山下芳生 参議院議員
17期国会発言一覧

このページでは山下芳生参議院議員の17期（1995/07/23〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は17期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院17期）

第134回国会 参議院本会議 第17号（1995/12/11、17期、日本共産党）

○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、政党助成法及び公選法改正案に関し、総理、関係閣僚並びに提案者に質問いたします。 　リクルートや佐川急便事件など、相次ぐ金権腐敗政治に対する国民の怒りと批判が高まる中、我が党を除く各党が政治改革の名のもとで行ったことは、民意をゆがめる憲法違反の小選挙区制と、国民の政党支持の自由を侵害するこれまた憲法違反の政党助成であり、さらには腐敗の根源である企業献金の温存でありました。これが真の政治改革でないことは言うまでもありません。 　しかも、当時各党は、公費による政党助成をするかわりに、五年後には企業献金を見直し、全面禁止に向かうと言っていたではありませんか。に……

第142回国会 参議院本会議 第19号（1998/04/10、17期、日本共産党）

○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　日米安保共同宣言に基づく新ガイドラインによって、日本防衛中心から、新たに周辺事態での出動、米軍支援に役割を拡大した自衛隊に、必要な権限、組織、体制を与えようとするのが今回の防衛庁設置法及び自衛隊法の改正であります。 　まず初めに、統合幕僚会議の権限拡大について伺います。 　一つは、統合防衛計画に並んで、新たに統合警備計画の作成を統合幕僚会議の権限としたことであります。政府は、この統合警備計画には周辺事態における米軍基地警備も含まれると衆議院で答弁しましたが、これはまさ……

第142回国会 参議院本会議 第25号（1998/05/11、17期、日本共産党）

○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、大規模小売店舗立地法案外二法案について、総理並びに関係大臣に質問をします。 　商店街を初め中小小売商業は、これまで地域の自治組織や文化行事の担い手になるなど、地域コミュニティーの核として大切な役割を果たしてきました。住民と商店街事務局をファクスネットで結び、救急通報にも活用するなど、お年寄りが安心して住み続けられる町づくりに積極的に貢献している商店街も生まれています。 　また、同じ百万円の買い物がされても、大型店の場合はその大半が本部に吸収され、地元には年間百二十万円の経済効果しかないのに対し、商店街の場合はそれが仕入れや生活費などで地域を循環し、年間……

委員会発言一覧（参議院17期）

第134回国会 災害対策特別委員会 第2号（1995/11/10、17期、日本共産党）

○山下芳生君　衆議院の審議で修正された部分について、修正案の提案者に伺います。 　修正部分の住民の責務についてですが、災害対策基本法第三条には、「国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。」と、国の防災責任を明確に規定しています。 　阪神・淡路大震災の対応について、本委員会の審議でも、また衆議院の審議でも、最も重要な問題として論議されたのはまさにこの点で、国が十分な責任を果たしたのかどうかということだと思うんです。 　それにもかかわらず、国の責務を問題にするのではなくて、住民の責務……

第134回国会 災害対策特別委員会 第3号（1995/12/01、17期、日本共産党）

○山下芳生君　総理は、十一月七日、衆議院の委員会の質疑の中で次のようにおっしゃっております。現実に地元の皆さんの実態というものを見た場合、個人補償をもっときちっとできるような仕組みがあればいいと思いますと。一国の総理が現実の実態を見て個人補償の仕組みがあればいいと認識をされたんだったら、あとは総理が決断をすれば、実現に向かって進むと。私、ぜひ個人補償を実現するために総理が決断をされるおつもりがないか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】　今、検討に値するというお答えがありましたので、具体的に積極的にそういうふうに進めていただきたいと思います。 　また同時に、今仕組みはないけれども、あしたどう……

第134回国会 災害対策特別委員会 第4号（1995/12/13、17期、日本共産党）

○山下芳生君　長野、新潟両県を結ぶ生活路線である大糸線の復旧問題で質問をします。 　最初に、ＪＲ西日本から梅原常務が参考人として出席をされておりますので、質問いたします。 　まず初めに、貴社としては大糸線の復旧問題について基本的にどんなスタンスにあるのか。つまり、復旧させることを前提に考えるのか、それとも赤字線であり廃止したいと考えているのか、この際基本的な立場を明らかにしてほしいと思います。
【次の発言】　鉄道事業法は第一条「目的」に、「利用者の利益を保護する」ということを明記しています。ＪＲ西日本は、民営化されたとはいえ、公共交通機関として利用者の利益を保護するために早急に不通区間を復旧さ……

第134回国会 商工委員会 第2号（1995/10/24、17期、日本共産党）

○山下芳生君　大阪のアジア太平洋トレードセンター、ＡＴＣについて聞きます。 　なぜＡＴＣかといいますと、先ほどの答弁にもあったとおり、全国で唯一総合保税地域の指定を受けた、いわば全国で最も条件の整った施設、民活法、ＦＡＺ法の典型施設だからであります。 　ＡＴＣの総事業費は一千五百億円、資本金二百二十一億円のうち三分の一を大阪市が出資している第三セクターです。大阪市のパンフレットによりますとＡＴＣは、「アジア・太平洋地域をはじめ、世界の商品を取り扱う世界最大規模の国際卸売センター。わが国初の総合保税地域の指定を受け、輸入の促進に貢献、世界市場と直結できる国際卸売マートです。」とあります。 　地元……

第136回国会 運輸委員会 第9号（1996/04/26、17期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下でございます。運輸委員会での質問は初めてですので、どうぞよろしくお願いいたします。 　私、大阪選出ですので、関西国際空港の問題は地元の有権者の皆さんの大変大きな関心事であります。そこで、まず関空法の改正法案について聞きたいと思います。 　今回の法改正の目的は、関空の全体構想につながる二期事業の事業手法について定めることにあると思います。しかし、そのスキームが非常にわかりにくい。したがって、私は、事業手法、スキームそのものについて疑問に思うことを一つ一つ聞きたいと思うんです。 　私の理解では、今回のスキームは、二期事業全体を上物の空港施設とそれから下物の空港用地に分……

第136回国会 災害対策特別委員会 第3号（1996/03/01、17期、日本共産党）

○山下芳生君　阪神・淡路大震災から一年が経過いたしました。いまだに仮設住宅では孤独死が後を絶たずに、もう五十人を超えております。にもかかわらず、昨年の末で医療費の免除措置が打ち切られ、あるいは仮設を出た後、恒久住宅に入るめどがない方もたくさんいらっしゃる。私は、今こそ憲法二十五条、生存権を保障するという観点から、被災者の皆さんの生活基盤の再建に国が責任を持つということがますます切実に求められているというふうに思うんです。 　同時に、あの震災の教訓を今後の安全なまちづくりに生かす、防災に生かすということもまたこれは大事だというふうに思うわけです。 　そこできょうは、防災対策として非常に大事な河川……

第136回国会 災害対策特別委員会 第4号（1996/03/15、17期、日本共産党）

○山下芳生君　私は、まず冒頭、本日の委員会の開会について我が党の立場を述べておきたいと思います。 　今、国会は予算審議ストップという不正常な事態にあります。こうした事態は、三月一日、衆議院予算委員会理事会、議院運営委員会理事会で与党が一方的に採決を前提とした日程を決めたことに原因があります。しかし、三月十三日、衆議院議長の呼びかけのもと、与党三党と我が党の幹事長・書記局長会談が行われ、事態打開のために大幅に審議日程をとること、採決日程を強引に決めないことが確認をされました。私は、これは予算審議の正常化への第一歩だと思います。国会全体の問題でこうした努力が行われている真っ最中に委員長の職権で委員……

第136回国会 災害対策特別委員会 第6号（1996/06/05、17期、日本共産党）

○山下芳生君　私は、今回の法律案に基づく特別措置が真に被害者の権利利益を守るものとなるよう願う立場から、阪神・淡路大震災における被災者の置かれた現状に照らして質問をしたいと思います。 　法律案では、災害に起因する民事に関する紛争について、民事調停法による調停の申し立てをする場合、手数料を免除することとしております。これはよいことだと思います。法務省のパンフレット、「阪神・淡路大震災に伴う法務省関係の緊急立法」によりますと、震災に起因する民事に関する紛争の例として、「例えば、罹災した土地、建物の賃貸借に関する紛争や建物の補修、再建等に関する紛争等」ということが挙げられております。 　きょうは最高……

第136回国会 商工委員会 第3号（1996/02/22、17期、日本共産党）

○山下芳生君　まず、新聞の拡販に伴う景品表示法違反問題で公正取引委員会に質問します。 　先日、公正取引委員会の近畿事務所に対して、兵庫県相生地区及び滋賀県大津地区で起こっている新聞の拡販に伴う悪質な景品表示法違反の事件について関連する業者などから申告があり、その是正を求められていると思いますが、いかなる対応をしたのか、簡潔に答弁してください。
【次の発言】　私は、両地区の正常化推進のための具体策の骨子を見せてもらいましたが、その内容は率直に言って従来から言い古されてきたことだというふうに思うわけです。これまで業界が公取に約束をしながら守ってこなかったことばかりになっております。 　私は、改めて……

第136回国会 商工委員会 第4号（1996/03/12、17期、日本共産党）

○山下芳生君　私は、まず冒頭、本日の委員会の開会についての我が党の立場を述べておきたいと思います。 　今、国会は予算の審議がストップしているという不正常な事態にあります。こうした事態は、三月一日、衆議院の予算委員会理事会及び議院運営委員会理事会で、与党が一方的に採決を前提とした日程を決めたことに原因があります。その後も与党がその態度を崩していないことが不正常な事態を長期化させているわけであります。事態の打開のためには、与党の側がこの日程を白紙に戻して徹底審議を行うべきであります。 　にもかかわらず、そのことには手をつけないままに本日の委員会の開会を強行することは、不正常な事態にさらに拍車をかけ……

第136回国会 商工委員会 第5号（1996/03/28、17期、日本共産党）

○山下芳生君　まず、高圧ガス取締法の改正について聞きます。 　大臣は提案理由で「現在、行政庁等が実施している完成検査、保安検査等について、高度な保安体制を有する事業者がみずから行うこと等を認めること」を改正点の第一に挙げました。私もそう思います。果たして自主検査で保安が確保できるのか、これが中心問題だと思うからです。 　実は、通産省は既にコンビナート事業所では自主検査を認めております。一九八七年、昭和六十二年施行されたコンビナート等保安規則第四十条第四項に「検査方法、検査設備、検査員等の状況により製造施設の検査を行うことが適切であると通商産業大臣が認める者は、」云々という規定があり、大臣の認定……

第136回国会 商工委員会 第7号（1996/04/11、17期、日本共産党）

○山下芳生君　まず、円滑化法廃止法案について聞きます。 　廃止される予定の円滑化法の成果を簡潔に聞かせてください。
【次の発言】　新日鉄という企業があります。円滑化法の承認を受けた企業ですが、この新日鉄の事業適用計画はどういう内容でしょうか。
【次の発言】　新日鉄は、円滑化法の施行期間、つまり一九八七年から九六年と同じ期間に三度にわたって中期経営計画を実施しています。この中期経営計画と承認された事業適用計画は一体どういう関係なのか、説明をお願いします。
【次の発言】　今、第一次の中期経営計画と事業適用計画が対応しているということをお認めになりました。 　そこで、この一次から三次にわたる中期経営……

第136回国会 商工委員会 第8号（1996/05/07、17期、日本共産党）

○山下芳生君　昨年、電気事業法が改正されまして、発電部門への新規参入が認められました。これは電気料金の内外価格差の解消を目的とした規制緩和でしたが、本年度の電力の施設計画を見ますと、この新たに規定された卸供給による電源は今後十年間の見通しを見ても約二百六十万キロワット程度にとどまっております。果たしてこれで電力料金の内外価格差の解消、もっとはっきり言いますと電気料金の値下げにつながるのか、まず政府の見通しをお伺いしたいと思います。
【次の発言】　電気事業につきましては、一九七七年七月四日の通産省の省議決定、「発電所の立地に関する環境影響調査及び環境審査の強化について」で環境審査を一段と強化する……

第136回国会 商工委員会 第10号（1996/05/15、17期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下です。 　まず、石川参考人にお尋ねします。 　アウトサイダー問題ですが、通産省の資料によりますと、平成七年度の消費者相談案件における業界団体非加入業者、アウトサイダーの割合は、電話勧誘販売においては企業名がわかっているうち九九・四％、ほとんどすべてということになっております。協会加入業者はまじめに商売をなさっているのにアウトサイダーの悪質な商法のためにあらぬ誤解を受けたりされるなど、言うならば協会もそういう面では被害者という側面もあると思うんです。 　お話では、貴協会ではアウトサイダー説明会なるものを行っているということですが、それはどういうもので、それで効果があ……

第136回国会 商工委員会 第11号（1996/05/16、17期、日本共産党）

○山下芳生君　今回の訪問販売法の改正は、急増する電話勧誘販売や連鎖販売取引による消費者被害の防止と救済、これを進める点で大変重要な意義を持っていると思います。 　そこで、私はこの法改正を真に消費者利益の保護を図るものとするために、幾つかの問題点について質問をいたします。 　まず伺いたいのは、体制の問題です。 　通産省の資料によりますと、訪問販売、通信販売、連鎖販売など特殊販売に関する消費者からの苦情相談件数は九四年度で約十万件、被害の実態というのはこの数十倍、数百万件になるであろうという指摘もあります。ところが、訪問販売法に基づく行政措置の実施は、先ほど議論もありましたけれども、九四年度で見ま……

第136回国会 商工委員会 第13号（1996/06/06、17期、日本共産党）

○山下芳生君　独禁法の改正については、持ち株会社解禁をめぐっていろいろな経過がありますが、今回の改正案そのものの内容は基本的に公正取引委員会の機能を強化するという方向にあると思いますので、賛成するものであります。その上に立って若干の問題点についてただしたいと思います。 　一つは、下請企業対策であります。 　公取全体の定員はふやされておりますのに、この間、下請法関係の定員は八九年をピークに九〇年、九一年、九二年と毎年減り続け、以後三十九名で横ばい状態であります。全体の定員がふえておりますので、下請法担当者のウエートは減り続けております。公正取引委員会が先月十五日に発表した九五年度下請法運用状況調……

第138回国会 決算委員会 第閉会後1号（1996/11/19、17期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　まず、泉井石油事件について伺います。 　大臣は先ほど冷静に推移を見守る、あるいは特別に調査を依頼はしていないと答弁されましたけれども、私はこれでは国民は到底納得できないというふうに思います。 　今回の事件というのは、泉井石油商会の代表である泉井氏が三菱石油や三井鉱山という大企業の間に入って、石油の業転取引を通じて、あるいは業転取引を装って手に入れた常識外れの利益を元にして、政治家それから官僚、特に石油行政を所管する通産省の幹部、さらに石油公団の幹部などを広範に長期にわたって接待していた問題であります。そして、そうした人脈を利用して、三菱石油のベトナム……

第139回国会 商工委員会 第1号（1996/12/17、17期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下です。 　私は、去る十一月十九日の参議院の決算委員会で泉井石油事件について質問をいたしております。この事件は、泉井氏が石油製品の業転取引を装って手に入れた常識外れの資金、利益をもとに通産省の官僚やあるいは石油公団の幹部を長期に広範にわたって接待をして、三菱石油のベトナム石油開発の資金確保に便宜を図るなど、通産行政をゆがめたおそれが持たれている事件であります。 　そのことを指摘して、さきの決算委員会でも国民の通産行政に対する信頼を回復するために、大臣が厳正な調査をし、その結果を公表すべきだということを私は申し上げました。大臣は、今回の調査で通産行政に対する国民の信頼……

第140回国会 災害対策特別委員会 第閉会後1号（1997/08/29、17期、日本共産党）

○山下芳生君　初めに、北海道第二日糸トンネル岩盤崩落事故について質問をします。 　現在、人的被害は確認されておりませんが、私は、政府は今回の事故を深刻に受けとめる必要があると思っております。建設省は昨年二月の豊浜トンネル事故の後、トンネル坑口部等の緊急点検を全国の道路管理者に指示いたしました。平成八年三月の点検の結果、第二日糸トンネルは、より詳細な調査を行い対策の要否について検討する箇所とされました。その後、平成八年九月、再度の個別調査が行われました。私はその際の報告書をいただいておりますが、報告書には、亀裂の状況の欄に、「岩体を分断する顕著なものが二条認められる。」という記述があります。 　……

第140回国会 災害対策特別委員会 第3号（1997/02/26、17期、日本共産党）

○山下芳生君　先ほど大臣から生活再建、住宅再建について委員会の場で大いに議論しょうという提起がありました。大事なことだと思います。 　そこで、被災者に対して政府が言い続けてきた、日本は私有財産制の国だから個人の生活再建は個人の責任だという論理について大臣の認識を問いたいと思います。 　よく知られていることですが、一九九四年のロサンゼルス・ノースリッジ地震では連邦危機管理庁、ＦＥＭＡが被災者に対し最高一万二千二百ドルの補助金を支給しました。州の補完プログラムと合わせますと、最高二万二千二百ドルが個人に支給されております。 　アメリカは紛れもなく私有財産制の国であります。ですから、私有財産制の国で……

第140回国会 商工委員会 第2号（1997/02/20、17期、日本共産党）

○山下芳生君　大臣は、所信表明で今後の通商産業政策の推進に当たって四つの課題をお挙げになって、その一つとして環境と共生する経済社会の構築を掲げられました。私は、環境には地球環境もそれから足元の地域環境も含まれると理解をしております。 　そこで、お尋ねをいたしますが、本年一月二十四日付で奈良県吉野郡大淀町の喜多町長から佐藤通産大臣あてに特別高圧架空線路の施設計画に関する現地調査の実施についての要望書が出ていると思いますが、通産省はどのように対応されたでしょうか、簡潔にお願いいたします。
【次の発言】　要望をいただいたというだけだったと思うんですが、私先日、我が党の辻第一衆議院議員と一緒に現地に調……

第140回国会 商工委員会 第4号（1997/03/17、17期、日本共産党）

○山下芳生君　我が党は、規制緩和について一律に反対するものではありません。しかし、今回の法律案は、それぞれ生まれも育ちも違う十六本の法律を一括して改廃するものであります。その中には、国民生活の安全に関する法律の改定も含まれております。これらを単なる手続の改定と同列に扱うやり方は、私は問題があるのではないかと思うわけです。 　こういう法案のくくり方自体、扱い方自体に通産省の保安問題に関しての姿勢が、率直に言って保安軽視の姿勢があらわれているんじゃないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
【次の発言】　私は、規制緩和に一律に絶対反対という立場もこれは正しくないと思いますが、逆に規制緩和万能という……

第140回国会 商工委員会 第5号（1997/03/19、17期、日本共産党）

○山下芳生君　工業標準化の歴史というのは、さかのぼりますと明治時代まで行きます。しかし、やはり我が国の工業の近代化に大きく貢献をしたのは戦後間もなく制定された本法だというふうに思います。 　今回の法改正で、その認定事業が民間機関でもできるようになるということですが、ぜひ認定の公正さをしっかり確保するということを要望したい。これはもう先ほどから各委員から質問され答弁ありましたので、私からもあえて要望しておきたいというふうに思います。 　そこで、政府の説明によりますと、ＪＩＳの認定工場というのは圧倒的多数が中小企業だというふうになるわけですが、ただ中小企業といいますのはもともと工場の数自体が、実数……

第140回国会 商工委員会 第7号（1997/03/27、17期、日本共産党）

○山下芳生君　我が国の基幹産業を支えてきた物づくりの基盤的技術の高度化を支援し、その存続や発展を図ることは、我が国経済全体の健全な発展にとっても必要だというふうに思います。実際、これまで大田区やあるいは東大阪市に見られる中小零細企業を組織したネットワークによって電子・電気部品からあるいは宇宙、原子力などの精密機器に至るまで、世界に例を見ない高品質、高性能、高精度な部品群が供給されて我が国の経済の高度成長が支えられてきたというふうに思います。 　私も大田区に行ったときに驚いたことなんですけれども、従業員数人という規模の町工場で、そこでロケットや原発の部品がつくられている、あるいは試作品がつくられ……

第140回国会 商工委員会 第9号（1997/04/10、17期、日本共産党）

○山下芳生君　私たち日本共産党は、新エネルギーの利用促進については既に二十年以上前から主張してきたことでありまして、その点ではこの法案は一歩前進であると評価をしております。ただ、その内容が極めて不十分ではないかというふうに思うわけです。 　そこで、私からもまず最初に、政府はこの法案によって新エネルギーの利用がどの程度促進されると見通しを持っておられるのか。例えば西暦二〇〇〇年あるいは二〇一〇年の時点で長期エネルギー需給見通しの新エネルギーの部分を何％ぐらいこの法律に基づいて押し上げるつもりか、見通しをお聞きしたいと思います。
【次の発言】　何とか達成したい、加速度的にということをおっしゃいます……

第140回国会 商工委員会 第11号（1997/04/22、17期、日本共産党）

○山下芳生君　私どもは、今回の法案は創業期の中小企業の資金調達を促進する可能性を含んでいるというふうに考えるものでありまして、法案そのものには賛成です。 　ただ、この法案の目玉であるエンゼル税制についていえば、この制度に過大な期待を寄せるのほかえって危険だというふうにも思うんです。なぜならば、この制度によってエンゼルと呼ばれる個人投資家が急増して、それでエンゼルの株式投資による創業期の中小企業に対する資金供給が急増するとは私到底思えないからであります。 　そこで、まず聞きたいんですが、現在、我が国にはエンゼル、個人投資家と言われる人たちは何人いらっしゃるんでしょうか。

第140回国会 商工委員会 第13号（1997/05/29、17期、日本共産党）

○山下芳生君　私からも、まず発電所アセスについて、環境影響評価法、アセス法本体と電気事業法を改正した新しい法との両建てにする理由をまずお伺いしたいと思います。なぜ発電所アセスについて両建てにするんですか。
【次の発言】　七七年の省議決定によるアセスのスキームを踏襲するんだという御説明なんですけれども、これは何遍聞いてもなぜ省議アセスのスキームを踏襲するのかということがよくわからない。国民に対して私は説得力、それだけではないと思うんですね。つまり、省議アセススキームを踏襲する、アセス法本体と両建てにすることによって、アセス法本体のみでやるよりもこれはアセスがより厳しくやられるのか、それとも緩やか……

第140回国会 商工委員会 第15号（1997/06/03、17期、日本共産党）

○山下芳生君　これまで、我が国の独占禁止法で持ち株会社を禁止してきたのはなぜか。 　公正取引委員会の独禁法第四章改正問題研究会が一昨年の十二月二十七日に出した中間報告の中に、これまで禁止してきた三つの理由がまとめられてありました。第一は、財閥の復活の防止などの沿革的理由、第二は、それ自体が経済力集中の手段となりやすいという持ち株会社の性格から、第三が、市場の開放性、透明性の確保という三点です。 　私は、この三点はおおむね賛成でありますが、この報告書を出された時点では、やはりこの三点について今日的な検証をされて、結論として、今日においてもその枠組みを基本的に維持することは重要である、つまり持ち株……

第140回国会 商工委員会 第16号（1997/06/05、17期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下です。 　舟田参考人にお伺いいたします。 　持ち株会社を通じて事業支配力の過度の集中による弊害が生じた場合には、個別にその弊害を除去すれば足りるのではないかとする弊害規制論について御意見を伺いたいと思います。 　とりわけ、先生の論文にある持ち株会社という集中形態それ自体が日本の競争秩序にとって問題であると考えられるという持ち株会社の本質にもかかわる御指摘の御説明とあわせてお述べいただければと思います。
【次の発言】　もう一つ、先生の論文の中に、持ち株会社という集中形態それ自体が日本の競争秩序にとって問題であると考えると、この点についてもお願いします。

第140回国会 商工委員会 第17号（1997/06/10、17期、日本共産党）

○山下芳生君　原始独禁法の解説書として、当時の司法省民事局第一課長の石井良三さんがお書きになった「独占禁止法」という本があります。 昭和二十二年に発行された本で、私も国会図書館でお借りして読ませていただいて大変勉強になりました。 　この本の総論の部分にこうあるんです。「第一条に明確に規定されているように、国民経済の民主的で健全な発達を促進することが、独占禁止法の究極の目的である。」と。今でもこの立場は変わらないでしょうか。
【次の発言】　一条を全部お読みになっていただきましたので、次に私が聞こうと思っていたんですが紹介だけにとどめます。 　続けて、この石井さんの本は、 　さて、独占禁止法は如何……

第140回国会 商工委員会 第18号（1997/06/12、17期、日本共産党）

○山下芳生君　本法案は、規制緩和を推進する一環として独占禁止法の適用除外制度の見直しを進めようとするものであります。この適用除外制度については、石井良三著「独占禁止法」の中に、「小規模事業者は、相互に団結して一事業単位を形成することによって、はじめて資本主義経済の下における独立の競争単位となることができる」、「これによって、小規模事業者は、辛じて資本主義的大企業とほぼ同一の出発点に立ち、効果的な競争を行うことができるようになる」、「このやうな競争単位を認めることは、公正且つ自由な競争を実質的に促進するために是非とも必要である。」と記述されておりますように、独占禁止法の本来の趣旨に沿ったものであ……

第140回国会 予算委員会 第10号（1997/03/14、17期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下です。 　今国民の多くが感じているのは、九兆円もの国民負担増となる予算案をこのまま無傷で通してしまっていいのかということだと思います。そこで、負担増の中心である消費税の増税問題について、総理に質問をいたします。 　一九八四年十一月にアメリカの財務省は当時のレーガン大統領に対して一つの報告書を出しました。連邦付加価値税を導入すべきかどうかを詳細に検討したものであります。この中に付加価値税の持つ逆進性に関するこんな記述があります。 　逆進性に二つの面がある。すなわち、貧困レベ 　ル以下の人々に対する租税の絶対的負担と、そ 　れより上の層に対する逆進的な効果である。貧 ……

第141回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号（1997/11/13、17期、日本共産党）

○山下芳生君　先月下旬に起きた世界同時株安は、日本経済の不況の深刻さを鮮明にいたしました。他国の株価が持ち直した中で、低落傾向が続いているのは日本だけであります。七日には二年四カ月ぶりに一万六千円台を割り込んで、国民の不安を一層駆り立てております。 　そこで、大蔵大臣にお伺いをいたします。 　バブル崩壊に始まる九〇年代の初めからの構造的な不況を今日のように深刻化させた主な要因は何か。専門家の間では、消費税の増税、特別減税の廃止、医療保険改悪による九兆円の国民負担増がもたらした個人消費の落ち込みだとする分析が専らですが、大臣、この分析、お認めになりますか。

第141回国会 商工委員会 第4号（1997/11/06、17期、日本共産党）

○山下芳生君　コンビニエンスストア、フランチャイズチェーンの問題について質問します。 　コンビニは今や消費者にとって非常に身近な存在であります。また、流通業界全体が不況で苦しんでいる中で、店舗数、売上高をともに伸ばしていることもよく知られております。その多くはフ一ランチャイズチェーンであります。 　そこで、まず大臣に、フランチャイズ制度の本来の特徴、特に本部と加盟店の関係についてこうあるべしというお考えをお聞きしたいと思います。
【次の発言】　おっしゃるとおりだと私も思うんです。本部と加盟店がいわば共存共栄するシステム、これが本来のフランチャイズシステムだと思います。ところが、加盟店、コンビニ……

第141回国会 商工委員会 第6号（1997/11/18、17期、日本共産党）

○山下芳生君　私もまず、十九世紀の前半、ロバート・オーエンによって提唱され、今日の我が国の協同組合法にも受け継がれております協同組合の原理原則に照らして、本改正案について考えてみたいと思います。 　私は、協同組合というのは、一人は万人のために万人は一人のためにというのが原理であって、哲学であって、そして具体的には、組合員みずからが出資をする、そしてみずから利用する、そして運営にも参加をする、これが原則であろうかと理解をしております。平たく言えば、組合員が主人公ということだと思うんです。実際、我が国の中小企業等協同組合法にも、組合員の相互扶助を目的とするということが明記されておりますし、特定の組……

第141回国会 商工委員会 第8号（1997/12/04、17期、日本共産党）

○山下芳生君　そもそも現行の工場立地法の制定の目的、もっと言いますと考え方は何かといいますと、私は突き詰めれば企業の社会的な責任ということだと思うんです。これは今でも私は企業の社会的な責任というのはやはりしっかりと守っていただくべきものだというふうに思いますが、これは今でも変わっていないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
【次の発言】　中小企業に関して特段の配慮が要るというのは私も同じなんです。しかし、それは行政などが必要な支援をするということでクリアすべきであって、環境の規制を中小企業に対してまけてやろうというのは私は邪道ではないかというように思うんです。 　それで、今、大臣、しかし社……

第141回国会 予算委員会 第3号（1997/10/15、17期、日本共産党）

○山下芳生君　泉井事件について質問をいたします。 　この事件は、三菱石油などから泉井被告に六十四億円もの資金が流れ、うち約二十億円が政官界にばらまかれたとされる国政上の重大問題、事件であります。 　泉井被告は、去る九月八日、記者会見を行い、山崎拓自民党政調会長を通じて、故渡辺美智雄元副総理に二億円、山崎氏に七千万円余などの献金をしていたことを明らかにしました。 　山崎氏にかかわる政治団体は、我が党の調査によれば、自治省届け出の拓政会、拓建会など四団体、都道府県選管届け出の新政研究会など十三団体となっています。合計十七すべての政治団体名は、十月十四日付の「しんぶん赤旗」に報道されています。 　自……

第141回国会 予算委員会 第5号（1997/11/27、17期、日本共産党）

○山下芳生君　日銀特融について松下総裁にお伺いします。 　山一に対して既に八千億円の特融がなされたと報道されておりますが、なぜ八千億円必要なのか、その額の根拠は何でしょうか。
【次の発言】　そのつなぎのために八千億円最初導入したということですけれども、そのつなぎの内訳をぜひ明らかにしていただきたい。山一から提出された資金繰り表というのがあると思います。その資金繰り表にどういうつなぎの融資が必要なのかということがあると思うんですが、それはいかがですか。
【次の発言】　まだこれから膨れるであろう、しかし当面だと。しかし、当面なぜ必要なのかということを明らかにしていただきたいと思うんですが、なかなか……

第142回国会 議院運営委員会 第26号（1998/05/13、17期、日本共産党）

○山下芳生君　私は、ただいま議題となりました大蔵大臣の財政演説に対する質疑と財政構造改革法改正案など五法案の趣旨説明、質疑を一括して本会議の議題とすることに反対の意見を表明します。 　そもそも財政演説に対する質疑と予算関連法案に対する趣旨説明、質疑を一括して本会議で行うなどというのは、参議院においては、九一年の湾岸戦争のとき、九五年の阪神・淡路大震災のときの過去二回しかありません。極めて異例のことであります。しかも、予備審査で法案の趣旨説明、質疑まで行ったのは、阪神・淡路大震災のときたった一回あるだけであります。 　予備審査は、本来、全会派の一致した案件について行うべきであります。我が党と自由……

第142回国会 議院運営委員会 第36号（1998/06/18、17期、日本共産党）

○山下芳生君　私は、議院証言法改正案修正議決に際し、申し合わせを行うことに反対の意見を表明いたします。 　これまで本委員会の理事会において、衆議院から送付された改正案について真摯に議論を積み重ねてまいりました。議論の中心は、証人喚問のテレビ放映解禁に伴う証人の人権保障についてでありました。 　しかるに、提案された申し合わせ案の内容は、現行制度の運用に対する問題点が中心であり、この間の理事会では全く議論されてこなかったもので、本委員会の申し合わせとすることにはなじまないと言わざるを得ません。 　また、申し合わせ案の内容そのものについても、例えば、証人喚問を要求するに当たって賛成者等を必要とするな……

第142回国会 経済・産業委員会 第3号（1998/03/12、17期、日本共産党）

○山下芳生君　昨年の十一月、衆議院の商工委員会で我が党の大森議員が、参議院で私が、フランチャイズ事業、コンビニエンスストアチェーンにおける加盟店オーナーの深刻な実態について紹介をし、行政の対応を求めました。 　実態を改めてかいつまんで報告しますと、店主は早朝から深夜まで一年三百六十五日店に出て、それでも収入はほとんどない。二十四時間営業に必要な人件費を少なくするために家族もみんな店に出なければならなくなって、生活がすれ違いになる、病気になる家族も生まれる。やめようと思っても開店時の多額の借金に縛られてやめることもできない。去るも地獄、残るも地獄で、離婚や自殺者が出ている。本部を相手取った加盟店……

第142回国会 経済・産業委員会 第6号（1998/04/02、17期、日本共産党）

○山下芳生君　まず、今回の法改正で解禁されることになる店頭商品先物取引について伺います。 　これまでこの取引が禁止されていた理由は何でしょうか。
【次の発言】　禁止されていた理由は何でしょうか。
【次の発言】　ニーズがなかったということとあわせて、私聞きたいのは、なかなかお言いにならないから言いますが、農水省、通産省の商品取引所審議会のペーパーですけれども、その中で、「商品市場における取引によらないで商品市場における相場を利用して差金授受を目的とする行為については、刑法の賭博罪に抵触するおそれがある」というふうに述べられています。これは、そういうことだから禁止されていたという理解をしてよろしい……

第142回国会 経済・産業委員会 第7号（1998/04/07、17期、日本共産党）

○山下芳生君　繊維産業の対策についてお伺いをしたいと思います。 　まず初めに、繊維産業の国民生活と日本経済における役割、位置づけについて通産大臣の見解を伺いたいと思います。
【次の発言】　私も、繊維産業というのは、全国の産地の五八％を構成している、それから二百八十万人の雇用を持つ重要産業である、加えて、人間が生活する上で不可欠な衣食住の一つ、衣の分野を通じて国民の生活あるいは文化を支えてきているというふうに認識をしています。非常に重要な分野であります。 　ところが、この業界の実態は不況による影響が大変深刻化しております。川上の繊維大企業では、大競争時代を言いながら生き残りヘリストラ、合理化の大……

第142回国会 経済・産業委員会 第8号（1998/04/09、17期、日本共産党）

○山下芳生君　九七年版の中小企業白書では、中小企業の廃業率が開業率を上回る逆転現象が続いている、とりわけ開業年次の若い企業の廃業率が増加していることを指摘しております。この中にはベンチャー企業の倒産もあります。最近では有名ベンチャー企業も倒産しているのが特徴であります。中小企業創造法で認定された優良ベンチャーも含まれております。私は、開業率を高めることも大事だとは思いますが、その前に廃業率の上昇を抑えないといけないというふうに思います。 　廃業率の上昇の原因をどう分析しておられるでしょうか。
【次の発言】　そういう厳しい環境に置かれている企業、とりわけ今回の法案はベンチャー企業の支援のための法……

第142回国会 経済・産業委員会 第9号（1998/04/16、17期、日本共産党）

○山下芳生君　最初に、ジェトロとアジ研を統合しなければならない積極的な理由についてお伺いをしたいと思います。
【次の発言】　何回聞いても、両者が別々に存続をしていてもその機能は十分果たせると。やはりこれは行革の数合わせの一環として出てきたのが本当の理由ではないかと思わざるを得ません。 　アジア経済研究所というのは、第一に現地の言葉を学ぶ、現地で資料を集める、現地の生活から学ぶ、いわゆる三現主義ということを徹底した基礎的研究をされている。それから二つ目に、発展途上国や発展途上地域を対象にしたこれは世界最大級の研究所である。第三に、二十一世紀に向けて飢餓あるいは貧困の克服、砂漠化の防止など、本来日……

第142回国会 経済・産業委員会 第10号（1998/04/23、17期、日本共産党）

○山下芳生君　まず、大学等技術移転促進法案について伺います。 　文部省にお尋ねをいたします。 　私は、国立大学、国立試験研究機関の研究成果は基本的に、成果を上げた研究者のものであると同時に、国民共通の財産であると思います。したがって、その利用に当たっては、必要とする国民がひとしく利用できるものでなければならないと思いますが、この点、いかがでしょうか。
【次の発言】　質問とちょっとずれているんです。国民共通の財産であるから利用は国民がひとしくできるものでなければならないんじゃないのか、国立大学や国立試験研究機関の研究成果というのは。基本願則なんですけれども、この点いかがですか。

第142回国会 経済・産業委員会 第11号（1998/05/12、17期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下でございます。 　まず初めに、少し大臣と商店街初め中小小売商業の持っている役割について議論をしてみたいと思うんです。これはもう既にいろんな形で、中小小売業の皆さんが地域の自主的な組織、ＰＴＡでありますとか町内会でありますとか消防団でありますとか、そういう役員を担ってくださっていたり、あるいは祭りなどの文化を支えてくださっていたり、まさに地域コミュニティーの中核としての役割を果たしてこられたということは、これは共通の認識だというふうに思います。 　私は、なぜそういう役割を商店街や中小小売商の皆さんが担い得るのか、たまたま世話好きの方が多いのか、そうじゃないと思うんで……

第142回国会 経済・産業委員会 第12号（1998/05/14、17期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下でございます。 　まず初めに、荒井参考人に大型店の社会的責任について伺いたいと思います。 　今大型店というのは、大閉店時代でありますとか多産多死時代というふうに言われておりますとおり、特に中心市街地から撤退が目立っております。昨年の通産省の調査でも、九二年以降毎年二百店前後、九六年までの五年間で一千三十一店が閉店、撤退をしておるという調査が出ております。それから、今後も三年間で、例えばダイエーが五十店、西友が三十店閉鎖をする計画を持っているとか、ジャスコのように過去五年間で新規出店八十六店に対し閉店が四十一店、二店出れば一店は閉店という状況も事実起こっております。……

第142回国会 経済・産業委員会 第13号（1998/05/19、17期、日本共産党）

○山下芳生君　株式所有報告制度についての改正がされるわけですが、今回はまず第一に報告対象会社の範囲を変更する。現行法では単体の総資産二十億円超が対象だったものが、親子会社の総資産を加えた総資産百億円超の会社ということにされます。それに加えて保有株式の報告範囲の変更もされて、事業年度ごとの全保有株式の報告から改正によって単体の総資産十億円超の会社の株式を一定比率を超えて取得した場合、一定比率というのは一〇％超からだというふうに聞いております。 　そこで、私は二重三重の規制の緩和だと思うんですが、この改正によってまず報告が義務づけられる企業の数、現状と比較してどの程度縮減されるんでしょうか。

第142回国会 経済・産業委員会 第15号（1998/05/21、17期、日本共産党）

○山下芳生君　私は、日本共産党を代表し、独占禁止法の一部改正案に対し、反対の討論を行います。 　改正案には、合併、営業譲り受け等の審査手続の改正、外国会社への規制対象範囲の拡大などの改善点も盛り込まれていますが、以下の理由により本改正案に反対するものであります。 　反対理由の第一は、株式保有報告制度及び合併、営業譲り受けの届け出制度の対象範囲を狭めることが企業結合、企業合併の監視を弱め、大企業子会社の合併、買収を加速させて、過度の事業支配力の集中と競争の実質的制限につながる危険があることであります。 　例えば、日立製作所では子会社八百五十八社に関連会社を加えて一千五十六社となっているなど、我が……

第142回国会 経済・産業委員会 第16号（1998/05/26、17期、日本共産党）

○山下芳生君　私は、大規模小売店舗立地法案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　これより、その趣旨について御説明申し上げます。 　本修正案は、政府提案の大規模小売店舗立地法案の全部を修正して、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる大店法の一部を改正する等の法律案にし、現行大店法を改正強化するものであります。 　今、大規模小売店舗、大型店の出店ラッシュにより中小小売店の倒産、廃業が相次ぎ、町の中心部を形成し住民に親しまれてきた商店街は深刻な打撃を受けています。郊外型大型店の激増や中心市街地にある大型店の撤……

第142回国会 経済・産業委員会 第17号（1998/05/28、17期、日本共産党）

○山下芳生君　まず、家電リサイクル法案について伺いたいと思います。 　私は、そのリサイクルというイメージから連想いたしますのは、対象の機器から部品及び材料を分離してこれを製品の原材料または部品として利用する、これはリサイクルだということですぐ理解ができるんです。ところが、今度の法案ではそれに加えて熱回収ということも含んでおられます。熱回収というのは、そういうものを燃料として利用するということだそうですけれども、どうもイメージとして、部品だとか原材料として再利用するということと燃料として使うということとは大分違うような気がするんですが、なぜそれを一緒にしているのでしょうか。

第142回国会 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会 第4号（1998/05/27、17期、日本共産党）

○山下芳生君　私は、貸し渋りの最大の対策というのは金融機関に対する政府の行政指導だと思います。貸し渋り解消に資すると称して公的資金による自己資本の注入をやったにもかかわらず、貸し渋りは解消するどころか拡大されている、これをきちっと指導するのがまず政府の責任だと思います。その上で、今回の法改正で信用保証制度、保険制度の対象となる中小企業の範囲を拡大することは、私はこれとして評価したいと思っております。ただ、従来の中小企業者、特に小規模企業者、零細業者への対策が逆に薄くなるのではないかという心配もあるわけで、そうならないような具体的な手だて、段取りをとるべきでもあると思います。 　その点で中小零細……

第142回国会 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会 第5号（1998/06/08、17期、日本共産党）

○山下芳生君　午前中、省庁再編法案の質疑の中で松永大蔵大臣は、健全な企業に必要な資金を融資するのが銀行の本来的な任務だと、こうお答えになりました。そのとおりだと思います。 　しかし、実際、私は、大蔵省が昨年三月に出した貸出先分類についての通達によって、売り上げの伸びが業界の平均以上あるいは安定した黒字決算、含み損や不良債権がないことが正常な貸出先という分類になる現実の条件とされているという問題を指摘いたしました。 　そこで、もう少しこの問題について突っ込んでお聞きしたいんですが、この大蔵省の通達は各金融機関が自分でそれぞれ決める自己査定基準と整合性を持たなければならないというふうにされていると……

第142回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号（1998/05/25、17期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　政府は先月、総合経済対策を発表し、十六兆円、実効ある実行ですなどと宣伝をしております。しかし、その後行われた時事通信社の世論調査では、景気対策に何を望むのかとの質問に、消費税の引き下げが五九・三％と断然トップでした。所得税の減税とか制度減税とか、あるいは公共事業の上積みとか、いろいろ選択肢のある中で、六割もの国民の皆さんが消費税減税を求めた。 　総理はなぜこれほど多くの国民が消費税減税を景気対策として求めているとお考えでしょうか。
【次の発言】　説得力がないと思うんですね。今、国民の皆さんの圧倒的多数が消費税減税を求めているのは、やはり暮らしに重くの……

第142回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第13号（1998/06/08、17期、日本共産党）

○山下芳生君　私は、行政改革と言うのなら、省庁再編という形よりも、これからの行政はどうあるべきかという内容がより重要だというふうに思います。そこで、金融行政について貸し渋りの問題でお伺いをしたいと思うんです。 　政府は、銀行の貸し渋り対策にも資するとして自己資本比率改善のために十二兆円の公的資金を投入することを決め、既に三月、二十一の銀行に合計一兆八千億円の資金を投入いたしました。また、総理も大蔵大臣も、銀行業界に対して貸し渋りの解消という要請を繰り返しされてきたところであります。しかし、依然として貸し渋りは解消しておりません。一日銀が先月の二十日に発表した国内銀行預貸金調査結果によりますと、……

第142回国会 行政監視委員会 第2号（1998/02/03、17期、日本共産党）

○山下芳生君　先ほど長官は、行政に対する国民の厳しい目を真摯に受けとめ、使命の重大さを自覚する旨お述べになりました。また、行監局長は、行政監察というのは行政の自己改善機能を担っているんだというふうにお述べになりました。 　今日、国民が一番厳しい目を注いでいるのは、言うまでもなく大蔵省の金融検査に関する汚職事件であります。大蔵省が事前に検査日程を漏らしていたにとどまらず、ああいう粉飾検査をやっていたということが明らかになったわけです。 　この点でぜひ長官にお伺いしたいのは、昨年の十二月、総務庁の行政監察局から金融に関する行政監察結果報告書というのが出されております。この調査報告書の監察の目的の第……

第142回国会 災害対策特別委員会 第3号（1998/03/20、17期、日本共産党）

○山下芳生君　六千人を超える死者、四十五万世帯に及んだ全半壊の住居の被害など、私は、戦後最大の大災害となった阪神・淡路大震災の教訓を現在と将来にどのように生かすのか、この点に今の時代を生きる政府と国会の責務があると思っています。とりわけ国土庁長官そして災害対策特別委員は、だれにもかわることのできない重要な使命を負っていると、そう認識しております。 　そこで、大臣にお伺いしますが、阪神・淡路大震災の被災地の現状であります。兵庫県内の仮設住宅では孤独死が百九十九人になりました。ことしに入って既に四人が自殺をし、借金苦のために息子が介護をしていた親を殺して心中を図るという事件も起こりました。仮設住宅……

第142回国会 災害対策特別委員会 第5号（1998/04/10、17期、日本共産党）

○委員以外の議員（山下芳生君）　全国知事会の今御紹介のあった平成九年七月十七日の決議を見ますと、一瞬にして生活基盤を破壊された被災者が自力のみで復興することは極めて困難であるというふうに書かれてあります。私どもも、被災者の生活再建は自助努力では限界がある、公的支援が必要だという立場ですから、この点では認識は一致しておるというふうに評価をしているわけであります。 　その上で、じゃどういう公的支援が必要なのか。私どもは公的支援制度を創設するに当たり、やはり戦後未曾有の大災害である阪神・淡路大震災の教訓を現在と将来に生かす必要があると考えております。その点では、少なくとも今から述べる三つの点を押さえ……

第142回国会 災害対策特別委員会 第6号（1998/04/22、17期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下です。 　阪神・淡路大震災から三年三カ月がたちました。今なお苦しむ被災者の皆さんの悲惨な経験を今後の自然災害の被災者の皆さんに二度と繰り返させてはならない、この思いは私も皆さん方も同じだと思います。 　本法案は、今後の自然災害被災者に生活再建支援金を支給するものでありますが、まず最初に、支援金の支給というのはどのような理念、考え方に基づいて行われるのか、御説明を願います。
【次の発言】　生活必需品であるとか引っ越し代ということを想定しているというお答えでした。 　これはまた後で詳しく聞きますが、私は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえるなら、この法案の目的にある自立し……

第142回国会 財政・金融委員会 第4号（1998/02/12、17期、日本共産党）

○山下芳生君　総理は、今国会冒頭の演説で金融の根本は信頼だと、こうおっしゃいました。これは私も賛成であります。預けたお金はちゃんと守られる、健全な企業に対しては必要な資金が供給される、これらのことを通じて国民の中に金融に対する信頼が私は培われるのではないかと考えます。 　その点で、今、社会的な問題となっております中小企業に対する銀行の貸し渋りの横行というのは、これは金融に対する国民の信頼を掘り崩すものだと私は思いますが、大臣、この点いかがでしょうか。
【次の発言】　貸せるのに貸さないということがあるならば、これは銀行の公共性に照らしてみて遺憾だと大臣は認識しているとはっきりおっしゃいました。こ……

第142回国会 予算委員会 第18号（1998/04/17、17期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　橋本総理に景気対策について質問をいたします。 　まず、中小企業に対する金融機関の貸し渋りの問題についてであります。 　政府や日銀の調査によりますと、金融機関の貸し出し態度は三月になってますます厳しくなっております。帝国データバンクの発表では、三月の貸し渋り倒産は二月比で三一・七％増、集計を開始した昨年一月以降で最悪であります。貸し渋り問題はますます悪化しております。この点で国民の皆さんの多くが不思議に思っていることは、銀行に対する三十兆円もの公的資金の投入というのは一体何だったのかということだと思うんです。 　総理は、この銀行支援策について、公的資金……

各種会議発言一覧（参議院17期）

第136回国会 行財政機構及び行政監察に関する調査会 第2号（1996/02/14、17期、日本共産党）

○山下芳生君　宇都宮参考人に質問をいたします。 　国のレベルのオンブズマン制度導入に当たって立法オンブズマン制度とするか、行政オンブズマン制度とするかの選択は大きな検討課題の一つと参考人は問題提起をされて、結論として立法オンブズマンの方が適していると述べられました。書かれた論文には簡潔にその根拠が示されておりますけれども、もう少し突っ込んでその立場の御説明をお願いできますでしょうか。
【次の発言】　非常に大事な御意見だと思うんですね。これは単に理論上の問題にとどまらず、実態から見てもやはり立法オンブズマン(有)度の方が適していると言わなければならないというふうに思うんです。 　かつて田中金脈事……

第136回国会 行財政機構及び行政監察に関する調査会 第3号（1996/05/23、17期、日本共産党）

○山下芳生君　憲法上の問題を整理するために、改めまして両参考人に聞きたいと思います。 　国会にオンブズマンを置いた場合、憲法上疑義が生じるのは、その議会オンブズマンがどのような活動を行いどのような権限を与えられた場合に憲法上疑義が生じるとお考えなのか、できれば憲法の条文もお示しいただきながら説明を願えますでしょうか。
【次の発言】　次に、既存の制度との関係でお尋ねをします。 　新たにオンブズマン制度を創設しなくても、既存の制度で解決できるのではないかという議論もあると思うんです。私も、今ある制度の運用の改善だとか強化、これは確かに非常に大切なことだと考えます。国会に限ってみても、例えば証人喚問……

第136回国会 行財政機構及び行政監察に関する調査会 第4号（1996/05/31、17期、日本共産党）

○山下芳生君　初めに、私たち日本共産党は、オンブズマン制度の創設については基本的に賛成であります。一九七九年にはこの件での法案大綱も発表をしております。しかし、もう既に二十年近くたっているわけですので、それをそのまま当てはめるというのは、これはいささか無理があるということも承知しておりますので、私はこの間の情勢の変化、経過や、あるいは当調査会におけるこれまでの調査を踏まえて考えを述べたいというふうに思うんです。 　まず、会長の御提案にあった新制度導入の必要性についてであります。今なぜ国会にオンブズマンを設置する必要があるのか、国民にこの問題をわかりやすく説得力ある形で議論をすることが大切だとい……

第136回国会 国民生活・経済に関する調査会 第5号（1996/04/25、17期、日本共産党）

○山下芳生君　日本共産党の山下でございます。三橋参考人にお伺いします。 　送っていただいた論文の中で失業の問題について言及がありました。「現在、日本が直面している産業構造の転換は、戦後五十年の歴史の中でも、最も犠牲を伴う転換になるだろう。」「政府の積極的な対策が必要である。」と。この「最も犠牲を伴う」というあたりですね、具体的にリアルにこういう認識をされている、そしてこういう対策が必要だということがあればお聞かせ願えますか。
【次の発言】　具体的に失業の問題で言いますと、例えば日経連の永野前会長などは、日本の今のＧＮＰはアメリカ並みの生産性で生産すれば四千万人の就業者で生産できるという計算もあ……

第139回国会 行財政機構及び行政監察に関する調査会 第1号（1996/12/12、17期、日本共産党）

○山下芳生君　浅野先生に御質問いたします。 　先生は、守秘義務を理由として国政調査権の行使を拒むことができると考えることは、憲法第六十二条において国会に国政調査権を認めたこと自体を無意味たらしめるとお述べになって、私はその理由として、国会において国政調査権を行使して秘密の開披を求めると決定した段階において、既に国政調査権の行使によって得られるべき利益と守秘義務によって守られるべき公益との比較考量がなされているわけだというふうに理解したのですけれども、それは政府の側からすれば国会の判断であって、我々には我々の立場があるということについて、もう少し説得的な御意見をお述べいただけないかというのが一つ……

第140回国会 行財政機構及び行政監察に関する調査会 第1号（1997/01/28、17期、日本共産党）

○山下芳生君　最初に加藤さんから提起のあった既存の制度を改革するやり方と、それから新たな制度をつくるやり方、前回のフリートーキングのときもいろいろありました。 　私は、対立させるんじゃなくて、どちらもやるという方向で最後まで努力することが大事ではないかなと思うんです。もちろん、既存の請願の扱いや委員会審議のあり方を改善するというのは、これはこれで大事なことですので大いに努力してやるべきですけれども、同時に、それだけで今の行政に対する国民の不満というものをぬぐい去ることができるのかというのが率直な思いとしてあります。私は、結論としては新しい国会の附属機関としてオンブズマン制度を設置するべきだとい……

第140回国会 行財政機構及び行政監察に関する調査会 第2号（1997/04/04、17期、日本共産党）

○山下芳生君　試案をまとめられた会長や事務局の皆さんの努力に敬意を表したいと思います。私も、この試案の発表を国民の期待にこたえて国会が行政に対する監視機能を強める契機としたいというふうに思っております。その立場から、試案に対する私の率直な意見を述べさせていただきます。 　結論から申しますと、この試案では国民の期待にこたえる活動はできないんじゃないかというふうに思っております。 　その第一の理由は、第二種常任委員会という形態であります。試案に対する新聞報道でも、「常任委員会方式では有効な監視ができないのではないか」、これは朝日の二月二十六日付の記事ですが、との疑問が出されております。なぜ常任委員……

第140回国会 行財政機構及び行政監察に関する調査会 第3号（1997/05/09、17期、日本共産党）

○山下芳生君　繰り返しになりますけれども、私は、国会が国民の期待する行政監視機能を発揮するためには、国会の附属機関として行政監視院、オンブズマンを設置するのが最もふさわしいという考えであります。また、その点では憲法上の問題もクリアできるというふうに考えています。第二種常任委員会では本当に国民の期待する活動ができるかどうか疑問があると。これはこれまでも繰り返し述べてきたとおりでありますので、そういう意味では会長の案には賛同はできません。 　しかし、どうしてももう報告書をまとめるというのであれば、会長案とあわせて、この間、私が主張してきたような意見もあるということを報告書できちんと紹介していただく……

第142回国会 行財政機構及び行政監察に関する調査会 第1号（1998/02/25、17期、日本共産党）

○山下芳生君　行政評価、政策評価の制度や手法についてはさまざまな議論が存在します。こういうやり方が一番いいんだということが研究者の間でもまだ固まっているわけではないというふうに思うんです。どういう評価のあり方がいいのかということをこの調査会では大いに探求しようということで今回政府の方においでいただいているわけなので、実際行政の現場で評価について探求され、御苦労されているお二方に、まず私は評価というのは一体どういうものなのかという基本的な問題について少し御意見を伺いたいと思うんです。 　中央大学の今村教授の論文を読みますと、こうあるんですね。「特定の施策についての施策評価は複数成り立ち得るという……

第142回国会 行財政機構及び行政監察に関する調査会 第2号（1998/03/11、17期、日本共産党）

○山下芳生君　山本参考人にお伺いいたします。 　評価は基本的に評価者の主観的要素が介在せざるを得ないことを認識しておく必要があるとお述べになりましたけれども、この評価者の主観的要素が介在することによる弊害はどのようなものがあるのか、とりわけ行政府がみずからの政策を評価する際の弊害についてわかりやすい形でお述べになっていただけますでしょうか。
【次の発言】　同じく山本参考人に公共事業の評価に関して少し聞きたいんですが、私は、最近は公共事業というのは、公共事業を行っても経済的に浪費になることが多い。これはもう具体的な例は枚挙にいとまがありません。苫小牧東部でありますとか、むつ小川原の大規模開発もそ……

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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