中村弘海 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

中村弘海衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

32期（1969/12/27〜）

第68回国会 衆議院本会議 第31号（1972/05/23、32期、自由民主党）

○中村弘海君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま自治大臣から御報告のありました地方財政の状況に関連し、総理大臣をはじめ関係各大臣に対しまして御質問をいたしたいと存じます。 　「地方自治は民主政治の最良の学校である」という、イギリスの政治学者ジェームズ・ブライスの有名なことばがありますように、民主政治を育成し発展させるためには、地方住民がみずからの意思と責任で身近な問題を処理するという地方自治の本旨が尊重され、そして育てられることが肝要であります。このことは、すでに言い古されていることではありますけれども、現実には、この重要な基本精神がややもすれば忘られがちなのであります。私は、この際……

33期（1972/12/10〜）

第72回国会 衆議院本会議 第26号（1974/04/25、33期、自由民主党）

○中村弘海君　ただいま議題となりました消防法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における火災の実態にかんがみ、火災時における人命の安全を確保するため、 　第一に、百貨店、地下街、複合用途防火対象物、旅館、病院等多数の者が出入りする防火対象物については、既存のものについてもスプリンクラー設備その他の消防用設備等の設置を義務づけるとともに、消防用設備等の維持管理及び防火管理体制の強化をはかることとしております。 　第二に、パイプライン施設その他の危険物施設については、保安規制強化の一環として、新たに、緊急時には市町村長等……

36期（1980/06/22〜）

第93回国会 衆議院本会議 第10号（1980/10/30、36期、自由民主党）

○中村弘海君　ただいま議題となりました日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、わが国における原子力船の開発を推進するため、日本原子力船開発事業団に、原子力船の開発に加えてこれに必要な研究を行わせることとし、その名称を「日本原子力船研究開発事業団」に改めるとともに、昭和六十年三月三十一日までに同事業団を他の原子力関係機関と統合しようとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、事業団の名称を「日本原子力船研究開発事業団」に改め、法律の題名を「日本原子力船研究開発事業団法」とするとともに、同事業……

第94回国会 衆議院本会議 第11号（1981/03/20、36期、自由民主党）

○中村弘海君　ただいま議題となりました国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、昭和六十年に茨城県筑波研究学園都市において開催される国際科学技術博覧会の円滑な準備及び運営に資するため必要な特別措置を講じようとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、国は、財団法人国際科学技術博覧会協会に対して、博覧会の準備及び運営に要する経費の一部を補助することができるものとすることであります。 　第二に、郵政省は、博覧会準備等の資金に充てることを目的として、寄付金つき郵便切手を発行す……

第94回国会 衆議院本会議 第17号（1981/04/10、36期、自由民主党）

○中村弘海君　ただいま議題となりました新技術開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、わが国における革新的科学技術の芽を効率的に探索するための方策として、すぐれた研究者を結集した流動研究システムによる研究を推進することとし、それを新技術開発事業団に担当させるため、同事業団法に所要の改正を加えようとするものであります。 　本案の主な内容は、 　第一に、新技術開発事業団の目的及び業務に、新技術の創製に資すると認められる基礎的研究とその成果の普及を加えることであります。 　第二に、事業団の開発審議会の権能及び組織につい……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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