このページでは塩原時三郎衆議院議員の26期(1953/04/19〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は26期国会活動統計で確認できます。
○塩原委員 初めに甲斐君の御質問にちよつと出たと思つたのですが、あまりお聞きにならなかつたのですが、通信機器のメーカのことです。もう一ぺん郵政省にとりもどすお考えはありませんか。私の申すのは、前にたしかあつた。その後通産省にとられてしまつた。しかしその後資金も減額しましたけれども、まことにりつぱな研究所を持たれて、それと直結してむしろメーカーを指導したら、かなり有利なことができるのではないかという気がしますが、単に生産なら通産省というふうな考え方でなしに、もう一ぺん元へもどすという努力を大臣はせられる気持がおありかどうか、それを伺つておきたい。
○塩原委員 今の御説明の中の電気興業株式会社三十五万何がし、それから十九万五千円、それは……。
【次の発言】 昭和二十六年度の決算を見ますと、予算に比べて事業収入が約七%収入の増となつております。それから支出の方は〇、九%減ということになつております。それから資本の収支を見ますと、約一九%の収入の増、それから支出減は約八%というふうになつておるようでありますが、この資本収支の増減はどういうところから参つておりますか。その原因を御説明願いたいと思います。
【次の発言】 戦時中さようなところへ投資をしておる。あるいは貸付けておいて、まだ回収になつておらないのはまだ相当残つておりますか。
○塩原委員 靱副総裁に伺いたいと思います。さつき齋藤委員から質問があつた電気通信研究所のことで、今の予算の規模ではとても十分なことはできないだろうから、拡張して十分な経費を盛つてやる必要はないかということでございますが、この問題についてほんとうに理想的に言えばどこまで一体拡張して、どれだけの予算を使いたいのか、また使い得るか、また非常に予算が今の公社の収入ではまかなえないようなときには、どういうところに収入を求めるか、場合によつては値上げをしてもいいかという点について、そう四角ばつて、初めから政府の案として出さないで、この委員会に持つて来て、しんみりと齋藤委員でも中心にしてひとつ相談して見る気……
○塩原委員 さつき齋藤委員から質問した、一体幾らあればこの目的を達せられるかという問題に対して、大分まわりくどい説明をしておられたのですが、個人的な意見でもいいから、わかつていたらはつきり言つたらいかがですか。われわれは政党人だからきわめてシンプルなもので、それでできるならやろうかということで、簡単にきめることになりますから、まわりくどいことを言つてもそれはわからないのです。どうせ値上げという問題は必至の問題だとは私どもも覚悟しておりますけれども……。
○塩原委員 それは一月くらいどつからか金を借りて使つておつて、それからあとでそれを埋めたらいい。NHKでは借りられるでしよう。それよりほかに方法がないだろうと思う。
○塩原委員 長谷局長に質問したいのですが、浜松の放送局を設置するという問題について、いろいろ複雑な事情があつたことは御承知だと思いますが、このごろ、私はちようど出席しておらなかつたのですが、齋藤委員の質問に答えて、大臣が、一県一局主義できわめて近いうちに解決するというようなことを御答弁になつたということを記録で見たのですが、きわめて近くというのはいつごろのことになりますか。
【次の発言】 電波監理審議会にかけることは当然であつて、それを抜いて早くやつてもらいたいということはこつちも考えていないが、最近の審議会にかかるものと考えてさしつかえないかどうかということと、もう一つは、土地の人が納得をし……
○塩原委員 今の質問に関連しておるのですが、とにかくどうやるにしても、こつちの申入れに対する内閣委員の方のあいさつをさせる必要があると思うのです。このままにしておいてはいかぬと思う。その点よろしくお願いいたします。
【次の発言】 委員長の方で、その精神で善処していただくように希望いたします。
○塩原委員 せつかく今日お話があつたのですから、医療という字をどこかに加えて、それで賛成いたします。
○塩原委員 それでは第一班の視察報告を申し上げます。 第一班の参りました地方は北海道及び東北でありまして、仙台、札幌両地における郵政省の地方電波監理局、日本電信電話公社の電気通信局、NHKの中央放送局のほか、公社の函館電気通信部、室蘭電報局及び電話局、NHKの室蘭、函館両放送局、民間放送としては北海道放送株式会社及び同函館放送局、東北放送株式会社の総計十四箇所を視察いたしたのであります。なおついでをもつてテレプリンターを製作している岩手県花巻の新興製作所を参観いたしました。 調査の目的は、電気通信事業及び放送事業の経営状況、有線電気通信法の実施状況、電波管理行政の状況の調査にあることは例年……
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