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大島令子 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
42期TOP25
15位
このページでは、大島令子衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
42期（2000/06/25〜）
8本
15位
TOP25
衆議院在籍時通算
8本
213位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
42期（2000/06/25〜）
愛知万博の会場計画の変更などに関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2001/03/28提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
二〇〇五年開催予定の愛知万博の会場計画が大幅に変更され、長久手町がメイン会場となる可能性が大きい。その際、長久手町の自然環境のみならず、生活環境への配慮が不可欠である。また、愛知万博協会の最高顧問に堺屋太一氏が就任したことによるさらなる計画の変更なども予想される。従って、次の事項について質問する。
一 「万博とくらしを考える長久手町民の会」など地元住民は、万博開催中および開催前の工事期間中の交通…
二〇〇五年開催予定の愛知万博の会場計画が大幅に変更され、長久手町がメイン会場となる可能性が大きい。その際、長久手町の自然環境のみならず、生活環境への配慮が不可欠である。また、愛知万博協会の最高顧問に堺屋太一氏が就任したことによるさらなる計画の変更なども予想される。従って、次の事項について質問する。
一 「万博とくらしを考える長久手町民の会」など地元住民は、万博開催中および開催前の工事期間中の交通…
答弁内容
一について
二千五年日本国際博覧会（以下「本博覧会」という。）については、「愛知県における国際博覧会の開催申請について」（平成七年十二月十九日閣議了解）において、本博覧会に係る計画の具体化に当たって自然環境の保全に十分配慮すること、環境影響評価を適切に行うこと等を確認しているところである。
同閣議了解を受け、通商産業省は、その具体的実施方法について、財団法人二千五年日本国際博覧会協会（以下「協…
一について
二千五年日本国際博覧会（以下「本博覧会」という。）については、「愛知県における国際博覧会の開催申請について」（平成七年十二月十九日閣議了解）において、本博覧会に係る計画の具体化に当たって自然環境の保全に十分配慮すること、環境影響評価を適切に行うこと等を確認しているところである。
同閣議了解を受け、通商産業省は、その具体的実施方法について、財団法人二千五年日本国際博覧会協会（以下「協…
デジタルテレビ放送地上波送信塔などにおける電磁波に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2002/02/19提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
愛知県瀬戸市幡中町に建設計画中のＴＶデジタル放送送信タワーにつき、住民は健康上等の不安を訴え、一万八〇七三人の署名が集められ、建設地変更等を要望している。この件は緊急を要するものと考える。
従って、次の項目について質問する。
一 電車などの公共交通機関において、「携帯電話の電源をお切りください」とアナウンスするとき「心臓ペースメーカー等に影響がある」と前置きする場合もある。携帯電話からの微弱な…
愛知県瀬戸市幡中町に建設計画中のＴＶデジタル放送送信タワーにつき、住民は健康上等の不安を訴え、一万八〇七三人の署名が集められ、建設地変更等を要望している。この件は緊急を要するものと考える。
従って、次の項目について質問する。
一 電車などの公共交通機関において、「携帯電話の電源をお切りください」とアナウンスするとき「心臓ペースメーカー等に影響がある」と前置きする場合もある。携帯電話からの微弱な…
答弁内容
一について
総務省を始めとする厚生労働省、国土交通省等の関係省庁、通信機械工業会等の関係団体等により構成される不要電波問題対策協議会が行った詳細な実験によれば、携帯電話を一部の機種の植込み型心臓ペースメーカに極めて近接した位置で使用した場合には、携帯電話から発射される電波が当該植込み型心臓ペースメーカの内部に混入して、心臓を規則的に動かすための電気信号の発生を抑制する、その発生の周期を不適切なも…
一について
総務省を始めとする厚生労働省、国土交通省等の関係省庁、通信機械工業会等の関係団体等により構成される不要電波問題対策協議会が行った詳細な実験によれば、携帯電話を一部の機種の植込み型心臓ペースメーカに極めて近接した位置で使用した場合には、携帯電話から発射される電波が当該植込み型心臓ペースメーカの内部に混入して、心臓を規則的に動かすための電気信号の発生を抑制する、その発生の周期を不適切なも…
愛知県瀬戸市幡中町デジタルＴＶ放送地上波送信のタワー建設に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2002/06/12提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
愛知県瀬戸市幡中町に建設が予定されているデジタルＴＶの放送送信タワーに関し、周辺住民は健康上の影響があることから、建設地の変更等を要望している。
この件に関しては、先に文書で質問し、回答を得たところだが、なお、以下の点について質問する。
一 電波の曝露が人体に与える影響については、ＩＣＮＩＲＰにおいても、わが国においても、データーは短期の曝露結果であり、長期でしかも恒常的なデーターはないため、…
愛知県瀬戸市幡中町に建設が予定されているデジタルＴＶの放送送信タワーに関し、周辺住民は健康上の影響があることから、建設地の変更等を要望している。
この件に関しては、先に文書で質問し、回答を得たところだが、なお、以下の点について質問する。
一 電波の曝露が人体に与える影響については、ＩＣＮＩＲＰにおいても、わが国においても、データーは短期の曝露結果であり、長期でしかも恒常的なデーターはないため、…
答弁内容
一及び二について
無線通信に用いられる電波については、それが人体に好ましくない影響を与えないよう、電波の電界強度、磁界強度、電力束密度等の基準（以下「電波の強度の基準」という。）が電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）等で定められているところである。
電波の強度の基準を満たす電波であれば、当該電波に人体がばく露された場合、ばく露される時間の長短にかかわらず人体に好ましくない影…
一及び二について
無線通信に用いられる電波については、それが人体に好ましくない影響を与えないよう、電波の電界強度、磁界強度、電力束密度等の基準（以下「電波の強度の基準」という。）が電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）等で定められているところである。
電波の強度の基準を満たす電波であれば、当該電波に人体がばく露された場合、ばく露される時間の長短にかかわらず人体に好ましくない影…
平成十四年度診療報酬改定によるリハビリテーション医療への影響等に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第103号（2002/06/12提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
リハビリテーションは、医学から医療へ、更には予防を含めた概念へと進展してきており、その重要性はますます高まってきている。特に、リハビリテーション医療は、身体や精神に障害を持った患者に対し、失われた能力を向上させ、残された機能を最大限に引き出すことで、人間として充実した生活が送れるように援助するものであり、これまでも多くの患者が日常生活を取り戻すという成果を上げてきた。また、医療保険分野においても、…
リハビリテーションは、医学から医療へ、更には予防を含めた概念へと進展してきており、その重要性はますます高まってきている。特に、リハビリテーション医療は、身体や精神に障害を持った患者に対し、失われた能力を向上させ、残された機能を最大限に引き出すことで、人間として充実した生活が送れるように援助するものであり、これまでも多くの患者が日常生活を取り戻すという成果を上げてきた。また、医療保険分野においても、…
答弁内容
一及び三について
平成十四年度の診療報酬の改定（以下「十四年改定」という。）においては、質の高い効率的なリハビリテーションを提供する観点から、次に掲げる事項を主な内容とするリハビリテーションに関する診療報酬の体系の見直しを実施したところである。
１ 十四年改定前は、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚療法士（以下「理学療法士等」という。）一人が、一人の患者に対して提供する理学療法、作業療法又は言…
一及び三について
平成十四年度の診療報酬の改定（以下「十四年改定」という。）においては、質の高い効率的なリハビリテーションを提供する観点から、次に掲げる事項を主な内容とするリハビリテーションに関する診療報酬の体系の見直しを実施したところである。
１ 十四年改定前は、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚療法士（以下「理学療法士等」という。）一人が、一人の患者に対して提供する理学療法、作業療法又は言…
朝鮮人（韓国籍・朝鮮籍）学校に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第151号（2002/07/23提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
日本に朝鮮学校が設立されて五〇年以上が経過する。わが国のいわゆる義務教育はこの間、憲法二六条の教育を受ける権利、教育の義務の規定のもと、義務教育においては無償で行われてきた。この間、学校教育法は第一条でいうところの「学校」と専修学校、各種学校とを区別し、国はこの分類に従ってそれぞれの学校への助成を行ってきたところである。
しかし、朝鮮学校は在日朝鮮人にとって義務教育であるにもかかわらず、第一条の…
日本に朝鮮学校が設立されて五〇年以上が経過する。わが国のいわゆる義務教育はこの間、憲法二六条の教育を受ける権利、教育の義務の規定のもと、義務教育においては無償で行われてきた。この間、学校教育法は第一条でいうところの「学校」と専修学校、各種学校とを区別し、国はこの分類に従ってそれぞれの学校への助成を行ってきたところである。
しかし、朝鮮学校は在日朝鮮人にとって義務教育であるにもかかわらず、第一条の…
答弁内容
一について
児童の権利に関する委員会は、その最終見解において、「韓国・朝鮮及びアイヌの児童を含む少数者の児童の差別的取扱いが、何時、何処で起ころうと、十分に調査され排除されるように」勧告している。
法務省においては、法務局、地方法務局等に人権相談所を開設して、いじめ・体罰、外国人差別等に関する相談に応じているほか、具体的に人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として速やかに調…
一について
児童の権利に関する委員会は、その最終見解において、「韓国・朝鮮及びアイヌの児童を含む少数者の児童の差別的取扱いが、何時、何処で起ころうと、十分に調査され排除されるように」勧告している。
法務省においては、法務局、地方法務局等に人権相談所を開設して、いじめ・体罰、外国人差別等に関する相談に応じているほか、具体的に人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として速やかに調…
台湾向け原子力発電設備の輸出許可に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第172号（2002/07/30提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
わが国から台湾に原子力発電が輸出されようとしているが、政府は輸出される品目を明らかにしようとはせず、国民はその安全性すら確認できない状況にある。しかも、台湾での原子力発電設置地域の周辺では海底火山が活動中であり、原子力発電の危険性が識者からも指摘されているところである。
この件について、以下質問する。
一 経済産業省は原発に関する資機材の輸出許可申請品目は企業秘密という理由で原子炉容器、関連部…
わが国から台湾に原子力発電が輸出されようとしているが、政府は輸出される品目を明らかにしようとはせず、国民はその安全性すら確認できない状況にある。しかも、台湾での原子力発電設置地域の周辺では海底火山が活動中であり、原子力発電の危険性が識者からも指摘されているところである。
この件について、以下質問する。
一 経済産業省は原発に関する資機材の輸出許可申請品目は企業秘密という理由で原子炉容器、関連部…
答弁内容
一について
台湾電力龍門原子力発電所（以下「台湾第四原発」という。）向けには、原子炉一次冷却水循環ポンプ電源装置、原子炉一次冷却水循環ポンプ、原子炉制御棒駆動装置及び原子炉圧力容器の四件の輸出許可申請に対し、輸出許可を行ったが、これら四件の輸出許可に係る原子力設備の詳細については、私企業の正当な利益を害するおそれがあることから、答弁を差し控えたい。
なお、我が国の事業者による台湾第四原発向けの…
一について
台湾電力龍門原子力発電所（以下「台湾第四原発」という。）向けには、原子炉一次冷却水循環ポンプ電源装置、原子炉一次冷却水循環ポンプ、原子炉制御棒駆動装置及び原子炉圧力容器の四件の輸出許可申請に対し、輸出許可を行ったが、これら四件の輸出許可に係る原子力設備の詳細については、私企業の正当な利益を害するおそれがあることから、答弁を差し控えたい。
なお、我が国の事業者による台湾第四原発向けの…
外国人学校に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2003/02/13提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
政府はこのほど、インターナショナルスクールについて日本の大学等の受験資格を認める方向を打ち出しているが、わが国には他にも外国人学校があり、学校教育法の規制により、日本人と同じ権利を享受できない状況にある。
何故、インターナショナルスクールだけなのか、是非疑問に答えていただきたい。
また、平成十四年七月二十三日に提出した質問主意書に対する回答で未だ理解できない内容について以下、質問する。
一 …
政府はこのほど、インターナショナルスクールについて日本の大学等の受験資格を認める方向を打ち出しているが、わが国には他にも外国人学校があり、学校教育法の規制により、日本人と同じ権利を享受できない状況にある。
何故、インターナショナルスクールだけなのか、是非疑問に答えていただきたい。
また、平成十四年七月二十三日に提出した質問主意書に対する回答で未だ理解できない内容について以下、質問する。
一 …
答弁内容
一について
外国人学校の卒業者に対する高等学校や大学への入学機会の拡大については、「規制改革推進三か年計画（改定）」（平成十四年三月二十九日閣議決定）に基づき、平成十四年度中の措置を目指し検討してきたものである。
大学への入学機会の拡大については、従前より、大学入学資格検定に合格すれば外国人学校の卒業者に対しても大学入学資格が付与されているところであるが、「教育の国際化の観点からも、我が国の学…
一について
外国人学校の卒業者に対する高等学校や大学への入学機会の拡大については、「規制改革推進三か年計画（改定）」（平成十四年三月二十九日閣議決定）に基づき、平成十四年度中の措置を目指し検討してきたものである。
大学への入学機会の拡大については、従前より、大学入学資格検定に合格すれば外国人学校の卒業者に対しても大学入学資格が付与されているところであるが、「教育の国際化の観点からも、我が国の学…
外国人学校に関する再質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2003/05/07提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
政府は、外国人学校の卒業者に対する高等学校や大学への入学機会の拡大について、平成十四年三月二十九日に閣議決定された「規制改革推進三か年計画（改定）」に基づき、平成十四年度中の措置を目指してきたとしている。
先に質問主意書を提出し、外国人学校をめぐる問題について、政府の見解を求めたところであるが、なお、基本的な部分で政府の考え方を理解するに足る回答は示されていない。従って、次の事項について再度質問…
政府は、外国人学校の卒業者に対する高等学校や大学への入学機会の拡大について、平成十四年三月二十九日に閣議決定された「規制改革推進三か年計画（改定）」に基づき、平成十四年度中の措置を目指してきたとしている。
先に質問主意書を提出し、外国人学校をめぐる問題について、政府の見解を求めたところであるが、なお、基本的な部分で政府の考え方を理解するに足る回答は示されていない。従って、次の事項について再度質問…
答弁内容
一について
外国人学校の卒業者に対する大学への入学機会の拡大については、現在検討を進めているところであり、結論を出す時期について現時点でお答えすることは困難である。この検討は、本年三月に公表した、国際的に実績のある評価団体により教育内容が一定水準にあるとの評価を受けた外国人学校の卒業者に対して大学入学資格を与えるとの当初の対応案に対するパブリックコメントも含め様々な意見を踏まえて行っているもので…
一について
外国人学校の卒業者に対する大学への入学機会の拡大については、現在検討を進めているところであり、結論を出す時期について現時点でお答えすることは困難である。この検討は、本年三月に公表した、国際的に実績のある評価団体により教育内容が一定水準にあるとの評価を受けた外国人学校の卒業者に対して大学入学資格を与えるとの当初の対応案に対するパブリックコメントも含め様々な意見を踏まえて行っているもので…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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