永岡桂子 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

永岡桂子衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

45期（2009/08/30〜）

第174回国会 衆議院本会議 第33号（2010/05/31、45期、自由民主党・無所属の会）

○永岡桂子君　自由民主党の永岡桂子でございます。 　ただいま議題となりましたこと以前に、ちょっと皆様方に聞いていただきたいことがあります。 　私たち自由民主党の議員は集まっていたわけでございますが、突然ベルが鳴りました。国対委員長からお話をお聞きしましたところ、民主党と、与党と野党の委員長会談もできないままに、野党だけで、どうしたらいいだろう、そういう話をしていたそうでございます。そのさなかに開始のベルが鳴ったわけです。 　私は驚きました。まさか、公平中立であるはずの、この本会議を公正中立な立場で運営しなければならない、そういう横路議長ともある方が与野党国会対策委員長の会談をやりませずにベルを……

第180回国会 衆議院本会議 第10号（2012/03/23、45期、自由民主党・無所属の会）

○永岡桂子君　自由民主党の永岡桂子です。 　私は、自民党・無所属の会を代表して、児童手当法の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　平成二十二年三月、児童手当制度の仕組みをかりる形で、子供の養育という本来は家庭が担う行為を社会全体で支えるとした、いわゆる子ども手当法案が成立いたしました。以来、はや二年の歳月が流れました。 　法律案が提出された当時、子供の出生順位、年齢、子供の属する世帯の所得などの条件にかかわらず、全ての子供に同額の手当を給付することなどから、政策効果や財政を顧みない単なるばらまきであり、あからさまな票目当ての選挙戦略にすぎないとの批判は大きなも……

47期（2014/12/14〜）

第192回国会 衆議院本会議 第9号（2016/11/08、47期、自由民主党・無所属の会）

○永岡桂子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、教育委員会等に対し、文部科学大臣の定める指針を参酌した上で、校長及び教員の資質の向上に関する指標の策定及び当該指標を踏まえた教員研修計画の策定を義務づけるとともに、十年経験者研修を中堅教諭等資質向上研修に改めること、また、独立行政法人教員研修センターの業務を追加するとともに、名称を独立行政法人教職員支援機構に改めること等について定めるものであります。 　本案は、去る十月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日、松野文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入……

第192回国会 衆議院本会議 第13号（2016/11/22、47期、自由民主党・無所属の会）

○永岡桂子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、義務教育段階において普通教育を十分に受けていない者の状況に鑑み、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進しようとするものであり、その主な内容は、 　第一に、基本理念として、不登校児童生徒に対する多様な学習活動の実情を踏まえた支援等を定めること、 　第二に、教育機会の確保等に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにし、必要な財政上の措置等を講ずるよう努めるものとすること、 　第三に、不登校児童生徒に対する教育機会の確保等を図るため、不登校児童生徒が学校以外の場にお……

第193回国会 衆議院本会議 第11号（2017/03/16、47期、自由民主党・無所属の会）

○永岡桂子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、近年、子供をめぐる教育課題が複雑化、困難化する中、学校がこうした課題に適切に対応していくための所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、 　第一に、障害や、日本語を理解し使用する能力に応じた特別の指導が行われている児童生徒の数などに応じて教員の数を算定すること、 　第二に、都道府県が設置する義務教育諸学校のうち、不登校児童生徒を対象とする不登校特例校や、夜間に授業を行ういわゆる夜間中学の教職員給与に要する経費を国庫負担の対象に追加すること、 　第三に、学校事務……

第193回国会 衆議院本会議 第12号（2017/03/23、47期、自由民主党・無所属の会）

○永岡桂子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。 　まず、独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、意欲と能力があるにもかかわらず、経済的事情により高等教育への進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しするため、給付型奨学金制度の創設に係る所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、 　第一に、独立行政法人日本学生支援機構の目的及び業務に「学資の支給」を追加すること、 　第二に、学資の支給に係る業務等に要する費用に充てるため、学資支給基金を設けること などであります。 　本……

第193回国会 衆議院本会議 第24号（2017/05/11、47期、自由民主党・無所属の会）

○永岡桂子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、社会経済情勢の変化に即応した職業教育の推進を図るため、実践的な職業教育を担う新たな高等教育機関を創設するものであり、その主な内容は、 　第一に、大学及び短期大学のうち、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させ、または育成することを目的とする専門職大学及び専門職短期大学の制度を設けること、 　第二に、専門職大学等は、その専門性が求められる職業についている者、その他関係者の協力を得て、教育課程の編成及び実施をすること、 　第三に、専門職大学に……

第193回国会 衆議院本会議 第29号（2017/05/30、47期、自由民主党・無所属の会）

○永岡桂子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　本案は、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野における施策を法律の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出されるさまざまな価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用しようとするものであり、その主な内容は、 　第一に、法律の題名を文化芸術基本法に改めるとともに、前文及び目的について所要の整理を行うこと、 　第二に、基本理念を改め、文化芸術に関する施策の推進に当たっては、年齢、障害の有無または経済的な状況にかかわらず、ひとしく文化芸術を鑑賞す……

48期（2017/10/22〜）

第204回国会 衆議院本会議 第21号（2021/04/15、48期、自由民主党・無所属の会）

○永岡桂子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に関し取引デジタルプラットフォーム提供者の協力を確保し、もって消費者の利益を保護するため、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、内閣総理大臣が危険商品等の出品削除等を要請することができる制度や、消費者が販売業者等の情報の開示を請求できる制度を設けるなどの措置を講ずるものであります。 　本案は、去る四月五日本委員会に付託され、翌六日井上国務大臣から趣旨の説明……

第204回国会 衆議院本会議 第27号（2021/05/18、48期、自由民主党・無所属の会）

○永岡桂子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等に対応して、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るため、通信販売における契約の申込みに係る書面等への不実の表示等を禁止するとともに、預託等取引契約に係る規制の対象となる物品の範囲を拡大し、販売を伴う預託等取引を原則として禁止するなどの措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る四月二十二日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、翌二十三日井上国務大臣から趣旨の説明を聴取し……

49期（2021/10/31〜）

第210回国会 衆議院本会議 第5号（2022/11/01、49期、自由民主党）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（永岡桂子君）　沢田議員にお答えいたします。 　まず、学校教育法第十一条の見直しの必要性についてお尋ねがありました。 　民法第八百二十二条の懲戒権の規定は、民法第八百二十条が定める監護教育権の一環として行われるしつけのうち、子に問題行動等があった場面について特に規定を置いたものであり、児童虐待の防止等に資するため、今般の改正で当該規定を削除しても、引き続き、民法第八百二十条に基づき、親権者が適切なしつけを行うことはできるものと承知をしております。 　これに対し、学校教育法に規定する懲戒とは、学校が教育目的を達成するため、教育上必要な範囲で叱責、注意や退学、停学等を行うことができるとさ……

第211回国会 衆議院本会議 第5号（2023/02/09、49期、自由民主党）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（永岡桂子君）　櫻井議員にお答えいたします。 　旧統一教会の解散命令請求についてお尋ねがありました。 　解散命令の要件は宗教法人法に厳格に定められており、この要件に該当するかどうかの判断に当たっては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み重ねが不可欠と考えております。 　解散命令請求の判断については、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じ、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにするための対応をスピード感を持ちつつも丁寧に行い、その上で、法律にのっとり、必要な措置を講じてまいります。（拍手）……

第211回国会 衆議院本会議 第6号（2023/02/14、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（永岡桂子君）　宮本議員にお答え申し上げます。 　まず、学校給食の無償化についてお尋ねがありました。 　児童生徒の学校給食費については、経済状況が厳しい保護者に対して、生活保護による教育扶助や就学援助を通じまして支援をしているところです。 　学校給食費の無償化については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体において適切に御判断いただくものと考えます。 　次に、高校、大学までの無償化についてお尋ねがありました。 　我が国においては、国際人権規約で定められているとおり、無償教育に漸進的に取り組んで……

第211回国会 衆議院本会議 第22号（2023/04/21、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（永岡桂子君）　このたび政府から提出いたしました日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　近年、我が国に居住する外国人は増加傾向にあり、日本語教育を受けることを希望する外国人に対し、その希望や能力等に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう、関係省庁の関連施策との有機的な連携を図りつつ、日本語教育の水準の維持向上を図ることが重要です。一方、現在、日本語教育機関における日本語教育の質を示す共通の指標が存在せず、日本語教育を受けることを希望する外国人が必要かつ正確な情報を十分に得られていない状況に……

第211回国会 衆議院本会議 第23号（2023/04/27、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（永岡桂子君）　堀場議員にお答えいたします。 　まず、学校給食費の無償化についてお尋ねがありました。 　文部科学省においては、学校給食を実施している学校数やその形態等の概要、地方創生臨時交付金を活用した学校給食費の保護者負担の軽減に向けた取組状況について調査を実施しているところです。 　学校給食費の無償化に向けては、これまでの調査で把握してきた内容の最新状況に加え、児童生徒間の公平性の観点から、学校給食を実施していない自治体、学校の事情や、学校給食の提供を受けていない児童生徒の状況、実施内容による学校給食費の差異といった詳細な実態について把握するとともに、学校給食費の負担の在り方の観……

第211回国会 衆議院本会議 第24号（2023/05/09、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：文部科学大臣】

○国務大臣（永岡桂子君）　吉田はるみ議員にお答えいたします。 　まず、いわゆる性交同意年齢の引上げの周知と性教育についてお尋ねがありました。 　学校教育においては、児童生徒の発達段階に応じて、受精、妊娠、性感染症の予防などの身体的側面のみならず、異性の尊重、性情報への適切な対処や行動の選択など様々な観点から、性に関する指導を行うこととしております。 　文部科学省においては、子供たち自身が性に関して正しく理解し適切な行動が取れるよう、学習指導要領に基づく着実な指導に取り組んでまいります。 　また、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育を推進しているところで……

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