移動
国会議員白書トップ国会議員名簿一覧
衆議院統計
23期衆議院統計
24期衆議院統計
25期衆議院統計
26期衆議院統計
27期衆議院統計
28期衆議院統計
29期衆議院統計
30期衆議院統計
31期衆議院統計
32期衆議院統計
33期衆議院統計
34期衆議院統計
35期衆議院統計
36期衆議院統計
37期衆議院統計
38期衆議院統計
39期衆議院統計
40期衆議院統計
41期衆議院統計
42期衆議院統計 ●
43期衆議院統計 ●
44期衆議院統計 ●
45期衆議院統計
46期衆議院統計
47期衆議院統計
48期衆議院統計
49期衆議院統計
●は在籍期ページ
参議院統計
都道府県別国会議員
衆議院議員一覧
参議院議員一覧
更新記録
国会議員白書について
国会議員の出席率
ブログ
■著書
2022年3月新刊
データ分析読解の技術
日本は「右傾化」したのか
平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
前田雄吉 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
85位
43期TOP25
19位
44期TOP25
20位
このページでは、前田雄吉衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
42期（2000/06/25～）
0本
-
43期（2003/11/09～）
9本
19位
TOP25
44期（2005/09/11～）
16本
20位
TOP25
衆議院在籍時通算
25本
85位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
43期（2003/11/09～）
連鎖販売取引の規制強化に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2004/01/23提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 我が国の連鎖販売業の従事者は、五百万人とも八百万人とも言われ（米国では、千三百万人との統計があるが）、大きな雇用機会の提供や社会参加の機会を与えている。とくに、社会的弱者である高齢者や障害者に就業の機会を与えていることは重要な意味があるが、我が国の産業政策上、雇用促進政策上、具体的な育成策はあるか。
二 昨今、大学生による連鎖販売取引の被害が発生し、社会問題化しているが、調査し、この業者を特…
一 我が国の連鎖販売業の従事者は、五百万人とも八百万人とも言われ（米国では、千三百万人との統計があるが）、大きな雇用機会の提供や社会参加の機会を与えている。とくに、社会的弱者である高齢者や障害者に就業の機会を与えていることは重要な意味があるが、我が国の産業政策上、雇用促進政策上、具体的な育成策はあるか。
二 昨今、大学生による連鎖販売取引の被害が発生し、社会問題化しているが、調査し、この業者を特…
答弁内容
一について
特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号。以下「特定商取引法」という。）第三十三条に規定する連鎖販売取引については、いわゆるマルチ商法に起因するトラブルの多発に対応するため、特定商取引法において、連鎖販売業者等に対し、書面交付により事業の概要及び契約の内容を明らかにすることが義務付けられ、不実告知等不公正な勧誘行為が禁じられる等の措置が講じられている。これらの措置は、連鎖販…
一について
特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号。以下「特定商取引法」という。）第三十三条に規定する連鎖販売取引については、いわゆるマルチ商法に起因するトラブルの多発に対応するため、特定商取引法において、連鎖販売業者等に対し、書面交付により事業の概要及び契約の内容を明らかにすることが義務付けられ、不実告知等不公正な勧誘行為が禁じられる等の措置が講じられている。これらの措置は、連鎖販…
イラク自衛隊派遣の財政的根拠に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2004/02/25提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 国民の税金を原資にイラクへの自衛隊派遣が執行されている。初めての派遣から今日二月二十五日現在まで、いくらの税金を何の目的で使用したのか総額と内訳詳細、及びどの予算を使用したのか、説明を求む。
二 平成十六年度、予算について同じくイラクへの自衛隊派遣について何の目的で、いくらの予算を考えているのか、予算総額と内訳詳細を求む。
三 イラク自衛隊派遣予算が平成十六年度予算書に「項」として独立して…
一 国民の税金を原資にイラクへの自衛隊派遣が執行されている。初めての派遣から今日二月二十五日現在まで、いくらの税金を何の目的で使用したのか総額と内訳詳細、及びどの予算を使用したのか、説明を求む。
二 平成十六年度、予算について同じくイラクへの自衛隊派遣について何の目的で、いくらの予算を考えているのか、予算総額と内訳詳細を求む。
三 イラク自衛隊派遣予算が平成十六年度予算書に「項」として独立して…
答弁内容
一について
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク人道復興支援特措法」という。）に基づく人道復興支援活動及び安全確保支援活動に係る所要経費については、平成十五年十二月十九日、平成十六年一月十三日及び同月二十七日に閣議決定された予備費を使用しているところである。
右の活動に係る所要経費の実績については、執行した金額を確…
一について
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク人道復興支援特措法」という。）に基づく人道復興支援活動及び安全確保支援活動に係る所要経費については、平成十五年十二月十九日、平成十六年一月十三日及び同月二十七日に閣議決定された予備費を使用しているところである。
右の活動に係る所要経費の実績については、執行した金額を確…
過去十年の検事・判事の退官後、顧問職等の民間関係先の開示に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2004/03/15提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 検事・判事という立場が公益性の高いことは自明である。そして、社会的影響も高く、退官後においても公平性が求められるものであるが、退官後の就職先等の開示の必要性について、政府はどのように考えているか。
二 一を踏まえ、キャリア官僚同様、各官が退官後に関係する顧問職等の民間関係先を過去十年間にわたって、各官の氏名とともに明らかにされたい。
右質問する。
一 検事・判事という立場が公益性の高いことは自明である。そして、社会的影響も高く、退官後においても公平性が求められるものであるが、退官後の就職先等の開示の必要性について、政府はどのように考えているか。
二 一を踏まえ、キャリア官僚同様、各官が退官後に関係する顧問職等の民間関係先を過去十年間にわたって、各官の氏名とともに明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
検事の退官後の再就職状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府として把握すべき立場にない。検事は、法曹資格を有することから、一般的には、退官後、弁護士等になる例がほとんどであると考えられるところ、検事を退官した者が弁護士等としていかなる活動を行っているかについては、一般に政府として把握しているわけではなく、答弁することができない。
また、判事の退官後の再就職状況に…
一及び二について
検事の退官後の再就職状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府として把握すべき立場にない。検事は、法曹資格を有することから、一般的には、退官後、弁護士等になる例がほとんどであると考えられるところ、検事を退官した者が弁護士等としていかなる活動を行っているかについては、一般に政府として把握しているわけではなく、答弁することができない。
また、判事の退官後の再就職状況に…
日朝首脳会談における、二十五万トンの食糧支援に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第115号（2004/05/28提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 日朝首脳会談で小泉純一郎首相が表明した、北朝鮮に対する二十五万トンの食糧支援について、どのような入札方法をもって行い、発注業者をいかように考え、どのようなスケジュールで、いかなる機関に供与されるかを問う。
右質問する。
一 日朝首脳会談で小泉純一郎首相が表明した、北朝鮮に対する二十五万トンの食糧支援について、どのような入札方法をもって行い、発注業者をいかように考え、どのようなスケジュールで、いかなる機関に供与されるかを問う。
右質問する。
答弁内容
小泉内閣総理大臣は、本年五月二十二日に行った日朝首脳会談において、国際機関を通じ二十五万トンの食糧支援等を行う旨を表明したが、入札方法、発注業者、スケジュール及び供与する機関を含めたその具体的な詳細については、今後の関係国際機関との協議や調整も踏まえて決定すべき事項であり、現時点では決定していない。
小泉内閣総理大臣は、本年五月二十二日に行った日朝首脳会談において、国際機関を通じ二十五万トンの食糧支援等を行う旨を表明したが、入札方法、発注業者、スケジュール及び供与する機関を含めたその具体的な詳細については、今後の関係国際機関との協議や調整も踏まえて決定すべき事項であり、現時点では決定していない。
マレーシア「パハン・セランゴール導水事業」に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第116号（2004/05/28提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 マレーシアにおけるパハン・セランゴール導水事業は、過去五十年間に行なわれた政府開発援助のプロジェクト借款のなかで、最高の八百二十億四千万円の供与であるにもかかわらず、当事業の正当性は納税者たる国民の前に示されていない。日本政府の考えうる当事業の正当性を具体的数値の根拠と共に開示されたい。
右質問する。
一 マレーシアにおけるパハン・セランゴール導水事業は、過去五十年間に行なわれた政府開発援助のプロジェクト借款のなかで、最高の八百二十億四千万円の供与であるにもかかわらず、当事業の正当性は納税者たる国民の前に示されていない。日本政府の考えうる当事業の正当性を具体的数値の根拠と共に開示されたい。
右質問する。
答弁内容
パハン・スランゴール導水計画（以下「本計画」という。）については、二千年五月にマレーシア政府から円借款を供与するよう要請があり、その後、これを検討した結果、円借款供与を決定し、二千三年三月にマレーシア政府との間で円借款に関する交換公文を締結した。
クアラルンプール市及びスランゴール州における水の需要は、千九百九十二年から千九百九十八年までの間、年平均で九・三パーセント伸びており、マレーシア政府の…
パハン・スランゴール導水計画（以下「本計画」という。）については、二千年五月にマレーシア政府から円借款を供与するよう要請があり、その後、これを検討した結果、円借款供与を決定し、二千三年三月にマレーシア政府との間で円借款に関する交換公文を締結した。
クアラルンプール市及びスランゴール州における水の需要は、千九百九十二年から千九百九十八年までの間、年平均で九・三パーセント伸びており、マレーシア政府の…
フィリピンのミンダナオ石炭火力発電事業と『環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン』の適用に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第137号（2004/06/04提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
フィリピンのミンダナオ島におけるミンダナオ石炭火力発電事業（以下「本件事業」という。）に対しては、昨年十二月一日、国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」という。）がフィリピン法人ステート・パワー・ディベロップメント・コーポレーションとの間で、総額一億百万米ドルの融資契約に調印した。
現在、本件事業は、二一〇メガワットの発電容量をもつ発電施設や石炭積み下ろし用埠頭の建設、四・五キロメートルの送電線設置、川…
フィリピンのミンダナオ島におけるミンダナオ石炭火力発電事業（以下「本件事業」という。）に対しては、昨年十二月一日、国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」という。）がフィリピン法人ステート・パワー・ディベロップメント・コーポレーションとの間で、総額一億百万米ドルの融資契約に調印した。
現在、本件事業は、二一〇メガワットの発電容量をもつ発電施設や石炭積み下ろし用埠頭の建設、四・五キロメートルの送電線設置、川…
答弁内容
一について
国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」という。）が平成十四年四月に作成した「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」（以下「新ガイドライン」という。）は、ＪＢＩＣが、投融資の対象とするすべての事業について、環境と社会への配慮の観点から、事業の実施主体が行う環境影響評価等を基にして確認をすべき項目、その確認や公表の手続等を定めたものである。事業の実施主体は、通常、融資要請前から環境影…
一について
国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」という。）が平成十四年四月に作成した「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」（以下「新ガイドライン」という。）は、ＪＢＩＣが、投融資の対象とするすべての事業について、環境と社会への配慮の観点から、事業の実施主体が行う環境影響評価等を基にして確認をすべき項目、その確認や公表の手続等を定めたものである。事業の実施主体は、通常、融資要請前から環境影…
災害弱者対策に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2004/08/05提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
福井・新潟の豪雨を受けて、首相の指示に基づき災害弱者対策など水害対策の抜本的見直しを進められていると伺っている。七月二十六日の災害対策関係省庁会議の開催を踏まえ、二十八日の中央防災会議にてさまざまな検討がなされている。
国土交通省防災課は、荒川区のおんぶ隊を参考に「本人の同意にて高齢者の登録、そして個々の救出者登録が有効」等を具体的に打ち出し、消防庁防災課も、その通知をうたっている。しかしながら…
福井・新潟の豪雨を受けて、首相の指示に基づき災害弱者対策など水害対策の抜本的見直しを進められていると伺っている。七月二十六日の災害対策関係省庁会議の開催を踏まえ、二十八日の中央防災会議にてさまざまな検討がなされている。
国土交通省防災課は、荒川区のおんぶ隊を参考に「本人の同意にて高齢者の登録、そして個々の救出者登録が有効」等を具体的に打ち出し、消防庁防災課も、その通知をうたっている。しかしながら…
答弁内容
一について
内閣府においては、関係省庁と共に、高齢者、障害者、乳幼児等防災上特に配慮を要する者（以下「災害時要援護者」という。）の避難を支援するためのガイドラインの策定に着手したところである。
二及び三について
内閣府が「井上防災担当大臣の「災害対策基本法の見直し」を志向する発言に対して、この法改正に消極的」であるとの御指摘が、具体的にどのような事実関係に基づくものであるのか必ずしも明らかで…
一について
内閣府においては、関係省庁と共に、高齢者、障害者、乳幼児等防災上特に配慮を要する者（以下「災害時要援護者」という。）の避難を支援するためのガイドラインの策定に着手したところである。
二及び三について
内閣府が「井上防災担当大臣の「災害対策基本法の見直し」を志向する発言に対して、この法改正に消極的」であるとの御指摘が、具体的にどのような事実関係に基づくものであるのか必ずしも明らかで…
スリランカの南部ハイウェイ建設事業に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2004/08/05提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
スリランカの南部ハイウェイ建設事業（以下「本件事業」という。）に対しては、一九九九年にアジア開発銀行が約九十億円の融資を決定し、二〇〇一年には国際協力銀行が百八十七億七千万円の政府開発援助の供与を決定している。
しかしながら本件事業に関しては、環境影響評価及び社会影響評価が不十分であること、ルート選定の適切性、さらに補償及び住民移転に関する様々な問題が現地より指摘されてきた。これらの懸念の声を受…
スリランカの南部ハイウェイ建設事業（以下「本件事業」という。）に対しては、一九九九年にアジア開発銀行が約九十億円の融資を決定し、二〇〇一年には国際協力銀行が百八十七億七千万円の政府開発援助の供与を決定している。
しかしながら本件事業に関しては、環境影響評価及び社会影響評価が不十分であること、ルート選定の適切性、さらに補償及び住民移転に関する様々な問題が現地より指摘されてきた。これらの懸念の声を受…
答弁内容
一について
スリランカ民主社会主義共和国（以下「スリランカ」という。）政府は、コロンボ近郊から南部地域までの自動車専用道路を建設する事業（以下「本件事業」という。）を進めているが、このうち北側の部分を建設する「南部ハイウェイ建設計画」（以下「本計画」という。）について、我が国政府は、二千年十一月十三日にスリランカ政府との間で円借款の供与に関する交換公文を締結し、国際協力銀行は、二千一年三月三十日…
一について
スリランカ民主社会主義共和国（以下「スリランカ」という。）政府は、コロンボ近郊から南部地域までの自動車専用道路を建設する事業（以下「本件事業」という。）を進めているが、このうち北側の部分を建設する「南部ハイウェイ建設計画」（以下「本計画」という。）について、我が国政府は、二千年十一月十三日にスリランカ政府との間で円借款の供与に関する交換公文を締結し、国際協力銀行は、二千一年三月三十日…
わが国のがん治療に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2004/08/05提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 わが国の抗がん剤治療は、がん先進国である米国と比べて、抗がん剤の承認数、承認期間、専門医育成（オンコロジスト等）、研究開発支援体制など、あらゆる分野で遅れをとっていると言われている。厚生労働省としての抗がん剤治療の最優先課題は何か。
二 同様に遺伝子治療、免疫療法、代替医療の分野に関してはどうか。
三 中国は国策により、がんの先端医療に重点を置き、近年抗がん剤と漢方薬の併用治療や放射線ピン…
一 わが国の抗がん剤治療は、がん先進国である米国と比べて、抗がん剤の承認数、承認期間、専門医育成（オンコロジスト等）、研究開発支援体制など、あらゆる分野で遅れをとっていると言われている。厚生労働省としての抗がん剤治療の最優先課題は何か。
二 同様に遺伝子治療、免疫療法、代替医療の分野に関してはどうか。
三 中国は国策により、がんの先端医療に重点を置き、近年抗がん剤と漢方薬の併用治療や放射線ピン…
答弁内容
一について
抗がん剤を用いたがんの治療については、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条又は第二十三条に基づく抗がん剤の製造又は輸入の承認、がんの専門医の育成、抗がん剤の研究開発等いずれも重要な課題であると認識している。
二について
がんの治療については、近年、手術療法、化学療法及び放射線療法に加え、遺伝子治療法、免疫療法及び代替医療の様々な試みが行われていると承知しているが、これら…
一について
抗がん剤を用いたがんの治療については、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条又は第二十三条に基づく抗がん剤の製造又は輸入の承認、がんの専門医の育成、抗がん剤の研究開発等いずれも重要な課題であると認識している。
二について
がんの治療については、近年、手術療法、化学療法及び放射線療法に加え、遺伝子治療法、免疫療法及び代替医療の様々な試みが行われていると承知しているが、これら…
44期（2005/09/11～）
民事裁判における偽証の取締りに関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2006/01/25提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
民事裁判において偽証しても、起訴されることはないとの風潮のもとで、偽証が横行しているが、公正な裁判の確立のためには、民事裁判においても偽証への厳正な対応が必要であると考える。
従って、政府に対し次の事項について質問する。
一 過去一〇年間の民事裁判において偽証罪で告発された件数。
二 同民事裁判において、偽証罪で起訴した件数及び処罰された件数。
三 民事裁判における偽証件数について、不起訴…
民事裁判において偽証しても、起訴されることはないとの風潮のもとで、偽証が横行しているが、公正な裁判の確立のためには、民事裁判においても偽証への厳正な対応が必要であると考える。
従って、政府に対し次の事項について質問する。
一 過去一〇年間の民事裁判において偽証罪で告発された件数。
二 同民事裁判において、偽証罪で起訴した件数及び処罰された件数。
三 民事裁判における偽証件数について、不起訴…
答弁内容
一について
平成七年から平成十六年までの十年間に民事裁判に関する偽証罪で告発された件数は、把握していない。
なお、この期間内に処理された偽証罪に係る被疑事件のうち告発を捜査の端緒としたものは、五百五件である。
二について
平成七年から平成十六年までの十年間に偽証罪により起訴された件数は、五十九件であるが、このうち民事裁判に関する偽証罪で起訴された件数及び有罪判決を受けた件数は、把握していな…
一について
平成七年から平成十六年までの十年間に民事裁判に関する偽証罪で告発された件数は、把握していない。
なお、この期間内に処理された偽証罪に係る被疑事件のうち告発を捜査の端緒としたものは、五百五件である。
二について
平成七年から平成十六年までの十年間に偽証罪により起訴された件数は、五十九件であるが、このうち民事裁判に関する偽証罪で起訴された件数及び有罪判決を受けた件数は、把握していな…
不良債権処理に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第307号（2006/06/06提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇〇五年三月末に、大手金融グループ三社は、不良債権比率を半減し、今年三月期決算では、空前の好決算を発表し、不良債権問題は、ほぼ終わったとしている。
しかし、不良債権は、銀行が投資ファンドや金融サービサーに売却してオフバランス化したにすぎず、不良債権そのものが、消滅したわけではない。
債務者からみれば、債権取立が銀行から整理回収機構やその他の金融サービサーに移行したことで、さらなる横暴な取立で…
二〇〇五年三月末に、大手金融グループ三社は、不良債権比率を半減し、今年三月期決算では、空前の好決算を発表し、不良債権問題は、ほぼ終わったとしている。
しかし、不良債権は、銀行が投資ファンドや金融サービサーに売却してオフバランス化したにすぎず、不良債権そのものが、消滅したわけではない。
債務者からみれば、債権取立が銀行から整理回収機構やその他の金融サービサーに移行したことで、さらなる横暴な取立で…
答弁内容
一の①について
金融機関が自己の有する債権を債権回収会社に譲渡する場合に、譲渡価格に関する情報の債務者への開示を金融機関に義務付けることは、債権譲渡における個別の債権の評価といった営業上の重要な情報を開示しなければならなくなるなど、金融機関及び債権回収会社の正当な利益を害するおそれがあることから適当ではないと考える。
一の②について
債権回収会社は、金融機関その他の債権者から大量の債権を購入…
一の①について
金融機関が自己の有する債権を債権回収会社に譲渡する場合に、譲渡価格に関する情報の債務者への開示を金融機関に義務付けることは、債権譲渡における個別の債権の評価といった営業上の重要な情報を開示しなければならなくなるなど、金融機関及び債権回収会社の正当な利益を害するおそれがあることから適当ではないと考える。
一の②について
債権回収会社は、金融機関その他の債権者から大量の債権を購入…
在外公館の所蔵芸術品に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第104号（2007/03/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
過去二〇〇二年八月六日外務省所管の芸術品固定資産「芸術品リスト」の開示を求めた。そして、マスコミに二〇〇七年一月十日に公開され、開示された同リストを比較すると、高価な芸術品の処分が目立つ。
以上を背景に、次の事項に関し質問する。
一 これらの処分した芸術品の行方を説明されたい。売却されて、国庫に入っていれば、それぞれの売却価格を教えていただきたい。特に今回は、処分点数の多い上位三大使館（アメリ…
過去二〇〇二年八月六日外務省所管の芸術品固定資産「芸術品リスト」の開示を求めた。そして、マスコミに二〇〇七年一月十日に公開され、開示された同リストを比較すると、高価な芸術品の処分が目立つ。
以上を背景に、次の事項に関し質問する。
一 これらの処分した芸術品の行方を説明されたい。売却されて、国庫に入っていれば、それぞれの売却価格を教えていただきたい。特に今回は、処分点数の多い上位三大使館（アメリ…
答弁内容
一及び二について
外務省としては、平成十四年八月に前田雄吉衆議院議員からの御指摘の資料要求に対して、また、平成十九年一月に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づく開示請求に対して、それぞれ在外公館に配置されている美術品「リスト」を開示したが、両者を比較すれば、御指摘の在アメリカ合衆国日本国大使館、在パラグアイ日本国大使館及び在フランス日本国大使館において、それ…
一及び二について
外務省としては、平成十四年八月に前田雄吉衆議院議員からの御指摘の資料要求に対して、また、平成十九年一月に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づく開示請求に対して、それぞれ在外公館に配置されている美術品「リスト」を開示したが、両者を比較すれば、御指摘の在アメリカ合衆国日本国大使館、在パラグアイ日本国大使館及び在フランス日本国大使館において、それ…
在外公館の所蔵芸術品に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第176号（2007/04/12提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
先月提出した在外公館の所蔵芸術品に関する質問主意書への答弁が不完全だったため、再度追加質問する。
一 廃棄したとの答弁だったが、廃棄に際して、どの様な手続きをしたのか、廃棄に係る書類等で、処分をしたものはあるのか、廃棄の具体的理由、決裁責任者はだれか説明を求める。
二 他に在外公館に配置換えを行ったとあるが、どこへ配置換えを行ったのか。
三 廃棄した美術品の購入金額は。
右質問する。
先月提出した在外公館の所蔵芸術品に関する質問主意書への答弁が不完全だったため、再度追加質問する。
一 廃棄したとの答弁だったが、廃棄に際して、どの様な手続きをしたのか、廃棄に係る書類等で、処分をしたものはあるのか、廃棄の具体的理由、決裁責任者はだれか説明を求める。
二 他に在外公館に配置換えを行ったとあるが、どこへ配置換えを行ったのか。
三 廃棄した美術品の購入金額は。
右質問する。
答弁内容
一について
御指摘の美術品については、経年劣化等の理由により在外公館長が不用の決定を行った。同決定の外務大臣に対する報告に係る書類は外務省において保管されている。
二について
お尋ねの他の在外公館とは、在東ティモール日本国大使館である。
三について
御指摘の廃棄処分とした美術品九点のうち、四万円で購入したものが一点、寄贈又は文書が残っていないことにより金額が特定できないものが八点ある。
一について
御指摘の美術品については、経年劣化等の理由により在外公館長が不用の決定を行った。同決定の外務大臣に対する報告に係る書類は外務省において保管されている。
二について
お尋ねの他の在外公館とは、在東ティモール日本国大使館である。
三について
御指摘の廃棄処分とした美術品九点のうち、四万円で購入したものが一点、寄贈又は文書が残っていないことにより金額が特定できないものが八点ある。
国際協力銀行が二〇〇五年三月三十一日にマレーシアのパハン・セランゴール導水事業に対し行った円借款融資に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第218号（2007/05/10提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
標記事業に係る円借款融資について、以下政府に対し質問する。
一 同事業に関する融資の実施状況について
（ア） 二〇〇五年三月三十一日に融資を決定しているが、それ以降国際協力銀行は二年間融資を実施していない。これまで同事業に対し融資を実施していない理由は何か。
（イ） 近々、国際協力銀行が同事業に関する最初の融資を実施する予定であるとの情報があるが、それは事実か。
（ウ） （イ）が事実であれ…
標記事業に係る円借款融資について、以下政府に対し質問する。
一 同事業に関する融資の実施状況について
（ア） 二〇〇五年三月三十一日に融資を決定しているが、それ以降国際協力銀行は二年間融資を実施していない。これまで同事業に対し融資を実施していない理由は何か。
（イ） 近々、国際協力銀行が同事業に関する最初の融資を実施する予定であるとの情報があるが、それは事実か。
（ウ） （イ）が事実であれ…
答弁内容
一の（ア）について
国際協力銀行は、二千五年三月三十一日にマレーシア政府との間で「パハン・スランゴール導水計画」（以下「本計画」という。）に係る借款契約に調印した。その後、同借款契約の発効に係る手続及びマレーシア政府によるコンサルタントの選定作業が行われてきており、現在まで貸付けを実行するには至っていない。
一の（イ）から（エ）までについて
現在、マレーシア政府がコンサルティング・サービスに…
一の（ア）について
国際協力銀行は、二千五年三月三十一日にマレーシア政府との間で「パハン・スランゴール導水計画」（以下「本計画」という。）に係る借款契約に調印した。その後、同借款契約の発効に係る手続及びマレーシア政府によるコンサルタントの選定作業が行われてきており、現在まで貸付けを実行するには至っていない。
一の（イ）から（エ）までについて
現在、マレーシア政府がコンサルティング・サービスに…
観光地における旅館業界の再生のための政府の施策に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第226号（2007/05/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
観光地にある旅館は、バブル崩壊後、長引く経済の不況と、過大な設備投資による債務負担のため、経営が困難な状況にある。旅館業界の不況は、地域経済へ深刻な影を落としている。
地域経済の活性化のためには、旅館業界の再生へ向けた実効性ある対策が緊急に必要である。
そこで、政府の観光地における旅館業界の再生のための施策について、質問する。
１ 新聞報道によれば、金融機関から旅館に対する債権の譲渡を受けた…
観光地にある旅館は、バブル崩壊後、長引く経済の不況と、過大な設備投資による債務負担のため、経営が困難な状況にある。旅館業界の不況は、地域経済へ深刻な影を落としている。
地域経済の活性化のためには、旅館業界の再生へ向けた実効性ある対策が緊急に必要である。
そこで、政府の観光地における旅館業界の再生のための施策について、質問する。
１ 新聞報道によれば、金融機関から旅館に対する債権の譲渡を受けた…
答弁内容
１について
株式会社整理回収機構（以下「ＲＣＣ」という。）が確認している範囲では、ＲＣＣが事業再生を目的として破産手続開始の申立てを行った件数については、平成十七年四月から平成十八年三月までの間に六件、平成十八年四月から平成十九年三月までの間に六件及び平成十九年四月に二件であり、その業種については、建設業が一件、医療業が四件及び旅館業が九件であり、その地域については、東北地方（青森県、岩手県、宮…
１について
株式会社整理回収機構（以下「ＲＣＣ」という。）が確認している範囲では、ＲＣＣが事業再生を目的として破産手続開始の申立てを行った件数については、平成十七年四月から平成十八年三月までの間に六件、平成十八年四月から平成十九年三月までの間に六件及び平成十九年四月に二件であり、その業種については、建設業が一件、医療業が四件及び旅館業が九件であり、その地域については、東北地方（青森県、岩手県、宮…
国際協力銀行が二〇〇五年三月三十一日にマレーシアのパハン・セランゴール導水事業に対し行った円借款融資に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第393号（2007/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
標記事業に係る円借款融資について、以下政府に対し質問する。
一 事業の全般と国際協力銀行の融資の開始について
イ） 現在、同計画の総事業費は約千百七十一億円であるようだが、そのうち、ダム本体、パイプライン、導水トンネル、取水ポンプにかかる費用の内訳を示されたい。
ロ） 既に、本計画のコンサルティング・サービスに係るコンサルタントの選定作業は終了したと理解しているが、その理解でよいか。
ハ）…
標記事業に係る円借款融資について、以下政府に対し質問する。
一 事業の全般と国際協力銀行の融資の開始について
イ） 現在、同計画の総事業費は約千百七十一億円であるようだが、そのうち、ダム本体、パイプライン、導水トンネル、取水ポンプにかかる費用の内訳を示されたい。
ロ） 既に、本計画のコンサルティング・サービスに係るコンサルタントの選定作業は終了したと理解しているが、その理解でよいか。
ハ）…
答弁内容
一のイ）、ロ）及びニ）について
「パハン・スランゴール導水計画」（以下「本計画」という。）の総事業費の内訳に関しては、公正な入札の実施に影響を及ぼすおそれがあること等から、お答えすることは差し控えたい。また、現在、マレーシア政府がコンサルティング・サービスに係るコンサルタントの選定作業を行っているところであり、融資の開始時期は確定していない。
一のハ）について
衆議院議員前田雄吉君提出国際協…
一のイ）、ロ）及びニ）について
「パハン・スランゴール導水計画」（以下「本計画」という。）の総事業費の内訳に関しては、公正な入札の実施に影響を及ぼすおそれがあること等から、お答えすることは差し控えたい。また、現在、マレーシア政府がコンサルティング・サービスに係るコンサルタントの選定作業を行っているところであり、融資の開始時期は確定していない。
一のハ）について
衆議院議員前田雄吉君提出国際協…
第二地方銀行が扱う高齢者に対する外国債券型投資信託販売に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第452号（2007/07/03提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
現在、消費者を取り巻く市場は大きく様変わりし、リスクのある金融商品が身近な金融機関で販売されている。特に地方では、地域密着型を謳い、投資信託の知識や経験も無い一人暮らしの老人がターゲットにされることが少なくなく、地方銀行では「貯蓄より投資」が得だとセールスし、不招請勧誘に奔走している現実がある。今、全国の消費生活センターへ寄せられる金融商品に関するトラブルの相談件数は急増しており、中でも外国債券型…
現在、消費者を取り巻く市場は大きく様変わりし、リスクのある金融商品が身近な金融機関で販売されている。特に地方では、地域密着型を謳い、投資信託の知識や経験も無い一人暮らしの老人がターゲットにされることが少なくなく、地方銀行では「貯蓄より投資」が得だとセールスし、不招請勧誘に奔走している現実がある。今、全国の消費生活センターへ寄せられる金融商品に関するトラブルの相談件数は急増しており、中でも外国債券型…
答弁内容
一から十四について
第二地方銀行協会のすべての会員行におけるお尋ねの事項の詳細については、金融庁としては、現時点において把握していないこと等から、お答えすることは困難であるが、今後、必要に応じ、実態把握に努めてまいりたい。
なお、第二地方銀行協会の会員行を含む登録金融機関については、証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）等において適切な勧誘・説明行為の実施及びそのための態勢の整備が求められて…
一から十四について
第二地方銀行協会のすべての会員行におけるお尋ねの事項の詳細については、金融庁としては、現時点において把握していないこと等から、お答えすることは困難であるが、今後、必要に応じ、実態把握に努めてまいりたい。
なお、第二地方銀行協会の会員行を含む登録金融機関については、証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）等において適切な勧誘・説明行為の実施及びそのための態勢の整備が求められて…
整理回収機構による住専債権処理に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第163号（2007/10/29提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
預金保険機構（以下、預保）が一〇〇パーセントの株式を保有している国策会社・整理回収機構（以下、回収機構）は、住専法にもとづき、旧住専七社から買い取った貸付金債権等の管理・回収にあたっている。同機構の前身である住宅金融債権管理機構（以下、住管機構）の社長を務め、回収機構の初代社長も務めた中坊公平弁護士は、「国民に二次負担をかけない」ことを国民に向け公約し回収業務の基本理念として掲げてきたが、今日、そ…
預金保険機構（以下、預保）が一〇〇パーセントの株式を保有している国策会社・整理回収機構（以下、回収機構）は、住専法にもとづき、旧住専七社から買い取った貸付金債権等の管理・回収にあたっている。同機構の前身である住宅金融債権管理機構（以下、住管機構）の社長を務め、回収機構の初代社長も務めた中坊公平弁護士は、「国民に二次負担をかけない」ことを国民に向け公約し回収業務の基本理念として掲げてきたが、今日、そ…
答弁内容
一の①について
御指摘の記事については承知している。
一の②から④までについて
会計検査院の調査結果については、現在、会計検査院において平成十八年度決算検査報告として取りまとめを行っているところであると承知している。
二の①について
株式会社整理回収機構（以下「ＲＣＣ」という。）の住専勘定は、平成十八年度末時点で二千四百四十四億円の債務超過であると承知している。
二の②及び③について …
一の①について
御指摘の記事については承知している。
一の②から④までについて
会計検査院の調査結果については、現在、会計検査院において平成十八年度決算検査報告として取りまとめを行っているところであると承知している。
二の①について
株式会社整理回収機構（以下「ＲＣＣ」という。）の住専勘定は、平成十八年度末時点で二千四百四十四億円の債務超過であると承知している。
二の②及び③について …
健康食品に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第252号（2007/11/21提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 健康食品を包括的に取り扱う法制度がないことについて
健康食品を包括的に取り扱う法律や制度は、米国、ＥＵ、韓国、中国などでは既に施行され運用されており、またＡＳＥＡＮ諸国（一〇カ国程度）でも、健康食品に関する法制度の整備を二〇一〇年に施行するべく進めている。このように諸外国では、国際的に協調しながら、健康食品を定義付けし、有効性表示と安全性を確保し、消費者のニーズに応えるためにも、健康食品に関…
一 健康食品を包括的に取り扱う法制度がないことについて
健康食品を包括的に取り扱う法律や制度は、米国、ＥＵ、韓国、中国などでは既に施行され運用されており、またＡＳＥＡＮ諸国（一〇カ国程度）でも、健康食品に関する法制度の整備を二〇一〇年に施行するべく進めている。このように諸外国では、国際的に協調しながら、健康食品を定義付けし、有効性表示と安全性を確保し、消費者のニーズに応えるためにも、健康食品に関…
答弁内容
一について
健康増進法（平成十四年法律第百三号）上、一定の健康の維持増進についての有効性及び安全性を有する食品については、特定保健用食品として厚生労働大臣の許可を受けた上で、疾病リスクの低減が期待できる旨の表示等健康の維持増進に役立つ旨の表示を行うことが可能であるとともに、当該表示を行うに当たっては、摂取目安量、摂取方法及び摂取をする上での注意事項等の記載が義務付けられているところであり、厚生労…
一について
健康増進法（平成十四年法律第百三号）上、一定の健康の維持増進についての有効性及び安全性を有する食品については、特定保健用食品として厚生労働大臣の許可を受けた上で、疾病リスクの低減が期待できる旨の表示等健康の維持増進に役立つ旨の表示を行うことが可能であるとともに、当該表示を行うに当たっては、摂取目安量、摂取方法及び摂取をする上での注意事項等の記載が義務付けられているところであり、厚生労…
健康食品に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第376号（2008/01/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 健康食品を包括的に取り扱う法制度がない問題点について
厚生労働省の現状の認識としては、包括的に健康食品を取り扱う法制度を検討すること無しに、全ての健康食品をこの保健機能食品制度の枠で扱うことが現実的な解決方法と考えているのか。現実、市場にあまた存在する保健機能食品ではない「いわゆる健康食品」の存在を基本的にどう捉えているのか。
厚生労働省内部において、適確に現状認識をすること無しにあたまか…
一 健康食品を包括的に取り扱う法制度がない問題点について
厚生労働省の現状の認識としては、包括的に健康食品を取り扱う法制度を検討すること無しに、全ての健康食品をこの保健機能食品制度の枠で扱うことが現実的な解決方法と考えているのか。現実、市場にあまた存在する保健機能食品ではない「いわゆる健康食品」の存在を基本的にどう捉えているのか。
厚生労働省内部において、適確に現状認識をすること無しにあたまか…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、いわゆる健康食品を含め、販売に供されるすべての食品について、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）や健康増進法（平成十四年法律第百三号）等に基づいて、表示及び広告の規制等を行っているところであるが、さらに、消費者がその食品の特性を十分に理解し、自分の食生活に応じた食品を選択することができるよう、健康増進法に基づき、科学的根拠に基づく国の個別審査を受けた上で、…
一について
厚生労働省としては、いわゆる健康食品を含め、販売に供されるすべての食品について、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）や健康増進法（平成十四年法律第百三号）等に基づいて、表示及び広告の規制等を行っているところであるが、さらに、消費者がその食品の特性を十分に理解し、自分の食生活に応じた食品を選択することができるよう、健康増進法に基づき、科学的根拠に基づく国の個別審査を受けた上で、…
整理回収機構に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第514号（2008/06/11提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨今、整理回収機構の行っている債権回収業務について、債務者の多くから、きわめて恣意的であるとの非難の声を聞く。
整理回収機構が債権回収にあたり、透明性、公平性及び手続の適正に欠けるところがないかについて、以下のとおり政府に対し質問する。
一 整理回収機構は、整理回収機構が譲り受けた債権が金融再生法五十三条に基づく買い取り債権なのか、あるいは金融サービサー業務として買い取った債権なのかについて、…
昨今、整理回収機構の行っている債権回収業務について、債務者の多くから、きわめて恣意的であるとの非難の声を聞く。
整理回収機構が債権回収にあたり、透明性、公平性及び手続の適正に欠けるところがないかについて、以下のとおり政府に対し質問する。
一 整理回収機構は、整理回収機構が譲り受けた債権が金融再生法五十三条に基づく買い取り債権なのか、あるいは金融サービサー業務として買い取った債権なのかについて、…
答弁内容
一について
株式会社整理回収機構（以下「ＲＣＣ」という。）においては、御指摘の「金融再生法五十三条に基づく買い取り債権なのか、あるいは金融サービサー業務として買い取った債権なのか」について、債務者から求めがあった場合には、口頭で説明を行っていると承知している。
二について
ＲＣＣにおいては、御指摘の「金融サービサー業務として銀行から債権を買い取る場合、その資金」については、自己資金を充ててい…
一について
株式会社整理回収機構（以下「ＲＣＣ」という。）においては、御指摘の「金融再生法五十三条に基づく買い取り債権なのか、あるいは金融サービサー業務として買い取った債権なのか」について、債務者から求めがあった場合には、口頭で説明を行っていると承知している。
二について
ＲＣＣにおいては、御指摘の「金融サービサー業務として銀行から債権を買い取る場合、その資金」については、自己資金を充ててい…
政府開発援助に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2008/09/29提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
我が国の政府開発援助（以下ＯＤＡ）については、国際協力銀行が実施してきた有償資金協力及び外務省が実施してきた無償資金協力の一部の実施が、今年十月、独立行政法人国際協力機構に移管され、国際協力機構にほぼ全てのＯＤＡの案件実施業務が集約されることにより、大きな変化を遂げることになる。日本政府としては、この変化の機会を契機として、日本の援助による開発効果のさらなる発現、近年問題になっている汚職の防止対策…
我が国の政府開発援助（以下ＯＤＡ）については、国際協力銀行が実施してきた有償資金協力及び外務省が実施してきた無償資金協力の一部の実施が、今年十月、独立行政法人国際協力機構に移管され、国際協力機構にほぼ全てのＯＤＡの案件実施業務が集約されることにより、大きな変化を遂げることになる。日本政府としては、この変化の機会を契機として、日本の援助による開発効果のさらなる発現、近年問題になっている汚職の防止対策…
答弁内容
一の（ア）について
政府としては、政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）のプロセスの透明性を高めることは重要であると考えており、国別援助計画及び国際協力重点方針の策定及び公表、評価等の充実、入札関連情報及び入札結果の公表等に努めてきている。政府としては、今後もこれらの取組を推進し、適正なＯＤＡ事業の実施に努める考えである。
一の（イ）について
政府としては、ＯＤＡの案件形成前の段階における情…
一の（ア）について
政府としては、政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）のプロセスの透明性を高めることは重要であると考えており、国別援助計画及び国際協力重点方針の策定及び公表、評価等の充実、入札関連情報及び入札結果の公表等に努めてきている。政府としては、今後もこれらの取組を推進し、適正なＯＤＡ事業の実施に努める考えである。
一の（イ）について
政府としては、ＯＤＡの案件形成前の段階における情…
国際協力銀行が二〇〇五年三月三一日にマレーシアのパハン・スランゴール導水事業に対し行った円借款融資に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第319号（2009/04/17提出、44期、無所属）
質問内容
標記事業に係る円借款融資について、以下政府に対し質問する。
一 事業の必要性について
イ）現地ＮＧＯの指摘では、水需要予測が未だに疑問視されているが、日本政府として事業地における最近の人口増加率や水需要・水供給の傾向を把握しているのか。また把握しているとすれば、その内容を説明されたい。
ロ）水管理の観点や代替案の検討をも含めて、同事業が最善の策であるか、改めて計画を見直すべきであると考えるが…
標記事業に係る円借款融資について、以下政府に対し質問する。
一 事業の必要性について
イ）現地ＮＧＯの指摘では、水需要予測が未だに疑問視されているが、日本政府として事業地における最近の人口増加率や水需要・水供給の傾向を把握しているのか。また把握しているとすれば、その内容を説明されたい。
ロ）水管理の観点や代替案の検討をも含めて、同事業が最善の策であるか、改めて計画を見直すべきであると考えるが…
答弁内容
一について
「パハン・スランゴール導水計画」（以下「本計画」という。）は、マレーシア政府から円借款を供与するよう要請があったもので、マレーシアの水需要を満たし、もってマレーシアの経済社会開発を促進する上で必要なものであり、環境面等の影響も考慮し、また、我が国とマレーシアとの関係の一層の緊密化の必要性等を勘案した結果、円借款の供与を決定したものである。また、マレーシア政府は本計画に加え、地下水の開…
一について
「パハン・スランゴール導水計画」（以下「本計画」という。）は、マレーシア政府から円借款を供与するよう要請があったもので、マレーシアの水需要を満たし、もってマレーシアの経済社会開発を促進する上で必要なものであり、環境面等の影響も考慮し、また、我が国とマレーシアとの関係の一層の緊密化の必要性等を勘案した結果、円借款の供与を決定したものである。また、マレーシア政府は本計画に加え、地下水の開…
独占禁止法における情報公開に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第320号（2009/04/17提出、44期、無所属）
質問内容
独占禁止法における情報公開について、以下政府に対し質問する。
一 現在、独占禁止法について情報公開を求めた消費者や、申告、告発した消費者が、その受理（聞き取りを含む）後の経過や結果を知ることが出来ない。この理由を明らかにされたい。
二 経過や結果を知ることが出来なくても、勧告などに踏み切るかなどの結論に関しては、申告等した者に対して通告すべきではないか。見解を問う。
右質問する。
独占禁止法における情報公開について、以下政府に対し質問する。
一 現在、独占禁止法について情報公開を求めた消費者や、申告、告発した消費者が、その受理（聞き取りを含む）後の経過や結果を知ることが出来ない。この理由を明らかにされたい。
二 経過や結果を知ることが出来なくても、勧告などに踏み切るかなどの結論に関しては、申告等した者に対して通告すべきではないか。見解を問う。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
公正取引委員会としては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づく開示請求が行われた場合においては、同法に基づき適切に対応することとしている。
また、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第四十五条第一項の規定による報告が、公正取引委員会の審査に関する規則（平成十七年公正取引委員会規則第五号）で定めるところ…
一及び二について
公正取引委員会としては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づく開示請求が行われた場合においては、同法に基づき適切に対応することとしている。
また、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第四十五条第一項の規定による報告が、公正取引委員会の審査に関する規則（平成十七年公正取引委員会規則第五号）で定めるところ…
平成二十一年六月二日、第二十二回海外経済協力会議において決定された国際協力機構における海外投融資の再開とそれに向けた検討プロセスに関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第618号（2009/06/30提出、44期、無所属）
質問内容
標記事業に係る円借款融資について、以下政府に対し質問する。
一 海外投融資の再開は、行政改革の中で整理・縮小させたものを再浮上させることを意味する。また、旧海外経済協力基金が支援した中国の柏塘養鰻事業のように、その放漫な支援によって回収が困難になり、国会で激しい議論があった例もある。行政のスリム化、財政の健全化が謳われる今日、どのような正当な理由をもって、その再開を検討するに至ったのか。
二 …
標記事業に係る円借款融資について、以下政府に対し質問する。
一 海外投融資の再開は、行政改革の中で整理・縮小させたものを再浮上させることを意味する。また、旧海外経済協力基金が支援した中国の柏塘養鰻事業のように、その放漫な支援によって回収が困難になり、国会で激しい議論があった例もある。行政のスリム化、財政の健全化が謳われる今日、どのような正当な理由をもって、その再開を検討するに至ったのか。
二 …
答弁内容
一について
開発途上国の経済発展には、公的部門のみならず、民間部門の果たす役割が極めて重要であり、開発途上国の開発における課題に係る国際社会の議論においても、民間活動の促進等によりもたらされる経済成長が貧困削減にとって重要であるとの認識が高まっている。
このような認識の下、開発に寄与する経済活動を行う民間企業と協働し、開発途上国の開発の効果を高めるために、関係省において過去の実施案件の成功例・…
一について
開発途上国の経済発展には、公的部門のみならず、民間部門の果たす役割が極めて重要であり、開発途上国の開発における課題に係る国際社会の議論においても、民間活動の促進等によりもたらされる経済成長が貧困削減にとって重要であるとの認識が高まっている。
このような認識の下、開発に寄与する経済活動を行う民間企業と協働し、開発途上国の開発の効果を高めるために、関係省において過去の実施案件の成功例・…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
〔サイト内移動〕
国会議員白書トップ ｜ 国会議員白書について ｜
国会議員の出席率 ｜ 更新記録
国会議員名簿一覧 ｜ 都道府県別国会議員 ｜
衆議院議員一覧 ｜ 参議院議員一覧
衆議院議員国会活動ランキング（全期間）
国会議員白書トップ ｜ 国会議員白書について ｜
国会議員の出席率 ｜ 更新記録
国会議員名簿一覧 ｜ 都道府県別国会議員 ｜
衆議院議員一覧 ｜ 参議院議員一覧
衆議院議員国会活動ランキング（全期間）
当サイト運営者の新刊のお知らせ
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。