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今田保典 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

今田保典[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

このページでは、今田保典衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



41期(1996/10/20〜)
0本
-

42期(2000/06/25〜)
3本
38位



衆議院在籍時通算
3本
385位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

42期(2000/06/25〜)

タクシーの財産権に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2000/09/22提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
供給過剰のタクシーを減車させることについて、運輸省当局は事業者の「財産権」の侵害に当たるおそれがあるとし、こうした調整施策の取り組みに消極的であるが、本件は掘り下げて検討する必要があると考えることから、次の事項について質問する。
一 現在の事業免許制の下において、タクシーの「財産権」は確立された権利であるのかどうか。
二 確立されたとする場合、その根拠法令とこれまでの判例を示されたい。また、そ…
答弁内容
一から三までについて
いわゆるタクシー事業は、道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)の一般乗用旅客自動車運送事業に当たるところ、現行の免許制の下では需給調整規制に基づき本事業への新規参入が制限されること等により、既存の事業者の経営が保護されるという面を有するが、免許が付与されているという法的地位自体は取引の対象とならず、憲法第二十九条等に規定する財産権には当たらないと考えている。この点は、許…

「交通」の施策概念に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2001/01/31提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国土交通省の発足により新たな交通行政の推進が国政の急務となっているが、現状は「交通」の施策概念さえもが定まらず旧態依然の縦割り行政に留まっている。
このような状態では二十一世紀の新時代における交通行政は望むべくもないことから、次の事項について質問する。
一 運輸行政から交通行政へ転換したのであるが、この「交通」の施策概念を示されたい。
二 新たな施策概念に基づいた場合、平成十三年度公共事業関…
答弁内容
一について
「交通」とは、人や物の輸送及び交流の意と解されるところ、国土交通省設置法(平成十一年法律第百号)第三条においては、「交通政策の推進」が国土交通省の任務として規定されているところである。このため、同省においては、所管する施設の整備や運輸事業者に対する支援措置等を通じて、安全で利便性の高い交通サービスの提供を確保することとしている。
ところで、同省の任務については、同条において、「交通…

不合理な鉄道運賃の改善に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第139号(2002/07/16提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
鉄道の通し運賃が二分割した運賃よりも割高になるという不合理があり、これが三十年余の長期にわたって放置されている。
営団千代田線と直通運転するJR常磐線において、国会議事堂前から柏までは六一〇円であるが、これを二分割して乗車した場合、国会議事堂前から綾瀬は二三〇円、綾瀬から柏は二九〇円で合計五二〇円となり、通し運賃より九〇円(一五%)も安くなる。
通勤定期も同様の扱いであることから、この不合理に…
答弁内容
帝都高速度交通営団(以下「営団」という。)及び東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR」という。)は、営団千代田線及びJR常磐線に関し、鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第十八条に規定する運輸に関する協定を締結し、これに基づき相互直通運転を行っている。この場合、両者の連絡運輸に係る運賃については、同協定において、営団千代田線の運賃とJR常磐線の運賃を併算することにより算定することとし、それぞれの運…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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