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山内恵子 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

山内恵子[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

このページでは、山内恵子衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



42期(2000/06/25〜)
3本
38位



衆議院在籍時通算
3本
385位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

42期(2000/06/25〜)

原子力・エネルギー教育支援事業交付金の創設が憲法及び教育基本法に違反する疑いがあることに関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2002/02/22提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
政府は平成十四年度予算において「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」の創設を求めているが、これは憲法及び教育基本法に定められた教育を受ける権利及び教育の自由等に違反する疑いがあり、次のとおり質問する。
一 原子力推進政策を学校で宣伝・教育することの是非について
1 憲法第十三条「個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重」、同第二十三条「学問の自由」及び同第二十六条「教育を受ける権利」は、…
答弁内容
一の1及び2について
一般に、特定の施策が日本国憲法及び教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)に反するかどうかは、当該施策の具体的内容に即して個別に判断されるべきところ、お尋ねの「その時々の政権担当者が自らの政策を宣伝・教育するために学校教育を利用すること」、「特定の政策を教育の場で宣伝・教育するよう求めること、(中略)特定の政策の宣伝・教育を促すこと、あるいは事実上強制すること」が具体的に政…

「北海道旧土人共有財産」に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2003/01/28提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
一 一九八七年(昭和六二)五月一五日の衆議院「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」において、五十嵐広三委員がアイヌ民族の共有地に関して政府を追及している。ことに、釧路管内厚岸町のアイヌ共有地については具体的に例示したうえで、これらの追跡調査を求めている。
これに対して、総務庁長官(山下徳夫)はその所管すら知らず、北海道開発庁政府委員(大串国弘計画監理官)は「北海道旧土人法に関する共有財産と言うな…
答弁内容
一について
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律(平成九年法律第五十二号。以下「アイヌ新法」という。)附則第二条の規定による廃止前の北海道旧土人保護法(明治三十二年法律第二十七号。以下「旧保護法」という。)第十条第三項の規定により指定された北海道旧土人共有財産(以下「共有財産」という。)については、旧保護法に基づき、北海道知事が管理することとされていたところ…

「国立の大学及び研究機関等における非常勤職員の雇い止め問題」に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2003/06/10提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
一 文部科学省管轄の幾つかの国立大学及び研究機関等において、二〇〇三(平成一五)年三月三一日での非常勤職員の雇い止め(実質解雇)問題が起きている。文部科学省として、雇い止めの指導をしているのか、また、現在任用している非常勤職員の総数・雇用形態の種類・形態別の人数、二〇〇二(平成一四)年度末をもって雇い止めした非常勤職員の総数・雇用形態別の人数を明らかにされたい。
二 国立大学及び研究機関等におい…
答弁内容
一について
国立大学及び大学共同利用機関(以下「国立大学等」という。)の非常勤職員の任命権は、一般に、人事に関する権限の委任等に関する規程(平成十三年文部科学省訓令第三号)第三条第一項及び第五項に基づき、各国立大学等の長に委任されており、文部科学省において、いわゆる日々雇用職員の任用については長期にわたる雇用とならないように指導しているが、個々の非常勤職員の任用については、各国立大学等の長の判断…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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