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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
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「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
松野信夫 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
43期TOP10
8位
このページでは、松野信夫衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
43期（2003/11/09〜）
13本
8位
TOP10
衆議院在籍時通算
13本
145位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
43期（2003/11/09〜）
金融庁監督当局の金融検査（過剰融資）に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2004/02/20提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
近時、銀行に関する様々な問題が頻繁に発生している。いわゆる貸し渋り、貸しはがしの問題にとどまらず、銀行が貸し付けに際して債務者や保証人に対して明確に説明もしないままに貸し付け行為を行い、それがために様々な紛争が頻発しているのである。特に銀行が十分な説明をしないままにごく普通の市民に多額の貸し付け行為を行い、結果として担保に取ったと称して債務者の自宅財産を含め根こそぎ取り上げてしまうような事態に陥っ…
近時、銀行に関する様々な問題が頻繁に発生している。いわゆる貸し渋り、貸しはがしの問題にとどまらず、銀行が貸し付けに際して債務者や保証人に対して明確に説明もしないままに貸し付け行為を行い、それがために様々な紛争が頻発しているのである。特に銀行が十分な説明をしないままにごく普通の市民に多額の貸し付け行為を行い、結果として担保に取ったと称して債務者の自宅財産を含め根こそぎ取り上げてしまうような事態に陥っ…
答弁内容
一について
お尋ねのような融資に関する検査の基準については、金融検査マニュアル（平成十一年金検第百七十七号金融監督庁長官決定）において、「金融機関とその経営者等が遵守すべき具体的な法令等」として、「不法な使途目的に対する貸付」等に関する法令等を掲げ、こうした法令等を遵守する態勢の整備や確立の状況等を確認する旨を明記している。また、リスク管理態勢についても、「審査管理部門により、与信先の財務状況、…
一について
お尋ねのような融資に関する検査の基準については、金融検査マニュアル（平成十一年金検第百七十七号金融監督庁長官決定）において、「金融機関とその経営者等が遵守すべき具体的な法令等」として、「不法な使途目的に対する貸付」等に関する法令等を掲げ、こうした法令等を遵守する態勢の整備や確立の状況等を確認する旨を明記している。また、リスク管理態勢についても、「審査管理部門により、与信先の財務状況、…
金融庁監督当局の金融検査（貸し渋り、貸しはがし）に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2004/02/20提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
近時、銀行に関する様々な問題が頻繁に発生している。いわゆる貸し渋り、貸しはがしの問題にとどまらず、銀行が貸し付けに際して債務者や保証人に対して明確に説明もしないままに貸し付け行為を行い、それがために様々な紛争が頻発している。貸し渋り、貸しはがし対策は緊急を要する。また担保処分や保証人への求償権行使についても事前に十分な説明がなされないままに行われている実態もあり、こうした紛争を未然に防ぐためにも貸…
近時、銀行に関する様々な問題が頻繁に発生している。いわゆる貸し渋り、貸しはがしの問題にとどまらず、銀行が貸し付けに際して債務者や保証人に対して明確に説明もしないままに貸し付け行為を行い、それがために様々な紛争が頻発している。貸し渋り、貸しはがし対策は緊急を要する。また担保処分や保証人への求償権行使についても事前に十分な説明がなされないままに行われている実態もあり、こうした紛争を未然に防ぐためにも貸…
答弁内容
一について
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第四十五条第一項の規定に基づき公正取引委員会に対して平成五年以降に行われた報告のうち、銀行によるいわゆる貸し渋りや貸しはがしに係ると考えられるものであって、現存する資料によって把握できるものは、平成九年度が三件、平成十年度が二件、平成十一年度が一件、平成十三年度が三件及び平成十四年度が二件である。その内容につい…
一について
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第四十五条第一項の規定に基づき公正取引委員会に対して平成五年以降に行われた報告のうち、銀行によるいわゆる貸し渋りや貸しはがしに係ると考えられるものであって、現存する資料によって把握できるものは、平成九年度が三件、平成十年度が二件、平成十一年度が一件、平成十三年度が三件及び平成十四年度が二件である。その内容につい…
土地改良事業の実態に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第161号（2004/06/11提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
農林水産省が行っている土地改良事業（土地改良法に基づく灌漑用水施設の整備、農地の区画整理・拡大、農道の建設、農地造成等）は農業農村整備事業とも呼ばれているが、多額の税金を投入している割には真に農家のための事業となっているか、費用対効果を満たしているか等の問題点が指摘されている。
そこで、これまで行われてきた土地改良事業について、その実態を解明する必要があり、この観点から以下の通りの質問をする。 …
農林水産省が行っている土地改良事業（土地改良法に基づく灌漑用水施設の整備、農地の区画整理・拡大、農道の建設、農地造成等）は農業農村整備事業とも呼ばれているが、多額の税金を投入している割には真に農家のための事業となっているか、費用対効果を満たしているか等の問題点が指摘されている。
そこで、これまで行われてきた土地改良事業について、その実態を解明する必要があり、この観点から以下の通りの質問をする。 …
答弁内容
一について
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第三十七条第二項の規定に基づく農林水産省行政文書管理規則（平成十二年農林水産省訓令第三十七号）においては、国営土地改良事業計画書に関する文書の保存期間が十年と定められており、農林水産省が現在保管している文書により把握が可能な事業継続中又は事業完了後十年以内の国営土地改良事業についてお尋ねの事項にお答えすると、別表第一…
一について
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第三十七条第二項の規定に基づく農林水産省行政文書管理規則（平成十二年農林水産省訓令第三十七号）においては、国営土地改良事業計画書に関する文書の保存期間が十年と定められており、農林水産省が現在保管している文書により把握が可能な事業継続中又は事業完了後十年以内の国営土地改良事業についてお尋ねの事項にお答えすると、別表第一…
犯罪や危難等に遭遇した日本国民に対する保護や援助にかかる費用の求償に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第162号（2004/06/11提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
近時、イラクにおける日本人人質・拘束事件を契機に、いわゆる自己責任を追及しようという動きがある。在外の日本人が増加している傾向にあり、今後とも犯罪や危難等に遭遇したりする国民の存在が予想されるので、国政上も大きな問題である。
そこでこれまで日本国が個々の国民に対してどの程度の自己責任を要求してきたかを考察する必要があり、この観点から以下の通りの質問をする。
一 平成元年四月一日以降、日本国が在…
近時、イラクにおける日本人人質・拘束事件を契機に、いわゆる自己責任を追及しようという動きがある。在外の日本人が増加している傾向にあり、今後とも犯罪や危難等に遭遇したりする国民の存在が予想されるので、国政上も大きな問題である。
そこでこれまで日本国が個々の国民に対してどの程度の自己責任を要求してきたかを考察する必要があり、この観点から以下の通りの質問をする。
一 平成元年四月一日以降、日本国が在…
答弁内容
一について
平成元年四月一日から平成十四年十二月三十一日までに、在外公館で取り扱った事件・事故にかかわる援護件数は、約十六万三千件である。
二の１について
お尋ねの活動は、消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第一条に規定する消防の任務とされ、同法第六条の規定により、市町村が、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有することとされており、同法第八条の規定により、市町村の消…
一について
平成元年四月一日から平成十四年十二月三十一日までに、在外公館で取り扱った事件・事故にかかわる援護件数は、約十六万三千件である。
二の１について
お尋ねの活動は、消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第一条に規定する消防の任務とされ、同法第六条の規定により、市町村が、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有することとされており、同法第八条の規定により、市町村の消…
警察官の職場環境整備の実態に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2004/08/05提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月二十四日、熊本県警の現職警察官が独身寮で自殺をするという事件が発生したが、その背景には警察署内でのいじめがあったとの報道がなされている。近時は検挙率も低下する傾向にあり、警察の職場規律が必ずしも十分ではないとの指摘もあり、警察官が職務に専念できるような環境整備は重要な課題である。
そこで警察官の職場環境の実態を解明する必要があり、この観点から以下の通りの質問をする。
一 最近一〇年間に…
本年五月二十四日、熊本県警の現職警察官が独身寮で自殺をするという事件が発生したが、その背景には警察署内でのいじめがあったとの報道がなされている。近時は検挙率も低下する傾向にあり、警察の職場規律が必ずしも十分ではないとの指摘もあり、警察官が職務に専念できるような環境整備は重要な課題である。
そこで警察官の職場環境の実態を解明する必要があり、この観点から以下の通りの質問をする。
一 最近一〇年間に…
答弁内容
一について
平成六年度から平成十五年度までの十年間に自殺した現職警察官の数は全国で三百三十一名である。自殺の原因については、警察庁又は各都道府県警察において、必要に応じて、自殺者の亡くなるまでの状況を職場の同僚等から聴取するなどの調査を行っていると承知している。しかしながら、自殺は、原因が分からない事案や複数の原因が考えられる事案も多く、職場内でのいじめなど職場環境に原因があると判断される事案の…
一について
平成六年度から平成十五年度までの十年間に自殺した現職警察官の数は全国で三百三十一名である。自殺の原因については、警察庁又は各都道府県警察において、必要に応じて、自殺者の亡くなるまでの状況を職場の同僚等から聴取するなどの調査を行っていると承知している。しかしながら、自殺は、原因が分からない事案や複数の原因が考えられる事案も多く、職場内でのいじめなど職場環境に原因があると判断される事案の…
土地改良事業の受益者負担金の未納に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2004/11/29提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
農林水産省等が行っている土地改良事業（土地改良法に基づく灌漑用水施設の整備、農地の区画整理・拡大、農道の建設、農地造成など）は、農業農村整備事業とも呼ばれているが、多額の税金を投入している割には真に農家のための事業となっているかなど問題点が指摘されている。特に全国の国営土地改良事業について、農家が支払うべき受益者負担金を支払えずに未納となっている事例が多い。国営土地改良事業の受益者負担金は都道府県…
農林水産省等が行っている土地改良事業（土地改良法に基づく灌漑用水施設の整備、農地の区画整理・拡大、農道の建設、農地造成など）は、農業農村整備事業とも呼ばれているが、多額の税金を投入している割には真に農家のための事業となっているかなど問題点が指摘されている。特に全国の国営土地改良事業について、農家が支払うべき受益者負担金を支払えずに未納となっている事例が多い。国営土地改良事業の受益者負担金は都道府県…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成十六年九月二十九日内閣衆質一五九第一六一号）一についてで述べたとおり、国が土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第三条に規定する資格を有する者（以下「三条資格者」という。）等から国営土地改良事業に係る負担金を直接徴収しているものではないので、その支払の状況については、承知していない。
なお、農林水産省が実施した土地改良区運営実態等統計調査によれば、土地改良…
一及び二について
先の答弁書（平成十六年九月二十九日内閣衆質一五九第一六一号）一についてで述べたとおり、国が土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第三条に規定する資格を有する者（以下「三条資格者」という。）等から国営土地改良事業に係る負担金を直接徴収しているものではないので、その支払の状況については、承知していない。
なお、農林水産省が実施した土地改良区運営実態等統計調査によれば、土地改良…
証券取引所における時間外取引の実態に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2005/03/04提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本通常国会では会社法案（仮称）が上程される予定になっており、そこでは従来よりも緩やかな方法での合併が可能とされる方向であると聞いている。その中では、敵対的買収に対してどのように対処するか、という課題もあり、重要な問題となっている。こうした折、証券取引所において大量の時間外取引が発生するという事案も起こり、このような問題にどのように対処するかはまさしく重要な課題である。
そこで時間外取引の実態を解…
本通常国会では会社法案（仮称）が上程される予定になっており、そこでは従来よりも緩やかな方法での合併が可能とされる方向であると聞いている。その中では、敵対的買収に対してどのように対処するか、という課題もあり、重要な問題となっている。こうした折、証券取引所において大量の時間外取引が発生するという事案も起こり、このような問題にどのように対処するかはまさしく重要な課題である。
そこで時間外取引の実態を解…
答弁内容
一について
御質問は、公開買付規制の適用に係るものであると理解するが、証券取引所の立会外取引は、取引所有価証券市場における取引に該当することから、公開買付規制の適用対象とされていない。
二について
これまでに公開買付規制との関連において、証券取引所の立会外取引を規制するような指導等の監督上の措置をとったことはない。
証券取引所の立会外取引は、平成九年十一月に東京証券取引所において導入された…
一について
御質問は、公開買付規制の適用に係るものであると理解するが、証券取引所の立会外取引は、取引所有価証券市場における取引に該当することから、公開買付規制の適用対象とされていない。
二について
これまでに公開買付規制との関連において、証券取引所の立会外取引を規制するような指導等の監督上の措置をとったことはない。
証券取引所の立会外取引は、平成九年十一月に東京証券取引所において導入された…
日本放送協会の受信料未納問題等に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2005/03/10提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
近時の日本放送協会の度重なる不祥事等を契機に、日本放送協会受信料未納問題が発生している。最近では、全国での受信料未納は約四十万件にもなろうかという状況であり、看過できない事態である。受信料の未納問題については、その前提として様々な課題があり、そもそも放送法三十二条に定める受信契約の締結を求め受信料を徴収するという制度のあり方についても検討すべき時期にあると思われる。こうした諸課題に対する対策は重要…
近時の日本放送協会の度重なる不祥事等を契機に、日本放送協会受信料未納問題が発生している。最近では、全国での受信料未納は約四十万件にもなろうかという状況であり、看過できない事態である。受信料の未納問題については、その前提として様々な課題があり、そもそも放送法三十二条に定める受信契約の締結を求め受信料を徴収するという制度のあり方についても検討すべき時期にあると思われる。こうした諸課題に対する対策は重要…
答弁内容
一について
日本放送協会（以下「協会」という。）は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第三十八条第一項の規定に基づき、毎事業年度の業務報告書を作成し、総務大臣に提出しているところ、同業務報告書の中に当該年度の受信料の収納率が記載されている。また、総務大臣は、同条第二項の規定に基づき、同業務報告書に意見を付し、内閣を経て国会に報告しているところである。さらに、受信料収入の予…
一について
日本放送協会（以下「協会」という。）は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第三十八条第一項の規定に基づき、毎事業年度の業務報告書を作成し、総務大臣に提出しているところ、同業務報告書の中に当該年度の受信料の収納率が記載されている。また、総務大臣は、同条第二項の規定に基づき、同業務報告書に意見を付し、内閣を経て国会に報告しているところである。さらに、受信料収入の予…
日本放送協会の受信料未納問題等に関する再質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2005/03/28提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
日本放送協会の度重なる不祥事等を契機に日本放送協会受信料問題が発生しており、受信料の未納問題については、すでに本年三月十日に質問主意書を提出して、内閣から同年同月十八日付けで答弁書（以下、前回答弁書）を受領している。しかし前回答弁書ではいまだ回答として不十分であり、なお問題点もあるので、追加して次のとおりに質問する。
一 政府の前回答弁書では、受信料の納入率は各年度でおよそ九十六パーセント程度で…
日本放送協会の度重なる不祥事等を契機に日本放送協会受信料問題が発生しており、受信料の未納問題については、すでに本年三月十日に質問主意書を提出して、内閣から同年同月十八日付けで答弁書（以下、前回答弁書）を受領している。しかし前回答弁書ではいまだ回答として不十分であり、なお問題点もあるので、追加して次のとおりに質問する。
一 政府の前回答弁書では、受信料の納入率は各年度でおよそ九十六パーセント程度で…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成十七年三月十八日内閣衆質一六二第三一号）でお答えした受信料の収納率については、日本放送協会（以下「協会」という。）によれば、その分母は、当該事業年度において協会と放送受信契約を締結している者から収納すべき受信料の総額であり、分子は、同事業年度において実際に収納された受信料の総額であるとのことである。
二について
協会からは、お尋ねのいずれの場合についても、日本放送…
一について
先の答弁書（平成十七年三月十八日内閣衆質一六二第三一号）でお答えした受信料の収納率については、日本放送協会（以下「協会」という。）によれば、その分母は、当該事業年度において協会と放送受信契約を締結している者から収納すべき受信料の総額であり、分子は、同事業年度において実際に収納された受信料の総額であるとのことである。
二について
協会からは、お尋ねのいずれの場合についても、日本放送…
日本放送協会の受信料未納問題等に関する第三回質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2005/04/13提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
日本放送協会の受信料問題については、本年三月十日に質問主意書を提出して同月十八日付答弁書（以下、三月十八日付答弁書という）を受領し、更に同月二十八日に再質問主意書を提出して同年四月五日付答弁書（以下、四月五日付答弁書という）を受領している。しかし、四月五日付答弁書は回答として全く不十分であり、事実上回答していないという問題点もある。この間、問題にされているのは、三月十八日付答弁書で受信料の収納率は…
日本放送協会の受信料問題については、本年三月十日に質問主意書を提出して同月十八日付答弁書（以下、三月十八日付答弁書という）を受領し、更に同月二十八日に再質問主意書を提出して同年四月五日付答弁書（以下、四月五日付答弁書という）を受領している。しかし、四月五日付答弁書は回答として全く不十分であり、事実上回答していないという問題点もある。この間、問題にされているのは、三月十八日付答弁書で受信料の収納率は…
答弁内容
一から三までについて
日本放送協会（以下「協会」という。）からは、御指摘の「放送受信契約を締結している者」は、日本放送協会放送受信規約（以下「規約」という。）第三条に定める放送受信契約書を協会に提出した者をいい、御指摘の「未契約」の者は含まれないと聞いている。
また、受信料の収納率の分母については、先の答弁書（平成十七年四月五日内閣衆質一六二第四〇号。
以下「前回答弁書」という。）一について…
一から三までについて
日本放送協会（以下「協会」という。）からは、御指摘の「放送受信契約を締結している者」は、日本放送協会放送受信規約（以下「規約」という。）第三条に定める放送受信契約書を協会に提出した者をいい、御指摘の「未契約」の者は含まれないと聞いている。
また、受信料の収納率の分母については、先の答弁書（平成十七年四月五日内閣衆質一六二第四〇号。
以下「前回答弁書」という。）一について…
水俣病問題における被害者救済に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2005/04/14提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
水俣病問題は、平成七年十二月十五日付で閣議了解された「水俣病対策について」（以下、政府解決策という）を受けて実施された総合対策医療事業（以下、総対事業という）等によって大幅な救済が実現している。しかし、チッソ水俣病関西訴訟における平成十六年十月十五日の最高裁判決（以下、最高裁判決という）で国及び熊本県の責任が認定されたことから、改めて被害者救済を中心とした問題の解決が求められることとなった。
熊…
水俣病問題は、平成七年十二月十五日付で閣議了解された「水俣病対策について」（以下、政府解決策という）を受けて実施された総合対策医療事業（以下、総対事業という）等によって大幅な救済が実現している。しかし、チッソ水俣病関西訴訟における平成十六年十月十五日の最高裁判決（以下、最高裁判決という）で国及び熊本県の責任が認定されたことから、改めて被害者救済を中心とした問題の解決が求められることとなった。
熊…
答弁内容
一について
環境省が平成十七年四月七日に発表した「今後の水俣病対策について」における「すべての水俣病被害者」としては、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号。以下「公健法」という。）第四条第二項の認定を受けた者、水俣病総合対策実施要領（平成八年一月十二日付け環保企第十四号環境庁企画調整局環境保健部長通知別紙。以下「実施要領」という。）第三章に規定する医療事業の対象である者、…
一について
環境省が平成十七年四月七日に発表した「今後の水俣病対策について」における「すべての水俣病被害者」としては、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号。以下「公健法」という。）第四条第二項の認定を受けた者、水俣病総合対策実施要領（平成八年一月十二日付け環保企第十四号環境庁企画調整局環境保健部長通知別紙。以下「実施要領」という。）第三章に規定する医療事業の対象である者、…
諫早湾干拓事業に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2005/05/30提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
農林水産省が行っている国営諫早湾土地改良事業（諫早湾干拓事業）については、平成十六年八月二十六日、佐賀地方裁判所で工事差し止めの仮処分命令が出され、その後、平成十七年一月十二日の保全異議決定でも右仮処分命令が維持されたが、同年五月十六日、福岡高等裁判所はこれを取り消す決定を出した。これを受けて現地では工事が再開されているようであるが、福岡高裁の決定については様々な議論があり、工事再開についても疑問…
農林水産省が行っている国営諫早湾土地改良事業（諫早湾干拓事業）については、平成十六年八月二十六日、佐賀地方裁判所で工事差し止めの仮処分命令が出され、その後、平成十七年一月十二日の保全異議決定でも右仮処分命令が維持されたが、同年五月十六日、福岡高等裁判所はこれを取り消す決定を出した。これを受けて現地では工事が再開されているようであるが、福岡高裁の決定については様々な議論があり、工事再開についても疑問…
答弁内容
一について
国営諫早湾土地改良事業（以下「本事業」という。）と有明海の環境変化の関係を明らかにするため、これまでにも短期開門調査を含む開門総合調査等の様々な調査を行ってきたところであり、さらに平成十六年度からは、有明海の再生のための新たな取組として、有明海の環境変化の仕組みの更なる解明のための調査等を実施してきているところである。これらの調査を通じ、今後とも有明海の漁業環境の変化の原因究明に努め…
一について
国営諫早湾土地改良事業（以下「本事業」という。）と有明海の環境変化の関係を明らかにするため、これまでにも短期開門調査を含む開門総合調査等の様々な調査を行ってきたところであり、さらに平成十六年度からは、有明海の再生のための新たな取組として、有明海の環境変化の仕組みの更なる解明のための調査等を実施してきているところである。これらの調査を通じ、今後とも有明海の漁業環境の変化の原因究明に努め…
諫早湾干拓事業に関する再質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第109号（2005/07/27提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
農水省が行っている国営諫早湾土地改良事業（諫早湾干拓事業という）については、平成十七年五月三十日に質問主意書を提出したところ、同年六月七日に答弁書（第一回答弁という）を得た。しかし第一回答弁は極めて抽象的であり不十分である。そこでさらに質問する。
一 本件については、平成十六年八月二十六日、佐賀地方裁判所で工事差し止めの仮処分命令が出され、その後平成十七年一月十二日の保全異議決定でも右仮処分命令…
農水省が行っている国営諫早湾土地改良事業（諫早湾干拓事業という）については、平成十七年五月三十日に質問主意書を提出したところ、同年六月七日に答弁書（第一回答弁という）を得た。しかし第一回答弁は極めて抽象的であり不十分である。そこでさらに質問する。
一 本件については、平成十六年八月二十六日、佐賀地方裁判所で工事差し止めの仮処分命令が出され、その後平成十七年一月十二日の保全異議決定でも右仮処分命令…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成十七年六月七日内閣衆質一六二第六七号。以下「先の答弁書」という。）二についてで述べたとおり、国営諫早湾土地改良事業（以下「本事業」という。）については、潮受堤防の設置や干陸は既に終了し、内部堤防の設置、農地造成等の工事のみが残されている状況にあることから、本事業に係る残りの工事を進めても、現在進めている調査により有明海の漁業環境の変化の原因究明を行うことに支障が生ずる…
一について
先の答弁書（平成十七年六月七日内閣衆質一六二第六七号。以下「先の答弁書」という。）二についてで述べたとおり、国営諫早湾土地改良事業（以下「本事業」という。）については、潮受堤防の設置や干陸は既に終了し、内部堤防の設置、農地造成等の工事のみが残されている状況にあることから、本事業に係る残りの工事を進めても、現在進めている調査により有明海の漁業環境の変化の原因究明を行うことに支障が生ずる…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。