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山田敏雅 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
42期TOP25
13位
このページでは、山田敏雅衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
42期（2000/06/25～）
9本
13位
TOP25
衆議院在籍時通算
9本
201位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
42期（2000/06/25～）
広島大学附属福山中学校の入試における第二次試験（抽選）の制度の廃止に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2002/02/21提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
広島大学附属福山中学校の入試における第二次試験（抽選）の制度は、合理的理由によらず、合否を判別するものであり、幼い受験生を深く傷つけてしまうものと解釈でき、早急な改正が求められると考えられます。
従って、次の事項について質問致します。
一 広島大学附属福山中学の入試においては、少なくとも、三七年前以前から第二次試験（抽選）の制度を採用しています。これは、第一次試験で学力試験を実施し、定員の約一…
広島大学附属福山中学校の入試における第二次試験（抽選）の制度は、合理的理由によらず、合否を判別するものであり、幼い受験生を深く傷つけてしまうものと解釈でき、早急な改正が求められると考えられます。
従って、次の事項について質問致します。
一 広島大学附属福山中学の入試においては、少なくとも、三七年前以前から第二次試験（抽選）の制度を採用しています。これは、第一次試験で学力試験を実施し、定員の約一…
答弁内容
国立大学又は国立大学の学部に附属して設置される学校（以下「附属学校」という。）は、通常の学校としての教育を行うほか、国立学校設置法施行規則（昭和三十九年文部省令第十一号）第二十七条の規定により、「その附属学校が附属する国立大学又は学部における児童、生徒又は幼児の教育又は保育に関する研究に協力し、及び当該国立大学又は学部の計画に従い学生の教育実習の実施に当たる」ものとされていることを踏まえ、昭和四十…
国立大学又は国立大学の学部に附属して設置される学校（以下「附属学校」という。）は、通常の学校としての教育を行うほか、国立学校設置法施行規則（昭和三十九年文部省令第十一号）第二十七条の規定により、「その附属学校が附属する国立大学又は学部における児童、生徒又は幼児の教育又は保育に関する研究に協力し、及び当該国立大学又は学部の計画に従い学生の教育実習の実施に当たる」ものとされていることを踏まえ、昭和四十…
外国人技能実習生にかかる厚生年金保険制度に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2002/02/21提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
我が国の厚生年金制度では、外国人技能実習生は外国人労働者として加入を義務付けられているが、問題点があり、改正が必要と考えられる。よって以下のとおり政府としての見解を質問する。
一 外国人技能実習制度により入国した外国人研修生は、一定の研修の後二年の技能実習生（在留資格特定活動）に移行し、最大三年間の滞在が許可され（出入国管理及び難民認定法第二条の二）、その後母国に帰りそれぞれの国の経済発展に寄与…
我が国の厚生年金制度では、外国人技能実習生は外国人労働者として加入を義務付けられているが、問題点があり、改正が必要と考えられる。よって以下のとおり政府としての見解を質問する。
一 外国人技能実習制度により入国した外国人研修生は、一定の研修の後二年の技能実習生（在留資格特定活動）に移行し、最大三年間の滞在が許可され（出入国管理及び難民認定法第二条の二）、その後母国に帰りそれぞれの国の経済発展に寄与…
答弁内容
厚生年金保険制度は、被用者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、被用者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とするものであり、事業主との間に一定の使用関係が認められれば、被用者の日本国籍の有無にかかわらず、強制的に適用することとしている。
お尋ねの外国人技能実習生については、厚生年金保険の適用事業所に使用される者となった場合は厚生年金保険の被保険者となり、被保険者期間中に…
厚生年金保険制度は、被用者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、被用者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とするものであり、事業主との間に一定の使用関係が認められれば、被用者の日本国籍の有無にかかわらず、強制的に適用することとしている。
お尋ねの外国人技能実習生については、厚生年金保険の適用事業所に使用される者となった場合は厚生年金保険の被保険者となり、被保険者期間中に…
平成十四年度診療報酬改定における歯科往診車内での治療の規制に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2002/03/13提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十四年度診療報酬の改定内容では、「療養中の患者が居住している屋内での治療に限るなど、患者の居宅からの移動を伴わない場合に限定」と、医療・介護の在宅重視の時代に逆行する狭義の解釈がされています。これは、現行、診療報酬制度下で認められている、「歯科往診車内における治療」を事実上「歯科訪問診療料の算定」から排除しようとするものです。
今般の診療報酬改定は、医療制度の改革と共に、高騰する医療費の効率…
平成十四年度診療報酬の改定内容では、「療養中の患者が居住している屋内での治療に限るなど、患者の居宅からの移動を伴わない場合に限定」と、医療・介護の在宅重視の時代に逆行する狭義の解釈がされています。これは、現行、診療報酬制度下で認められている、「歯科往診車内における治療」を事実上「歯科訪問診療料の算定」から排除しようとするものです。
今般の診療報酬改定は、医療制度の改革と共に、高騰する医療費の効率…
答弁内容
歯科診療報酬点数表（以下「点数表」という。）においては、歯科訪問診療について、病院又は診療所において診療を行った場合よりも高い点数を設定しているが、これは、歯科医師が通院の困難な患者の居宅等に赴き、治療機材等を当該患者の居宅等に持ち込んで診療を行うことを適切に評価するものであり、御指摘のような治療機材等が備えられた車両（以下「歯科往診車」という。）における診療について歯科訪問診療料を算定することは…
歯科診療報酬点数表（以下「点数表」という。）においては、歯科訪問診療について、病院又は診療所において診療を行った場合よりも高い点数を設定しているが、これは、歯科医師が通院の困難な患者の居宅等に赴き、治療機材等を当該患者の居宅等に持ち込んで診療を行うことを適切に評価するものであり、御指摘のような治療機材等が備えられた車両（以下「歯科往診車」という。）における診療について歯科訪問診療料を算定することは…
「核兵器廃絶条約」に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2002/03/18提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
① 一九九六年七月八日に国際司法裁判所が「核兵器の威嚇及び使用は一般的に国際法違反である」と発表したが、これについて外務省はどのような見解であるか。
また、外務省としてどのような行動をとったのか。
② 「核兵器廃絶条約」に関して、我が国は、今後どのような順序と方法をもって進めていくのか。具体的にお答えいただきたい。
右質問する。
① 一九九六年七月八日に国際司法裁判所が「核兵器の威嚇及び使用は一般的に国際法違反である」と発表したが、これについて外務省はどのような見解であるか。
また、外務省としてどのような行動をとったのか。
② 「核兵器廃絶条約」に関して、我が国は、今後どのような順序と方法をもって進めていくのか。具体的にお答えいただきたい。
右質問する。
答弁内容
①について
国際司法裁判所が千九百九十六年七月八日に発表した勧告的意見は、核兵器による威嚇又はその使用は、武力紛争時に適用される国際法の規則、特に人道法の原則と規則に一般的には反するが、国家の存続自体が問題となるような自衛の究極的状況における核兵器による威嚇又はその使用が合法か違法かについて最終的な結論を出すことはできない等と述べているところであり、外務省としては、国際連合の主要な司法機関である…
①について
国際司法裁判所が千九百九十六年七月八日に発表した勧告的意見は、核兵器による威嚇又はその使用は、武力紛争時に適用される国際法の規則、特に人道法の原則と規則に一般的には反するが、国家の存続自体が問題となるような自衛の究極的状況における核兵器による威嚇又はその使用が合法か違法かについて最終的な結論を出すことはできない等と述べているところであり、外務省としては、国際連合の主要な司法機関である…
源土運動広場に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第82号（2002/05/29提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
四月十七日の衆議院経済産業委員会での電源三法交付金に関して刈羽村の事を質問した。
源土運動広場についての質問に対する答弁は不明確なので質問主意書で再質問する。答弁は「県を介して交付した」「沈下はやむないこと」と明確ではなかった。
政府は源土運動広場の実態をどのように把握しているか。
一 産廃撤去の事実と責任と再発防止
三月二十三日～二十四日の両日、数十人の作業員が多目的広場やテニスコート周…
四月十七日の衆議院経済産業委員会での電源三法交付金に関して刈羽村の事を質問した。
源土運動広場についての質問に対する答弁は不明確なので質問主意書で再質問する。答弁は「県を介して交付した」「沈下はやむないこと」と明確ではなかった。
政府は源土運動広場の実態をどのように把握しているか。
一 産廃撤去の事実と責任と再発防止
三月二十三日～二十四日の両日、数十人の作業員が多目的広場やテニスコート周…
答弁内容
一の①、②及び⑤について
産業廃棄物の撤去作業については、経済産業省の要請を受けた刈羽村が、新潟県に相談の上、源土運動広場の施工監理業者及び施工業者の協力を求め、多目的広場等の地表面に露出している産業廃棄物の撤去を行うとともに、地面にピンポール等を挿入して地中に存在する産業廃棄物を確認し、その撤去を行ったものと承知している。
また、撤去作業に係る費用については、刈羽村に聞いたところ、撤去作業は…
一の①、②及び⑤について
産業廃棄物の撤去作業については、経済産業省の要請を受けた刈羽村が、新潟県に相談の上、源土運動広場の施工監理業者及び施工業者の協力を求め、多目的広場等の地表面に露出している産業廃棄物の撤去を行うとともに、地面にピンポール等を挿入して地中に存在する産業廃棄物を確認し、その撤去を行ったものと承知している。
また、撤去作業に係る費用については、刈羽村に聞いたところ、撤去作業は…
大手銀行過剰融資及び銀行法違反に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2002/12/04提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昭和六十三年から平成二年にかけて、あさひ銀行（旧埼玉銀行）麹町支店（同行系列のノンバンクを含む）が、約四十三名の高齢者に対し、五輪建設株式会社のホテル購入資金として、総額百七十億円を融資した問題につき、これら被害者のうち十六名が、平成八年七月に、大蔵省（当時）に銀行法二十四条以下の監督権限の発動を求める申立を行っていますが、その点について、大蔵省及び金融庁の対応について以下の通り質問します。
一…
昭和六十三年から平成二年にかけて、あさひ銀行（旧埼玉銀行）麹町支店（同行系列のノンバンクを含む）が、約四十三名の高齢者に対し、五輪建設株式会社のホテル購入資金として、総額百七十億円を融資した問題につき、これら被害者のうち十六名が、平成八年七月に、大蔵省（当時）に銀行法二十四条以下の監督権限の発動を求める申立を行っていますが、その点について、大蔵省及び金融庁の対応について以下の通り質問します。
一…
答弁内容
一について
株式会社あさひ銀行の代理人から債務者の代理人に対して御指摘の通知がなされたことは承知している。また、大蔵省から同行に対し、当事者間で解決するべき問題である旨を指導した事実はあるが、具体的にどのような解決を行うべきであるかを指導したことはなかった。
二について
お尋ねの理由は、把握していない。
三について
金融庁が株式会社あさひ銀行からお尋ねの融資について事情を聴取したことはあ…
一について
株式会社あさひ銀行の代理人から債務者の代理人に対して御指摘の通知がなされたことは承知している。また、大蔵省から同行に対し、当事者間で解決するべき問題である旨を指導した事実はあるが、具体的にどのような解決を行うべきであるかを指導したことはなかった。
二について
お尋ねの理由は、把握していない。
三について
金融庁が株式会社あさひ銀行からお尋ねの融資について事情を聴取したことはあ…
金融庁監督当局の金融検査と提案融資における銀行の説明義務に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2003/01/23提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 監督当局の金融検査について
① 監督当局の金融検査の目的が、「銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため」であるとするならば、過剰融資、不適切な資金使途に対する融資は、いずれも銀行の業務の健全性を阻害するものとなると思われるが、それらについて、監督当局は、金融検査にあたり、どのような基準をもうけチェックを行っていたのか。
② 監督当局は、みずほ銀行（旧富士銀行）に対して、平成元年から今日…
一 監督当局の金融検査について
① 監督当局の金融検査の目的が、「銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため」であるとするならば、過剰融資、不適切な資金使途に対する融資は、いずれも銀行の業務の健全性を阻害するものとなると思われるが、それらについて、監督当局は、金融検査にあたり、どのような基準をもうけチェックを行っていたのか。
② 監督当局は、みずほ銀行（旧富士銀行）に対して、平成元年から今日…
答弁内容
一の①について
金融機関に対する検査においては、業務の健全かつ適切な運営を確保するとの観点から、金融検査マニュアル（平成十一年金検第百七十七号金融監督庁長官決定）に、金融機関の審査管理部門により、与信先の財務状況、資金使途、返済財源等が的確に把握され、これに基づき信用格付の正確性が検証されるなど、適切な審査管理が行われているか等を確認する旨を明記し、リスク管理態勢の一環としての審査管理部門の役割…
一の①について
金融機関に対する検査においては、業務の健全かつ適切な運営を確保するとの観点から、金融検査マニュアル（平成十一年金検第百七十七号金融監督庁長官決定）に、金融機関の審査管理部門により、与信先の財務状況、資金使途、返済財源等が的確に把握され、これに基づき信用格付の正確性が検証されるなど、適切な審査管理が行われているか等を確認する旨を明記し、リスク管理態勢の一環としての審査管理部門の役割…
車椅子生活者に係る歯科診療に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2003/03/03提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十四年四月一日施行の「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」改定及び同年五月一日付厚生労働省保険局医療課事務連絡「疑義解釈資料の送付について」等において、請求の適正化を図る観点から対象患者の明確化のための措置が講じられているが、同告示における「通院が困難な患者」の解釈については、文面上なお不明確であり、歯科医療現場における混乱が起こっている。
特に、疾病、傷病のため車椅子での…
平成十四年四月一日施行の「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」改定及び同年五月一日付厚生労働省保険局医療課事務連絡「疑義解釈資料の送付について」等において、請求の適正化を図る観点から対象患者の明確化のための措置が講じられているが、同告示における「通院が困難な患者」の解釈については、文面上なお不明確であり、歯科医療現場における混乱が起こっている。
特に、疾病、傷病のため車椅子での…
答弁内容
一及び二について
歯科訪問診療料は、通院が困難な患者の求めに応じて歯科医師が当該患者の居宅等に赴いて行う診療を特に評価するものであり、「通院が困難な患者」であるか否かは、要介護認定における要介護状態区分のみに基づいて形式的に判断されるものではなく、個々の患者の心身の状況に基づいて個別具体的に判断されるべきものである。「疑義解釈資料の送付について」（平成十四年五月一日付け厚生労働省保険局医療課事務…
一及び二について
歯科訪問診療料は、通院が困難な患者の求めに応じて歯科医師が当該患者の居宅等に赴いて行う診療を特に評価するものであり、「通院が困難な患者」であるか否かは、要介護認定における要介護状態区分のみに基づいて形式的に判断されるものではなく、個々の患者の心身の状況に基づいて個別具体的に判断されるべきものである。「疑義解釈資料の送付について」（平成十四年五月一日付け厚生労働省保険局医療課事務…
人工透析に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第118号（2003/07/04提出、42期、無所属）
質問内容
一 人工透析について、現在平均三時間という枠で治療を行っているが長時間治療した方が好ましく、食事時間もとれるように、五時間の枠を設定することが望ましいのではないか。
二 透析に関する廃棄物は、血液が付着しているため、感染性廃棄物になり、一本約一四〇円の費用がかかる。このような処理費用を加味し診療報酬費用の増額等適正な措置を講ずることについて、どのように考えているか。
三 透析液は、現在、水道水…
一 人工透析について、現在平均三時間という枠で治療を行っているが長時間治療した方が好ましく、食事時間もとれるように、五時間の枠を設定することが望ましいのではないか。
二 透析に関する廃棄物は、血液が付着しているため、感染性廃棄物になり、一本約一四〇円の費用がかかる。このような処理費用を加味し診療報酬費用の増額等適正な措置を講ずることについて、どのように考えているか。
三 透析液は、現在、水道水…
答弁内容
一について
診療報酬においては、従来、透析をその所要時間に応じて評価していたが、平成十四年度の診療報酬改定では、透析技術の進歩に伴い、患者ごとの所要時間が標準化されたこと等を踏まえ、所要時間に応じた評価は廃止したところである。
なお、医療技術の評価については、平成十五年三月二十八日に閣議決定した「健康保険法等の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定に基づく基本方針」において、「難易度、時間、…
一について
診療報酬においては、従来、透析をその所要時間に応じて評価していたが、平成十四年度の診療報酬改定では、透析技術の進歩に伴い、患者ごとの所要時間が標準化されたこと等を踏まえ、所要時間に応じた評価は廃止したところである。
なお、医療技術の評価については、平成十五年三月二十八日に閣議決定した「健康保険法等の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定に基づく基本方針」において、「難易度、時間、…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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