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変貌する日本政治
松平浩一 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
76位
48期TOP25
13位
このページでは、松平浩一衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
48期（2017/10/22～）
29本
13位
TOP25
衆議院在籍時通算
29本
76位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
48期（2017/10/22～）
米国情報機関高官により米国民に対しＨｕａｗｅｉ社とＺＴＥ社の通信機器を使用しないよう勧告がなされたことに関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第89号（2018/02/19提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
報道等によると、二〇一八年二月十三日、米中央情報局（ＣＩＡ）、米連邦捜査局（ＦＢＩ）、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の長官、ならびに米国家情報長官らが、上院情報委員会の聴聞会（Senate Intelligence Committee hearing）において、Ｈｕａｗｅｉ社とＺＴＥ社の通信機器（携帯電話・スマートフォン等）やサービス等を使わないように国民に勧告を行ったとのことである（以下、「本件勧告…
報道等によると、二〇一八年二月十三日、米中央情報局（ＣＩＡ）、米連邦捜査局（ＦＢＩ）、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の長官、ならびに米国家情報長官らが、上院情報委員会の聴聞会（Senate Intelligence Committee hearing）において、Ｈｕａｗｅｉ社とＺＴＥ社の通信機器（携帯電話・スマートフォン等）やサービス等を使わないように国民に勧告を行ったとのことである（以下、「本件勧告…
答弁内容
一、三及び四について
お尋ねについて明らかにすることは、我が国の情報収集能力、分析能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたい。
二について
お尋ねの米国当局との情報連携等については、事柄の性質上、お答えを差し控えたい。
五について
お尋ねの「使用を差し控える」及び「勧告等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、各府省庁が情報セキュリティの確保のために採るべ…
一、三及び四について
お尋ねについて明らかにすることは、我が国の情報収集能力、分析能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたい。
二について
お尋ねの米国当局との情報連携等については、事柄の性質上、お答えを差し控えたい。
五について
お尋ねの「使用を差し控える」及び「勧告等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、各府省庁が情報セキュリティの確保のために採るべ…
自転車事故対策と損害賠償責任保険等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第100号（2018/02/26提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
平成二十七年三月の国土交通省の資料によると、日本における自転車保有台数は増加傾向にあり、平成二十五年時点で約七千二百万台と自動車保有台数と同程度、人口一人当たりの自転車保有台数は〇．六七台であり、自転車先進国である欧米諸国と比較しても高い水準となっている。また、自転車シェアリングの台数も増加してきている。
一方、警察庁が平成三十年二月十五日に公表した「平成二十九年における交通死亡事故の特徴等につ…
平成二十七年三月の国土交通省の資料によると、日本における自転車保有台数は増加傾向にあり、平成二十五年時点で約七千二百万台と自動車保有台数と同程度、人口一人当たりの自転車保有台数は〇．六七台であり、自転車先進国である欧米諸国と比較しても高い水準となっている。また、自転車シェアリングの台数も増加してきている。
一方、警察庁が平成三十年二月十五日に公表した「平成二十九年における交通死亡事故の特徴等につ…
答弁内容
一について
御指摘の対策については、いずれも、平成二十八年度から平成三十二年度までを計画期間とする第十次交通安全基本計画（平成二十八年三月十一日中央交通安全対策会議決定。以下「基本計画」という。）を踏まえて実施されているものであり、政府としては、引き続き、基本計画を踏まえ、関係省庁が連携して、自転車に係る交通事故防止対策に取り組んでいく考えである。また、御指摘の四点以外の対策としては、自転車の側…
一について
御指摘の対策については、いずれも、平成二十八年度から平成三十二年度までを計画期間とする第十次交通安全基本計画（平成二十八年三月十一日中央交通安全対策会議決定。以下「基本計画」という。）を踏まえて実施されているものであり、政府としては、引き続き、基本計画を踏まえ、関係省庁が連携して、自転車に係る交通事故防止対策に取り組んでいく考えである。また、御指摘の四点以外の対策としては、自転車の側…
漫画等の海賊版サイトのブロッキングに関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第226号（2018/04/12提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
報道によると、政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者（「プロバイダ等」という）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトにつき、著作権侵害を理由として接続を遮断する措置（「ブロッキング」という）を実施するよう要請（「本件要請」という）する調整に入ったと報じられている。
一方で、海賊版サイトへのブロッキングをめぐっては、憲法で保障された「通信の秘密」「検閲の禁止」に…
報道によると、政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者（「プロバイダ等」という）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトにつき、著作権侵害を理由として接続を遮断する措置（「ブロッキング」という）を実施するよう要請（「本件要請」という）する調整に入ったと報じられている。
一方で、海賊版サイトへのブロッキングをめぐっては、憲法で保障された「通信の秘密」「検閲の禁止」に…
答弁内容
一から四まで、六及び八について
御指摘の「本件要請」及び「ブロッキングの要請」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、本年四月十三日の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で決定した「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（以下「緊急対策」という。）において、「特に悪質な海賊版サイトのブロッキングに関する考え方」、「著作権侵害サイトブロッキング…
一から四まで、六及び八について
御指摘の「本件要請」及び「ブロッキングの要請」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、本年四月十三日の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で決定した「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（以下「緊急対策」という。）において、「特に悪質な海賊版サイトのブロッキングに関する考え方」、「著作権侵害サイトブロッキング…
国際的なサイバーセキュリティ規制のルール形成参画状況等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第254号（2018/04/26提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
二〇一五年六月に米国国立標準技術研究所が発行した米国連邦政府機関外の組織および情報システムに対するセキュリティ対策基準「ＮＩＳＴ ＳＰ八〇〇－一七一」（以下、「本件基準」という）では、民間企業が取り扱う重要情報（Controlled Unclassified Information）のセキュリティ対策における技術要件だけでなく、非技術要件も含めて百件強の要件を策定している。
米国国防総省では、防…
二〇一五年六月に米国国立標準技術研究所が発行した米国連邦政府機関外の組織および情報システムに対するセキュリティ対策基準「ＮＩＳＴ ＳＰ八〇〇－一七一」（以下、「本件基準」という）では、民間企業が取り扱う重要情報（Controlled Unclassified Information）のセキュリティ対策における技術要件だけでなく、非技術要件も含めて百件強の要件を策定している。
米国国防総省では、防…
答弁内容
一について
御指摘の「安全保障政策を起点としたルール形成」の意味するところが明らかでなく、お答えすることは困難であるが、防衛省は、装備品等を調達する相手方の企業のサイバーセキュリティに関する事柄について、米国等の動向を踏まえつつ、経済産業省等の関係省庁とも連携を図りながら対応しているところである。
二について
お尋ねの「本件基準の導入に関する各国間の政策連携の動向」の意味するところが明らかで…
一について
御指摘の「安全保障政策を起点としたルール形成」の意味するところが明らかでなく、お答えすることは困難であるが、防衛省は、装備品等を調達する相手方の企業のサイバーセキュリティに関する事柄について、米国等の動向を踏まえつつ、経済産業省等の関係省庁とも連携を図りながら対応しているところである。
二について
お尋ねの「本件基準の導入に関する各国間の政策連携の動向」の意味するところが明らかで…
科学技術顧問の設置に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第255号（2018/04/26提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
社会が複雑化するに伴って、行政の意思決定の場面でも科学的専門性を伴った判断が求められる状況となっており、行政への科学的助言の必要性は高まっている。
国際的にも知られている科学技術顧問として、英国の政府主席科学顧問と、米国の科学技術政策局局長（科学技術担当大統領補佐官）が挙げられる。両国とも、科学技術顧問は、平時と緊急事態、国家安全保障が関係するか否かにかかわらず、大統領や首相、内閣等に対する科学…
社会が複雑化するに伴って、行政の意思決定の場面でも科学的専門性を伴った判断が求められる状況となっており、行政への科学的助言の必要性は高まっている。
国際的にも知られている科学技術顧問として、英国の政府主席科学顧問と、米国の科学技術政策局局長（科学技術担当大統領補佐官）が挙げられる。両国とも、科学技術顧問は、平時と緊急事態、国家安全保障が関係するか否かにかかわらず、大統領や首相、内閣等に対する科学…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「科学技術顧問の設置」については、総合科学技術・イノベーション会議の議を経た上で平成二十八年一月二十二日に閣議決定した「科学技術基本計画」において、「我が国における科学的助言の在り方については、近年の国際的動向も踏まえ、その仕組み及び体制等の充実を図っていく必要がある」としたところであり、引き続き、同会議における議論も踏まえながら、我が国における適切な措置について検…
一から三までについて
お尋ねの「科学技術顧問の設置」については、総合科学技術・イノベーション会議の議を経た上で平成二十八年一月二十二日に閣議決定した「科学技術基本計画」において、「我が国における科学的助言の在り方については、近年の国際的動向も踏まえ、その仕組み及び体制等の充実を図っていく必要がある」としたところであり、引き続き、同会議における議論も踏まえながら、我が国における適切な措置について検…
プロファイリングに関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第364号（2018/06/07提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
二〇一七年五月三十日施行の個人情報保護法改正法（以下、「改正法」という）において、「要配慮個人情報」とは、「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう」（改正法第二条第三項）と定義されている。要配慮個人情報については、「あらか…
二〇一七年五月三十日施行の個人情報保護法改正法（以下、「改正法」という）において、「要配慮個人情報」とは、「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう」（改正法第二条第三項）と定義されている。要配慮個人情報については、「あらか…
答弁内容
一について
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成二十八年個人情報保護委員会告示第六号。以下「ガイドライン」という。）２―３においては、ガイドライン２―３（１）から（１１）までに掲げる情報を推知させる情報にすぎないものについては、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第三項に規定する要配慮個人情報には含まないこととされており、同条第五項に規定する個…
一について
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成二十八年個人情報保護委員会告示第六号。以下「ガイドライン」という。）２―３においては、ガイドライン２―３（１）から（１１）までに掲げる情報を推知させる情報にすぎないものについては、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第三項に規定する要配慮個人情報には含まないこととされており、同条第五項に規定する個…
プライバシーポリシーの在り方等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第365号（2018/06/07提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
かつて経済産業省が公表していた「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」（以下、「経産ガイドライン」という）には、事業者がプライバシーポリシーに盛り込むべき事項等が具体的に記載されていた（該当箇所は経産ガイドライン六十七頁以下）。しかし、経産ガイドラインは改正個人情報保護法の全面施行日（平成二十九年五月三十日）をもって廃止となっている。これは、改正個人情報保護法の…
かつて経済産業省が公表していた「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」（以下、「経産ガイドライン」という）には、事業者がプライバシーポリシーに盛り込むべき事項等が具体的に記載されていた（該当箇所は経産ガイドライン六十七頁以下）。しかし、経産ガイドラインは改正個人情報保護法の全面施行日（平成二十九年五月三十日）をもって廃止となっている。これは、改正個人情報保護法の…
答弁内容
一及び二について
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）第二条の規定による改正後の個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）においては、主務大臣に代わり、個人情報保護委員会が同法第二条第五項に規定する個人情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者」という。）における個人情報の取扱…
一及び二について
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）第二条の規定による改正後の個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）においては、主務大臣に代わり、個人情報保護委員会が同法第二条第五項に規定する個人情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者」という。）における個人情報の取扱…
民泊新法に基づく届出数等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第373号（2018/06/08提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
政府は、「観光立国推進基本計画」等において、年間の訪日外国人旅行者数を二〇二〇年までに四千万人、二〇三〇年には六千万人とすることを目標に掲げている。政府の掲げる目標のとおり、外国人旅行者の数は増大しており、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、多くの外国人旅行者が日本を訪れると予想される。
そのような中、政府は、一般住宅に旅行者らを泊める「民泊」を、東京オリンピック…
政府は、「観光立国推進基本計画」等において、年間の訪日外国人旅行者数を二〇二〇年までに四千万人、二〇三〇年には六千万人とすることを目標に掲げている。政府の掲げる目標のとおり、外国人旅行者の数は増大しており、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、多くの外国人旅行者が日本を訪れると予想される。
そのような中、政府は、一般住宅に旅行者らを泊める「民泊」を、東京オリンピック…
答弁内容
一の１について
住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号。以下「法」という。）第三条第一項の届出（以下単に「届出」という。）の件数の多寡について評価を行うことは困難であるが、都道府県等（都道府県、保健所を設置する市及び特別区をいう。以下同じ。）からは、届出に関する多くの相談が都道府県等に寄せられていると聞いており、今後、届出の件数は増えていくものと考えている。
一の２について
届出の件数の…
一の１について
住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号。以下「法」という。）第三条第一項の届出（以下単に「届出」という。）の件数の多寡について評価を行うことは困難であるが、都道府県等（都道府県、保健所を設置する市及び特別区をいう。以下同じ。）からは、届出に関する多くの相談が都道府県等に寄せられていると聞いており、今後、届出の件数は増えていくものと考えている。
一の２について
届出の件数の…
ＶＲの課題と健全な発展のための環境整備に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第379号（2018/06/12提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
「バーチャル・リアリティー」（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｒｅａｌｉｔｙ。以下「ＶＲ」という）とは、コンピュータ・モデルとシミュレーション技術を用いて、コンピュータでつくられた三次元空間を視覚その他の感覚を通じ疑似体験できるようにしたもので、仮想現実と訳される（ブリタニカ国際大百科事典）。ＶＲは、ゴーグル型の専用デバイスを装着することでコンピュータで作られた仮想空間の中にいるような体験ができる技術として、急激…
「バーチャル・リアリティー」（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｒｅａｌｉｔｙ。以下「ＶＲ」という）とは、コンピュータ・モデルとシミュレーション技術を用いて、コンピュータでつくられた三次元空間を視覚その他の感覚を通じ疑似体験できるようにしたもので、仮想現実と訳される（ブリタニカ国際大百科事典）。ＶＲは、ゴーグル型の専用デバイスを装着することでコンピュータで作られた仮想空間の中にいるような体験ができる技術として、急激…
答弁内容
一について
お尋ねの「ＶＲの医療や教育等における効果やＶＲによる悪影響についての調査」、「どの程度」、「関連するもの」及び「今後の調査研究の方針等」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、バーチャルリアリティーに関連する研究であって、国から補助金を受けて行われたものについては、例えば、平成十六年度から平成十八年度までの間に行われた厚生労働科学研究費補助金を受けた研…
一について
お尋ねの「ＶＲの医療や教育等における効果やＶＲによる悪影響についての調査」、「どの程度」、「関連するもの」及び「今後の調査研究の方針等」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、バーチャルリアリティーに関連する研究であって、国から補助金を受けて行われたものについては、例えば、平成十六年度から平成十八年度までの間に行われた厚生労働科学研究費補助金を受けた研…
ビールの官製値上げに関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第380号（2018/06/12提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
二〇一七年六月一日に酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という）が施行され、二〇一八年六月一日で一年を迎えた。改正法は、酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行を図るため、酒類の販売業免許等を取り消すことができる要件の追加や、酒類販売管理研修の義務化等に加え、酒類製造業者が遵守すべき公正な取引の基準を定めること等を内容としている。公正な取引の基準を定める…
二〇一七年六月一日に酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という）が施行され、二〇一八年六月一日で一年を迎えた。改正法は、酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行を図るため、酒類の販売業免許等を取り消すことができる要件の追加や、酒類販売管理研修の義務化等に加え、酒類製造業者が遵守すべき公正な取引の基準を定めること等を内容としている。公正な取引の基準を定める…
答弁内容
一について
御指摘の「改正法で酒の安売り規制を強化した目的」については、酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十七号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号。以下「新酒類業組合法」という。）第八十六条の三第一項において、「財務大臣は、酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行を…
一について
御指摘の「改正法で酒の安売り規制を強化した目的」については、酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十七号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号。以下「新酒類業組合法」という。）第八十六条の三第一項において、「財務大臣は、酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行を…
教科書の重量化問題に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第401号（2018/06/21提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
近年、学習内容の増加に伴い小中学校の教科書のページ数が増加し、その質量も増加している。業界最大手の東京書籍株式会社によると、約四十年前に使われていた小学三年生の国語、算数、理科、社会の同社教科書の重さは計約九百九十グラムであったのに対し、現行版では計約二千百五十グラムにもなるとのことである（二〇一八年五月二十八日付朝日新聞デジタル）。
以上を前提に以下質問する。
一 大正大学の白土健教授による…
近年、学習内容の増加に伴い小中学校の教科書のページ数が増加し、その質量も増加している。業界最大手の東京書籍株式会社によると、約四十年前に使われていた小学三年生の国語、算数、理科、社会の同社教科書の重さは計約九百九十グラムであったのに対し、現行版では計約二千百五十グラムにもなるとのことである（二〇一八年五月二十八日付朝日新聞デジタル）。
以上を前提に以下質問する。
一 大正大学の白土健教授による…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「実態調査と改善」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の小学校及び中学校の教科書については、おおむねページ数が増加し版型が大判化する傾向にあると認識しているものの、教科書は民間が創意工夫を生かして著作編集を行うものであることから、現時点において教科書の重量を制限することは考えていない。また、一般に、授業で用いる教科書その他の教材について、どのような…
一及び三について
お尋ねの「実態調査と改善」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の小学校及び中学校の教科書については、おおむねページ数が増加し版型が大判化する傾向にあると認識しているものの、教科書は民間が創意工夫を生かして著作編集を行うものであることから、現時点において教科書の重量を制限することは考えていない。また、一般に、授業で用いる教科書その他の教材について、どのような…
ＶＲの課題と健全な発展のための環境整備に関する再質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第414号（2018/06/27提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
「ＶＲの課題と健全な発展のための環境整備に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一九六第三七九号）において、明確な回答が得られなかったため、以下簡潔に再度質問する。
一 過去五年以内に次の内容で政府が行った研究または助成金等を拠出した研究があればその内容をお示しいただきたい。
１ 教育分野におけるＶＲの利用に関する調査研究
２ 医療分野におけるＶＲの利用に関する調査研究
二 平成三十年度予算…
「ＶＲの課題と健全な発展のための環境整備に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一九六第三七九号）において、明確な回答が得られなかったため、以下簡潔に再度質問する。
一 過去五年以内に次の内容で政府が行った研究または助成金等を拠出した研究があればその内容をお示しいただきたい。
１ 教育分野におけるＶＲの利用に関する調査研究
２ 医療分野におけるＶＲの利用に関する調査研究
二 平成三十年度予算…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「教育分野」、「利用」及び「医療分野」の意味するところが明らかではなく、また、御指摘の「過去五年以内に」「政府が行った研究または助成金等を拠出した研究」の個々の内容がバーチャルリアリティーに関係したものであるかどうか等を網羅的に調査するためには膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「ＶＲの研究等に関連する予算」の意味すると…
一について
お尋ねについては、「教育分野」、「利用」及び「医療分野」の意味するところが明らかではなく、また、御指摘の「過去五年以内に」「政府が行った研究または助成金等を拠出した研究」の個々の内容がバーチャルリアリティーに関係したものであるかどうか等を網羅的に調査するためには膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「ＶＲの研究等に関連する予算」の意味すると…
日米原子力協定延長と核燃料サイクルに関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第459号（2018/07/17提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
二〇一八年七月十七日、日米原子力協定が自動延長された。今後は日米いずれかが六か月前に通告すれば破棄できる状態になる。原子力政策をめぐる日米関係および核燃料サイクルに関し、以下質問する。
一 日本が国内外に保有するプルトニウムは約四十七万トンあるところ、報道によると、今回の日米原子力協定の自動延長に際し、米国から日本のプルトニウム保有に関して懸念が伝えられたとのことである。
国内でプルトニウムを…
二〇一八年七月十七日、日米原子力協定が自動延長された。今後は日米いずれかが六か月前に通告すれば破棄できる状態になる。原子力政策をめぐる日米関係および核燃料サイクルに関し、以下質問する。
一 日本が国内外に保有するプルトニウムは約四十七万トンあるところ、報道によると、今回の日米原子力協定の自動延長に際し、米国から日本のプルトニウム保有に関して懸念が伝えられたとのことである。
国内でプルトニウムを…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「エネルギー基本計画」（平成三十年七月三日閣議決定）において、「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、プルトニウム保有量の削減に取り組む。これを実効性あるものとするため、プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮しつつ、プルサーマルの一層の推進や、二千十六年に新たに導入した再処理等拠出金法の枠組みに基づく国の関与等によりプルトニウムの適切…
一について
お尋ねについては、「エネルギー基本計画」（平成三十年七月三日閣議決定）において、「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、プルトニウム保有量の削減に取り組む。これを実効性あるものとするため、プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮しつつ、プルサーマルの一層の推進や、二千十六年に新たに導入した再処理等拠出金法の枠組みに基づく国の関与等によりプルトニウムの適切…
プロファイリングに関する再質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第468号（2018/07/18提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
二〇一八年六月七日付け質問主意書に関連し、プロファイリングに関して以下再質問する。なお、プロファイリング等の定義は、前回の質問主意書に従う。
一 行動ターゲティング広告においては、要配慮個人情報を推知させる情報を教師としてプロファイリングし、広告対象者を定め配信する事例が生じている。例えば、あるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）がサードパーティクッキーを利用して収集した特定の疾病に…
二〇一八年六月七日付け質問主意書に関連し、プロファイリングに関して以下再質問する。なお、プロファイリング等の定義は、前回の質問主意書に従う。
一 行動ターゲティング広告においては、要配慮個人情報を推知させる情報を教師としてプロファイリングし、広告対象者を定め配信する事例が生じている。例えば、あるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）がサードパーティクッキーを利用して収集した特定の疾病に…
答弁内容
一及び三について
御指摘の「プロファイリング」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第十二条第三項において、「政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後三年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術…
一及び三について
御指摘の「プロファイリング」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第十二条第三項において、「政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後三年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術…
サードパーティクッキーの発行及び利用に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第469号（2018/07/18提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
インターネットによる行動ターゲティング広告では、サードパーティクッキーを用いたブラウザの横断的なウェブサイト閲覧行動履歴情報と、ログインしたウェブサイトで知りえた情報（会員情報・購買情報・プロファイル情報等）とが組み合わせられ、利用者への広告配信や計測に利用されている。
広告配信業者等は、以下のような形でサードパーティクッキーを利用している。
①利用者がアクセスしているウェブサイトとは別の広告…
インターネットによる行動ターゲティング広告では、サードパーティクッキーを用いたブラウザの横断的なウェブサイト閲覧行動履歴情報と、ログインしたウェブサイトで知りえた情報（会員情報・購買情報・プロファイル情報等）とが組み合わせられ、利用者への広告配信や計測に利用されている。
広告配信業者等は、以下のような形でサードパーティクッキーを利用している。
①利用者がアクセスしているウェブサイトとは別の広告…
答弁内容
御指摘の「各利用者の情報」、「自己の情報」及び「利用者がアクセスするウェブサイトでサードパーティクッキーの発行及び分析をしているもの」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
御指摘の「各利用者の情報」、「自己の情報」及び「利用者がアクセスするウェブサイトでサードパーティクッキーの発行及び分析をしているもの」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
一定事業者への個人情報の膨大な蓄積に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第470号（2018/07/18提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
容易照合性がない個人に関する情報（なお、個人識別性があるものを除き、以下「本件情報」という）を第三者に提供する場合、同意の取得義務等は課されていない（個人情報保護法第二十三条参照）。
ここで、「容易照合性がある」とは、「事業者の実態に即して個々の事例ごとに判断されるべきであるが、通常の業務における一般的な方法で、他の情報と容易に照合することができる状態をいい、例えば、他の事業者への照会を要する場…
容易照合性がない個人に関する情報（なお、個人識別性があるものを除き、以下「本件情報」という）を第三者に提供する場合、同意の取得義務等は課されていない（個人情報保護法第二十三条参照）。
ここで、「容易照合性がある」とは、「事業者の実態に即して個々の事例ごとに判断されるべきであるが、通常の業務における一般的な方法で、他の情報と容易に照合することができる状態をいい、例えば、他の事業者への照会を要する場…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第十二条第三項において、「政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後三年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、新…
一及び二について
お尋ねについては、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第十二条第三項において、「政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後三年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、新…
交通取り締まり情報のオンライン地図上への表示等に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第201号（2019/05/31提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
「Ｇｏｏｇｌｅマップに新しい機能が加わった。これはＧｏｏｇｌｅが買収したスタートアップ、Ｗａｚｅのナビゲーションアプリが搭載していた交通取り締まり状況の表示だ。四十カ国以上の地域でマップに速度制限、取り締まりカメラの位置などのが（記事ママ）表示されるようになるとＧｏｏｇｌｅは確認した。」との報道がある（ＴｅｃｈＣｒｕｎｃｈ Ｊａｐａｎ、二〇一九年五月三十日）。
この報道に関連して、一般論としての…
「Ｇｏｏｇｌｅマップに新しい機能が加わった。これはＧｏｏｇｌｅが買収したスタートアップ、Ｗａｚｅのナビゲーションアプリが搭載していた交通取り締まり状況の表示だ。四十カ国以上の地域でマップに速度制限、取り締まりカメラの位置などのが（記事ママ）表示されるようになるとＧｏｏｇｌｅは確認した。」との報道がある（ＴｅｃｈＣｒｕｎｃｈ Ｊａｐａｎ、二〇一九年五月三十日）。
この報道に関連して、一般論としての…
答弁内容
一から三までについて
都道府県警察においては、交通取締りの有無にかかわらず運転者に交通関係法令を遵守させることで、限られた体制の下で効果的に交通秩序を維持する観点から、交通取締りを実施する路線、時間帯等（以下「実施路線等」という。）を基本的には公表せず、適宜流動的に変えながら、交通取締りを実施しているところである。他方で、例えば、交通事故が多発しているような路線において重点的に交通取締りを行う場…
一から三までについて
都道府県警察においては、交通取締りの有無にかかわらず運転者に交通関係法令を遵守させることで、限られた体制の下で効果的に交通秩序を維持する観点から、交通取締りを実施する路線、時間帯等（以下「実施路線等」という。）を基本的には公表せず、適宜流動的に変えながら、交通取締りを実施しているところである。他方で、例えば、交通事故が多発しているような路線において重点的に交通取締りを行う場…
警備業務における護身具の規制緩和に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第209号（2019/06/06提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
現在、警備業は、施設警備、雑踏警備、交通誘導警備、ボディーガード等の様々な種別があり、国民に幅広く生活安全サービスを提供する産業となっている。また、昨今頻発するテロ事件対策や、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにおける警備・誘導等においても大きな期待が寄せられるなど、警備業に対する社会的な需要と期待は増大している。
以上を踏まえ、以下質問する。
一 警備業法およびそれに従い定められる…
現在、警備業は、施設警備、雑踏警備、交通誘導警備、ボディーガード等の様々な種別があり、国民に幅広く生活安全サービスを提供する産業となっている。また、昨今頻発するテロ事件対策や、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにおける警備・誘導等においても大きな期待が寄せられるなど、警備業に対する社会的な需要と期待は増大している。
以上を踏まえ、以下質問する。
一 警備業法およびそれに従い定められる…
答弁内容
一及び二について
警備業務は、各種施設における盗難等の事故の発生を警戒し、防止すること等を行うものであり、市民生活の安全と平穏を確保する上で重要な役割を果たしている一方、その業務の性質上、これが不適正に実施された場合には、市民生活の安全や平穏を害するおそれもあることから、警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）において必要な規制が定められ、その業務の実施の適正が図られているところである。
同法第…
一及び二について
警備業務は、各種施設における盗難等の事故の発生を警戒し、防止すること等を行うものであり、市民生活の安全と平穏を確保する上で重要な役割を果たしている一方、その業務の性質上、これが不適正に実施された場合には、市民生活の安全や平穏を害するおそれもあることから、警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）において必要な規制が定められ、その業務の実施の適正が図られているところである。
同法第…
空港における保安業務の国の責任等に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第215号（2019/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
政府は、二〇一七年に閣議決定した「観光立国推進基本計画」において、訪日外国人旅行者数を四千万人とする目標を掲げている。日本政府観光局の発表によれば、二〇一八年の訪日外国人旅行者数は前年比八．七％増の三千百十九万人であり、過去最高値となっている。このため、空港における保安業務の必要性とその業務量は急速に増大している。
米国含め多くの先進国では、かつては民間航空事業者が空港における保安業務の責任主体…
政府は、二〇一七年に閣議決定した「観光立国推進基本計画」において、訪日外国人旅行者数を四千万人とする目標を掲げている。日本政府観光局の発表によれば、二〇一八年の訪日外国人旅行者数は前年比八．七％増の三千百十九万人であり、過去最高値となっている。このため、空港における保安業務の必要性とその業務量は急速に増大している。
米国含め多くの先進国では、かつては民間航空事業者が空港における保安業務の責任主体…
答弁内容
一について
定期便が就航する空港においては、空港の保安検査に係る検査機器の整備費及び検査員の人件費の二分の一について、国土交通大臣、地方公共団体等の空港管理者等がその予算の範囲内で航空運送事業者に対し、毎年補助等を行っているところである。また、国際テロの脅威が高まる中で、航空保安対策の強化を速やかに進めることが喫緊の課題となっていることから、先進的な保安検査機器の導入を推進することとしており、平…
一について
定期便が就航する空港においては、空港の保安検査に係る検査機器の整備費及び検査員の人件費の二分の一について、国土交通大臣、地方公共団体等の空港管理者等がその予算の範囲内で航空運送事業者に対し、毎年補助等を行っているところである。また、国際テロの脅威が高まる中で、航空保安対策の強化を速やかに進めることが喫緊の課題となっていることから、先進的な保安検査機器の導入を推進することとしており、平…
米クラウド法と個人情報保護法上の対応に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第227号（2019/06/13提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
米国において、米国捜査当局が犯罪捜査のために民間企業が保有する電子通信データへの国境を越えたアクセスを簡易化することを目的とした「海外データ合法的使用明確化法（Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act: CLOUD Act. 通称「クラウド法」）」が二〇一八年三月に成立した。これにより、米国捜査当局は日本企業にも同法を基に情報開示を求めてくる可能性が高い…
米国において、米国捜査当局が犯罪捜査のために民間企業が保有する電子通信データへの国境を越えたアクセスを簡易化することを目的とした「海外データ合法的使用明確化法（Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act: CLOUD Act. 通称「クラウド法」）」が二〇一八年三月に成立した。これにより、米国捜査当局は日本企業にも同法を基に情報開示を求めてくる可能性が高い…
答弁内容
一について
個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。）第二十三条第一項では、法第二条第五項に規定する個人情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者」という。）が同条第六項に規定する個人データ（以下「個人データ」という。）を第三者に提供する際には、原則としてあらかじめ本人の同意を得ることを求めるとともに、その例外として、法第二十三条第一項第一号に掲げる「法令に基づく場…
一について
個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。）第二十三条第一項では、法第二条第五項に規定する個人情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者」という。）が同条第六項に規定する個人データ（以下「個人データ」という。）を第三者に提供する際には、原則としてあらかじめ本人の同意を得ることを求めるとともに、その例外として、法第二十三条第一項第一号に掲げる「法令に基づく場…
チケット不正転売禁止法の解釈運用に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第231号（2019/06/14提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（以下、「チケット不正転売禁止法」という）は、二〇一八年十二月十四日に公布され、本年六月十四日から施行されることとなっている。
チケット不正転売禁止法の施行にあたり、その解釈運用を明確化すべく以下質問する。
一 チケット不正転売禁止法において、「特定興行入場券」（第二条第三項）に該当するかどうかを確認するには、実際の…
特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（以下、「チケット不正転売禁止法」という）は、二〇一八年十二月十四日に公布され、本年六月十四日から施行されることとなっている。
チケット不正転売禁止法の施行にあたり、その解釈運用を明確化すべく以下質問する。
一 チケット不正転売禁止法において、「特定興行入場券」（第二条第三項）に該当するかどうかを確認するには、実際の…
答弁内容
一について
御指摘の「「将来入手できる興行入場券の権利」の転売を試みる」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「規定の目的」については、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（平成三十年法律第百三号。以下「法」という。）第一条及び第五条第二項において規定されている「興行入場券の適正な流通」…
一について
御指摘の「「将来入手できる興行入場券の権利」の転売を試みる」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「規定の目的」については、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（平成三十年法律第百三号。以下「法」という。）第一条及び第五条第二項において規定されている「興行入場券の適正な流通」…
原子爆弾被害の健康診断特例区域と被爆体験者に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第237号（2019/06/18提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
一九四五年八月九日の長崎原爆投下時に、爆心地から十二キロメートル以内に居た者（胎児を含む）のうち、国が定める被爆地域（南北約十二キロメートル、東西約七キロメートル）に居た者を被爆者、それ以外を被爆体験者として、第二種健康診断受診者証を交付するという取扱い上の区別が現在も続いている。
他方、同じ十二キロメートル区域内の者についても、時津町等は第一種健康診断特例区域として救済してきた過去が存在する。…
一九四五年八月九日の長崎原爆投下時に、爆心地から十二キロメートル以内に居た者（胎児を含む）のうち、国が定める被爆地域（南北約十二キロメートル、東西約七キロメートル）に居た者を被爆者、それ以外を被爆体験者として、第二種健康診断受診者証を交付するという取扱い上の区別が現在も続いている。
他方、同じ十二キロメートル区域内の者についても、時津町等は第一種健康診断特例区域として救済してきた過去が存在する。…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「当初区域」及び「拡大区域」については、日本学術会議が編集した「原子爆弾災害調査報告集」に記載されている実地調査も含めた様々な調査報告等の科学的知見に基づき、行政区画の範囲も考慮に入れて指定したものである。
また、御指摘の「マンハッタン調査団報告書」に係るお尋ねについては、現在係争中の訴訟において争点となっている事項に関わるものであることから、お答えすることは差し控え…
一及び二について
御指摘の「当初区域」及び「拡大区域」については、日本学術会議が編集した「原子爆弾災害調査報告集」に記載されている実地調査も含めた様々な調査報告等の科学的知見に基づき、行政区画の範囲も考慮に入れて指定したものである。
また、御指摘の「マンハッタン調査団報告書」に係るお尋ねについては、現在係争中の訴訟において争点となっている事項に関わるものであることから、お答えすることは差し控え…
マンションの修繕計画等に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第238号（2019/06/18提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
二〇一九年五月二十九日の国土交通省の発表によれば、築四十年超のマンションは現在八十一．四万戸であり、ストック総数に占める割合は約一割となっている。この数字は、十年後には約二．四倍の百九十七．八万戸、二十年後には約四．五倍の三百六十六．八万戸となる見込みである。
マンションの老朽化が深刻となっている一方で、平成三十年度マンション総合調査においては、マンションに永住するつもりであると回答した人の割合…
二〇一九年五月二十九日の国土交通省の発表によれば、築四十年超のマンションは現在八十一．四万戸であり、ストック総数に占める割合は約一割となっている。この数字は、十年後には約二．四倍の百九十七．八万戸、二十年後には約四．五倍の三百六十六．八万戸となる見込みである。
マンションの老朽化が深刻となっている一方で、平成三十年度マンション総合調査においては、マンションに永住するつもりであると回答した人の割合…
答弁内容
一について
「分譲会社に適切な修繕積立金の設定をすべきことを指導徹底すべき」との御指摘については、平成二十年六月に国土交通省が公表した「長期修繕計画作成ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）において、「計画期間に積み立てる修繕積立金の額を均等にする積立方式・・・を基本とします」と示されているとともに、「長期修繕計画の作成者（分譲事業者及び管理組合）は、本ガイドラインを参考として、長期修繕…
一について
「分譲会社に適切な修繕積立金の設定をすべきことを指導徹底すべき」との御指摘については、平成二十年六月に国土交通省が公表した「長期修繕計画作成ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）において、「計画期間に積み立てる修繕積立金の額を均等にする積立方式・・・を基本とします」と示されているとともに、「長期修繕計画の作成者（分譲事業者及び管理組合）は、本ガイドラインを参考として、長期修繕…
廃墟化マンションの解体に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第239号（2019/06/18提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
二〇一九年五月二十九日の国土交通省の発表によれば、築四十年超のマンションは現在八十一．四万戸であり、ストック総数に占める割合は約一割となっている。この数字は、十年後には約二．四倍の百九十七．八万戸、二十年後には約四．五倍の三百六十六．八万戸となる見込みである。
また、国土交通省の「平成三十年度マンション総合調査」（二〇一九年四月二十六日公表）によれば、「所在不明・連絡先不通住戸（組合員（区分所有…
二〇一九年五月二十九日の国土交通省の発表によれば、築四十年超のマンションは現在八十一．四万戸であり、ストック総数に占める割合は約一割となっている。この数字は、十年後には約二．四倍の百九十七．八万戸、二十年後には約四．五倍の三百六十六．八万戸となる見込みである。
また、国土交通省の「平成三十年度マンション総合調査」（二〇一九年四月二十六日公表）によれば、「所在不明・連絡先不通住戸（組合員（区分所有…
答弁内容
一について
マンション及びその敷地等の売却について、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成七年法律第四十三号）第九条第一項又はマンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第百八条第一項に規定する場合に該当するときは、マンションの区分所有者等の各五分の四以上の多数で決議することができるとされているが、これらの場合に該当しないときは、一般に、当該マンションの区分所有…
一について
マンション及びその敷地等の売却について、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成七年法律第四十三号）第九条第一項又はマンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第百八条第一項に規定する場合に該当するときは、マンションの区分所有者等の各五分の四以上の多数で決議することができるとされているが、これらの場合に該当しないときは、一般に、当該マンションの区分所有…
外国人刑事事件の司法通訳に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第269号（2019/06/20提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
法務省によれば、二〇一八年末時点における在留外国人の数は、前年比六．六％増の約二百七十三万人であり、過去最高となっている。また、日本政府観光局の発表によれば、二〇一八年の訪日外国人旅行者数は前年比八．七％増の約三千百十九万人であり、こちらも過去最高値となっている。外国人の受け入れ拡大に伴い、刑事事件の第一審で法廷通訳がつき判決を言い渡された被告人の数は、二〇一八年は三千七百五十七人であり、これも二…
法務省によれば、二〇一八年末時点における在留外国人の数は、前年比六．六％増の約二百七十三万人であり、過去最高となっている。また、日本政府観光局の発表によれば、二〇一八年の訪日外国人旅行者数は前年比八．七％増の約三千百十九万人であり、こちらも過去最高値となっている。外国人の受け入れ拡大に伴い、刑事事件の第一審で法廷通訳がつき判決を言い渡された被告人の数は、二〇一八年は三千七百五十七人であり、これも二…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「資格認定制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、刑事手続における通訳人については、関係各機関において、例えば、通訳人の確保等のために大学と連携するなど、有能な通訳人の必要な員数の確保に取り組んできているところであり、引き続き、通訳人の確保のために適切に対応してまいりたい。
一及び二について
御指摘の「資格認定制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、刑事手続における通訳人については、関係各機関において、例えば、通訳人の確保等のために大学と連携するなど、有能な通訳人の必要な員数の確保に取り組んできているところであり、引き続き、通訳人の確保のために適切に対応してまいりたい。
オンライン診療の普及促進に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第270号（2019/06/20提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
二〇一八年三月の診療報酬改定によって「オンライン診療料」、「オンライン医学管理料」等が創設され、厚生労働省により「オンライン診療の適切な実施に関する指針」が策定されたことにより、二〇一八年四月からオンライン診療が正式に保険適用となった。しかし、実際の利活用においては、様々な制約があり、広く普及するには至っておらず、現状のままでは将来における発展も望めない可能性がある。
以上を踏まえ、以下質問する…
二〇一八年三月の診療報酬改定によって「オンライン診療料」、「オンライン医学管理料」等が創設され、厚生労働省により「オンライン診療の適切な実施に関する指針」が策定されたことにより、二〇一八年四月からオンライン診療が正式に保険適用となった。しかし、実際の利活用においては、様々な制約があり、広く普及するには至っておらず、現状のままでは将来における発展も望めない可能性がある。
以上を踏まえ、以下質問する…
答弁内容
一及び二の１について
お尋ねは、御指摘の「オンライン診療料」及び「オンライン医学管理料」（以下「オンライン診療料等」という。）の算定に関するものであると考えるが、オンライン診療料等の算定に当たっては、御指摘のような要件その他の「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成三十年三月五日付け保医発第一号厚生労働省保険局医療課長通知）等において定められている要件（以下「オンライ…
一及び二の１について
お尋ねは、御指摘の「オンライン診療料」及び「オンライン医学管理料」（以下「オンライン診療料等」という。）の算定に関するものであると考えるが、オンライン診療料等の算定に当たっては、御指摘のような要件その他の「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成三十年三月五日付け保医発第一号厚生労働省保険局医療課長通知）等において定められている要件（以下「オンライ…
いわゆる「災害障害者」の把握と災害障害見舞金に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第293号（2019/06/21提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
地震や災害に遭い心身に障害を負ってしまった、いわゆる「災害障害者」と呼ばれる方々がいる。しかし、災害障害者については、行政上その定義がなく、被災自治体がこれまで掘り下げた調査をしてこなかったため、その実態は正確には把握できておらず、災害見舞金の支給数も非常に少ない。
以上を踏まえ、以下質問する。
一 二〇一八年一月までに、全都道府県で障害者手帳の申請書類の原因欄に「自然災害」が加えられた。これ…
地震や災害に遭い心身に障害を負ってしまった、いわゆる「災害障害者」と呼ばれる方々がいる。しかし、災害障害者については、行政上その定義がなく、被災自治体がこれまで掘り下げた調査をしてこなかったため、その実態は正確には把握できておらず、災害見舞金の支給数も非常に少ない。
以上を踏まえ、以下質問する。
一 二〇一八年一月までに、全都道府県で障害者手帳の申請書類の原因欄に「自然災害」が加えられた。これ…
答弁内容
一について
障害福祉行政においては、障害の原因にかかわらず、障害者手帳の交付や障害福祉サービスの提供等必要な支援が行われており、政府として、御指摘の「災害障害者」を定義したり、災害に起因する障害のある方の数やその程度を把握する必要があるとは考えていない。
なお、「「身体障害者手帳に係る交付手続き及び医師の指定に関する取扱いについて」の一部改正について」（平成二十九年三月三十一日付け障発〇三三一…
一について
障害福祉行政においては、障害の原因にかかわらず、障害者手帳の交付や障害福祉サービスの提供等必要な支援が行われており、政府として、御指摘の「災害障害者」を定義したり、災害に起因する障害のある方の数やその程度を把握する必要があるとは考えていない。
なお、「「身体障害者手帳に係る交付手続き及び医師の指定に関する取扱いについて」の一部改正について」（平成二十九年三月三十一日付け障発〇三三一…
不正指令電磁的記録に関する罪の解釈に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第294号（2019/06/21提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
不正指令電磁的記録に関する罪（刑法第一六八条の二）についての大コンメンタール刑法の解説を参照すると、同罪の「その意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき」との要件について、
「不正指令電磁的記録に関する罪は、電子計算機のプログラムに対する社会一般の信頼を保護法益とするものであるから、あるプログラムが使用者の「意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせる」（…
不正指令電磁的記録に関する罪（刑法第一六八条の二）についての大コンメンタール刑法の解説を参照すると、同罪の「その意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき」との要件について、
「不正指令電磁的記録に関する罪は、電子計算機のプログラムに対する社会一般の信頼を保護法益とするものであるから、あるプログラムが使用者の「意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせる」（…
答弁内容
一について
御指摘の平成三十一年三月二十六日の衆議院法務委員会における山下法務大臣の答弁は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百六十八条の二の不正指令電磁的記録作成等の罪（以下「本罪」という。）の構成要件が明確性の点で問題はない旨を述べたものであって、御指摘のような「「意図に反する」ものに該当する」との「解釈」について述べたものではなく、「使用者の個別具体的な意図に反しさえすれば同罪の「意図に反…
一について
御指摘の平成三十一年三月二十六日の衆議院法務委員会における山下法務大臣の答弁は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百六十八条の二の不正指令電磁的記録作成等の罪（以下「本罪」という。）の構成要件が明確性の点で問題はない旨を述べたものであって、御指摘のような「「意図に反する」ものに該当する」との「解釈」について述べたものではなく、「使用者の個別具体的な意図に反しさえすれば同罪の「意図に反…
東芝の第一八一期定時株主総会に関する調査報告書及び国会質疑における経産省答弁に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第232号（2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
株式会社東芝（以下「東芝」という）は、二〇二一年六月十日、二〇二〇年七月開催の第一八一期定時株主総会が公正に運営されたか否かに関する三名の調査者による調査報告書（以下「本件報告書」という）を公表した。本件報告書は、東芝の同株主総会が「公正に運営されたものとはいえない」と結論付けるとともに、東芝が経済産業省と連携し株主の権利行使に関し「不当な影響」を与えたと明記している。具体的には、「東芝は、本定時…
株式会社東芝（以下「東芝」という）は、二〇二一年六月十日、二〇二〇年七月開催の第一八一期定時株主総会が公正に運営されたか否かに関する三名の調査者による調査報告書（以下「本件報告書」という）を公表した。本件報告書は、東芝の同株主総会が「公正に運営されたものとはいえない」と結論付けるとともに、東芝が経済産業省と連携し株主の権利行使に関し「不当な影響」を与えたと明記している。具体的には、「東芝は、本定時…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和三年五月十二日の衆議院経済産業委員会において、政府参考人が、「経済産業省は、本年一月まで経済産業省参与であられました水野氏から、コーポレートガバナンスや外為法の運用についてアドバイスをいただく関係にはございましたが、経済産業省から水野元参与に対して、報道にあるような個別投資家の議決権行使に対する働きかけを依頼したことはございません。」と述べたとおりであると認識し…
一について
お尋ねについては、令和三年五月十二日の衆議院経済産業委員会において、政府参考人が、「経済産業省は、本年一月まで経済産業省参与であられました水野氏から、コーポレートガバナンスや外為法の運用についてアドバイスをいただく関係にはございましたが、経済産業省から水野元参与に対して、報道にあるような個別投資家の議決権行使に対する働きかけを依頼したことはございません。」と述べたとおりであると認識し…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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