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徹底検証・安倍政治
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「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
内山晃 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
66位
43期TOP10
6位
44期TOP25
25位
このページでは、内山晃衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
43期（2003/11/09～）
20本
6位
TOP10
44期（2005/09/11～）
11本
25位
TOP25
45期（2009/08/30～）
3本
55位
TOP25
衆議院在籍時通算
34本
66位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
43期（2003/11/09～）
社会保険庁のコンピュータシステムに関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2004/03/31提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国民が納める年金保険料は、公的年金制度を支える土台である。しかしながら大規模年金保養基地を始め社会保険センターやスポーツセンターなど多くの施設が年金資金で建設され多額の損失を招いてきた。公的年金に対する国民の信頼を回復するためにはこうした無駄遣いを一掃しなければならない。
したがって次の事項について質問する。
一 社会保険庁が年金運用のために使用しているコンピュータシステムについて
（１） …
国民が納める年金保険料は、公的年金制度を支える土台である。しかしながら大規模年金保養基地を始め社会保険センターやスポーツセンターなど多くの施設が年金資金で建設され多額の損失を招いてきた。公的年金に対する国民の信頼を回復するためにはこうした無駄遣いを一掃しなければならない。
したがって次の事項について質問する。
一 社会保険庁が年金運用のために使用しているコンピュータシステムについて
（１） …
答弁内容
一の（１）について
社会保険オンラインシステム（厚生年金保険、国民年金等の適用及び保険料の徴収、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付、年金相談等に使用するコンピュータシステムをいう。以下同じ。）については、社会保険庁社会保険業務センターと地方社会保険事務局及び社会保険事務所（地方社会保険事務局事務所を含む。以下「社会保険事務所等」という。）を専用回線（専用回線に障害が生じた場合には、公衆回線…
一の（１）について
社会保険オンラインシステム（厚生年金保険、国民年金等の適用及び保険料の徴収、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付、年金相談等に使用するコンピュータシステムをいう。以下同じ。）については、社会保険庁社会保険業務センターと地方社会保険事務局及び社会保険事務所（地方社会保険事務局事務所を含む。以下「社会保険事務所等」という。）を専用回線（専用回線に障害が生じた場合には、公衆回線…
ハローワークのコンピュータシステムに関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2004/03/31提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
依然として厳しい雇用環境が続くなかで早期再就職を強力に進めることは労働市場の安定に帰するのみならず国民生活の安定にとってもきわめて重要である。そのためにも官民による労働力受給調整機能の強化は緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 ハローワークが使用しているコンピュータシステムについて
（１） ハードウェアのメーカー・機種・形式並びに機器台数、機器構成、通信装置、公衆通…
依然として厳しい雇用環境が続くなかで早期再就職を強力に進めることは労働市場の安定に帰するのみならず国民生活の安定にとってもきわめて重要である。そのためにも官民による労働力受給調整機能の強化は緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 ハローワークが使用しているコンピュータシステムについて
（１） ハードウェアのメーカー・機種・形式並びに機器台数、機器構成、通信装置、公衆通…
答弁内容
一の（１）について
平成十五年度末現在、公共職業安定所において全国的に使用しているコンピュータシステムである雇用保険の適用及び失業等給付、特定求職者雇用開発助成金の申請処理等に係るコンピュータシステム（以下「雇用保険トータル・システム」という。）、事業主や求職者に対する求人・求職データの提供等に係るコンピュータシステム（以下「総合的雇用情報システム」という。）並びに公共職業安定所の職員の日常業務…
一の（１）について
平成十五年度末現在、公共職業安定所において全国的に使用しているコンピュータシステムである雇用保険の適用及び失業等給付、特定求職者雇用開発助成金の申請処理等に係るコンピュータシステム（以下「雇用保険トータル・システム」という。）、事業主や求職者に対する求人・求職データの提供等に係るコンピュータシステム（以下「総合的雇用情報システム」という。）並びに公共職業安定所の職員の日常業務…
労働基準監督署のコンピュータシステムに関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2004/03/31提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
賃金不払残業の解消など誰もが安心して働ける環境づくりや公正な働き方の推進は働く者が仕事と生活の調和を実現する上でも欠かせない施策である。そのために労働基準監督署が果たす役割は大きい。
従って次の事項について質問する。
一 労働基準監督署が使用しているコンピュータシステムについて
（１） ハードウェアのメーカー・機種・形式並びに機器台数、機器構成、通信装置、公衆通信回線網、使用されているオペレ…
賃金不払残業の解消など誰もが安心して働ける環境づくりや公正な働き方の推進は働く者が仕事と生活の調和を実現する上でも欠かせない施策である。そのために労働基準監督署が果たす役割は大きい。
従って次の事項について質問する。
一 労働基準監督署が使用しているコンピュータシステムについて
（１） ハードウェアのメーカー・機種・形式並びに機器台数、機器構成、通信装置、公衆通信回線網、使用されているオペレ…
答弁内容
一の（１）について
平成十五年度末現在、労働基準監督署において使用しているコンピュータシステムである労働者災害補償保険の保険給付等に係るコンピュータシステム（以下「労災行政情報管理システム」という。）、労働保険の適用、保険料の徴収等に係るコンピュータシステム（以下「労働保険適用徴収システム」という。）及び労働基準監督署の職員の日常業務に関する業務支援に係るコンピュータシステム（以下「労働基準行政…
一の（１）について
平成十五年度末現在、労働基準監督署において使用しているコンピュータシステムである労働者災害補償保険の保険給付等に係るコンピュータシステム（以下「労災行政情報管理システム」という。）、労働保険の適用、保険料の徴収等に係るコンピュータシステム（以下「労働保険適用徴収システム」という。）及び労働基準監督署の職員の日常業務に関する業務支援に係るコンピュータシステム（以下「労働基準行政…
年金積立金の運用に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2004/04/01提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
年金積立金は現在、約一五〇兆円にも及ぶ巨額な資産となっている。その運用は厚生労働大臣が、分散投資の考え方に基づき基本ポートフォリオを定め国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、短期資産で行っている。具体的には債券・株式運用とも長期的に市場平均の収益率を確保するという運用方針に基づき、年金資産運用基金が民間運用機関に委託し運用を管理している。
年金積立金は被保険者の利益のためにあることはいうまでも…
年金積立金は現在、約一五〇兆円にも及ぶ巨額な資産となっている。その運用は厚生労働大臣が、分散投資の考え方に基づき基本ポートフォリオを定め国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、短期資産で行っている。具体的には債券・株式運用とも長期的に市場平均の収益率を確保するという運用方針に基づき、年金資産運用基金が民間運用機関に委託し運用を管理している。
年金積立金は被保険者の利益のためにあることはいうまでも…
答弁内容
平成十四年度末現在における、厚生労働大臣から年金資金運用基金（以下「基金」という。）に寄託された年金積立金に係る運用受託機関（以下「運用受託機関」という。）の名称、運用資産額及び同年度の運用手数料の額は、別表のとおりである。
お尋ねの「天下りの有無・実態」とは国家公務員の退職後における再就職の状況を指すと考えられるところ、これは公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にはな…
平成十四年度末現在における、厚生労働大臣から年金資金運用基金（以下「基金」という。）に寄託された年金積立金に係る運用受託機関（以下「運用受託機関」という。）の名称、運用資産額及び同年度の運用手数料の額は、別表のとおりである。
お尋ねの「天下りの有無・実態」とは国家公務員の退職後における再就職の状況を指すと考えられるところ、これは公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にはな…
社会保険庁の契約相手先企業に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2004/04/09提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
年金改革議論の大前提として天下りの官僚を無くすということが必須である。これまで年金保険料は年金給付以外にも使われ、国民の年金制度に対する不信感を助長させてきたことは間違いない。これまで年金保険料を使って社会保険オンラインシステムを稼動させており、その適否が大きく問われている。
したがって次の事項について質問する。
一 社会保険庁が社会保険オンラインシステムに係る契約を記録管理システムでは株式会…
年金改革議論の大前提として天下りの官僚を無くすということが必須である。これまで年金保険料は年金給付以外にも使われ、国民の年金制度に対する不信感を助長させてきたことは間違いない。これまで年金保険料を使って社会保険オンラインシステムを稼動させており、その適否が大きく問われている。
したがって次の事項について質問する。
一 社会保険庁が社会保険オンラインシステムに係る契約を記録管理システムでは株式会…
答弁内容
一の（１）について
社会保険オンラインシステム（厚生年金保険、国民年金等の適用及び保険料の徴収、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付、年金相談等に使用されるコンピュータシステムをいう。以下同じ。）のうち、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付等に使用される年金給付システムについては、日本電子計算機株式会社及び株式会社日立製作所と昭和四十二年四月から契約期間を一年とする契約を締結しているが、…
一の（１）について
社会保険オンラインシステム（厚生年金保険、国民年金等の適用及び保険料の徴収、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付、年金相談等に使用されるコンピュータシステムをいう。以下同じ。）のうち、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付等に使用される年金給付システムについては、日本電子計算機株式会社及び株式会社日立製作所と昭和四十二年四月から契約期間を一年とする契約を締結しているが、…
年金積立金の運用に関する再質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2004/04/09提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
約一五〇兆円に上る年金積立金は現在、三四の金融機関で運用されている。年金積立金の運用は安全かつ効率的に行うべきことは言うまでもないが、何よりも被保険者の利益を第一に図らなければならない。
従って次の事項について質問する。
一 三四の受託運用機関はどのような経緯で決定されたのか、答弁されたい。
二 三四の受託運用機関の運用資産額はどのように決定されるのか答弁されたい。併せて各運用受託機関の過去…
約一五〇兆円に上る年金積立金は現在、三四の金融機関で運用されている。年金積立金の運用は安全かつ効率的に行うべきことは言うまでもないが、何よりも被保険者の利益を第一に図らなければならない。
従って次の事項について質問する。
一 三四の受託運用機関はどのような経緯で決定されたのか、答弁されたい。
二 三四の受託運用機関の運用資産額はどのように決定されるのか答弁されたい。併せて各運用受託機関の過去…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの厚生労働大臣から年金資金運用基金（以下「基金」という。）に寄託された年金積立金に係る運用受託機関（以下「運用受託機関」という。）については、基金が、年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成十二年法律第二十号）第一条第一項の規定に基づき、旧年金福祉事業団から運用委託契約を承継した上、年金資金運用基金法（平成十二年法律第十九号）第二十七条第一項に規定する管理運…
一及び二について
お尋ねの厚生労働大臣から年金資金運用基金（以下「基金」という。）に寄託された年金積立金に係る運用受託機関（以下「運用受託機関」という。）については、基金が、年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成十二年法律第二十号）第一条第一項の規定に基づき、旧年金福祉事業団から運用委託契約を承継した上、年金資金運用基金法（平成十二年法律第十九号）第二十七条第一項に規定する管理運…
老齢基礎年金の受給資格に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第103号（2004/05/19提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
現在、国民年金の未納・未加入問題が大きくクローズアップされています。この問題の背景には複雑で分かりづらい現行の年金制度の欠陥があることはいうまでもありません。国民皆年金という政府の理念・目標を実現するためには未納・未加入問題を解消し、誰もが分かる制度に改める抜本改革が喫緊の課題となっています。
従って、次の事項について質問する。
一 現在、国民年金は二十歳から六十歳までの四十年間強制加入となっ…
現在、国民年金の未納・未加入問題が大きくクローズアップされています。この問題の背景には複雑で分かりづらい現行の年金制度の欠陥があることはいうまでもありません。国民皆年金という政府の理念・目標を実現するためには未納・未加入問題を解消し、誰もが分かる制度に改める抜本改革が喫緊の課題となっています。
従って、次の事項について質問する。
一 現在、国民年金は二十歳から六十歳までの四十年間強制加入となっ…
答弁内容
一及び二について
基礎年金制度は、老後の生活の基礎的な部分に対応した全国民共通の給付を、現役世代で公平に支える仕組みであり、このような観点から、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項の規定により、日本国内に住所を有する者は、被用者年金制度の老齢を支給事由とする年金たる給付の受給権者等を除いて、二十歳から六十歳に達するまでの四十年間被保険者となることとされている。
一方、同法第二…
一及び二について
基礎年金制度は、老後の生活の基礎的な部分に対応した全国民共通の給付を、現役世代で公平に支える仕組みであり、このような観点から、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項の規定により、日本国内に住所を有する者は、被用者年金制度の老齢を支給事由とする年金たる給付の受給権者等を除いて、二十歳から六十歳に達するまでの四十年間被保険者となることとされている。
一方、同法第二…
老齢基礎年金の受給資格に関する再質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第127号（2004/06/01提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
五月十九日提出の「老齢基礎年金の受給資格に関する質問主意書」に対して答弁書を受け取ったが回答が不十分であり、国民の年金制度に対する素朴な疑問に真正面から答えていない。
従って、次の事項について質問する。
一 老齢基礎年金の受給資格発生年数である二十五年と昭和十六年四月二日以降生まれのものの国民年金加入可能年数四十年との差の十五年間はどう判断するのか、具体的に答弁願いたい。
右質問する。
五月十九日提出の「老齢基礎年金の受給資格に関する質問主意書」に対して答弁書を受け取ったが回答が不十分であり、国民の年金制度に対する素朴な疑問に真正面から答えていない。
従って、次の事項について質問する。
一 老齢基礎年金の受給資格発生年数である二十五年と昭和十六年四月二日以降生まれのものの国民年金加入可能年数四十年との差の十五年間はどう判断するのか、具体的に答弁願いたい。
右質問する。
答弁内容
先の答弁書（平成十六年五月二十八日内閣衆質一五九第一〇三号）で述べたとおり、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。）第七条第一項の規定により、日本国内に住所を有する者は、被用者年金制度の老齢を支給事由とする年金たる給付の受給権者等を除いて、二十歳から六十歳に達するまでの四十年間被保険者となることとされているが、この期間については、基礎年金制度の給付を、現役世代で公平に支える観…
先の答弁書（平成十六年五月二十八日内閣衆質一五九第一〇三号）で述べたとおり、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。）第七条第一項の規定により、日本国内に住所を有する者は、被用者年金制度の老齢を支給事由とする年金たる給付の受給権者等を除いて、二十歳から六十歳に達するまでの四十年間被保険者となることとされているが、この期間については、基礎年金制度の給付を、現役世代で公平に支える観…
小泉純一郎首相の厚生年金加入に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第128号（2004/06/01提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 これまでの国会答弁で小泉純一郎首相は一九七〇年四月より一九七四年十一月まで三福不動産会社に勤務し厚生年金に加入したとされている。一方で、この間、小泉首相に勤務実態がなかったことが首相答弁で明らかになっている。事業主が勤務実態のない社員と雇用契約を結び、被保険者として届け出ることは厚生年金保険法、健康保険法に違反することは明らかである。小泉首相の場合、勤務実態のないまま四年七月にわたって厚生年金…
一 これまでの国会答弁で小泉純一郎首相は一九七〇年四月より一九七四年十一月まで三福不動産会社に勤務し厚生年金に加入したとされている。一方で、この間、小泉首相に勤務実態がなかったことが首相答弁で明らかになっている。事業主が勤務実態のない社員と雇用契約を結び、被保険者として届け出ることは厚生年金保険法、健康保険法に違反することは明らかである。小泉首相の場合、勤務実態のないまま四年七月にわたって厚生年金…
答弁内容
厚生年金保険及び健康保険の被保険者となるか否かについては、適用事業所と常用的使用関係にある就労者かどうかを基準として判断している。この場合における常用的使用関係は、就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を関係書類等によって確認した上、これらを総合的に勘案し、個別具体的な事例に即して判断することとなるところ、御指摘の「首相答弁」をもって、お尋ねの点について判断をすることは困難であると考えて…
厚生年金保険及び健康保険の被保険者となるか否かについては、適用事業所と常用的使用関係にある就労者かどうかを基準として判断している。この場合における常用的使用関係は、就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を関係書類等によって確認した上、これらを総合的に勘案し、個別具体的な事例に即して判断することとなるところ、御指摘の「首相答弁」をもって、お尋ねの点について判断をすることは困難であると考えて…
老齢基礎年金の受給資格に関する第三回質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第152号（2004/06/09提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
六月一日提出の「老齢基礎年金の受給資格に関する再質問主意書」に対する答弁書に関して再度国の見解を質したい。
従って、次の事項について質問する。
一 四十年という期間について「基礎年金制度の給付を、現役世代で公平に支える観点から定められている」と答弁されたが、では現に国民年金の未納・未加入者について罰則をもって取り締まっているのか、答弁願いたい。
二 老齢基礎年金の支給要件である被保険者期間が…
六月一日提出の「老齢基礎年金の受給資格に関する再質問主意書」に対する答弁書に関して再度国の見解を質したい。
従って、次の事項について質問する。
一 四十年という期間について「基礎年金制度の給付を、現役世代で公平に支える観点から定められている」と答弁されたが、では現に国民年金の未納・未加入者について罰則をもって取り締まっているのか、答弁願いたい。
二 老齢基礎年金の支給要件である被保険者期間が…
答弁内容
一について
公的年金制度は、世代間扶養の考え方に基づき、現在の受給者への給付の費用を、現在の現役世代が負担する保険料等で賄う賦課方式を基本としていることから、負担能力がありながら保険料を納付する義務を果たさないことは許されるものではなく、制度に対する国民の信頼を損ないかねないものである。
このため、未納者に対しては、催告状の送付、電話及び戸別訪問による納付督励等を実施し、さらに、十分な所得又は…
一について
公的年金制度は、世代間扶養の考え方に基づき、現在の受給者への給付の費用を、現在の現役世代が負担する保険料等で賄う賦課方式を基本としていることから、負担能力がありながら保険料を納付する義務を果たさないことは許されるものではなく、制度に対する国民の信頼を損ないかねないものである。
このため、未納者に対しては、催告状の送付、電話及び戸別訪問による納付督励等を実施し、さらに、十分な所得又は…
小泉純一郎首相の厚生年金加入に関する再質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第153号（2004/06/09提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
六月一日提出の「小泉純一郎首相の厚生年金加入に関する質問主意書」に対する答弁書に基づき再質問する。
一 一九七〇年四月より一九七四年当時の社会保険被保険者の資格取得要件は何か、具体的に答弁願いたい。
二 社会保険適用事業所の業務に一切全く関係のない第三者を社員として社会保険の資格取得届を提出させることは、どのような場合に可能なのか、具体的に答弁願いたい。
右質問する。
六月一日提出の「小泉純一郎首相の厚生年金加入に関する質問主意書」に対する答弁書に基づき再質問する。
一 一九七〇年四月より一九七四年当時の社会保険被保険者の資格取得要件は何か、具体的に答弁願いたい。
二 社会保険適用事業所の業務に一切全く関係のない第三者を社員として社会保険の資格取得届を提出させることは、どのような場合に可能なのか、具体的に答弁願いたい。
右質問する。
答弁内容
一について
お尋ねの「社会保険」とは、厚生年金保険及び健康保険を指すものと考えるが、社会保険の被保険者となるか否かについては、適用事業所と常用的使用関係にある就労者かどうかを基準として判断している。この場合における常用的使用関係は、就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を関係書類等によって確認した上、これらを総合的に勘案し、個別具体的な事例に即して判断することとなる。この基準はお尋ねの…
一について
お尋ねの「社会保険」とは、厚生年金保険及び健康保険を指すものと考えるが、社会保険の被保険者となるか否かについては、適用事業所と常用的使用関係にある就労者かどうかを基準として判断している。この場合における常用的使用関係は、就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を関係書類等によって確認した上、これらを総合的に勘案し、個別具体的な事例に即して判断することとなる。この基準はお尋ねの…
日朝首脳会談に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第189号（2004/06/15提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 本年五月に行われた日朝首脳会談で訪朝に伴い政府専用機及び予備機が使用されたが、専用機及び予備機のそれぞれの経費はいくらか。また、その経費はどのような法規・考え方に基づき、予算の何を充当したのか、答弁されたい。
二 政府専用機一機でこと足りたのではないかという考えもできるが、予備機を使用したことについて政府の見解を明らかにされたい。
右質問する。
一 本年五月に行われた日朝首脳会談で訪朝に伴い政府専用機及び予備機が使用されたが、専用機及び予備機のそれぞれの経費はいくらか。また、その経費はどのような法規・考え方に基づき、予算の何を充当したのか、答弁されたい。
二 政府専用機一機でこと足りたのではないかという考えもできるが、予備機を使用したことについて政府の見解を明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
一について
本年五月二十二日に行われた小泉内閣総理大臣の北朝鮮訪問における政府専用機の運航に要した経費については、当該航空機に係る経費のうち、当該運航に係る部分を特定して正確に把握することが困難であるため、確たる金額を答弁することは困難であるが、あえて試算したところを申し上げれば、航空機の地上支援業務、燃料、整備等に要した費用としては、任務機につき約五千万円、予備機につき約三千万円になるものと見…
一について
本年五月二十二日に行われた小泉内閣総理大臣の北朝鮮訪問における政府専用機の運航に要した経費については、当該航空機に係る経費のうち、当該運航に係る部分を特定して正確に把握することが困難であるため、確たる金額を答弁することは困難であるが、あえて試算したところを申し上げれば、航空機の地上支援業務、燃料、整備等に要した費用としては、任務機につき約五千万円、予備機につき約三千万円になるものと見…
社会保険庁の来年度からの国民年金保険料徴収業務と年金相談業務の一部を外部委託する件に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2004/11/30提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十六年十一月二十九日付け朝日新聞夕刊に、『平成十七年度から国民年金保険料の徴収業務と年金相談業務の一部を外部委託するために、社会保険事務所ごとに民間の参入業者を募り、電話や戸別訪問による納付督励、ファイナンシャルプランナーを活用した窓口での年金相談を行う』とあるが、昨今の年金制度改革の動きに伴い、国民の年金に対する関心度はますます高まっている。
特に年金相談に対するニーズが著しく増加しており…
平成十六年十一月二十九日付け朝日新聞夕刊に、『平成十七年度から国民年金保険料の徴収業務と年金相談業務の一部を外部委託するために、社会保険事務所ごとに民間の参入業者を募り、電話や戸別訪問による納付督励、ファイナンシャルプランナーを活用した窓口での年金相談を行う』とあるが、昨今の年金制度改革の動きに伴い、国民の年金に対する関心度はますます高まっている。
特に年金相談に対するニーズが著しく増加しており…
答弁内容
一から四までについて
社会保険庁は、平成十六年十一月二十六日に行われた「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」に提出した資料において、「社会保険事業としてのコア業務以外については、業務効率化の観点から積極的に外部委託の拡大等を推進する。」とした上で、国民年金保険料収納業務及び年金相談業務について外部委託の拡大を行う方針を示すとともに、「社会保険庁から被保険者等への積極的な年金個人情報提供を推進す…
一から四までについて
社会保険庁は、平成十六年十一月二十六日に行われた「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」に提出した資料において、「社会保険事業としてのコア業務以外については、業務効率化の観点から積極的に外部委託の拡大等を推進する。」とした上で、国民年金保険料収納業務及び年金相談業務について外部委託の拡大を行う方針を示すとともに、「社会保険庁から被保険者等への積極的な年金個人情報提供を推進す…
新潟県中越地震による鉄道・道路等の被害状況に関係し、阪神・淡路大震災を教訓とした補修工事に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2004/12/01提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
新潟県中越地震で、時速二百キロで走行中の上越新幹線「とき３２５号」が脱線した事故は、幸いにも一人の負傷者も出さずにすんだことは不幸中の幸いである。特に、一人のけが人も出さなかったことは乗車人数が約百五十人とまばらだったためや、とっさに何かにつかまることが出来たなど、いくつもの幸運が考えられるが、仮に一日の乗車人数が三十六万人を超える東海道新幹線であれば大惨事の危険性が高いとされている。
大惨事を…
新潟県中越地震で、時速二百キロで走行中の上越新幹線「とき３２５号」が脱線した事故は、幸いにも一人の負傷者も出さずにすんだことは不幸中の幸いである。特に、一人のけが人も出さなかったことは乗車人数が約百五十人とまばらだったためや、とっさに何かにつかまることが出来たなど、いくつもの幸運が考えられるが、仮に一日の乗車人数が三十六万人を超える東海道新幹線であれば大惨事の危険性が高いとされている。
大惨事を…
答弁内容
一について
平成十六年新潟県中越地震（以下「新潟県中越地震」という。）において、平成七年兵庫県南部地震（以下「兵庫県南部地震」という。）以後に耐震補強を実施した鉄道の高架橋については、被害はなかったと承知している。
また、兵庫県南部地震以後に耐震補強を実施した高速自動車国道及び国土交通大臣が管理する一般国道の橋及び高架の道路（以下「道路橋」という。）については、新潟県中越地震の際、支承等に損傷…
一について
平成十六年新潟県中越地震（以下「新潟県中越地震」という。）において、平成七年兵庫県南部地震（以下「兵庫県南部地震」という。）以後に耐震補強を実施した鉄道の高架橋については、被害はなかったと承知している。
また、兵庫県南部地震以後に耐震補強を実施した高速自動車国道及び国土交通大臣が管理する一般国道の橋及び高架の道路（以下「道路橋」という。）については、新潟県中越地震の際、支承等に損傷…
柔道整復師の業務に関わる健康保険請求の取り扱いに関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2005/02/02提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
柔道整復師の業務（一般的には骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷・腱鞘炎・頸肩腕症・変形性関節症等とされている）に関わる健康保険請求等の取り扱いについて、昭和十一年に各都道府県ごとに所在の柔道整復師会と協定を結び料金表を定めて以来、委任払いの方式が取られているが、協定を結んだ際に骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷の五傷病としたことについて次の事項を質問する。
一 厚生労働省は腱鞘炎・頸肩腕症・変形性関節症等の…
柔道整復師の業務（一般的には骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷・腱鞘炎・頸肩腕症・変形性関節症等とされている）に関わる健康保険請求等の取り扱いについて、昭和十一年に各都道府県ごとに所在の柔道整復師会と協定を結び料金表を定めて以来、委任払いの方式が取られているが、協定を結んだ際に骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷の五傷病としたことについて次の事項を質問する。
一 厚生労働省は腱鞘炎・頸肩腕症・変形性関節症等の…
答弁内容
一について
柔道整復師は、柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）の規定に基づき柔道整復を業とする者であるが、その業務範囲については、昭和四十五年の柔道整復師法に係る提案理由説明において、「その施術の対象も専ら骨折、脱臼の非観血的徒手整復を含めた打撲、捻挫など新鮮なる負傷に限られている」とされていることを踏まえ、一般的に、骨折、脱臼、打撲、捻挫及び挫傷（以下「骨折等」という。）の施術と解しており…
一について
柔道整復師は、柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）の規定に基づき柔道整復を業とする者であるが、その業務範囲については、昭和四十五年の柔道整復師法に係る提案理由説明において、「その施術の対象も専ら骨折、脱臼の非観血的徒手整復を含めた打撲、捻挫など新鮮なる負傷に限られている」とされていることを踏まえ、一般的に、骨折、脱臼、打撲、捻挫及び挫傷（以下「骨折等」という。）の施術と解しており…
改正薬事法における医療機器販売業規制に係わるコンタクトレンズに関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2005/02/02提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
改正薬事法によりコンタクトレンズは、平成十七年四月一日からクラスⅢ（高度管理医療機器）に分類され、従来、コンタクトレンズのみ販売する販売店においては、販売管理者を設置する必要はなかったが、改正後では、コンタクトレンズのみ販売する場合にあっても販売管理者を設置することとなった件及びコンタクトレンズの販売について、次の事項について質問する。
一 コンタクトレンズがクラスⅢに分類されたことで、新たに販…
改正薬事法によりコンタクトレンズは、平成十七年四月一日からクラスⅢ（高度管理医療機器）に分類され、従来、コンタクトレンズのみ販売する販売店においては、販売管理者を設置する必要はなかったが、改正後では、コンタクトレンズのみ販売する場合にあっても販売管理者を設置することとなった件及びコンタクトレンズの販売について、次の事項について質問する。
一 コンタクトレンズがクラスⅢに分類されたことで、新たに販…
答弁内容
一について
現行の薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）の下においては、コンタクトレンズの販売に係る管理者は設置することとはされておらず、同管理者に対する講習は行われていない。
なお、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（平成十四年法律第九十六号）第二条による改正後の薬事法（以下「改正薬事法」という。）に基づくコンタクトレンズ等の高度管理医療機器の販売に係る管理者に対する…
一について
現行の薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）の下においては、コンタクトレンズの販売に係る管理者は設置することとはされておらず、同管理者に対する講習は行われていない。
なお、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（平成十四年法律第九十六号）第二条による改正後の薬事法（以下「改正薬事法」という。）に基づくコンタクトレンズ等の高度管理医療機器の販売に係る管理者に対する…
個別労働紛争解決促進法における「あっせん」に関し、社会保険労務士のあっせん代理制度運用に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2005/02/02提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇〇三年四月から社会保険労務士に個別労働紛争解決促進法における『あっせん』に関し、紛争の当事者を代理する権利が付与され、紛争当事者から授与された代理権の範囲内で、あっせん期日における意見陳述、あっせん案の提示を求めること、あっせん案の受託及び申請の取り下げ等の行為が行えることとなったが、紛争調整委員会におけるあっせんでは「期日当日に和解契約が締結されるため、原則一回の開催で終了する。和解契約の締…
二〇〇三年四月から社会保険労務士に個別労働紛争解決促進法における『あっせん』に関し、紛争の当事者を代理する権利が付与され、紛争当事者から授与された代理権の範囲内で、あっせん期日における意見陳述、あっせん案の提示を求めること、あっせん案の受託及び申請の取り下げ等の行為が行えることとなったが、紛争調整委員会におけるあっせんでは「期日当日に和解契約が締結されるため、原則一回の開催で終了する。和解契約の締…
答弁内容
一について
お尋ねの行政解釈とは、「社会保険労務士法の一部を改正する法律等の施行について」（平成十五年三月二十六日付け基発第〇三二六〇〇二号・庁文発第八二二号厚生労働省労働基準局長・社会保険庁運営部長通知）及び「社会保険労務士が個別労働紛争解決制度に関わるときの対応について」（平成十五年四月一日付け厚生労働省地発第〇四〇一〇五三号厚生労働省大臣官房地方課長通知）を指すものと考えるが、和解契約の締…
一について
お尋ねの行政解釈とは、「社会保険労務士法の一部を改正する法律等の施行について」（平成十五年三月二十六日付け基発第〇三二六〇〇二号・庁文発第八二二号厚生労働省労働基準局長・社会保険庁運営部長通知）及び「社会保険労務士が個別労働紛争解決制度に関わるときの対応について」（平成十五年四月一日付け厚生労働省地発第〇四〇一〇五三号厚生労働省大臣官房地方課長通知）を指すものと考えるが、和解契約の締…
所沢社会保険事務所で生じた基礎年金の繰り下げ請求書に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2005/02/02提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨年九月、満六十五歳を迎えられた埼玉県狭山市に在住の男性が、基礎年金の繰り下げ請求書が届き、所沢社会保険事務所を訪れ相談窓口の女性から繰り下げ請求について説明を求めた。窓口の女性は「繰り下げを希望すると定期預金の金利を考えればお得。仮に七十歳までに繰り下げ請求をしたら、六十五歳から七十歳まで貯めておいたお金は七十歳時にお返しする」との説明があり、基礎年金繰り下げ欄に〇印を入れ、後日改めて同事務所に…
昨年九月、満六十五歳を迎えられた埼玉県狭山市に在住の男性が、基礎年金の繰り下げ請求書が届き、所沢社会保険事務所を訪れ相談窓口の女性から繰り下げ請求について説明を求めた。窓口の女性は「繰り下げを希望すると定期預金の金利を考えればお得。仮に七十歳までに繰り下げ請求をしたら、六十五歳から七十歳まで貯めておいたお金は七十歳時にお返しする」との説明があり、基礎年金繰り下げ欄に〇印を入れ、後日改めて同事務所に…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の事案のほかに、社会保険事務所（地方社会保険事務局事務所を含む。以下同じ。）において年金相談を始めとする窓口業務を担当する非常勤職員（以下「社会保険相談員」という。）が誤った教示を行った事案があるか否か及び社会保険事務所の相談窓口において社会保険労務士がどの程度配置されているかについては、社会保険庁本庁において調査しておらず、お答えできない。
また、お尋ねの改善策に…
一から三までについて
御指摘の事案のほかに、社会保険事務所（地方社会保険事務局事務所を含む。以下同じ。）において年金相談を始めとする窓口業務を担当する非常勤職員（以下「社会保険相談員」という。）が誤った教示を行った事案があるか否か及び社会保険事務所の相談窓口において社会保険労務士がどの程度配置されているかについては、社会保険庁本庁において調査しておらず、お答えできない。
また、お尋ねの改善策に…
東京国際空港（羽田）国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業実施に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2005/06/01提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
総事業費九千億円といわれる東京国際空港（羽田）の再拡張事業で、滑走路整備と国際線ターミナル、エプロン等整備が実施されることとなっているが、既に平成十七年三月二十三日に入札が終了した滑走路整備については、唯一参加したのが建設業界の共同企業体だったため、国土交通省が定めた入札参加条件が建設業界に有利に働いたと新聞、雑誌等で指摘されたことに関連し、今後入札が予定されている国際線ターミナル、エプロン等整備…
総事業費九千億円といわれる東京国際空港（羽田）の再拡張事業で、滑走路整備と国際線ターミナル、エプロン等整備が実施されることとなっているが、既に平成十七年三月二十三日に入札が終了した滑走路整備については、唯一参加したのが建設業界の共同企業体だったため、国土交通省が定めた入札参加条件が建設業界に有利に働いたと新聞、雑誌等で指摘されたことに関連し、今後入札が予定されている国際線ターミナル、エプロン等整備…
答弁内容
一について
「浮体に対する工作基準いわゆる建設業法準用がネックとなった」との御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、「東京国際空港Ｄ滑走路建設外工事特記仕様書」において示している滑走路等の性能に係る要求水準は、工法にかかわらず、滑走路が長期間にわたり航空機の走行の用に供される公共施設であること等を考慮した必要最小限のものとしており、「国土交通省港湾局と建設業界の癒着が影響している」との…
一について
「浮体に対する工作基準いわゆる建設業法準用がネックとなった」との御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、「東京国際空港Ｄ滑走路建設外工事特記仕様書」において示している滑走路等の性能に係る要求水準は、工法にかかわらず、滑走路が長期間にわたり航空機の走行の用に供される公共施設であること等を考慮した必要最小限のものとしており、「国土交通省港湾局と建設業界の癒着が影響している」との…
家庭用治療器製造承認（認証）及び機器分類のクラス分けに関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2005/06/01提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
家庭用治療器に関し、薬事法施行後は許認可が二つに分かれている点等及び理学用診療機器と家庭用機器のクラス分けについて、次の事項を質問する。
一 現在認可を得ている既存品は第三者登録認証機関の認証、今までに無い新しい家庭用治療器は改正前同様に厚生労働大臣の承認の二通りに分かれているのは何故か。実際は、双方とも形式的に厚生労働大臣が押印するだけでは無いのか。
二 厚生労働大臣名があった製造承認書原本…
家庭用治療器に関し、薬事法施行後は許認可が二つに分かれている点等及び理学用診療機器と家庭用機器のクラス分けについて、次の事項を質問する。
一 現在認可を得ている既存品は第三者登録認証機関の認証、今までに無い新しい家庭用治療器は改正前同様に厚生労働大臣の承認の二通りに分かれているのは何故か。実際は、双方とも形式的に厚生労働大臣が押印するだけでは無いのか。
二 厚生労働大臣名があった製造承認書原本…
答弁内容
一について
平成十七年四月一日から施行された薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（平成十四年法律第九十六号）による改正後の薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「新薬事法」という。）第二条第六項にいう管理医療機器であって、専ら家庭で使用されるものとして承認又は認証の申請がされたもの（以下「家庭用管理医療機器」という。）のうち、既に厚生労働大臣により承認されているものと同…
一について
平成十七年四月一日から施行された薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（平成十四年法律第九十六号）による改正後の薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「新薬事法」という。）第二条第六項にいう管理医療機器であって、専ら家庭で使用されるものとして承認又は認証の申請がされたもの（以下「家庭用管理医療機器」という。）のうち、既に厚生労働大臣により承認されているものと同…
44期（2005/09/11～）
改正薬事法に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2005/10/27提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省の見解では、薬事法の改正は機器のクラス分類に国際基準との整合性を求めたものとあるが、機器分類の見直し改正でクラス４高度管理医療機器、クラス３高度管理医療機器、クラス２管理医療機器、クラス１一般医療機器に分類したが、アメリカでは安全性・有効性の保障の困難さの制度を基本に分類している。
従って、次の事項について質問する。
一 今回の改正ではクラス２に理学用と家庭用が混在している。これは旧…
厚生労働省の見解では、薬事法の改正は機器のクラス分類に国際基準との整合性を求めたものとあるが、機器分類の見直し改正でクラス４高度管理医療機器、クラス３高度管理医療機器、クラス２管理医療機器、クラス１一般医療機器に分類したが、アメリカでは安全性・有効性の保障の困難さの制度を基本に分類している。
従って、次の事項について質問する。
一 今回の改正ではクラス２に理学用と家庭用が混在している。これは旧…
答弁内容
一について
平成十七年四月一日から施行された薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（平成十四年法律第九十六号）による改正後の薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）においては、医療機器の使用による副作用又は機能の障害が生じた場合に人の生命又は健康に影響を与えるおそれ（以下「リスク」という。）の程度を勘案し、国際的な医療機器のクラス分類の考え方も参考にして、高度管理医療機器、管理…
一について
平成十七年四月一日から施行された薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（平成十四年法律第九十六号）による改正後の薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）においては、医療機器の使用による副作用又は機能の障害が生じた場合に人の生命又は健康に影響を与えるおそれ（以下「リスク」という。）の程度を勘案し、国際的な医療機器のクラス分類の考え方も参考にして、高度管理医療機器、管理…
米国産輸入牛肉危険部位混入に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2006/01/25提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
さる一月二十日に輸入された米国産牛肉に、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の病原体が蓄積しやすい特定危険部位の脊柱が混入していた事が、成田空港の農林水産省動物検疫所で発見された。政府は、昨年十二月に再開したばかりの輸入を再び全面禁止にする措置をとったが、食の安全を守るという観点からも大変重要な問題であると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 以前から、米国内での特定危険部位の除去作業については…
さる一月二十日に輸入された米国産牛肉に、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の病原体が蓄積しやすい特定危険部位の脊柱が混入していた事が、成田空港の農林水産省動物検疫所で発見された。政府は、昨年十二月に再開したばかりの輸入を再び全面禁止にする措置をとったが、食の安全を守るという観点からも大変重要な問題であると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 以前から、米国内での特定危険部位の除去作業については…
答弁内容
一について
平成十七年十二月十二日に政府が決定した米国産牛肉の輸入再開については、食品安全委員会において科学的な議論を十分に尽くした上で、国民の意見の聴取を経て取りまとめられた同委員会の答申を踏まえて行われたものである。
平成十八年一月二十日に、農林水産省動物検疫所成田支所において、特定危険部位である脊柱を含む米国産子牛肉が発見された事案（以下「今回の事案」という。）については、直ちにすべての…
一について
平成十七年十二月十二日に政府が決定した米国産牛肉の輸入再開については、食品安全委員会において科学的な議論を十分に尽くした上で、国民の意見の聴取を経て取りまとめられた同委員会の答申を踏まえて行われたものである。
平成十八年一月二十日に、農林水産省動物検疫所成田支所において、特定危険部位である脊柱を含む米国産子牛肉が発見された事案（以下「今回の事案」という。）については、直ちにすべての…
柔道整復師及びあん摩マッサージ指圧師などによる運動機能回復訓練指導に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第258号（2006/05/12提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十七年四月八日の衆議院厚生労働委員会において、介護におけるリハビリテーション従事者と機能訓練指導員について当時の中村秀一老健局長の答弁により、その後の政府の対応と考え方について、利用者の心身の機能回復を図るといった観点からも、周知徹底を図るとしたが、未だ、国民に浸透されていないと考える。
従って、次の事項について質問する。
一 平成十七年四月八日の衆議院厚生労働委員会での、中村秀一老健局長…
平成十七年四月八日の衆議院厚生労働委員会において、介護におけるリハビリテーション従事者と機能訓練指導員について当時の中村秀一老健局長の答弁により、その後の政府の対応と考え方について、利用者の心身の機能回復を図るといった観点からも、周知徹底を図るとしたが、未だ、国民に浸透されていないと考える。
従って、次の事項について質問する。
一 平成十七年四月八日の衆議院厚生労働委員会での、中村秀一老健局長…
答弁内容
一及び二について
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）及び柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）に定める、あん摩、マッサージ若しくは指圧、はり、きゅう又は柔道整復は、「医業類似行為」であり、御指摘の「医療類似行為」という答弁については、「医業類似行為」の趣旨で答弁したものである。
三について
厚生労働省においては、指定居宅サービス等の事業の…
一及び二について
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）及び柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）に定める、あん摩、マッサージ若しくは指圧、はり、きゅう又は柔道整復は、「医業類似行為」であり、御指摘の「医療類似行為」という答弁については、「医業類似行為」の趣旨で答弁したものである。
三について
厚生労働省においては、指定居宅サービス等の事業の…
小泉前首相の外遊費用に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2006/10/04提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
小泉前首相は、第百六十四回通常国会の終盤、重要法案が軒並み審議途中であったにもかかわらず、国会を延長することなく、会期末である平成十八年六月十八日をもって閉会したのである。小泉前首相は、以前より、九月の自民党総裁任期が切れるのを機に総理大臣の職を辞すると公言されており、平成十八年九月二十六日臨時国会の冒頭、首班指名選挙で安倍晋三新首相の誕生になったわけであるが、通常国会が終了した平成十八年六月十八…
小泉前首相は、第百六十四回通常国会の終盤、重要法案が軒並み審議途中であったにもかかわらず、国会を延長することなく、会期末である平成十八年六月十八日をもって閉会したのである。小泉前首相は、以前より、九月の自民党総裁任期が切れるのを機に総理大臣の職を辞すると公言されており、平成十八年九月二十六日臨時国会の冒頭、首班指名選挙で安倍晋三新首相の誕生になったわけであるが、通常国会が終了した平成十八年六月十八…
答弁内容
一について
小泉前内閣総理大臣の外国訪問に関する御指摘の「費用」については、その意味するところが必ずしも明確ではなく、また、すべての精算が終了していないため、確たる金額をお答えすることは困難であるが、現時点でお示しできる範囲で、あえて試算したところを申し上げれば、次のとおりである。
平成十八年六月二十七日から七月一日までのカナダ及び米国訪問 約二億五千二百万円
平成十八年七月十一日から十五日…
一について
小泉前内閣総理大臣の外国訪問に関する御指摘の「費用」については、その意味するところが必ずしも明確ではなく、また、すべての精算が終了していないため、確たる金額をお答えすることは困難であるが、現時点でお示しできる範囲で、あえて試算したところを申し上げれば、次のとおりである。
平成十八年六月二十七日から七月一日までのカナダ及び米国訪問 約二億五千二百万円
平成十八年七月十一日から十五日…
授産事業所に対する労働基準法の適用除外に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第217号（2006/12/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
障害者自立支援法の施行に伴い、障害者福祉政策は障害者の就業促進に向けて根本的に大転換している。授産事業所で働く知的障害者に対し労働基準法の適用を除外する、昭和二十六年十月二十五日付け、基収第三八二一号通知は早急に見直しするべきと考える。
従って、次の事項について質問する。
一 授産事業所で働く知的障害者等に対し労働基準法、労働者災害補償保険法、労働安全衛生法の適用除外とする具体的理由について答…
障害者自立支援法の施行に伴い、障害者福祉政策は障害者の就業促進に向けて根本的に大転換している。授産事業所で働く知的障害者に対し労働基準法の適用を除外する、昭和二十六年十月二十五日付け、基収第三八二一号通知は早急に見直しするべきと考える。
従って、次の事項について質問する。
一 授産事業所で働く知的障害者等に対し労働基準法、労働者災害補償保険法、労働安全衛生法の適用除外とする具体的理由について答…
答弁内容
一について
御指摘の「授産事業に対する労働基準法の適用除外について」（昭和二十六年十月二十五日付け基収第三千八百二十一号労働省労働基準局長通知）に掲げる五つの条件をすべて満たす知的障害者授産施設等で作業する知的障害者等については、使用者の指揮監督下で労働するものではなく、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九条に規定する「使用される者」ではないことから、同法、労働者災害補償保険法（昭和二十…
一について
御指摘の「授産事業に対する労働基準法の適用除外について」（昭和二十六年十月二十五日付け基収第三千八百二十一号労働省労働基準局長通知）に掲げる五つの条件をすべて満たす知的障害者授産施設等で作業する知的障害者等については、使用者の指揮監督下で労働するものではなく、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九条に規定する「使用される者」ではないことから、同法、労働者災害補償保険法（昭和二十…
離婚時年金分割による振り替え加算の支給停止に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第218号（2006/12/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十九年四月一日以降、離婚時年金分割により夫から分割された厚生年金保険料納付記録と、妻自身の、厚生年金被険者期間の月数の合計が二百四十月以上になる妻は、六十五歳時点で夫の加給年金が形を変え妻の年金に加算されていた振替加算額の支給が無くなってしまう。
振替加算額は、平成十九年度に六十五歳以上になる方の生年月日によって年額として約十三万円から十六万円支給されるが、離婚時分割により第一号改定者からも…
平成十九年四月一日以降、離婚時年金分割により夫から分割された厚生年金保険料納付記録と、妻自身の、厚生年金被険者期間の月数の合計が二百四十月以上になる妻は、六十五歳時点で夫の加給年金が形を変え妻の年金に加算されていた振替加算額の支給が無くなってしまう。
振替加算額は、平成十九年度に六十五歳以上になる方の生年月日によって年額として約十三万円から十六万円支給されるが、離婚時分割により第一号改定者からも…
答弁内容
一について
御指摘の振替加算は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）により、被用者の配偶者を国民年金の強制加入の対象とし、同法の施行後における国民年金の被保険者期間に基づき、老齢基礎年金を支給する仕組みとし、老齢厚生年金の受給権者に支給されていた配偶者に係る加給年金を廃止することとした際に、一定年齢以上の配偶者は国民年金の被保険者期間が短く、老齢基礎年金が低額となる場合が…
一について
御指摘の振替加算は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）により、被用者の配偶者を国民年金の強制加入の対象とし、同法の施行後における国民年金の被保険者期間に基づき、老齢基礎年金を支給する仕組みとし、老齢厚生年金の受給権者に支給されていた配偶者に係る加給年金を廃止することとした際に、一定年齢以上の配偶者は国民年金の被保険者期間が短く、老齢基礎年金が低額となる場合が…
国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第261号（2006/12/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
団塊の世代の大量定年を目前にして、社会保険労務士は年金業務の専門家として年金相談・年金セミナー・年金裁定請求書の作成等を通じ多くの国民に対し社会的貢献をしている。また、同時に社会保険事務所等の業務量軽減にも大変寄与していると認識している。
国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書に社会保険労務士の提出代行者印欄が、なぜ無いのか平成十八年十二月十三日の衆議院厚生労働委員会で行われた質疑に対する答弁…
団塊の世代の大量定年を目前にして、社会保険労務士は年金業務の専門家として年金相談・年金セミナー・年金裁定請求書の作成等を通じ多くの国民に対し社会的貢献をしている。また、同時に社会保険事務所等の業務量軽減にも大変寄与していると認識している。
国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書に社会保険労務士の提出代行者印欄が、なぜ無いのか平成十八年十二月十三日の衆議院厚生労働委員会で行われた質疑に対する答弁…
答弁内容
一について
御指摘の答弁については、国民年金又は厚生年金保険の受給権者からの老齢給付裁定請求書の提出を社会保険労務士が代行する割合が低いという社会保険事務所からの情報等を基に行ったものである。
一について
御指摘の答弁については、国民年金又は厚生年金保険の受給権者からの老齢給付裁定請求書の提出を社会保険労務士が代行する割合が低いという社会保険事務所からの情報等を基に行ったものである。
社会保険事務所における「ねんきん特別便」に係る窓口相談裏マニュアルに関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2008/01/24提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
社会保険庁は、昨年十二月十八日付けで、「被保険者記録照会の対応時における注意点について」と題する相談窓口業務における「裏マニュアル」を各社会保険事務所に送り、徹底を図った。この通達は、「ねんきん特別便」を受け取った人たちが、社会保険事務所に相談におとずれても、相談者自身の記憶を呼び起こす行為を禁じる内容であり、過去の事業所名や加入期間などの相談に来た人たちを門前払いする、国民軽視の行為を繰り返して…
社会保険庁は、昨年十二月十八日付けで、「被保険者記録照会の対応時における注意点について」と題する相談窓口業務における「裏マニュアル」を各社会保険事務所に送り、徹底を図った。この通達は、「ねんきん特別便」を受け取った人たちが、社会保険事務所に相談におとずれても、相談者自身の記憶を呼び起こす行為を禁じる内容であり、過去の事業所名や加入期間などの相談に来た人たちを門前払いする、国民軽視の行為を繰り返して…
答弁内容
一について
御指摘の平成十九年十二月十八日付けの「被保険者記録照会の対応時における注意点について」は、社会保険庁運営部企画課年金相談推進室長が検討を指示し、同室長の了解の下、各社会保険事務局に電子メールで連絡したものである。当該連絡は、「ねんきん特別便」の内容についての相談に対応する職員の誘導的な質問により、相談者が自らのものではない記録を自らのものと誤認するようなことがないよう注意喚起を図るた…
一について
御指摘の平成十九年十二月十八日付けの「被保険者記録照会の対応時における注意点について」は、社会保険庁運営部企画課年金相談推進室長が検討を指示し、同室長の了解の下、各社会保険事務局に電子メールで連絡したものである。当該連絡は、「ねんきん特別便」の内容についての相談に対応する職員の誘導的な質問により、相談者が自らのものではない記録を自らのものと誤認するようなことがないよう注意喚起を図るた…
ねんきん特別便に「訂正なし」と回答した方に対する調査に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2008/01/24提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
社会保険庁が昨年十二月から発送を始めている「ねんきん特別便」は、一月七日現在で、送付した約四十八万件の内、「訂正なし」と回答があったのが約十四万件であった。このことは、「ねんきん特別便」に記載されている内容が、受け取った人たちに理解されないことや、統合の可能性が非常に高いことを認識できていないことを示している。社会保険庁は、このことを重く受け止めたのか、「訂正なし」と回答があった約十四万件の中から…
社会保険庁が昨年十二月から発送を始めている「ねんきん特別便」は、一月七日現在で、送付した約四十八万件の内、「訂正なし」と回答があったのが約十四万件であった。このことは、「ねんきん特別便」に記載されている内容が、受け取った人たちに理解されないことや、統合の可能性が非常に高いことを認識できていないことを示している。社会保険庁は、このことを重く受け止めたのか、「訂正なし」と回答があった約十四万件の中から…
答弁内容
一について
御指摘の電話による調査（以下「電話調査」という。）については、社会保険事務局又は社会保険事務所において実施したが、これは、社会保険庁本庁が各社会保険事務局に対してこれを行うよう指示し、各社会保険事務局長が、社会保険事務局において直接これを実施するか、管下の社会保険事務所において実施するか決定したものである。いずれの場合においても、現に年金業務に従事しているなど年金制度に精通した職員が…
一について
御指摘の電話による調査（以下「電話調査」という。）については、社会保険事務局又は社会保険事務所において実施したが、これは、社会保険庁本庁が各社会保険事務局に対してこれを行うよう指示し、各社会保険事務局長が、社会保険事務局において直接これを実施するか、管下の社会保険事務所において実施するか決定したものである。いずれの場合においても、現に年金業務に従事しているなど年金制度に精通した職員が…
年金記録確認地方第三者委員会における委員発言抑制圧力に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2008/01/25提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
総務省年金記録確認群馬地方第三者委員会の委員が平成十九年七月十三日に開催された同委員会の会議で「社会保険事務所の指導も消えた年金記録問題の原因の一つで有る」と指摘したところ、同委員に対し社会保険事務局課長が「社会保険庁の不利になることを言わないで下さい。あなた（社会保険労務士）も困るでしょう」と後日（平成十九年七月十七日）、発言を控えるように同委員の事務所を訪問し圧力をかけた事実がある。
従って…
総務省年金記録確認群馬地方第三者委員会の委員が平成十九年七月十三日に開催された同委員会の会議で「社会保険事務所の指導も消えた年金記録問題の原因の一つで有る」と指摘したところ、同委員に対し社会保険事務局課長が「社会保険庁の不利になることを言わないで下さい。あなた（社会保険労務士）も困るでしょう」と後日（平成十九年七月十七日）、発言を控えるように同委員の事務所を訪問し圧力をかけた事実がある。
従って…
不正な標準報酬月額訂正と被保険者資格の遡及喪失手続きに関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第130号（2008/02/29提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
年金記録確認第三者委員会に申し立てられた事案の中に、不正に標準報酬月額の訂正や、被保険者資格の喪失日の遡及処理が行われたケースが確認され、第三者委員会のあっせんを受けた件数が複数発生している。特に、全喪事業所に勤務していた被保険者に、不正な標準報酬月額の訂正と、遡及した被保険者資格の喪失処理を行ったケースが存在すると思われる。消えた年金記録問題で、いまだ国民の年金に対する不信や不安は払拭できておら…
年金記録確認第三者委員会に申し立てられた事案の中に、不正に標準報酬月額の訂正や、被保険者資格の喪失日の遡及処理が行われたケースが確認され、第三者委員会のあっせんを受けた件数が複数発生している。特に、全喪事業所に勤務していた被保険者に、不正な標準報酬月額の訂正と、遡及した被保険者資格の喪失処理を行ったケースが存在すると思われる。消えた年金記録問題で、いまだ国民の年金に対する不信や不安は払拭できておら…
答弁内容
一について
社会保険庁としては、お尋ねの事業所数及び被保険者数は把握していない。なお、社会保険庁としては、厚生年金保険の適用事業所に該当しなくなった後に遡及して標準報酬月額又は資格喪失日に係る記録訂正が行われ、当該記録訂正に合理的な理由が認められないと年金記録確認第三者委員会が判断し、総務大臣があっせんした十六件の事案について、遡及して当該記録訂正が行われた理由等を調査しているところであり、その…
一について
社会保険庁としては、お尋ねの事業所数及び被保険者数は把握していない。なお、社会保険庁としては、厚生年金保険の適用事業所に該当しなくなった後に遡及して標準報酬月額又は資格喪失日に係る記録訂正が行われ、当該記録訂正に合理的な理由が認められないと年金記録確認第三者委員会が判断し、総務大臣があっせんした十六件の事案について、遡及して当該記録訂正が行われた理由等を調査しているところであり、その…
45期（2009/08/30～）
健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第340号（2012/07/13提出、45期、国民の生活が第一・きづな）
質問内容
厚生労働省が所管する傷病手当金意見書交付料について、同一患者の同じ傷病に対して医師と柔道整復師との交付料において格差が生じている。実におかしな事例が存在する。この原因について、国民の前に明らかにすべきだと考える。
従って、次の事項について質問する。
一 傷病手当金意見書交付料について、同一患者の同じ傷病に対して、医師は有償一通千円の交付料が支払われるのに対して、柔道整復師は無償の取扱いになって…
厚生労働省が所管する傷病手当金意見書交付料について、同一患者の同じ傷病に対して医師と柔道整復師との交付料において格差が生じている。実におかしな事例が存在する。この原因について、国民の前に明らかにすべきだと考える。
従って、次の事項について質問する。
一 傷病手当金意見書交付料について、同一患者の同じ傷病に対して、医師は有償一通千円の交付料が支払われるのに対して、柔道整復師は無償の取扱いになって…
答弁内容
一について
健康保険法（大正十一年法律第七十号）第九十九条第一項の規定による傷病手当金の支給の申請に当たっては、健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第八十四条第二項の規定に基づき、申請書に被保険者の疾病又は負傷の原因、主症状等に関する医師の意見書を添付しなければならないこととされているが、「健康保険傷病手当金請求書の疑義について」（昭和二十五年一月十七日付け保文発第七十二号徳島県民…
一について
健康保険法（大正十一年法律第七十号）第九十九条第一項の規定による傷病手当金の支給の申請に当たっては、健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第八十四条第二項の規定に基づき、申請書に被保険者の疾病又は負傷の原因、主症状等に関する医師の意見書を添付しなければならないこととされているが、「健康保険傷病手当金請求書の疑義について」（昭和二十五年一月十七日付け保文発第七十二号徳島県民…
健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する再質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第382号（2012/08/23提出、45期、国民の生活が第一・きづな）
質問内容
去る七月十三日、「健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する質問主意書」（質問第三四〇号）を提出し、これに対し去る七月二十四日、答弁書（内閣衆質一八〇第三四〇号）が送付されてきた。
その中で、「柔道整復師の意見書は、柔道整復師が患者に危害を及ぼすおそれのない範囲で自らが施術できる疾病又は負傷であること等について判断を行った場合のものであり、柔道整復師が行う当該判断は、医師が医学的判断及び技術を…
去る七月十三日、「健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する質問主意書」（質問第三四〇号）を提出し、これに対し去る七月二十四日、答弁書（内閣衆質一八〇第三四〇号）が送付されてきた。
その中で、「柔道整復師の意見書は、柔道整復師が患者に危害を及ぼすおそれのない範囲で自らが施術できる疾病又は負傷であること等について判断を行った場合のものであり、柔道整復師が行う当該判断は、医師が医学的判断及び技術を…
答弁内容
一について
「健康保険傷病手当金請求書の疑義について」（昭和二十五年一月十七日付け保文発第七十二号徳島県民生部保険課長宛て厚生省保険局健康保険課長回答）により、柔道整復師が施術をした打撲、捻挫等に係る傷病手当金（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第九十九条第一項の傷病手当金をいう。）の支給の申請に当たって、申請書に当該柔道整復師の意見書を添付すれば足りることとされている理由については、柔道整復…
一について
「健康保険傷病手当金請求書の疑義について」（昭和二十五年一月十七日付け保文発第七十二号徳島県民生部保険課長宛て厚生省保険局健康保険課長回答）により、柔道整復師が施術をした打撲、捻挫等に係る傷病手当金（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第九十九条第一項の傷病手当金をいう。）の支給の申請に当たって、申請書に当該柔道整復師の意見書を添付すれば足りることとされている理由については、柔道整復…
健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する第三回質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第408号（2012/09/05提出、45期、国民の生活が第一・きづな）
質問内容
去る八月二十三日、「健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する再質問主意書」（質問第三八二号）を提出し、これに対し去る八月三十一日、答弁書（内閣衆質一八〇第三八二号）が送付されてきた。
七月十三日の質問主意書並びに八月二十三日の再質問主意書の答弁は同様に、「柔道整復師の意見書は、柔道整復師が患者に危害を及ぼすおそれのない範囲で自らが施術できる疾病又は負傷であること等について判断を行った場合のも…
去る八月二十三日、「健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する再質問主意書」（質問第三八二号）を提出し、これに対し去る八月三十一日、答弁書（内閣衆質一八〇第三八二号）が送付されてきた。
七月十三日の質問主意書並びに八月二十三日の再質問主意書の答弁は同様に、「柔道整復師の意見書は、柔道整復師が患者に危害を及ぼすおそれのない範囲で自らが施術できる疾病又は負傷であること等について判断を行った場合のも…
答弁内容
一について
柔道整復師の意見書は、柔道整復師が患者に危害を及ぼすおそれのない範囲で自らが施術をすることができる疾病又は負傷であること等について判断を行った場合のものであり、柔道整復師が行う当該判断は、医師が医学的判断及び技術をもって患者を診察し疾病又は負傷の状態を診断することとは異なるものである。このため、医療保険では、柔道整復師の意見書と医師の意見書を区別して取り扱っているものであり、この取扱…
一について
柔道整復師の意見書は、柔道整復師が患者に危害を及ぼすおそれのない範囲で自らが施術をすることができる疾病又は負傷であること等について判断を行った場合のものであり、柔道整復師が行う当該判断は、医師が医学的判断及び技術をもって患者を診察し疾病又は負傷の状態を診断することとは異なるものである。このため、医療保険では、柔道整復師の意見書と医師の意見書を区別して取り扱っているものであり、この取扱…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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