加地和 衆議院議員 34期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院34期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第79回国会

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第80回国会

39回

（0回）

9回

（0回

0回）

43322文字

（0文字

0文字）

第81回国会

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第82回国会

14回

（0回）

4回

（0回

0回）

15541文字

（0文字

0文字）

第83回国会

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第84回国会

29回

（0回）

9回

（0回

0回）

30832文字

（0文字

0文字）

第85回国会

5回

（0回）

1回

（0回

0回）

994文字

（0文字

0文字）

第86回国会

3回

（0回）

1回

（0回

0回）

2618文字

（0文字

0文字）

第87回国会

26回

（0回）

12回

（0回

0回）

48129文字

（0文字

0文字）

第88回国会

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

34期通算

127回

（0回）

36回

（0回

0回）

141436文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第80回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

4133文字

（0文字

0文字）

第84回国会

3回

（0回）

1回

（0回

0回）

1273文字

（0文字

0文字）

34期通算

4回

（0回）

2回

（0回

0回）

5406文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

56回

（0回）

14回

（0回

0回）

法務委員会

2位

30回

（0回）

7回

（0回

0回）

ロッキード問題に関する調査特別委員会

3位

11回

（0回）

6回

（0回

0回）

地方行政委員会

4位

8回

（0回）

3回

（0回

0回）

航空機輸入に関する調査特別委員会

5位

5回

（0回）

4回

（0回

0回）

予算委員会

6位

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

公害対策並びに環境保全特別委員会

6位

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

大蔵委員会

8位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

内閣委員会

8位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

議院運営委員会

8位

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

農林水産委員会

8位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

決算委員会

12位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

外務委員会

12位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

商工委員会

12位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

災害対策特別委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

3回

（0回）

1回

（0回

0回）

法務委員会証人及び証言等に関する小委員会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第四分科会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

　期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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加地和［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
｜34期｜

質問主意書（衆議院34期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第79回国会（臨時：1976/12/24-1976/12/28）0本
第80回国会（通常：1976/12/30-1977/06/09）0本
第81回国会（臨時：1977/07/27-1977/08/03）0本
第82回国会（臨時：1977/09/29-1977/11/25）0本
第83回国会（臨時：1977/12/07-1977/12/10）0本
第84回国会（通常：1977/12/19-1978/06/16）3本
第85回国会（臨時：1978/09/18-1978/10/21）0本
第86回国会（臨時：1978/12/06-1978/12/12）0本
第87回国会（通常：1978/12/22-1979/06/14）0本
第88回国会（臨時：1979/08/30-1979/09/07）3本

34期通算（1976/12/05-1979/10/06）6本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第84回国会（1977/12/19～1978/06/16）

国立大学構内におけるテロ・暴力追放に関する質問主意書

第84回国会衆議院質問主意書第1号（1977/12/20提出、34期、会派情報無し）

質問内容
京都大学構内における暴力学生による大学施設の不法占拠場所は、理学部無所属系学生控室外十箇所、昭和五十二年五月二十四日以後二十一件の授業破壊が行われ、昭和五十二年五月十一日以後十七件の大学施設、器物の破壊が行われ、昭和五十二年三月十九日以後四十九件の教官及び学生に対するテロ・暴行が行われている。
京都大学の自治・学問の自由が暴力によつて踏みにじられようとしているし、少数の暴力学生によつて一万人程の…

答弁内容
一について
学内の暴力事案に対しては、その都度、大学当局からの要請・通報のみならず被害者からの届出、一般人からの通報等に基づき、所要の警察部隊を学内に出動させて事案の早期鎮圧と被疑者の逮捕を行うとともに、捜索、検証等所要の捜査を推進するなど、警察において、必要な措置を講じているところである。
二及び三について
京都大学の施設の不法占拠の事態について、大学当局は、教育的な観点から、退去するよう…

生糸の一元化輸入制度により絹織物業者に与えている損害の賠償に関する質問主意書

第84回国会衆議院質問主意書第35号（1978/05/11提出、34期、会派情報無し）

質問内容
生糸の一元化輸入制度によつて、日本の絹織物業者は、国際相場の安い生糸を自由に買うことができず、高い価格で日本蚕糸事業団から買わざるを得ない。（例、昭和五十三年二月に中国糸リヨン相場が一キログラム当たり六千五百円の時に、日本の絹織物業者は、日本蚕糸事業団から一キログラム当たり一万四千二百円で買わねばならなかつた。昭和五十三年五月十日には日本で一キログラム当たり一万五千十八円にもなつている。）
その…

答弁内容
一から三までについて
生糸の一元輸入制度は、世界的な生糸、絹製品の供給過剰状況の下で、国内需給に見合つた適正な生糸輸入を行うことを通じて繭糸価格の安定を図る観点から、繭糸価格安定法の規定により設けられているものであり、今日の生糸の需給事情の下では、この一元輸入制度の実施は、我が国の蚕糸業の安定的発展のために必要不可欠であると考えている。
他方、我が国絹織物業の健全な発展を図るため、政府としても…

国選弁護制度の改善に関する質問主意書

第84回国会衆議院質問主意書第54号（1978/06/14提出、34期、会派情報無し）

質問内容
刑事事件の公判の開廷についての暫定的特例を定める法律案（以下「特例法」という。）が現在、国会で審議中である。連合赤軍事件のような世間を騒がせた大事件の判決が、現在の裁判制度を前提にし、一ヵ月に二回程度の開廷だと第一審判決が下されるまでだけでも三十年位の期間を要すると言われている。三十年も日時が経過すると、証人も記憶が薄れたり、死亡したりして正しい判決が下されるかどうかもわからない。また、裁判の教育…

答弁内容
一について
国選弁護人に支給される報酬の額は、刑事訴訟費用等に関する法律第八条第二項により、「裁判所が相当と認めるところによる」ものとされているので、政府としては、具体的な報酬額の決定については、答弁し得る立場にないが、裁判所においては、右の規定に基づき、個々の事件について、それぞれ、事件の難易、弁護人の訴訟活動、特に公判前の準備活動の程度、開廷回数、開廷頻度等、諸般の事情を考慮して報酬額を決定…

第88回国会（1979/08/30～1979/09/07）

一般消費税の実施による国、地方の経費増大に関する質問主意書

第88回国会衆議院質問主意書第1号（1979/08/30提出、34期、会派情報無し）

質問内容
一　一般消費税が仮に税率五パーセントで実施され場合、一年間に国への税収はどの程度と予定しているのか。
免税点等いかんによつて税収が変るとすれば、現在国が考えている一般消費税制度の免税点等の条件を明らかにされたい。
二　一の場合において、小売物価はどの程度上昇するのか。
三　一般消費税を実施することによつて小売物価が上昇すれば、公務員の給与は実質的に低下することになる。公務員の給与が実質的に低…

答弁内容
一般消費税（仮称）については、昨年十二月税制調査会からその導入についての答申を受け、政府においては、現在、同答申の「一般消費税大綱」を踏まえて、その具体的仕組みを検討中であるが、それぞれの質問について現段階での考え方を述べれば、以下のとおりである。
一について
一般消費税の導入に伴う税収額については、一般消費税の税率、小規模零細事業者の納税義務者からの除外の水準及び現行個別消費税との間の具体的…

国の公共事業入札への地元業者の優先的参加に関する質問主意書

第88回国会衆議院質問主意書第2号（1979/08/30提出、34期、会派情報無し）

質問内容
景気回復等の目的で国の公共事業も多額の国債を発行してまで行われています。
京都府下におきましても、専売公社工場新設工事の入札及び淀競馬場工事の入札が行われたようでありますが、京都府下の業者でもできる仕事も多く含まれているのにもかかわらず、京都府下の業者はほとんど入札のために指名されず、ほとんど東京、大阪関係の業者が入札に参加したと聞いております。
二年程前に、京都市上京区所在の京都地方検察庁の…

答弁内容
一について
国の公共事業の発注に当たつては、かねてより地元建設業者等中小建設業者の受注機会の確保を図るため、極力、同一資格等級区分内の者による競争の確保、共同請負制度の活用、分割発注の推進等の措置を講じているところである。
二について
京都府下の日本専売公社工場新設工事において、建築工事は、施工能力等を総合的に勘案して業者を選定した結果、当該工事の規模から京都府下の業者は対象とならなかつた。…

ガソリンスタンドの日曜日等の休業法制化に関する質問主意書

第88回国会衆議院質問主意書第3号（1979/08/30提出、34期、会派情報無し）

質問内容
石油節約のためガソリンスタンドはほとんど日曜日には休業になつております。ところが日曜日に開業し、多くの客を吸引し且つ、平日よりも高値でガソリンを売つているガソリンスタンドもあります。ついては次の事項について回答を願いたい。
一　日曜日にガソリンスタンドを業界全般の方針にもかかわらず、休業しないガソリンスタンド経営者に対して、強制的に休業させる方法は無いのか。
二　強制的に休業させ得ないとすれば…

答弁内容
一について
現在推進している給油所の日曜・祝日の休業は、関係者の協力を得て実施しているものであり、非協力店に対し休業を強制することはできないが、できる限り早急に協力が得られるよう要請してまいりたい。
二について
通商産業大臣は、石油需給適正化法第四条第一項の規定による告示が行われたときは、同法第九条の規定に基づき、自動車に直接給油する事業を行う石油販売業者に対し、営業時間の短縮その他必要と認…

加地和［衆］質問主意書（全期間）
｜34期｜

会派履歴（衆議院34期 ※参考情報）

新自由クラブ（第80回国会、初出日付：1977/03/05、会議録より）
新自由クラブ（第82回国会、初出日付：1977/11/01、会議録より）
新自由クラブ（第84回国会、初出日付：1978/02/17、会議録より）
新自由クラブ（第85回国会、初出日付：1978/10/18、会議録より）
新自由クラブ（第86回国会、初出日付：1978/12/12、会議録より）
新自由クラブ（第87回国会、初出日付：1979/02/09、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院34期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。