柳沢伯夫 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

柳沢伯夫衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

39期（1990/02/18〜）

第126回国会 衆議院本会議 第33号（1993/06/11、39期、自由民主党）

○柳沢伯夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、林業改善資金助成法の一部を改正する法律案は、最近において林業就業者の減少、高齢化が進行し、林業の担い手の脆弱化が危惧されていることにかんがみ、林業外からの新規参入青年等林業の担い手を幅広く養成確保するとともに、福利厚生施設の充実により林業労働に従事する者を確保するため、青年林業者等養成確保資金及び林業労働福祉施設資金を創設する等の措置を講じようとするものであります。 　次に、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案は、木材をめぐる状況が、材価の引き続く低……

40期（1993/07/18〜）

第128回国会 衆議院本会議 第9号（1993/11/12、40期、自由民主党・自由国民会議）

○柳沢伯夫君　私は、自由民主党を代表し、ただいま行われました畑農林水産大臣の訪欧報告に関連して、いよいよ大詰めを迎えたガット農業交渉につきまして、政府の最高責任者である細川総理にその見解をただしたいと思います。 　細川総理は就任以来、ガット農業交渉、殊に米をめぐる交渉に臨む政府の姿勢や方針につきまして、あるときはみずから進んで、あるときは他から求められて、たびたび御見解を明らかにされてきました。そのエッセンスはおおむね、交渉を成功させなければならないという我が国の基本方針、農業については各国ともに困難な問題を抱えているという現状認識、そして、米については国会の決議もあり、国内自給を基本として交……

第134回国会 衆議院本会議 第16号（1995/11/21、40期、自由民主党・自由連合）

○柳沢伯夫君　ただいま議題となりました接収刀剣類の処理に関する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。 　本案は、連合国占領軍に接収され、この法律施行の際現に東京国立博物館に保管されているいわゆる接収刀剣類の処理につき必要な事項を定めようとするものであります。 　本案につきましては、本院の山中貞則議員が問題の所在に気づかれ、その処理方につき熱心に取り組まれたものであり、本日の文教委員会においてこれを成案とし、全会一致をもって文教委員会提出の法律案とすることに決したものであります。 　その主な内容は、 　第一に、文化庁長官は、接収刀剣類ごとに、その種類、形状その他文部省令で定める事項を官報で公示……

第136回国会 衆議院本会議 第10号（1996/03/26、40期、自由民主党）

○柳沢伯夫君　ただいま議題となりました公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国家公務員災害補償制度の改正に準じ、公立学校の学校医等の公務災害補償制度においても、同様に介護補償を創設し、本年四月一日から実施しようとするものであります。 　本案は、去る三月二十二日参議院より送付され、同日本委員会に付託されたものであります。 　本委員会におきましては、昨二十五日奥田文部大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべ……

第136回国会 衆議院本会議 第11号（1996/03/27、40期、自由民主党）

○柳沢伯夫君　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国立の大学における教育研究体制の整備及び充実を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、第一に、岐阜大学の教養部を改組し地域科学部を、佐賀大学の教育学部及び教養部を改組し文化教育学部をそれぞれ設置すること、 　第二に、群馬大学医療技術短期大学部を廃止すること、 　第三に、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等の平成八年度の職員の定員を定めることなどであります。 　本案は、二月六日本院に提出され、昨二十六日本委員会に付……

第136回国会 衆議院本会議 第20号（1996/04/25、40期、自由民主党）

○柳沢伯夫君　ただいま議題となりました日本学術振興会法の一部を改正する法律案にっきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、我が国が来るべき二十一世紀に向けて科学技術創造立国を目指し、基礎研究に裏づけられた創造性豊かな学術研究を振興することによって次世代への知的資産を形成していくため、日本学術振興会への出資制度を新設した上で、大学等の研究機能を活用して、将来に向けた知的資産の創出が期待される学術研究を重点的に推進しようとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、日本学術振興会に対する政府からの出資に関する規定を新設すること、 　第二に、日本学術振興……

第136回国会 衆議院本会議 第32号（1996/06/04、40期、自由民主党）

○柳沢伯夫君　ただいま議題となりました文化財保護法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、文化財の適切な保護及び国民の文化財に接する機会の拡大に資するため、文化財登録制度を導入し、文化財の保護手法の多様化を図る等の措置を講じようとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、国及び地方公共団体の文化財指定制度 を補完する制度として、建造物のうち指定文化財以外のものを対象として、その文化財としての価値にかんがみ保存及び活用のための措置が特に必要なものについて、届け出制と国による指導、助言、勧告を基本とする緩やかな保護措置を内……

41期（1996/10/20〜）

第142回国会 衆議院本会議 第18号（1998/03/17、41期、自由民主党）

○柳沢伯夫君　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、戦傷病者戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて平成十年四月分からそれぞれ引き上げるとともに、戦没者の父母等に対し、改めて特別給付金として額面百万円、五年償還の国債を支給しようとするものであります。 　本案は、去る三月十一日付託となり、同日小泉厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十三日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をも……

第142回国会 衆議院本会議 第34号（1998/04/30、41期、自由民主党）

○柳沢伯夫君　ただいま議題となりました国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、近年の高齢化の進展等を踏まえ、老人医療費拠出金について現行制度のもとにおける所要の見直しを行うとともに、一層の医療費の適正化を図るため、診療報酬の不正請求防止のための措置及び病床過剰地域等における保険医療機関の指定のあり方等に関して必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、医療保険制度等の抜本改革が行われるまでの間、退職被保険者等に係る老人医療費拠出金について、その額の二分の一を退職者医療制度において負担すること、ま……

第142回国会 衆議院本会議 第40号（1998/05/19、41期、自由民主党）

○柳沢伯夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を実施するため、厚生年金保険法を初めとする我が国の公的年金各法について、被保険者の資格、給付の支給要件及び給付の額の計算に関する特例を設けるものであります。 　本案は、五月十三日参議院より送付され、同日付託となり、去る十五日小泉厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第143回国会 衆議院本会議 第6号（1998/08/25、41期、自由民主党）【政府役職：国土庁長官】

○国務大臣（柳沢伯夫君）　不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措置法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、我が国における金融の現状にかんがみ、関係者間の合意に基づき、不動産の効果的な処分を通じて債務者の事業の再建を図ることにより、その債務の弁済可能性を高めつつ金融機関の不良債権の処理を促進することとし、そのための臨時の措置として、不動産に関連する権利等の調整について調停及び仲裁を行う制度を設けること等の措置を講じ、金融の機能の健全化、これに対する信頼の回復を図るものであります。 　次に、その要旨を御説明申し上げます。 　第一に、債務者、金融機関その他の利害関係人の間……

第145回国会 衆議院本会議 第5号（1999/02/04、41期、自由民主党）【政府役職：金融再生委員会委員長】

○国務大臣（柳沢伯夫君）　ペイオフ延期につきましてのお尋ねでございました。 　これにつきましては、先ほど総理より御答弁いたしましたとおりでございます。政府として、これを延期しないという考えに変わりはございません。 　金融再生委員会といたしましては、先般公表いたしました、先ほど石井議員もお触れいただいた、金融再生委員会の運営の基本方針に沿いまして、不良債権処理の早期完了を図りますとともに、二〇〇一年三月末を区切りとして制定されております早期健全化法や金融再生法等を的確に運用いたしまして、二〇〇一年三月末までに、預金者やマーケット等関係者から信頼される金融機関、金融システムを実現すべく万全を期して……

第147回国会 衆議院本会議 第8号（2000/03/07、41期、自由民主党）

○柳沢伯夫君　ただいま議長から御報告がありましたとおり、本院議員前島秀行先生は、去る二月十日逝去されました。 　今国会は、召集のあった直後から、公職選挙法改正案の審議をめぐって与野党の間は厳しい対決の様相となりましたが、前島先生は、この中で与野党調整の最前線に立って活躍しておられました。 　そのさなかの二月三日夜十時ごろ、九段宿舎において突然気分の不快を訴えられ、東京女子医大病院に入院されました。そして、入院後幾ばくもなく、御家族の切なる回復の願いもかなわず、ついに不帰の客となられました。 　個人的にもいささか先生と交流のあった私にも、余りに律儀な先生がその律儀さのゆえに職務に殉じられてしまっ……

42期（2000/06/25〜）

第150回国会 衆議院本会議 第5号（2000/10/05、42期、自由民主党）

○柳澤伯夫君　私は、自由民主党を代表いたしまして、与党共同提案の公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案につきまして、質疑を行うものであります。 　今回のあっせん利得処罰法案は、後に詳しく申し上げますように、今国会の重要法案の一つでありまして、野党案も国会に提出されているのであります。しかるに、一昨日の本会議に続きまして、本日も野党の諸君が欠席という暴挙に出ております。私は、質疑に先立ちましてこのことを強く指弾し、野党諸君の猛省を促しておきたい、このように思います。（拍手） 　さて、平成の時代に入りましてから今日まで十年余りの間に、我が国はさまざまな改革を進めてまいりました……

第151回国会 衆議院本会議 第5号（2001/02/16、42期、自由民主党）【政府役職：金融担当大臣】

○国務大臣（柳澤伯夫君）　借り手企業のリストラの強行を求めているのではないかとの御指摘がございました。 　金融機関の不良債権の残高はこのところ横ばいで推移しておりますが、これにつきましては、適切な貸し倒れ引き当て等を行っておりますので、金融機関の健全性につきましては、かつてのような問題はないと考えております。 　しかし、金融機関が多額の不良債権を抱えていることは、その貸し出し態度を過度に慎重にさせること等とともに、借り手企業の側におきましても、収益分野への投資を困難にさせ、これらがひいては日本経済全体の再生、再活性化にとって大きな障害となることが懸念されよう、このように考えます。 　そこで、今……

第151回国会 衆議院本会議 第32号（2001/05/25、42期、自由民主党）【政府役職：金融担当大臣】

○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま議題となりました短期社債等の振替に関する法律案及び株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、短期社債等の振替に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 　本法律案は、短期社債等について、券面を必要としない新たな流通、振替制度を創設するため、所要の法整備を図るものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、企業の短期資金調達手段であるコマーシャルペーパーについて、ペーパーレス化を図るため、これを短期社債として位置づけることとし、必要な商法の特例措置を設けることとしております。 　第二に、この短期……

第151回国会 衆議院本会議 第40号（2001/06/15、42期、自由民主党）【政府役職：金融担当大臣】

○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま議題となりました銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　昨今、金融業以外の事業会社による銀行業への参入の動きが本格化してきていること等、銀行業、保険業その他の金融業等を取り巻く社会経済情勢は著しく変化してきております。 　このような状況のもと、銀行等の株主に関する制度の整備を行うとともに、金融における新たなビジネスモデルに対応した環境整備を行うことにより、銀行等の健全かつ適切な経営を確保し、その信認の向上を図りつつ、我が国金融の活性化を図るため、この法律案を提出することとした次第であります。 　以下、その大要を申し上げます……

第153回国会 衆議院本会議 第8号（2001/10/19、42期、自由民主党）【政府役職：金融担当大臣】

○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま議題となりました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国の銀行等は相当程度の株式を保有しているため、株価の変動が銀行等の財務面の健全性や、ひいては銀行等に対する信認及び金融システムの安定性に影響を与えかねない状態にあります。 　このような状況にかんがみ、銀行等による株式等の保有を制限するとともに、その制限の実施に伴う銀行等による保有株式の処分の円滑を図るため、この法律案を提出することとした次第であります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、銀行等及びその子会社等は、その自己資本に相当する額を超え……

第153回国会 衆議院本会議 第12号（2001/11/02、42期、自由民主党）【政府役職：金融担当大臣】

○国務大臣（柳澤伯夫君）　日本経済の現状認識に対するお尋ねでございます。 　我が国経済は、一九九八年度以降、既に三年間、名目ＧＤＰがマイナス成長を続けております。これは、私の立場からいいますと、実質ＧＤＰ以上にやはり名目ＧＤＰを大事だと思ってフォローしておりますけれども、そういう状況にございます。また、消費者物価の下落率も最近一層大きくなりまして、緩やかなデフレの状況にあるというのが政府全体の認識でもありますし、私もそのように観察をしているわけでございます。こうした中で、失業率もこれまでの最高水準を記録するなど、その厳しさを増しているということに認識をいたしております。 　このような状況のもと……

第153回国会 衆議院本会議 第15号（2001/11/09、42期、自由民主党）【政府役職：金融担当大臣】

○国務大臣（柳澤伯夫君）　私に対しましては、新生銀行等を例に挙げられまして、資産査定の適正さということに関してお尋ねがございました。 　資産査定が変化するということがあるわけですが、その要因といたしましては、一般論ではありますが、主に査定基準そのものが変更になるということ、それから、債務者の財務経営状態の認識が変更される、それから、債務者の業況の変化によって生じる、こういうような大枠三つの要因があろうかと考えております。 　金融当局といたしましては、平成十年六月の金融監督庁の発足以来、金融機関あるいは検査に携わる者に対しまして、特に債務者の財務経営状態を的確に認識するということに努めさせてまい……

第154回国会 衆議院本会議 第7号（2002/02/07、42期、自由民主党）【政府役職：金融担当大臣】

○国務大臣（柳澤伯夫君）　私に対しましては、ペイオフの与える金融市場への影響についてお尋ねがございました。 　お答えの前に、一言だけ御指摘をさせていただきます。 　我が国の金融の現状ですけれども、我が国の金融機関は、検査の強化などの結果もございまして、現在、総じて、貸し出しに対する不良債権の比率、つまり不良債権比率が通常より高い状況にありますけれども、これには会計基準にのっとって十分な担保引き当てが行われており、また、国際的な基準等に沿って適切な自己資本が備えられておりますので、この不良債権比率が高いということをもって、すぐに金融機関が不健全であるということにはならないということでございます。……

第154回国会 衆議院本会議 第9号（2002/02/19、42期、自由民主党）【政府役職：金融担当大臣】

○国務大臣（柳澤伯夫君）　不良債権問題と特別検査、資本注入に関してお尋ねがございました。 　現在実施中の特別検査は、市場の評価に著しい変化が生じている等の債務者に着目いたしまして、このような債務者に対する金融機関の査定と市場の評価とのタイムラグを解消するために実施しているものでありまして、現段階では、その結果について何らかの予測を持ち得る状況にはないところでございます。 　いずれにいたしましても、私といたしましては、検査にこうした新しい手法をも導入いたしまして、資産査定に遺憾なきを期しまして、そのことを基礎として金融システムの安定を図ってまいることによりまして、責任を果たしてまいりたいと考えて……

第154回国会 衆議院本会議 第10号（2002/02/22、42期、自由民主党）【政府役職：金融担当大臣】

○国務大臣（柳澤伯夫君）　地方自治体のペイオフ対策についてお尋ねがありました。 　ペイオフの解禁後は、地方公共団体も、みずからの公金預金の管理運用に関して自己責任が前提となるわけであります。 　総務省においては、御指摘のペイオフ解禁への対応方策研究会におきまして、地方公共団体がとるべき対応策を取りまとめられましたが、そこでは、公平の確保の観点から設けられた相殺の活用を図ることのほか、ペイオフ解禁後に重要となる金融機関の経営状況についての正しい情報の把握が基本であるとの認識が示されております。各地方公共団体におかれましても、ぜひとも、この方向で体制の整備をお願いしたいと考えております。 　金融庁……

第154回国会 衆議院本会議 第23号（2002/04/11、42期、自由民主党）【政府役職：金融担当大臣】

○国務大臣（柳澤伯夫君）　検査の信頼性及び特別検査についてのお尋ねがありました。 　これまでも、金融検査につきましては、金融検査マニュアルに基づき厳正な実施に努めてまいったところでございますが、本事務年度以降は、主要行に対する検査を強化いたしまして、通常の検査を二年に一回のペースから一年一回とし、その検査をフォローアップする検査も半期ごとに行うことによりまして、検査の充実に努めているところであります。 　さらに、このたび、市場の評価に著しい変化が生じている等の債務者に着目した特別検査を行ったところでありますが、この検査におきましては、信用リスクの適時の実態把握を厳正に行ったところであります。こ……

第154回国会 衆議院本会議 第36号（2002/05/21、42期、自由民主党）【政府役職：金融担当大臣】

○国務大臣（柳澤伯夫君）　ペイオフの完全実施と郵貯のもたらす影響についてお尋ねがございました。 　民間金融機関におきましては、ペイオフの実施に備えまして、相殺規定の整備など、さまざまな対応を進めてきているところであります。このようなこともありまして、民間金融機関の預金残高の推移は、地域金融機関を含め、現状において、大きな問題を生じているということはないと認識いたしております。 　一方、郵便貯金の残高は、ただいま総務大臣の御答弁にもありましたように、目下、減少を示しており、現在のところ、郵貯との関係が民間金融機関の活動等に大きな影響を与える要因になっているとは認識いたしておりません。 　しかしな……

43期（2003/11/09〜）

第162回国会 衆議院本会議 第27号（2005/05/26、43期、自由民主党）

○柳澤伯夫君　自由民主党の柳澤でございます。（拍手） 　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました法案につきまして質問をするのでありますが、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合の議員の出席が、田中眞紀子議員を除きありません。（拍手）極めて遺憾であります。両会派の諸君には、一刻も早く国会審議に復帰されるよう強く求めます。 　それでは、郵政民営化法案ほか関連する五法案につきまして、小泉総理大臣及び関係の大臣に御質問申し上げます。 　小泉総理は、御就任以来、我が国の社会経済の再活性化のため、官から民へ、中央から地方へを基本方針とする構造改革を積極的に進めてこられました。その……

44期（2005/09/11〜）

第165回国会 衆議院本会議 第5号（2006/10/03、44期、自由民主党）【政府役職：厚生労働大臣】

○国務大臣（柳澤伯夫君）　太田代表からは、肝炎対策と障害者自立支援法の施行状況についてお尋ねがございました。 　まず、ウイルス性肝炎につきましてですけれども、かつて予防注射が行われておりましたが、それの針が連続使用された、お互い経験のあるところですが、そういうことであるとか、あるいは出産時等の異常出血をとめる薬剤に起因するというようなことが言われておりまして、患者の方々から一部訴訟が提起されておることは皆さん御承知のとおりでございます。 　感染後、発症しておられる方と無症候の方がいらっしゃるわけですが、こうした肝炎につきましては、何よりも早期発見、早期治療の促進並びに治療水準そのものの向上によ……

第165回国会 衆議院本会議 第10号（2006/10/26、44期、自由民主党）【政府役職：厚生労働大臣】

○国務大臣（柳澤伯夫君）　笠議員から、私に対しては六点にわたって御質問がありました。 　まず、フィリピン人看護師及び介護福祉士の受け入れの背景についてでございます。 　国内におきましては、御指摘のように、看護、介護いずれの分野におきましても、全体としては人手不足の状況ではないものの、一部地域や事業所では人手不足感があるものと認識いたしております。こうした人手不足感に対しては、有資格者の未就労者の就労促進等により対応すべきものと考えております。したがいまして、今度の受け入れにつきましては、労働力不足対策ではなく、あくまでもフィリピンとの経済連携協定の枠内で例外的、特例的に行うものであります。 　……

第165回国会 衆議院本会議 第16号（2006/11/14、44期、自由民主党）【政府役職：厚生労働大臣】

○国務大臣（柳澤伯夫君）　平岡議員から私へは、五点にわたって御質問がございました。 　まず、少年事件への対応についてでございます。 　今回の少年法改正案は、触法少年等に対する厳罰化を意図したものではなく、一つには、加害少年の立ち直り支援の観点から調査の充実を図ること、二つ、個々の子供の育て直しのために処遇の選択肢が広がることなど、子供の自立支援を図る観点からも意義があるものと考えております。 　次に、触法少年の調査についてお尋ねがありました。 　触法少年調査につきましては、これまでも、警察から通告されるケースについては警察において事実確認等が行われてきたところでございまして、今回の改正は、この……

第166回国会 衆議院本会議 第3号（2007/01/29、44期、自由民主党）【政府役職：厚生労働大臣】

○国務大臣（柳澤伯夫君）　松本議員にお答え申し上げます。 　私は、去る一月二十七日、島根県松江におきまして講演をいたしました。その講演の一部におきまして、人口推計の説明をいたしました。その際、女性と人口の関係につきまして、女性の方々を傷つける不適切な表現を用いました。国民の皆様、特に女性の方々に対しまして申しわけないと存じ、ここに改めて深くおわびを申し上げます。 　今後は、安倍内閣のもとで、子どもと家族を応援する重点戦略の具体化などを含め、少子化対策のために全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）

第166回国会 衆議院本会議 第4号（2007/01/30、44期、自由民主党）【政府役職：厚生労働大臣】

○国務大臣（柳澤伯夫君）　太田議員から私に対しまして、新人口推計と年金制度の持続可能性につきましてお尋ねをいただきました。 　平成十六年の年金制度改正によりまして、保険料水準の範囲内で給付水準を自動的に調整する仕組みなどを導入しまして、将来にわたって持続可能なものとするというところで、大枠のところではこれを確保しているということでございます。 　しかしながら、年金財政におきましては、人口や経済の長期的な動向がどうなるか、常にこれは注視をしていかなければなりません。法律の規定によりましても、少なくとも五年に一度、将来見通しを作成することによって、財政検証を行うことが規定されております。 　この規……

第166回国会 衆議院本会議 第7号（2007/02/20、44期、自由民主党）【政府役職：厚生労働大臣】

○国務大臣（柳澤伯夫君）　池田議員から私への御質問は、年金事務費の節減状況についての御質問でございました。 　保険料を充てている年金事務費等は、十九年度の予算におきまして、前年度比五％減の二千三十九億円としておりまして、引き続き、無駄遣いを排除するための取り組みを徹底してまいる所存でございます。 　以上でございます。（拍手）
【次の発言】　西村議員にお答え申し上げます。 　私に対しましては、児童手当の乳幼児加算に関する平成二十年度以降の公費財源につきましてお尋ねでございます。 　平成十九年度に乳幼児加算をしましたけれども、その財源は、十九年度予算の中で、いわば基金の取り崩しで手当てをした。した……

第166回国会 衆議院本会議 第8号（2007/02/22、44期、自由民主党）【政府役職：厚生労働大臣】

○国務大臣（柳澤伯夫君）　馬淵議員にお答え申し上げます。 　雇用保険三事業の見直しについてのお尋ねがございました。 　今回の雇用保険の見直しに当たりましては、雇用保険三事業について、失業等給付の抑制に資するものに限定するという観点から雇用福祉事業を廃止することとし、これを盛り込んだ法律案を提出しているところであります。 　雇用保険のその他の事業については、先ほど申したように、失業等給付の抑制に資するものに絞ってこれを継続するということにしておりますが、このことは、雇用保険制度として妥当なものと考えております。 　次に、労働保険特別会計から独立行政法人等への補助金等の支出についてのお尋ねでござい……

第166回国会 衆議院本会議 第12号（2007/03/08、44期、自由民主党）【政府役職：厚生労働大臣】

○国務大臣（柳澤伯夫君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律において、労働保険特別会計については、雇用保険三事業及び労働福祉事業について廃止を含めた見直しを行うこと、また、雇用保険の失業等給付に係る国庫負担のあり方について廃止を含めて検討することとされており、船員保険特別会計については、必要な措置を講じた上で労働保険特別会計に統合するものとされているところであります。 　このため、これら同法の規定を踏まえた特別会計改革に必要な措置を講ずるとともに、雇用保険制度の直面する課題に対応するための見……

第166回国会 衆議院本会議 第13号（2007/03/15、44期、自由民主党）【政府役職：厚生労働大臣】

○国務大臣（柳澤伯夫君）　児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭を経済的に支援することが喫緊の課題となっております。 　このため、三歳に満たない児童に係る児童手当等の額を引き上げることにより、これらの児童の子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 　三歳に満たない児童に係る児童手当及び附則第六条第一項の特例給付の額を、一月につき、一万円に三歳に満たな……

第166回国会 衆議院本会議 第14号（2007/03/16、44期、自由民主党）【政府役職：厚生労働大臣】

○国務大臣（柳澤伯夫君）　塩川議員にお答え申し上げます。 　最初に、予算委員会公聴会での公述人の発言に関してお尋ねがありました。 　個別の企業等にかかわることにつきましては、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、一般論として、どのような働き方を選択しても、安心、納得して働ける環境の整備が重要であるとは考えておりまして、働く人のルールの整備にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えます。 　なお、派遣受け入れ期間の制限等について、経済界から廃止を含めた見直しの意見があることは承知をいたしておりますが、正社員を希望しても正社員になれない派遣労働者のさらなる増加や固定化を防止する観点から……

第166回国会 衆議院本会議 第19号（2007/04/03、44期、自由民主党）【政府役職：厚生労働大臣】

○国務大臣（柳澤伯夫君）　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　近年、就業形態が多様化する中で、短時間労働者については、その数の増加とともにその果たす役割の重要性も増大してきておりますが、短時間労働者の待遇は必ずしもその働きに見合ったものとなっていない状況にあります。短時間労働者一人一人が安心し納得して働くことを可能とし、ひいては我が国の経済社会の活力を維持していくためには、多様な働き方に応じた公正な待遇を実現することが極めて重要な課題となっております。 　こうした状況を踏まえ、政府といたしましては、短時間労働者について、通……

第166回国会 衆議院本会議 第21号（2007/04/12、44期、自由民主党）【政府役職：厚生労働大臣】

○国務大臣（柳澤伯夫君）　雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　現下の雇用失業情勢は全般的には改善が進んでいるものの、フリーター数が依然として多い等の若者の雇用問題や、地域における雇用情勢の改善のおくれ等の課題があります。また、人口減少等が見込まれる中で、今後とも我が国の経済社会の安定等を図る観点から、これらに的確に対応した雇用政策を講ずる必要があります。 　このため、働く希望を持つすべての人の就業の実現を図ることを明確化するとともに、青少年の応募機会の拡大、雇用情勢が特に厳しい地域への支援の重点化等のために必要な措置を講ずることとし……

第166回国会 衆議院本会議 第23号（2007/04/17、44期、自由民主党）【政府役職：厚生労働大臣】

○国務大臣（柳澤伯夫君）　馳議員からは、私に、幼保一元化関連で二つほど御質問をいただきました。 　保育所と幼稚園とはそれぞれ異なる目的、役割を果たすものとして設置をされております。したがいまして、今後とも、それぞれの特性を踏まえながら連携を深めていくことが基本であろうと考えております。 　他方、少子化の進行や保育、教育ニーズの多様化への対応も求められておりまして、これに対しましては、保育、教育を一体的に提供し、地域における子育てを総合的に支援する施設として、認定こども園というものを昨年十月より設置し始めたところでございます。 　いずれにいたしましても、文部省との間で垣根を低くして協調して、保育……

第166回国会 衆議院本会議 第24号（2007/04/19、44期、自由民主党）【政府役職：厚生労働大臣】

○国務大臣（柳澤伯夫君）　森本議員から、地方公営企業等金融機構の貸付対象事業についてお尋ねをいただきました。 　御指摘のとおり、現在の公営企業金融公庫におきましては、介護サービス事業が貸付対象事業となっております。今後、地方公営企業等金融機構が設立された後におきましても、地方公営企業としての介護サービス事業につきましては、その資金需要をよく把握された上で、地域における介護サービスの確保に支障が出ることのないよう対応されることを求めてまいりたいと考えております。（拍手）

第166回国会 衆議院本会議 第27号（2007/05/08、44期、自由民主党）【政府役職：厚生労働大臣】

○国務大臣（柳澤伯夫君）　日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、日本年金機構法案について申し上げます。 　公的年金制度は、国民の信頼を基礎として常に安定的に実施されるべきものであります。しかしながら、その運営を担う社会保険庁については、事業運営に関するさまざまな問題が生じたところであり、公的年金制度の運営体制を再構築し、国民の信頼を確保することが不可欠であります。このため、社会保険庁を廃止し、厚生労働大臣が公的年金制度に関する財政責任及び運営責任を担うこととする一方、新たに年金事業の運営業務……

第166回国会 衆議院本会議 第34号（2007/05/24、44期、自由民主党）【政府役職：厚生労働大臣】

○国務大臣（柳澤伯夫君）　労働契約法案、労働基準法の一部を改正する法律案及び最低賃金法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、労働契約法案について申し上げます。 　就業形態や就業意識の多様化等が進み、個別労働関係紛争が増加しているという状況のもとで、労使双方が安心、納得した上で多様な働き方を実現できるよう、体系的でわかりやすいルールを整備することが重要な課題となっております。 　このため、労働者及び使用者の自主的な交渉のもとで、労働契約が円滑に継続することを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資するための基本的なルールを法制化するため、この……

第168回国会 衆議院本会議 第9号（2007/11/06、44期、自由民主党）

○柳澤伯夫君　ただいま、私ども三名、院議により在職二十五年の表彰の栄に浴しました。 　三者協議の上、私、代表してごあいさつ申し上げることになりました。 　まず、この栄誉はひとえに郷里選挙区の皆さん、国会の先輩同僚各位及び友人知己の御指導、御支援のたまものでありまして、ここに深く感謝を申し上げます。また、家族及び事務所の者に対しましても、お許しをいただき、この場から感謝させていただきます。（拍手） 　私は、国会議員としてまず農政に携わりました。平成二年度全国の新規学卒就農者が二千人を割り込みました。このショックから「新農政」の策定が始まり、私も党政調農林部会長としてこれに参画いたしましたが、その……

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