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日森文尋 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、日森文尋衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
42期（2000/06/25〜）
1本
70位
44期（2005/09/11〜）
6本
39位
衆議院在籍時通算
7本
232位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
42期（2000/06/25〜）
ＪＲ不採用問題に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第136号（2003/07/24提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
一九八七年四月に国鉄の分割・民営化が実施され、ＪＲが発足してから既に一七年目に入っている。一九八六年秋の所謂「国鉄国会」で、当時の政府は「国鉄職員に対し一人も路頭に迷わせない」と答弁している。また「組合所属による採用差別は行わない」とする参議院附帯決議も採択されていた。しかし、各地の労働委員会や中央労働委員会が採用に際して組合間差別の不当労働行為の事実を認定したように、採用手続きの過程において国鉄…
一九八七年四月に国鉄の分割・民営化が実施され、ＪＲが発足してから既に一七年目に入っている。一九八六年秋の所謂「国鉄国会」で、当時の政府は「国鉄職員に対し一人も路頭に迷わせない」と答弁している。また「組合所属による採用差別は行わない」とする参議院附帯決議も採択されていた。しかし、各地の労働委員会や中央労働委員会が採用に際して組合間差別の不当労働行為の事実を認定したように、採用手続きの過程において国鉄…
答弁内容
一について
御指摘の「結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十七号）」（昭和四十年条約第七号）及び「団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約（第九十八号）」（昭和二十九年条約第二十号）を含めて、我が国が批准した条約は、憲法第九十八条第二項の規定にのっとり、すべてこれを誠実に遵守しなければならないことは当然である。
二について
御指摘の国土交通大臣等の国際労働機関（以下「ＩＬ…
一について
御指摘の「結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十七号）」（昭和四十年条約第七号）及び「団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約（第九十八号）」（昭和二十九年条約第二十号）を含めて、我が国が批准した条約は、憲法第九十八条第二項の規定にのっとり、すべてこれを誠実に遵守しなければならないことは当然である。
二について
御指摘の国土交通大臣等の国際労働機関（以下「ＩＬ…
44期（2005/09/11〜）
タクシーの運賃制度等に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第338号（2006/06/14提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
二〇〇〇年五月の道路運送法改正及び平成十三年十月二十六日付国自旅第一〇〇号通達及び同一〇一号通達などによって、タクシー事業（台数・運賃など）の規制緩和が行われ、タクシー台数が急増し、また運賃・料金水準が低下した結果、タクシー運転者の収入が激減し、生活保護所帯以下の収入しか得られないような実態に至っていることなどが報道されている。タクシーは多くの利用者の生命を預かって輸送する公共交通であり、それに携…
二〇〇〇年五月の道路運送法改正及び平成十三年十月二十六日付国自旅第一〇〇号通達及び同一〇一号通達などによって、タクシー事業（台数・運賃など）の規制緩和が行われ、タクシー台数が急増し、また運賃・料金水準が低下した結果、タクシー運転者の収入が激減し、生活保護所帯以下の収入しか得られないような実態に至っていることなどが報道されている。タクシーは多くの利用者の生命を預かって輸送する公共交通であり、それに携…
答弁内容
一について
御指摘の国土交通省自動車交通局長通達（平成十六年九月十六日付け国自旅第百四十八号）による、「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」（平成十三年十月二十六日付け国自旅第百号）及び「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の認可の処理方針について」（平成十三年十月二十六日付け国自旅第百一号）の一部改正については、平成十六年三月十九日に閣議決定された「規制改革・民間開放…
一について
御指摘の国土交通省自動車交通局長通達（平成十六年九月十六日付け国自旅第百四十八号）による、「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」（平成十三年十月二十六日付け国自旅第百号）及び「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の認可の処理方針について」（平成十三年十月二十六日付け国自旅第百一号）の一部改正については、平成十六年三月十九日に閣議決定された「規制改革・民間開放…
島根原子力発電所に係る「耐震設計審査指針」に基づく活断層の評価に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2006/10/05提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
原子力安全委員会は、原子力発電所に係る耐震設計審査指針の改定案を最終決定した。この改定に対しては、多くの国民、そして活断層研究者からも様々な意見が寄せられ、改定に対する国民の期待が大きかったことが伺える。
しかし、このような期待に反し、活断層の評価について、今日の活断層研究の成果を十分に反映せず、不十分なものとなっている。
島根原子力発電所の活断層評価については、その時々の最新の知見を反映した…
原子力安全委員会は、原子力発電所に係る耐震設計審査指針の改定案を最終決定した。この改定に対しては、多くの国民、そして活断層研究者からも様々な意見が寄せられ、改定に対する国民の期待が大きかったことが伺える。
しかし、このような期待に反し、活断層の評価について、今日の活断層研究の成果を十分に反映せず、不十分なものとなっている。
島根原子力発電所の活断層評価については、その時々の最新の知見を反映した…
答弁内容
一の１について
御指摘の「ダブルチェックの趣旨から逸脱している」の意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。
なお、当時、御指摘の衣笠氏から、原子力発電技術顧問として、技術上の諸問題について意見を聴いた経緯は承知している。
一の２について
御指摘の中田氏らにより取りまとめられた「活動度の低い活断層による地震の評価手法に関する研究」は、その中で引用されている御指摘の「都市…
一の１について
御指摘の「ダブルチェックの趣旨から逸脱している」の意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。
なお、当時、御指摘の衣笠氏から、原子力発電技術顧問として、技術上の諸問題について意見を聴いた経緯は承知している。
一の２について
御指摘の中田氏らにより取りまとめられた「活動度の低い活断層による地震の評価手法に関する研究」は、その中で引用されている御指摘の「都市…
米軍朝霞キャンプ跡地に国家公務員宿舎を建設することに関する質問主意書
第167回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2007/08/08提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
米軍朝霞キャンプ跡地（十九・四ヘクタール）の利用については朝霞市基地跡地利用計画策定委員会が最終報告書を昨年十二月に朝霞市長に提出した。最終報告書は、中心部十六・四ヘクタールは公園とし、周辺部三ヘクタールについては市民のための事業用地とした。六月二十六日、国が跡地中央部の三ヘクタールに二十五階建てと二十六階建て二棟、計八百五十戸もの国家公務員宿舎を建設する提案を朝霞市は受け入れると表明した。
「…
米軍朝霞キャンプ跡地（十九・四ヘクタール）の利用については朝霞市基地跡地利用計画策定委員会が最終報告書を昨年十二月に朝霞市長に提出した。最終報告書は、中心部十六・四ヘクタールは公園とし、周辺部三ヘクタールについては市民のための事業用地とした。六月二十六日、国が跡地中央部の三ヘクタールに二十五階建てと二十六階建て二棟、計八百五十戸もの国家公務員宿舎を建設する提案を朝霞市は受け入れると表明した。
「…
答弁内容
一について
国有財産の有効活用に関する報告書（平成十九年六月十五日国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議報告。以下「報告書」という。）の附表二（以下「附表二」という。）において関東財務局の平成二十二年度までの各年度の「建設」の欄に掲げられた宿舎については、関東財務局ホームページ（以下「ホームページ」という。）の「第二回国有財産の有効活用に関する地方有識者会議配付資料二国家公務員…
一について
国有財産の有効活用に関する報告書（平成十九年六月十五日国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議報告。以下「報告書」という。）の附表二（以下「附表二」という。）において関東財務局の平成二十二年度までの各年度の「建設」の欄に掲げられた宿舎については、関東財務局ホームページ（以下「ホームページ」という。）の「第二回国有財産の有効活用に関する地方有識者会議配付資料二国家公務員…
米軍朝霞キャンプ跡地に国家公務員宿舎を建設することに関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2007/09/21提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
前回「答弁書」（内閣衆質一六七第九号）を踏まえ、再質問、ならびに追加質問する。
一 前回答弁書は、「地元の意向」として「朝霞市基地跡地整備計画策定委員会」がとりまとめた「朝霞市基地跡地整備計画（中間案）」をあげたが、「朝霞市基地跡地利用計画策定委員会」がとりまとめた「最終報告」を「地元の意向」として判断しない理由は何か。
二 本年五月十五日、第二回朝霞市基地跡地整備計画策定委員会において財務省…
前回「答弁書」（内閣衆質一六七第九号）を踏まえ、再質問、ならびに追加質問する。
一 前回答弁書は、「地元の意向」として「朝霞市基地跡地整備計画策定委員会」がとりまとめた「朝霞市基地跡地整備計画（中間案）」をあげたが、「朝霞市基地跡地利用計画策定委員会」がとりまとめた「最終報告」を「地元の意向」として判断しない理由は何か。
二 本年五月十五日、第二回朝霞市基地跡地整備計画策定委員会において財務省…
答弁内容
一について
朝霞市基地跡地利用計画策定委員会が平成十八年十二月に取りまとめた朝霞市基地跡地利用基本計画（最終報告書）においては、「国家公務員住宅の建設受け入れの可能性についての検討」として、「策定委員会にあっては、当初の与条件に含まれていないことから、経済、財政や地域コミュニティに及ぼす影響を含め、朝霞市に国家公務員宿舎を建設すべきかどうかの判断は行っていないこと、また、策定委員会の検討に当たり…
一について
朝霞市基地跡地利用計画策定委員会が平成十八年十二月に取りまとめた朝霞市基地跡地利用基本計画（最終報告書）においては、「国家公務員住宅の建設受け入れの可能性についての検討」として、「策定委員会にあっては、当初の与条件に含まれていないことから、経済、財政や地域コミュニティに及ぼす影響を含め、朝霞市に国家公務員宿舎を建設すべきかどうかの判断は行っていないこと、また、策定委員会の検討に当たり…
旧ソ連地域に抑留され、死没した者に対する扱い等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第249号（2008/04/02提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
政府は、これまで旧ソ連地域に抑留された日本人数、死没した者の数等について、瀬谷英行参議院議員（当時）の質問主意書に対する答弁書（内閣参質一四〇第一号）、ならびに松崎哲久衆議院議員（当時）の質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一六一第五〇号）、さらに外務省が一九五一年七月に発行した、いわゆる「引揚白書」等において言及している。
これらの文書を踏まえ、以下質問する。
一 今日まで、公務扶助料又は遺族…
政府は、これまで旧ソ連地域に抑留された日本人数、死没した者の数等について、瀬谷英行参議院議員（当時）の質問主意書に対する答弁書（内閣参質一四〇第一号）、ならびに松崎哲久衆議院議員（当時）の質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一六一第五〇号）、さらに外務省が一九五一年七月に発行した、いわゆる「引揚白書」等において言及している。
これらの文書を踏まえ、以下質問する。
一 今日まで、公務扶助料又は遺族…
答弁内容
一について
これまでに、恩給法（大正十二年法律第四十八号）に基づく公務扶助料（以下単に「公務扶助料」という。）及び戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）に基づく遺族年金等（以下単に「遺族年金等」という。）を支給された者の数は把握していない。また、平成十九年三月末現在、公務扶助料を支給されている者は十万八千八百九十三人、遺族年金等を支給されている者は二万千二百七十九人である。 …
一について
これまでに、恩給法（大正十二年法律第四十八号）に基づく公務扶助料（以下単に「公務扶助料」という。）及び戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）に基づく遺族年金等（以下単に「遺族年金等」という。）を支給された者の数は把握していない。また、平成十九年三月末現在、公務扶助料を支給されている者は十万八千八百九十三人、遺族年金等を支給されている者は二万千二百七十九人である。 …
旧ソ連地域に抑留され、死没した者に対する扱い等に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第389号（2008/05/15提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
前回答弁書（内閣衆質一六九第二四九号）を踏まえ、再質問する。
一 前回答弁書において、「これまでに、恩給法（大正十二年法律第四十八号）に基づく公務扶助料（以下単に「公務扶助料」という。）及び戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）に基づく遺族年金等（以下単に「遺族年金等」という。）を支給された者の数は把握していない」と答弁しているが、旧ソ連地域で抑留され、死没した人数を把握する…
前回答弁書（内閣衆質一六九第二四九号）を踏まえ、再質問する。
一 前回答弁書において、「これまでに、恩給法（大正十二年法律第四十八号）に基づく公務扶助料（以下単に「公務扶助料」という。）及び戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）に基づく遺族年金等（以下単に「遺族年金等」という。）を支給された者の数は把握していない」と答弁しているが、旧ソ連地域で抑留され、死没した人数を把握する…
答弁内容
一について
恩給法（大正十二年法律第四十八号）に基づく公務扶助料（以下単に「公務扶助料」という。）及び戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号。以下「援護法」という。）に基づく遺族年金等（以下単に「遺族年金等」という。）については、各年度における適切な予算執行の確保等の観点から、年度末時点の受給者数を把握してきたが、御指摘のこれまで支給を受けた者の総数については、そのような必要が…
一について
恩給法（大正十二年法律第四十八号）に基づく公務扶助料（以下単に「公務扶助料」という。）及び戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号。以下「援護法」という。）に基づく遺族年金等（以下単に「遺族年金等」という。）については、各年度における適切な予算執行の確保等の観点から、年度末時点の受給者数を把握してきたが、御指摘のこれまで支給を受けた者の総数については、そのような必要が…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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