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小林憲司 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

小林憲司[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

このページでは、小林憲司衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



42期(2000/06/25〜)
0本
-

43期(2003/11/09〜)
3本
30位



衆議院在籍時通算
3本
385位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

43期(2003/11/09〜)

新生銀行上場申請に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2004/02/10提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
金融庁及び預金保険機構は破綻し国有化された旧日本長期信用銀行に対し、巨額な税金を投入した後、一〇億円という破格値でリップルウッド社を中心とする外国投資組合に譲渡しただけでなく、瑕疵担保条項で公的資金(税金)を国庫から拠出するなど、国の債務負担行為について約定し、国際金融取引においてもその例をみない買い手本位の条件にて契約しました。
新生銀行の株式上場売出しを介して巨額な違法、不当の負担が国民に課…
答弁内容
一について
株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)が、本年一月十六日に株式会社新生銀行(以下「新生銀行」という。)の株券の上場を承認したこと及び同年二月十九日に当該株券を上場したことは承知している。
株券の上場の承認は、証券取引所において行われるものであり、内閣総理大臣に対しては、証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第百十条の規定に基づき、証券取引所から事後的に上場日の七…

新生銀行と潟C・アイ・イーインターナショナル破産管財人及びEIEI関係者との和解金合意に伴う預金保険機構の補償に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第111号(2004/05/25提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
新生銀行に対してこれまで預金保険機構から瑕疵担保条項により支払われた一兆円近い金額を含めて、八兆円に及ぶ国民の税金、公的資金が投入されています。
平成一六年二月一九日に、新生銀行の株式は、東京証券取引所に再上場されました。新生銀行の単一株主であった外資系投資組合は、持株の約三分の一を売出して二二〇〇億円の売却代金を得ました。保有全株式の取得コストである株式買取代金一〇億円と、第三者割当増資払込金…
答弁内容
一について
預金保険機構、旧株式会社日本長期信用銀行(以下「旧日本長期信用銀行」という。)及びニュー・LTCB・パートナーズ・CV(以下「パートナーズ社」という。)は、平成十二年二月九日に旧日本長期信用銀行に係る株式売買契約(以下「株式売買契約」という。)を締結した。お尋ねの預金保険機構が真正かつ正確であると表明した事項やその事項に係る預金保険機構による補償及び旧日本長期信用銀行についての偶発債…

航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の運用に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第144号(2004/06/07提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
標記協定は、わが国とウズベキスタンとの間及びその以遠における定期航空業務の開設及び運営を可能とすることを目的としており、その内容を見ると、両国の指定航空企業は、付表に定められた路線(以下「特定路線」という。)において、相手国内の地点に着陸して定期的に両国間の貨客を運送することができるとともに、定期的に特定路線上の第三国内の地点と相手国内の地点との間の貨客を運送することができることとされている。

答弁内容
1から3までについて
航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定(以下「協定」という。)については、その発効に必要な外交上の公文の交換が行われておらず、いまだ発効していないため、現時点では協定に違反するか否かの問題は生じない。
今後協定が発効してウズベキスタン航空がウズベキスタン共和国の指定航空企業となり、かつ、御指摘のようなチケット販売が行われてウズベキスタン共和国経由で我が国…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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