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佐藤夕子 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
45期TOP25
20位
このページでは、佐藤夕子衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
45期（2009/08/30～）
14本
20位
TOP25
衆議院在籍時通算
14本
136位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
45期（2009/08/30～）
自転車事故対策に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第257号（2011/06/20提出、45期、無所属）
質問内容
近年、地球温暖化対策の一環として自転車の利用を促進しようとする自治体の取組が増えてきている。また、東日本大震災以降、自転車を利用する人も増えている。
一方で、自転車関連の事故も増えており、全交通事故に占める割合も二一・二パーセントを占めるまでになっている。自転車の通行のルールやマナーを守るための広報啓発活動を行っているがスピードの出しすぎや携帯電話を掛けながらの運転なども見られ、事故につながるケ…
近年、地球温暖化対策の一環として自転車の利用を促進しようとする自治体の取組が増えてきている。また、東日本大震災以降、自転車を利用する人も増えている。
一方で、自転車関連の事故も増えており、全交通事故に占める割合も二一・二パーセントを占めるまでになっている。自転車の通行のルールやマナーを守るための広報啓発活動を行っているがスピードの出しすぎや携帯電話を掛けながらの運転なども見られ、事故につながるケ…
答弁内容
一について
お尋ねの数については把握していないが、文部科学省においては、自転車の交通事故により被保険者が損害賠償の責任を負うことによって生ずることのある損害を填補する保険制度について、各種会議等において、都道府県教育委員会やＰＴＡ関係者等に対し、児童生徒の保護者等にその周知を図るよう促しているところである。
二について
御指摘の平成二十二年九月八日の衆議院青少年問題に関する特別委員会における…
一について
お尋ねの数については把握していないが、文部科学省においては、自転車の交通事故により被保険者が損害賠償の責任を負うことによって生ずることのある損害を填補する保険制度について、各種会議等において、都道府県教育委員会やＰＴＡ関係者等に対し、児童生徒の保護者等にその周知を図るよう促しているところである。
二について
御指摘の平成二十二年九月八日の衆議院青少年問題に関する特別委員会における…
下水汚泥施設の放射能の調査に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第258号（2011/06/20提出、45期、無所属）
質問内容
東日本を中心とした各地の下水処理施設で、汚泥や焼却灰などから放射性物質が検出され、周辺住民に大きな不安を与えている。政府の原子力対策本部は今月十六日に放射性セシウムが一キロ当たり八〇〇〇ベクレル以下であれば埋め立て処分が可能等の当面の処理方針を発表した。右を踏まえ質問する。
一 八〇〇〇ベクレルという基準値の根拠は何か。
二 八〇〇〇ベクレル以上一〇万ベクレル以下の場合は管理型処分場に仮置きで…
東日本を中心とした各地の下水処理施設で、汚泥や焼却灰などから放射性物質が検出され、周辺住民に大きな不安を与えている。政府の原子力対策本部は今月十六日に放射性セシウムが一キロ当たり八〇〇〇ベクレル以下であれば埋め立て処分が可能等の当面の処理方針を発表した。右を踏まえ質問する。
一 八〇〇〇ベクレルという基準値の根拠は何か。
二 八〇〇〇ベクレル以上一〇万ベクレル以下の場合は管理型処分場に仮置きで…
答弁内容
一について
お尋ねの「基準値」は、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について」（平成二十三年六月三日原子力安全委員会決定）において、「周辺住民の受ける線量が年間一ミリシーベルトを超えないようにする」等としていることを踏まえ、「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」（平成二十三年六月十六日原子力…
一について
お尋ねの「基準値」は、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について」（平成二十三年六月三日原子力安全委員会決定）において、「周辺住民の受ける線量が年間一ミリシーベルトを超えないようにする」等としていることを踏まえ、「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」（平成二十三年六月十六日原子力…
自由貿易地域に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第272号（2011/06/24提出、45期、無所属）
質問内容
現在、自由貿易地域は沖縄以外には認められていないが、米国や韓国などでは空港や港湾の物流振興としてこの制度を活用している。例えば、韓国は仁川広域市を経済自由区域に指定し、仁川国際空港の後背地を自由貿易地域に指定し、国策として積極的に企業誘致を行っている。今回の東日本大震災の復興に際して、宮城県から第七回復興構想会議において「外国船舶の入港の促進」策として、「入港のインセンティブのため、港湾で取り扱う…
現在、自由貿易地域は沖縄以外には認められていないが、米国や韓国などでは空港や港湾の物流振興としてこの制度を活用している。例えば、韓国は仁川広域市を経済自由区域に指定し、仁川国際空港の後背地を自由貿易地域に指定し、国策として積極的に企業誘致を行っている。今回の東日本大震災の復興に際して、宮城県から第七回復興構想会議において「外国船舶の入港の促進」策として、「入港のインセンティブのため、港湾で取り扱う…
答弁内容
一について
沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第四十一条第一項に規定する自由貿易地域については、沖縄における企業の立地を促進するとともに貿易の振興に資するため、沖縄県知事の申請に基づき指定するものであり、御指摘のとおり、自由貿易地域那覇地区を指定しているところである。当該地区における輸入量・輸入額及び輸出量・輸出額については、平成元年においては輸入が約二百七十四万四千百七十キログラム・…
一について
沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第四十一条第一項に規定する自由貿易地域については、沖縄における企業の立地を促進するとともに貿易の振興に資するため、沖縄県知事の申請に基づき指定するものであり、御指摘のとおり、自由貿易地域那覇地区を指定しているところである。当該地区における輸入量・輸入額及び輸出量・輸出額については、平成元年においては輸入が約二百七十四万四千百七十キログラム・…
仮設住宅用地不足に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第309号（2011/07/11提出、45期、無所属）
質問内容
菅内閣は東日本大震災の仮設住宅をめぐり、八月のお盆までに被災者の仮設住宅七万二千戸を建設するとの目標を掲げている。一方で、仮設住宅の用地確保が困難な地域もあり、目標達成を危ぶむ声も聞かれる。よって次のとおり質問する。
一 岩手、宮城、福島三県で必要とされる戸数は何戸で、そのうち、これまでに完成した仮設住宅の戸数を明らかにされたい。
二 右三県の未完成の住宅の内、用地の確保はどこまでできているの…
菅内閣は東日本大震災の仮設住宅をめぐり、八月のお盆までに被災者の仮設住宅七万二千戸を建設するとの目標を掲げている。一方で、仮設住宅の用地確保が困難な地域もあり、目標達成を危ぶむ声も聞かれる。よって次のとおり質問する。
一 岩手、宮城、福島三県で必要とされる戸数は何戸で、そのうち、これまでに完成した仮設住宅の戸数を明らかにされたい。
二 右三県の未完成の住宅の内、用地の確保はどこまでできているの…
答弁内容
一について
岩手県、宮城県及び福島県によれば、建設が必要となる応急仮設住宅の戸数は、本年七月十三日現在で計五万二百六十八戸であり、このうち、既に完成している戸数は三万七千九百三十五戸であるとのことである。
二及び三について
お尋ねについては、岩手県、宮城県及び福島県によれば、本年七月十三日現在で完成していない一万二千三百三十三戸のうち、宮城県気仙沼市の六百七十三戸分の用地を除く一万千六百六十…
一について
岩手県、宮城県及び福島県によれば、建設が必要となる応急仮設住宅の戸数は、本年七月十三日現在で計五万二百六十八戸であり、このうち、既に完成している戸数は三万七千九百三十五戸であるとのことである。
二及び三について
お尋ねについては、岩手県、宮城県及び福島県によれば、本年七月十三日現在で完成していない一万二千三百三十三戸のうち、宮城県気仙沼市の六百七十三戸分の用地を除く一万千六百六十…
社会保障と税一体改革成案に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第311号（2011/07/11提出、45期、無所属）
質問内容
政府と与党は六月三十日に社会保障と税一体改革成案をまとめた。その中で社会保障改革の安定財源確保として「二〇一〇年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を一〇％まで引き上げ」るとしている。その前提として「デフレ脱却」と「経済状況の好転」を掲げると共に、「国会議員定数の削減や、公務員人件費の削減、特別会計改革や公共調達改革等の不断の行政改革及び予算の組替えの活用等による徹底的な歳出の無駄の排除に向け…
政府と与党は六月三十日に社会保障と税一体改革成案をまとめた。その中で社会保障改革の安定財源確保として「二〇一〇年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を一〇％まで引き上げ」るとしている。その前提として「デフレ脱却」と「経済状況の好転」を掲げると共に、「国会議員定数の削減や、公務員人件費の削減、特別会計改革や公共調達改革等の不断の行政改革及び予算の組替えの活用等による徹底的な歳出の無駄の排除に向け…
答弁内容
一について
「経済状況の好転」は、名目・実質成長率など種々の経済指標の数値の改善状況を確認しつつ、東日本大震災の影響等からの景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、総合的に判断することとしている。
二について
潜在成長率は、推計方法等によってその推計値が大きく異なり得るため、相当の幅をもって見る必要があるが、内閣府の推計によれば、近年はおおむね零パーセント台前半で推移してきたと見られる…
一について
「経済状況の好転」は、名目・実質成長率など種々の経済指標の数値の改善状況を確認しつつ、東日本大震災の影響等からの景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、総合的に判断することとしている。
二について
潜在成長率は、推計方法等によってその推計値が大きく異なり得るため、相当の幅をもって見る必要があるが、内閣府の推計によれば、近年はおおむね零パーセント台前半で推移してきたと見られる…
介護保険料に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第386号（2011/08/09提出、45期、無所属）
質問内容
介護保険法は第一条の目的で「国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け」とうたい、第四条第二項で「国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする」と規定している。こうした点を踏まえ、質問する。
一 保険料の未納、滞納者は年間どのくらいいるのか、また、その滞納額はどのくらいに上るのか、明らかにされたい。
二 保険料の未納、滞納に対して徴収金の督促を行ってい…
介護保険法は第一条の目的で「国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け」とうたい、第四条第二項で「国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする」と規定している。こうした点を踏まえ、質問する。
一 保険料の未納、滞納者は年間どのくらいいるのか、また、その滞納額はどのくらいに上るのか、明らかにされたい。
二 保険料の未納、滞納に対して徴収金の督促を行ってい…
答弁内容
一について
介護保険の第一号被保険者の保険料（以下「介護保険料」という。）については、お尋ねの「未納、滞納者」の数及び「滞納額」は把握していないが、全国の市町村（特別区を含む。以下同じ。）から報告のあった平成二十一年度の未収額（介護保険料の同年度までの調定額の累計額から同年度までの収納額及び不能欠損額の累計額を控除した額をいう。）は、五百八億六千四百九十八万二千円である。
なお、介護保険の第二…
一について
介護保険の第一号被保険者の保険料（以下「介護保険料」という。）については、お尋ねの「未納、滞納者」の数及び「滞納額」は把握していないが、全国の市町村（特別区を含む。以下同じ。）から報告のあった平成二十一年度の未収額（介護保険料の同年度までの調定額の累計額から同年度までの収納額及び不能欠損額の累計額を控除した額をいう。）は、五百八億六千四百九十八万二千円である。
なお、介護保険の第二…
特別養護老人ホームに関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第406号（2011/08/19提出、45期、無所属）
質問内容
国は平成二十一年度から二十三年度までの三年間で十六万床を目標に特別養護老人ホーム等の緊急基盤整備を進めている。これに基づき、以下質問する。
一 現在の進捗状況、並びに二十三年度末の見通しについて都道府県ごとに明らかにされたい。
二 平成二十一年十二月現在で、特別養護老人ホームの入所申込者は四十二万千人といわれていたが、緊急基盤整備で、どのくらい解消されるのか、明らかにされたい。
三 国は平成…
国は平成二十一年度から二十三年度までの三年間で十六万床を目標に特別養護老人ホーム等の緊急基盤整備を進めている。これに基づき、以下質問する。
一 現在の進捗状況、並びに二十三年度末の見通しについて都道府県ごとに明らかにされたい。
二 平成二十一年十二月現在で、特別養護老人ホームの入所申込者は四十二万千人といわれていたが、緊急基盤整備で、どのくらい解消されるのか、明らかにされたい。
三 国は平成…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの介護基盤の緊急整備により、平成二十一年度及び平成二十二年度の二年間に整備された特別養護老人ホーム等の介護施設等は、北海道については二千九百七十五人分、青森県については四百八十人分、秋田県については八百七十三人分、山形県については九百九十七人分、茨城県については二千五百六十五人分、栃木県については千三百三十人分、群馬県については千二十六人分、埼玉県については四千三百四十六…
一及び二について
お尋ねの介護基盤の緊急整備により、平成二十一年度及び平成二十二年度の二年間に整備された特別養護老人ホーム等の介護施設等は、北海道については二千九百七十五人分、青森県については四百八十人分、秋田県については八百七十三人分、山形県については九百九十七人分、茨城県については二千五百六十五人分、栃木県については千三百三十人分、群馬県については千二十六人分、埼玉県については四千三百四十六…
生活保護に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2011/11/22提出、45期、無所属）
質問内容
平成二十三年七月の生活保護の被保護実人員は二百五万人を超え、戦後の混乱期をも凌ぎ、過去最多になったと公表された。豊かな社会における貧困の増大、格差の増幅に憂慮を禁じ得ない。そこで、貧困と格差の解消に向け、生活保護制度の在り方等について質問する。
一 高齢者の貧困について
１ 被保護実人員の増加は経済情勢の悪化とともに高齢化の進行が大きな要因と分析されている。老後の所得保障である公的年金制度があ…
平成二十三年七月の生活保護の被保護実人員は二百五万人を超え、戦後の混乱期をも凌ぎ、過去最多になったと公表された。豊かな社会における貧困の増大、格差の増幅に憂慮を禁じ得ない。そこで、貧困と格差の解消に向け、生活保護制度の在り方等について質問する。
一 高齢者の貧困について
１ 被保護実人員の増加は経済情勢の悪化とともに高齢化の進行が大きな要因と分析されている。老後の所得保障である公的年金制度があ…
答弁内容
一について
公的年金制度は、現役時代における保険料の納付実績に応じた年金額を、原則として、個人の所得や資産の状況にかかわらず、高齢期等に給付するものであり、生活保護を受給している高齢者が存在することについては、公的年金制度のみで対応する問題であるとは認識していない。他方で、低年金・無年金者が生じていることについては対応が必要であると認識しており、政府としては、「社会保障・税一体改革成案」（平成二…
一について
公的年金制度は、現役時代における保険料の納付実績に応じた年金額を、原則として、個人の所得や資産の状況にかかわらず、高齢期等に給付するものであり、生活保護を受給している高齢者が存在することについては、公的年金制度のみで対応する問題であるとは認識していない。他方で、低年金・無年金者が生じていることについては対応が必要であると認識しており、政府としては、「社会保障・税一体改革成案」（平成二…
後期高齢者医療制度に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2011/11/22提出、45期、無所属）
質問内容
平成二十年四月から実施された後期高齢者医療制度に対しては、年齢で高齢者を差別した、保険料負担が増加したなど、多くの高齢者から批判の声が上がった。このため、民主党は、マニフェスト二〇〇九で後期高齢者医療制度の廃止を掲げ、その後、制度廃止とともに、新たな高齢者医療制度を創設する方針を示した。
しかしながら、現在も後期高齢者医療制度が続いていることから、以下の事項について質問する。
一 厚生労働省は…
平成二十年四月から実施された後期高齢者医療制度に対しては、年齢で高齢者を差別した、保険料負担が増加したなど、多くの高齢者から批判の声が上がった。このため、民主党は、マニフェスト二〇〇九で後期高齢者医療制度の廃止を掲げ、その後、制度廃止とともに、新たな高齢者医療制度を創設する方針を示した。
しかしながら、現在も後期高齢者医療制度が続いていることから、以下の事項について質問する。
一 厚生労働省は…
答弁内容
一及び二について
高齢者医療制度の見直しについては、「社会保障・税一体改革成案」（平成二十三年六月三十日政府・与党社会保障改革検討本部決定）において、厚生労働大臣が主宰する高齢者医療制度改革会議において平成二十二年十二月二十日に取りまとめられた「高齢者のための新たな医療制度等について（最終とりまとめ）」等を踏まえることとされたことを受けて、政府としては、社会保障審議会医療保険部会等における議論を…
一及び二について
高齢者医療制度の見直しについては、「社会保障・税一体改革成案」（平成二十三年六月三十日政府・与党社会保障改革検討本部決定）において、厚生労働大臣が主宰する高齢者医療制度改革会議において平成二十二年十二月二十日に取りまとめられた「高齢者のための新たな医療制度等について（最終とりまとめ）」等を踏まえることとされたことを受けて、政府としては、社会保障審議会医療保険部会等における議論を…
生活保護制度における外国人の取扱いに関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2011/12/07提出、45期、無所属）
質問内容
生活保護法は本来、日本国民を対象とするものであるにもかかわらず、被保護人員の中には多くの外国人が含まれる。そこで、生活保護制度における外国人の取扱いについて、質問する。
一 外国人被保護世帯及び被保護人員について、国籍別、在留資格別の直近の数値を示されたい。
二 外国人被保護世帯の保護にかかる総費用並びに国及び地方それぞれの負担額について、直近の実績値及び平成二十四年度概算要求における金額を示…
生活保護法は本来、日本国民を対象とするものであるにもかかわらず、被保護人員の中には多くの外国人が含まれる。そこで、生活保護制度における外国人の取扱いについて、質問する。
一 外国人被保護世帯及び被保護人員について、国籍別、在留資格別の直近の数値を示されたい。
二 外国人被保護世帯の保護にかかる総費用並びに国及び地方それぞれの負担額について、直近の実績値及び平成二十四年度概算要求における金額を示…
答弁内容
一について
世帯主が日本の国籍を有しない者であって生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に基づく保護に準じた保護を受けている世帯（以下「外国人被保護世帯」という。）の数については、平成二十一年七月一日時点において、その世帯主の国籍が、韓国又は北朝鮮国籍の世帯が二万四千八百二十七世帯、フィリピン国籍の世帯が三千三百九十九世帯、中国国籍の世帯が三千三百五十四世帯、ブラジル国籍の世帯が九百三十九世…
一について
世帯主が日本の国籍を有しない者であって生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に基づく保護に準じた保護を受けている世帯（以下「外国人被保護世帯」という。）の数については、平成二十一年七月一日時点において、その世帯主の国籍が、韓国又は北朝鮮国籍の世帯が二万四千八百二十七世帯、フィリピン国籍の世帯が三千三百九十九世帯、中国国籍の世帯が三千三百五十四世帯、ブラジル国籍の世帯が九百三十九世…
訪問介護の生活援助の時間区分等の見直しに関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第103号（2011/12/07提出、45期、無所属）
質問内容
社会保障審議会介護給付費分科会（以下「介護給付費分科会」という。）は、平成二十三年十二月五日にとりまとめた「平成二十四年度介護報酬改定に関する審議報告」において、訪問介護の生活援助の時間区分等の見直しの方向性を示した。その内容は、現行六十分未満となっている生活援助の基本時間を四十五分未満に短縮しようとするもので、自宅で生活する要介護者の暮らしを支える重要なサービスである生活援助サービスを縮減させる…
社会保障審議会介護給付費分科会（以下「介護給付費分科会」という。）は、平成二十三年十二月五日にとりまとめた「平成二十四年度介護報酬改定に関する審議報告」において、訪問介護の生活援助の時間区分等の見直しの方向性を示した。その内容は、現行六十分未満となっている生活援助の基本時間を四十五分未満に短縮しようとするもので、自宅で生活する要介護者の暮らしを支える重要なサービスである生活援助サービスを縮減させる…
答弁内容
一について
御指摘の「訪問サービスにおける提供体制に関する調査研究事業」（以下「提供体制調査研究事業」という。）における調査の仕様は、厚生労働省が決定したものである。
二について
提供体制調査研究事業における調査は、岩手県、宮城県及び福島県を除く四十四都道府県の訪問介護事業者等に対して、当該訪問介護事業者等が訪問介護サービス等を提供した要介護者及び要支援者（以下「要介護者等」という。）の状態…
一について
御指摘の「訪問サービスにおける提供体制に関する調査研究事業」（以下「提供体制調査研究事業」という。）における調査の仕様は、厚生労働省が決定したものである。
二について
提供体制調査研究事業における調査は、岩手県、宮城県及び福島県を除く四十四都道府県の訪問介護事業者等に対して、当該訪問介護事業者等が訪問介護サービス等を提供した要介護者及び要支援者（以下「要介護者等」という。）の状態…
消費税に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第306号（2012/06/19提出、45期、無所属）
質問内容
野田政権は、税と社会保障一体改革と称して、消費税の増税を進めようとしているが、現在、消費税増税に関する国民合意は全く得られていないと考える。
六月初旬の世論調査において、今国会で消費税増税を実現すべきでないとの回答が七割を超えたとの結果を報じる新聞があるが、私自身の政治活動において消費税増税を是とする意見に触れることは皆無に近く、今の消費税増税を阻止して欲しい旨との声が圧倒的である。
実際の民…
野田政権は、税と社会保障一体改革と称して、消費税の増税を進めようとしているが、現在、消費税増税に関する国民合意は全く得られていないと考える。
六月初旬の世論調査において、今国会で消費税増税を実現すべきでないとの回答が七割を超えたとの結果を報じる新聞があるが、私自身の政治活動において消費税増税を是とする意見に触れることは皆無に近く、今の消費税増税を阻止して欲しい旨との声が圧倒的である。
実際の民…
答弁内容
一について
平成二十一年九月の政権交代後、独立行政法人等に対する財政支出等については厳しく見直してきている。
例えば、独立行政法人に対する財政支出については、鳩山内閣において編成された平成二十二年度当初予算においては対前年度比二千六百二億円減の三兆千六百二十六億円、菅内閣において編成された平成二十三年度当初予算においては対前年度比千七百四十五億円減の二兆九千八百八十一億円、野田内閣において編成…
一について
平成二十一年九月の政権交代後、独立行政法人等に対する財政支出等については厳しく見直してきている。
例えば、独立行政法人に対する財政支出については、鳩山内閣において編成された平成二十二年度当初予算においては対前年度比二千六百二億円減の三兆千六百二十六億円、菅内閣において編成された平成二十三年度当初予算においては対前年度比千七百四十五億円減の二兆九千八百八十一億円、野田内閣において編成…
関西電力大飯原子力発電所の運転再開に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第307号（2012/06/19提出、45期、無所属）
質問内容
大飯原子力発電所の運転を再開するために、野田総理は会見を行った。
そして、原子力発電所を起動しなければ国民の生活が守れないなどと述べられた。
しかしながら、総理の会見の前提となる事実関係には多数の疑問があり、大飯を突破口に今後なし崩し的に原子力発電所の再開へとつながる懸念がある。
一 関西電力管内で、この夏必要とされる電力需要はいくらと見込まれるか。
二 関西電力管内において、今年四、五月…
大飯原子力発電所の運転を再開するために、野田総理は会見を行った。
そして、原子力発電所を起動しなければ国民の生活が守れないなどと述べられた。
しかしながら、総理の会見の前提となる事実関係には多数の疑問があり、大飯を突破口に今後なし崩し的に原子力発電所の再開へとつながる懸念がある。
一 関西電力管内で、この夏必要とされる電力需要はいくらと見込まれるか。
二 関西電力管内において、今年四、五月…
答弁内容
一について
エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合の下に開催した需給検証委員会において平成二十四年五月十四日に取りまとめた報告書（以下「需給検証委員会報告書」という。）によれば、関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）の供給区域における同年夏の最大電力需要は、二千九百八十七万キロワットと見込まれる。
二について
お尋ねの「電力使用実績」の意味するところが必ずしも明らかではないが…
一について
エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合の下に開催した需給検証委員会において平成二十四年五月十四日に取りまとめた報告書（以下「需給検証委員会報告書」という。）によれば、関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）の供給区域における同年夏の最大電力需要は、二千九百八十七万キロワットと見込まれる。
二について
お尋ねの「電力使用実績」の意味するところが必ずしも明らかではないが…
国債の格付けと金利に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第308号（2012/06/19提出、45期、無所属）
質問内容
一 債券の格付けが低ければ、その債券の信用度が低いことになり金利は高くなるのが常識であるが、日本国債はそうなっていない。
六月十二日付で、一～三年もの国債金利は、〇．一％を切りかねない金利水準であるし、十年物でもわずか〇．八四五％である。
そこで、答弁時にわかる最新のデータにより、Ｇ８各国の国債格付けと、各々一～三年ものと十年ものの金利はどうなっているか答弁いただきたい。
二 去る五月二十二…
一 債券の格付けが低ければ、その債券の信用度が低いことになり金利は高くなるのが常識であるが、日本国債はそうなっていない。
六月十二日付で、一～三年もの国債金利は、〇．一％を切りかねない金利水準であるし、十年物でもわずか〇．八四五％である。
そこで、答弁時にわかる最新のデータにより、Ｇ８各国の国債格付けと、各々一～三年ものと十年ものの金利はどうなっているか答弁いただきたい。
二 去る五月二十二…
答弁内容
一について
平成二十四年六月二十五日時点における①格付投資情報センター、②日本格付研究所、③ムーディーズ、④スタンダード・アンド・プアーズ及び⑤フィッチ・レーティングスの各格付会社による主要国首脳会議参加国（以下「Ｇ８」という。）各国の自国通貨建て長期債務に対する格付け（ただし、格付投資情報センターについては、各国の自国通貨建て発行体格付け。）は、それぞれ、次のとおりと承知している。
日本 ①…
一について
平成二十四年六月二十五日時点における①格付投資情報センター、②日本格付研究所、③ムーディーズ、④スタンダード・アンド・プアーズ及び⑤フィッチ・レーティングスの各格付会社による主要国首脳会議参加国（以下「Ｇ８」という。）各国の自国通貨建て長期債務に対する格付け（ただし、格付投資情報センターについては、各国の自国通貨建て発行体格付け。）は、それぞれ、次のとおりと承知している。
日本 ①…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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