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変貌する日本政治
森山浩行 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、森山浩行衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
45期（2009/08/30〜）
0本
-
48期（2017/10/22〜）
12本
28位
49期（2021/10/31〜）
1本
46位
衆議院在籍時通算
13本
145位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
48期（2017/10/22〜）
公文書の偽造に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第130号（2018/03/08提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
一 公文書を作成する権限のある者が有印公文書を偽造（変造）した場合の罪名は、刑法第百五十五条有印公文書偽造（変造）罪か、第百五十六条虚偽公文書作成罪か、その他の罪か、何にあたりうるか。
二 現在までの間に、公文書を作成する権限のある者が公文書を偽造・変造・虚偽作成した事例（事件）はあるか。あるのであれば例をあげられたい。
右質問する。
一 公文書を作成する権限のある者が有印公文書を偽造（変造）した場合の罪名は、刑法第百五十五条有印公文書偽造（変造）罪か、第百五十六条虚偽公文書作成罪か、その他の罪か、何にあたりうるか。
二 現在までの間に、公文書を作成する権限のある者が公文書を偽造・変造・虚偽作成した事例（事件）はあるか。あるのであれば例をあげられたい。
右質問する。
答弁内容
一について
犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「公文書を作成する権限のある者が公文書を偽造・変造・虚偽作成した事例（事件）」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
一について
犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「公文書を作成する権限のある者が公文書を偽造・変造・虚偽作成した事例（事件）」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
豚肉の差額関税制度に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第247号（2018/04/23提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
豚肉の差額関税制度について、次の通り質問する。
一 関連する用語について、次の通り質問する。
（一） ＷＴＯ（世界貿易機関）農業協定第四条二における通常の関税、同項の（注）における可変輸入課徴金、最低輸入価格とは、それぞれどのようなものか説明ありたい。
（二） 最低輸入価格とは、ＷＴＯ紛争解決手続きに付された「チリ−農産物に関する価格帯システム（CHILE−PRICE BAND SYSTEM…
豚肉の差額関税制度について、次の通り質問する。
一 関連する用語について、次の通り質問する。
（一） ＷＴＯ（世界貿易機関）農業協定第四条二における通常の関税、同項の（注）における可変輸入課徴金、最低輸入価格とは、それぞれどのようなものか説明ありたい。
（二） 最低輸入価格とは、ＷＴＯ紛争解決手続きに付された「チリ−農産物に関する価格帯システム（CHILE−PRICE BAND SYSTEM…
答弁内容
一の（一）について
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）附属書一Ａの農業に関する協定（以下単に「協定」という。）では、お尋ねの「通常の関税」、「可変輸入課徴金」及び「最低輸入価格」について特段の定義規定は設けられていないが、一般的には、「通常の関税」とは、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に附属する各国の譲許表の税率欄に関税率が記載されている一般の関税、「可変輸入課徴金…
一の（一）について
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）附属書一Ａの農業に関する協定（以下単に「協定」という。）では、お尋ねの「通常の関税」、「可変輸入課徴金」及び「最低輸入価格」について特段の定義規定は設けられていないが、一般的には、「通常の関税」とは、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に附属する各国の譲許表の税率欄に関税率が記載されている一般の関税、「可変輸入課徴金…
ウルグアイ・ラウンド合意における豚肉の扱いに関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第248号（2018/04/23提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
ウルグアイ・ラウンド合意における豚肉の扱いについて、次の通り質問する。
一 複数の農林水産省の資料、平成十一年「農産物貿易レポート（要旨）」（農林水産省）、平成十二年「ＷＴＯ農業交渉の課題と論点」（農林水産省）、「平成六年度版食料白書、ガット農業合意と食料・農業問題」（永村武美農水省元畜産部長記述）などにおいて、豚肉の輸入については「ＵＲ（ウルグアイ・ラウンド）において関税化した」との記述がある…
ウルグアイ・ラウンド合意における豚肉の扱いについて、次の通り質問する。
一 複数の農林水産省の資料、平成十一年「農産物貿易レポート（要旨）」（農林水産省）、平成十二年「ＷＴＯ農業交渉の課題と論点」（農林水産省）、「平成六年度版食料白書、ガット農業合意と食料・農業問題」（永村武美農水省元畜産部長記述）などにおいて、豚肉の輸入については「ＵＲ（ウルグアイ・ラウンド）において関税化した」との記述がある…
答弁内容
一の（一）について
お尋ねのとおりである。
一の（二）について
御指摘の「ウルグアイ・ラウンド合意以前の豚肉の差額関税制度」（以下「旧制度」という。）については、ガット・ウルグァイ・ラウンド交渉の結果を踏まえ、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）附属書一Ａの農業に関する協定（以下単に「協定」という。）第四条２に規定する通常の関税（以下「通常の関税」という。）に転換した…
一の（一）について
お尋ねのとおりである。
一の（二）について
御指摘の「ウルグアイ・ラウンド合意以前の豚肉の差額関税制度」（以下「旧制度」という。）については、ガット・ウルグァイ・ラウンド交渉の結果を踏まえ、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）附属書一Ａの農業に関する協定（以下単に「協定」という。）第四条２に規定する通常の関税（以下「通常の関税」という。）に転換した…
新元号の公表時期に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2019/03/15提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
衆議院議員大西健介君提出新元号の公表時期に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一九七第二〇号）において、政府は次のように述べている。
「平成三十年五月十七日に開催した「新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議」においては、情報システムの改修等を円滑に進めるための作業上の便宜として、新たな元号の公表時期を改元の一か月前と想定し、」
一 新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議が、一か月前と…
衆議院議員大西健介君提出新元号の公表時期に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一九七第二〇号）において、政府は次のように述べている。
「平成三十年五月十七日に開催した「新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議」においては、情報システムの改修等を円滑に進めるための作業上の便宜として、新たな元号の公表時期を改元の一か月前と想定し、」
一 新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議が、一か月前と…
答弁内容
一について
平成三十年五月十七日に「新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議」（以下「連絡会議」という。）を開催するに当たり、改元に伴う改修を要する主要な情報システムを有する関係省庁等に、当該情報システムの改修の取組状況を事前に確認したところ、その時点においては個々の情報システムの改修作業に新たな元号の公表後一か月程度は必要であると想定されたこと、また、改修作業を円滑に進めるためには新たな元…
一について
平成三十年五月十七日に「新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議」（以下「連絡会議」という。）を開催するに当たり、改元に伴う改修を要する主要な情報システムを有する関係省庁等に、当該情報システムの改修の取組状況を事前に確認したところ、その時点においては個々の情報システムの改修作業に新たな元号の公表後一か月程度は必要であると想定されたこと、また、改修作業を円滑に進めるためには新たな元…
トランプ米国大統領の訪日における諸行事の経費負担に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第198号（2019/05/29提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
令和元年五月二十五日より二十八日まで国賓として訪日したトランプ米国大統領に対し、様々な「おもてなし外交」が行われたが、その経費について以下のとおり質問する。
一 今回のトランプ米国大統領訪日に係る経費は全て政府の負担によるものか。また、その経費の金額と内訳を示されたい。
二 今回のトランプ米国大統領訪日に係る経費のうち政府の負担によらないものがあれば、その金額と内訳について政府の承知するところ…
令和元年五月二十五日より二十八日まで国賓として訪日したトランプ米国大統領に対し、様々な「おもてなし外交」が行われたが、その経費について以下のとおり質問する。
一 今回のトランプ米国大統領訪日に係る経費は全て政府の負担によるものか。また、その経費の金額と内訳を示されたい。
二 今回のトランプ米国大統領訪日に係る経費のうち政府の負担によらないものがあれば、その金額と内訳について政府の承知するところ…
答弁内容
一、二及び五から七までについて
お尋ねについては、精算が終了していないこと等からお答えすることは困難である。
三及び四について
安倍内閣総理大臣とトランプ米国大統領による大相撲観戦は、公益財団法人日本相撲協会の協力により実現したものであり、同協会との関係等から、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
一、二及び五から七までについて
お尋ねについては、精算が終了していないこと等からお答えすることは困難である。
三及び四について
安倍内閣総理大臣とトランプ米国大統領による大相撲観戦は、公益財団法人日本相撲協会の協力により実現したものであり、同協会との関係等から、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
水道コンセッション事業の目標値に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第262号（2019/06/19提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
経済財政運営と改革の基本方針二〇一八（骨太方針）に「民間の資金・ノウハウを最大限活用するとともに、公的負担の最小化を図るため、「未来投資戦略二〇一八」及び「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」に基づき、多様なＰＰＰ／ＰＦＩの活用を重点的に推進する。地方公共団体等がＰＰＰ／ＰＦＩに取り組みやすい方策を講ずる」と記されており、その「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」の集中取組方針の中では、水道のコン…
経済財政運営と改革の基本方針二〇一八（骨太方針）に「民間の資金・ノウハウを最大限活用するとともに、公的負担の最小化を図るため、「未来投資戦略二〇一八」及び「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」に基づき、多様なＰＰＰ／ＰＦＩの活用を重点的に推進する。地方公共団体等がＰＰＰ／ＰＦＩに取り組みやすい方策を講ずる」と記されており、その「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」の集中取組方針の中では、水道のコン…
答弁内容
一について
公共施設等の運営に民間の経営原理を導入する観点から、いわゆるコンセッションの方式を利用した民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業を集中して推進することが必要であるとの考えの下、水道事業については、施設の維持や更新について大きな課題を抱えることが予想されることから、「ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランに係る集中強化期間の取組方針について」（平成二十六年六月十…
一について
公共施設等の運営に民間の経営原理を導入する観点から、いわゆるコンセッションの方式を利用した民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業を集中して推進することが必要であるとの考えの下、水道事業については、施設の維持や更新について大きな課題を抱えることが予想されることから、「ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランに係る集中強化期間の取組方針について」（平成二十六年六月十…
トランプ米国大統領の訪日における諸行事の経費負担に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2019/10/18提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
衆議院議員森山浩行君提出トランプ米国大統領の訪日における諸行事の経費負担に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一九八第一九八号）に関し、次の通り質問する。
一 答弁書の「一、二及び五から七までについて」において、「お尋ねについては、精算が終了していないこと等からお答えすることは困難である。」とあるが、精算は終了しているか。
二 当該精算が終了している場合、次の各質問について改めてお答え願いたい。…
衆議院議員森山浩行君提出トランプ米国大統領の訪日における諸行事の経費負担に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一九八第一九八号）に関し、次の通り質問する。
一 答弁書の「一、二及び五から七までについて」において、「お尋ねについては、精算が終了していないこと等からお答えすることは困難である。」とあるが、精算は終了しているか。
二 当該精算が終了している場合、次の各質問について改めてお答え願いたい。…
内閣総理大臣夫人が行う内閣総理大臣の外国出張への同行に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2019/10/18提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政府の見解によれば、総理公務補助として内閣総理大臣の夫人が行う活動の一つとして、内閣総理大臣の外国出張への同行が挙げられる（内閣衆質一九三第九六号）。この点につき、次の通り質問する。
一 内閣総理大臣の外国出張への同行（以下「同行」という。）につき、
１ 国のいずれの機関が依頼又は要求を行うか。また、依頼又は要求を行う際の根拠を示されたい。
２ 総理公務補助である同行に、公費は使用されている…
政府の見解によれば、総理公務補助として内閣総理大臣の夫人が行う活動の一つとして、内閣総理大臣の外国出張への同行が挙げられる（内閣衆質一九三第九六号）。この点につき、次の通り質問する。
一 内閣総理大臣の外国出張への同行（以下「同行」という。）につき、
１ 国のいずれの機関が依頼又は要求を行うか。また、依頼又は要求を行う際の根拠を示されたい。
２ 総理公務補助である同行に、公費は使用されている…
答弁内容
一の１、二の１、三の１、四の１及び五の１について
お尋ねについては、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）第四条第一項に基づき、内閣官房において旅行依頼を行っている。
一の２について
内閣総理大臣の夫人による内閣総理大臣の公務の遂行を補助することに関しては、それが旅費法第四条第一項に規定する旅行依頼に基づくものである場合、旅費法第三条第四項に基づ…
一の１、二の１、三の１、四の１及び五の１について
お尋ねについては、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）第四条第一項に基づき、内閣官房において旅行依頼を行っている。
一の２について
内閣総理大臣の夫人による内閣総理大臣の公務の遂行を補助することに関しては、それが旅費法第四条第一項に規定する旅行依頼に基づくものである場合、旅費法第三条第四項に基づ…
学校保健安全法施行規則が定める健康診断の方法に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2020/02/26提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
学校保健安全法第十三条第一項にいう児童生徒等の健康診断につき、その方法は学校保健安全法施行規則が定めているところ、同規則第七条第三項は「（略）体重は、衣服を脱ぎ、体重計のはかり台の中央に静止させて測定する。ただし、衣服を着たまま測定したときは、その衣服の重量を控除する。」と規定する。
一 本条文が定められている趣旨及び理由を明らかにされたい。
二 他者の面前における脱衣は、自尊心を低下させ、羞…
学校保健安全法第十三条第一項にいう児童生徒等の健康診断につき、その方法は学校保健安全法施行規則が定めているところ、同規則第七条第三項は「（略）体重は、衣服を脱ぎ、体重計のはかり台の中央に静止させて測定する。ただし、衣服を着たまま測定したときは、その衣服の重量を控除する。」と規定する。
一 本条文が定められている趣旨及び理由を明らかにされたい。
二 他者の面前における脱衣は、自尊心を低下させ、羞…
答弁内容
一及び二について
学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号。以下「法」という。）第十三条第一項の規定により行われる児童生徒等の健康診断（以下単に「健康診断」という。）は、学校における児童生徒等の健康の保持増進を図る観点から毎学年定期に実施されるものであって、学校における保健管理の中核であると認識している。文部科学省においては、これを踏まえ、児童生徒等の身体の成長を評価するための基本的な指標の一…
一及び二について
学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号。以下「法」という。）第十三条第一項の規定により行われる児童生徒等の健康診断（以下単に「健康診断」という。）は、学校における児童生徒等の健康の保持増進を図る観点から毎学年定期に実施されるものであって、学校における保健管理の中核であると認識している。文部科学省においては、これを踏まえ、児童生徒等の身体の成長を評価するための基本的な指標の一…
トランプ米国大統領の訪日における諸行事の経費負担に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2020/02/26提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
衆議院議員森山浩行君提出トランプ米国大統領の訪日における諸行事の経費負担に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇〇第四二号）に関し、次の通り質問する。
一 答弁書の「二について」において、「お尋ねについては、精算が終了していないことからお答えすることは困難である。」とあるが、精算は終了しているか。
二 当該精算が終了していない場合、当該精算はいつ終了するか。
三 当該精算が終了している場合、…
衆議院議員森山浩行君提出トランプ米国大統領の訪日における諸行事の経費負担に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇〇第四二号）に関し、次の通り質問する。
一 答弁書の「二について」において、「お尋ねについては、精算が終了していないことからお答えすることは困難である。」とあるが、精算は終了しているか。
二 当該精算が終了していない場合、当該精算はいつ終了するか。
三 当該精算が終了している場合、…
答弁内容
一について
お尋ねの「精算」は終了していない。
二について
令和二年四月三十日までに精算を終了する。
三について
お尋ねについては、精算が終了していないことからお答えすることは困難である。
一について
お尋ねの「精算」は終了していない。
二について
令和二年四月三十日までに精算を終了する。
三について
お尋ねについては、精算が終了していないことからお答えすることは困難である。
トランプ米国大統領の訪日における諸行事の経費負担に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第184号（2021/06/10提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
衆議院議員森山浩行君提出トランプ米国大統領の訪日における諸行事の経費負担に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第八一号）の「二について」において、「令和二年四月三十日までに精算を終了する。」と回答されていることから、次の通り質問する。
一 当該精算が終了している場合、次の各質問について改めてお答え願いたい。
１ 令和元年五月二十五日より二十八日のトランプ大統領訪日に係る経費は全て政府の負担…
衆議院議員森山浩行君提出トランプ米国大統領の訪日における諸行事の経費負担に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第八一号）の「二について」において、「令和二年四月三十日までに精算を終了する。」と回答されていることから、次の通り質問する。
一 当該精算が終了している場合、次の各質問について改めてお答え願いたい。
１ 令和元年五月二十五日より二十八日のトランプ大統領訪日に係る経費は全て政府の負担…
答弁内容
一の１、３及び４並びに二について
御指摘の「精算」は終了しているところ、政府における令和元年五月二十五日から同月二十八日までのトランプ米国大統領（当時）の来日に要した経費（ただし、要人の安全に係るものであって、公にすることにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）は、四千二十二万八千三百五十円であり、その主な内訳は、首脳会談、記者会見等の設営のための経費が千二百四十万二百二十二円…
一の１、３及び４並びに二について
御指摘の「精算」は終了しているところ、政府における令和元年五月二十五日から同月二十八日までのトランプ米国大統領（当時）の来日に要した経費（ただし、要人の安全に係るものであって、公にすることにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）は、四千二十二万八千三百五十円であり、その主な内訳は、首脳会談、記者会見等の設営のための経費が千二百四十万二百二十二円…
生活保護制度における就労継続支援Ｂ型の工賃に対する基礎控除に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第185号（2021/06/10提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）第二百一条第一項の規定に基づき、指定就労継続支援Ｂ型の利用者に支払われる工賃に対して、生活保護制度における就労収入の基礎控除（以下「基礎控除」という。）は適用されるか。
二 前項の工賃の他に基礎控除が適用される収入がある場合でも、当…
一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）第二百一条第一項の規定に基づき、指定就労継続支援Ｂ型の利用者に支払われる工賃に対して、生活保護制度における就労収入の基礎控除（以下「基礎控除」という。）は適用されるか。
二 前項の工賃の他に基礎控除が適用される収入がある場合でも、当…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「指定就労継続支援Ｂ型の利用者に支払われる工賃」については、生活保護制度において、保護の程度を決定するに当たり、就労に伴う収入として認定することとしており、基礎控除（「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和三十六年四月一日付け厚生省発社第百二十三号厚生事務次官通知）に基づき、就労に伴う収入額から、勤労に伴う必要経費として一定額を控除することをいう。以下同じ。）が…
一及び二について
お尋ねの「指定就労継続支援Ｂ型の利用者に支払われる工賃」については、生活保護制度において、保護の程度を決定するに当たり、就労に伴う収入として認定することとしており、基礎控除（「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和三十六年四月一日付け厚生省発社第百二十三号厚生事務次官通知）に基づき、就労に伴う収入額から、勤労に伴う必要経費として一定額を控除することをいう。以下同じ。）が…
49期（2021/10/31〜）
子宮頸がん検診の方法に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2023/03/23提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
子宮頸がんは、子宮の入り口である子宮頸部にできるがんで、日本では毎年一万人以上が新たに子宮頸がんと診断され、年間三千人近くが亡くなっている。
厚生労働省は、平成二十五年から約九年にわたって差し控えられていたヒトパピローマウイルス（以下、「ＨＰＶ」という。）ワクチン定期接種の積極的な接種勧奨を、令和四年四月から再開した。同時に令和四年四月から、定期接種の機会を逃した方を対象に、公費助成でＨＰＶワク…
子宮頸がんは、子宮の入り口である子宮頸部にできるがんで、日本では毎年一万人以上が新たに子宮頸がんと診断され、年間三千人近くが亡くなっている。
厚生労働省は、平成二十五年から約九年にわたって差し控えられていたヒトパピローマウイルス（以下、「ＨＰＶ」という。）ワクチン定期接種の積極的な接種勧奨を、令和四年四月から再開した。同時に令和四年四月から、定期接種の機会を逃した方を対象に、公費助成でＨＰＶワク…
答弁内容
一について
お尋ねの「細胞診だけのもの、細胞診にＨＰＶ検査を含むもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、市区町村における子宮頸がん検診の実施状況については、厚生労働省において国立研究開発法人国立がん研究センター（以下「国立がん研究センター」という。）に委託して行っている「市区町村におけるがん検診の実施状況調査」により把握しているところ、同調査においては、細胞診単独法（令和二年三月に国立…
一について
お尋ねの「細胞診だけのもの、細胞診にＨＰＶ検査を含むもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、市区町村における子宮頸がん検診の実施状況については、厚生労働省において国立研究開発法人国立がん研究センター（以下「国立がん研究センター」という。）に委託して行っている「市区町村におけるがん検診の実施状況調査」により把握しているところ、同調査においては、細胞診単独法（令和二年三月に国立…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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