このページでは勝俣稔衆議院議員の25期(1952/10/01〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は25期国会活動統計で確認できます。
○勝俣委員 国立病院の移譲問題につきましては、私ども新しい議員は、どういう方針でどういう理想で、どういうような医療体系でこれを移譲せねばならぬのか、単に赤字だけを埋め合せるというような考えで政府はやつたのではなかろうかと私は思うのであります。そういう意味合いにおいて、ほんとにどういう趣旨であるかということを、われわれ新しい者にひとつ示しを願いたい。これは大臣の出席のときでもよろしゆうございますが、根本的の問題から、少しく研究する必要がありはしないか、こういうように私は思うのですが、どうぞよろしくお願いいたします。
○勝俣委員 ちよつとお尋ねしたい。疾病にかかつたときというのはどういう意味ですか、提案者から承りたい。帰郷してから二日目に病気になつた。疾病の種類によつてはそこでかかつたものと見なしてくださればいいのですが、腸チブスのような病気にかかつたときには、発病はそのあとになりますけれども、船の中で熱が出なかつたからいけないというようなことでは、ちよつとその辺が違うのじやないかと思います。
【次の発言】 政府当局にお伺いいたします。おそらく提案者の方は、疾病にかかつたという意味合いが、私の質問の意味がよくおわかりにならぬのじやないか。船の中で食事なんかによつて疾病にかかつた。しかし発病はしておらない。う……
○勝俣委員 ちよつと大臣に伺います。寄生虫病というものが非常に大きな問題になつておるのでございますが、今回の予算にはこれが予防対策費としては計上されておらないのでございましようか、伺いたいのでございます。寄生虫問題は、国民の体位を非常に落すものでありまして、なんぼ栄養をくれても、寄生虫にくれるような栄養はどうかと私は思う。この問題に関しては、大正五年ごろから政府においては保健調査会をつくりまして、大正十年ごろに全国百三十四箇村の寄生虫病の調査をいたしまして、これの駆除をしておつた次第であります。なお寄生虫予防法の制定もあり、それで国庫の補助もあつた次第でありますけれども、戦後にはそれが平衡交付……
○勝俣委員 再建整備の貸付の予算が余つたようなお話でありますが、今回この改正が行われることには、私は非常に賛成する次第であります。今度国民保険に対するところの医療費の国庫補助が一割五分も行われることになつた際においては、おそらく今まで休止状態にあつたところが復活して来るんじやなかろうか、その再建整備資金の貸付を要求して来るところが非常に多くなつて来はしないか。そうなると堤さんのような御心配はいらなくなつて来るのではなかろうかというように私は感ずると同時に、これだけの予算では二十八年度は足りなくなつて来はしないか。そういうような場合には、政府はこれに対して何らかの財政的処置をおとりになるおつもり……
○勝俣委員 日雇い労務者の健康保険、私はまことにけつこうだと思うのでありますが、大臣にちよつとお伺いしたいのは、この療養の給付は三箇月間ということになつておりますが、結核患者のごとき長期に療養を要するものは、この三箇月間ではなかなかむずかしいと思うのでございますが、結核患者なんかに対しましてはどういうような方針をおとりになる御予定でございましようか。
【次の発言】 ちよつと希望を申し上げたいと思います。日雇い労務者の方々が結核になつておることもこれは事実でございます。しかし今医療につけないという不幸な立場にあるような次第でありまして、もし入院を必要とした場合には、三箇月であるけれども、やはり入……
○勝俣委員 国民健康保険に対する一割五分の国庫補助の出たことは、皆様とともにまことに御同慶と存じている次第であります。 なお政府におきましては、ただいまの国民健康保険が、市町村単位と申しますか、あるいは組合でもやつておりましようけれども、これを拡大いたしまして、都道府県単位のような組織にかえて、そして国民健康保険経済の安定をはかるようなお考えが近くあるかどうか。これがためには、あるいは強制加入という問題も出て来るじやなかろうかと思いますが、どういうようなお考えをお持ちになつていらつしやるか。先ほど局長のお話では、五箇年計画というようなことも承つたのでございますが、その中にそういうようなお考え……
○勝俣委員 今のことに関連したことでございますが、この文部省令第十六号が生きておる。また片方においては、今度のような特例の法律が生れるというと、これはその人がどつちに行つてもいいということになるわけですか、どういうことになるわけですか、その関係を御説明願いたい。
○勝俣委員 時間がありませんから、簡単に伺いますが、戸田先生は、インターンと申しますか、実地訓練は必要であるということで、学校教育の中に入れるようにするのが適当である、こういうようなお話でございましたが、パブリツク・ヘルスの問題なんかは、実地訓練となりますと、やはり保健所をお使いになるお考えでございましようか。それを学校付属の中に入れてしまうかどうかというような問題、これが片一方は学校教育でないにもかかわらず学校の中に入れてしまうかどうかという問題。 いま一つお伺いいたしたいのは、これは皆様方にお伺いいたしたいのでございますが、学校の内部に実地訓練が入りました場合において、国家試験と卒業試験……
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