長坂康正 衆議院議員
48期国会発言一覧

このページでは長坂康正衆議院議員の48期（2017/10/22〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は48期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院48期）

第198回国会 衆議院本会議 第16号（2019/04/09、48期、自由民主党）

○長坂康正君　自由民主党の長坂康正です。 　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました政府提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　我が国が直面する最大の課題は、申すまでもなく少子高齢化問題であります。活力ある経済社会を構築し、元気あふれる地域社会を創生していくためには、お年寄りが安心して生活できるようにするだけではなく、子供たちが健やかに成長していけるような環境づくりが肝要であります。 　しかし、若い世代の方々とお話をいたしますと、子育てや教育に係る費用の負担ゆえに子供を産むことをためらうという声も聞きます。経済的な理由で子供が産めず……

委員会発言一覧（衆議院48期）

第195回国会 内閣委員会 第1号（2017/11/22、48期、自由民主党）【政府役職】

○長坂大臣政務官　内閣府大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　行政改革、規制改革を担当いたしております。 　山際委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

第195回国会 文部科学委員会 第1号（2017/11/15、48期、自由民主党）【政府役職】

○長坂大臣政務官　お答えいたします。 　そのように考えております。
【次の発言】　そのように考えております。
【次の発言】　お答え申し上げます。 　現在の提案主体とは、獣医学部の新設を制度上可能としようとする際に現に提案している主体のことを指すものでございます。 　したがって、新潟県、今治市、京都府のいずれも現在の提案主体に含まれるものであり、いずれを排除するものではございません。
【次の発言】　京都は二十八年の三月というふうに伺っておりますが。
【次の発言】　失礼いたしました。 　先生御指摘のとおり、平成二十七年六月三十日は今治市と新潟でございます。

第196回国会 総務委員会 第3号（2018/02/22、48期、自由民主党）【政府役職】

○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。 　まち・ひと・しごと創生法におきまして、国はまち・ひと・しごと創生総合戦略を定めることが義務づけられております。また、二〇一四年十二月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおきましては、中長期展望として、二〇六〇年に人口一億人程度を維持することが示されておりまして、地方創生は中長期にわたり取り組む必要があると考えております。 　そのため、今後、現行の二〇一九年度までの総合戦略の総仕上げを目指すとともに、その進捗状況について点検を行った上で、二〇二〇年度以降の次期総合戦略の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

第196回国会 総務委員会 第4号（2018/02/28、48期、自由民主党）【政府役職】

○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。 　この十五年間で地方の若者が五百万人減少いたしました。また、東京圏への転入超過数は、近年、毎年十万人を超える規模で推移し、そのほとんどが進学時や就職時の若者であると考えられております。地方創生の開始から三年がたちますが、一定の成果は出ているものの、この流れにいまだ歯どめをかけられていない現実がございます。 　昨年、梶山大臣のもとに開催されました地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議の最終報告におきまして、地方大学がいわゆる総花主義から脱却し、特色を出すことによりまして、地域のニーズに応じた人材の育成や研究成果の創出を行うことが必要との提言をいただ……

第196回国会 地方創生に関する特別委員会 第2号（2018/03/06、48期、自由民主党）【政府役職】

○長坂大臣政務官　地方創生、地方分権改革等を担当する内閣府大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　田中副大臣とともに梶山大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、渡辺委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。

第196回国会 地方創生に関する特別委員会 第3号（2018/03/16、48期、自由民主党）【政府役職】

○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけるため、国といたしまして、これまで多岐にわたる施策を推進してきたところでございます。 　具体的な施策を挙げさせていただきますと、まず、企業の地方拠点強化につきましては、これまで、道府県が作成し内閣総理大臣の認定を受けました地域再生計画においては、一万一千五百六十人の雇用創出が見込まれております。 　生涯活躍のまちの推進につきましては、これまでに九十九団体が地域再生計画の認定を受け、取組を進めております。 　若者の地元就職時の奨学金の返還支援につきましては、現在二十四県で導入されておりまして……

第196回国会 地方創生に関する特別委員会 第4号（2018/03/19、48期、自由民主党）【政府役職】

○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。 　東京圏への人口移動は、二〇一二年以降四年連続で転入超過数が増加し、二〇一六年には若干減少したところでありますが、二〇一七年には再び増加に転じまして、約十二万人、十一万九千七百七十九人の転入超過となっております。東京一極集中の傾向が続いているものと承知をいたしております。 　また、ただいま神田委員の御指摘のとおり、二〇一六年における東京圏への転入超過数の市町村別内訳を見ますと、大阪市が三千三百八十八人で一位、次いで名古屋市が三千二百六十五人で二位でありまして、累積割合は上位六十四市で五〇％に達するものと承知いたしております。 　そのため、今後は地域におけ……

第196回国会 地方創生に関する特別委員会 第5号（2018/03/20、48期、自由民主党）【政府役職】

○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地方創生交付金につきましては、平成二十八年度、二十九年度におきまして執行残が発生しております。いずれも、早期執行を求められる補正予算を優先して執行した結果であると考えております。 　地方創生推進交付金につきましては、地方六団体から、地方創生推進交付金等の継続実施、また交付金額の上限設定や対象経費など制約の大胆な緩和、また施設整備事業等に係る要件の緩和、事業の早期着手などの要望が寄せられているところでございます。 　これらの要望等を踏まえまして、これまで、必要な予算額の確保や、ハード事業割合の緩和や、交付上限額の引上げを行ってきたとこ……

第196回国会 東日本大震災復興特別委員会 第3号（2018/03/23、48期、自由民主党）【政府役職】

○長坂大臣政務官　復興大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局の事項を担当いたします。 　関係副大臣とともに吉野大臣をお支えしてまいりますので、谷委員長始め、理事、委員各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

第196回国会 内閣委員会 第9号（2018/04/11、48期、自由民主党）【政府役職】

○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。 　報道された文書は、愛媛県が作成した文書ということでございます。 　また、内閣府といたしましては、愛媛県による官邸及び内閣府への訪問結果を記録したとされる文書をこれまでに見たことがないということでございます。 　ただ、公文書管理を担当する役所でもございます。念のため、報道のあった文書が保存されていないか、確認をしているところでございます。
【次の発言】　はい、そのとおりでございます。
【次の発言】　お答え申し上げます。 　四月二日の事実関係については、昨年夏の閉会中審査におきまして、既にこの国会の場で柳瀬元秘書官から答弁がございました。 　御指摘の報道に……

第196回国会 内閣委員会 第21号（2018/05/25、48期、自由民主党）【政府役職】

○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。 　国家戦略特区は、居住環境を含め、世界で戦える国際都市の形成、医療等の国際的イノベーション拠点整備といった取組を通じまして、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくり上げるべく、大胆な規制・制度改革に取り組んでいるところでございます。 　その進捗を図るための一つの指標といたしまして、委員御指摘の世界銀行のランキングを活用しておりますけれども、二〇一八年版では、前年の二十六位から、若干ではありますが二十四位に上昇し、個別項目で見ますと、建築許可取得や資金調達などの項目が改善したところでございます。 　他方、行政手続の数や所要時間などの面では、他国と大きな差が……

第196回国会 農林水産委員会 第7号（2018/04/05、48期、自由民主党）【政府役職】

○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。 　そのように考えております。
【次の発言】　お答え申し上げます。 　先生御指摘の件でございますが、発言内容の認識の違いが生じた場合であれば、その旨が判別できるように、各行政機関においてそれぞれ文書を作成することとなりますが、意思決定過程等の合理的な跡づけや検証に必要となる文書が適切に作成されることは、国民への説明責任を全うするという公文書管理法の目的を実現する上で極めて重要なことであると考えております。 　まさにその観点から、改正ガイドラインにおいても、文書の作成に関する留意事項として、「行政機関間の打合せ等の記録の正確性を確保するに当たっては、各行政機……

第196回国会 農林水産委員会 第15号（2018/05/16、48期、自由民主党）【政府役職】

○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、本年三月二十日に規制改革推進会議水産ワーキング・グループが開催をされまして、ヒアリングを行った動物用医薬品メーカーからさまざまな課題や論点の指摘がございまして、その一つとして、新しいワクチンの審査期間の短縮に関する指摘があったと承知をいたしております。 　先生御指摘の、既に国内で食用に供されている水産物に使用されているワクチンの認可の簡素化については、当日のヒアリングでの御指摘はなく、現時点で規制改革推進会議において議論されてはおりませんが、養殖業の強化は水産業の成長産業化のためには不可欠であり、ワクチンを適切に活用できる環境を整えるこ……

第196回国会 農林水産委員会 第16号（2018/05/23、48期、自由民主党）【政府役職】

○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。 　今回の卸売市場を含めた流通構造の改革は、寡占化、大規模化を進めることを目的としているものではなく、消費者ニーズの変化やＩＣＴなどの技術革新の変化に的確に対応できるよう、卸売市場や食品流通にかかわる事業者の創意工夫を促すことを目的としております。事業環境の変化に対応しようとされておられる、食品の流通に携わる幅広い関係者にしっかりと対応していただける改革であると考えております。 　また、規制改革推進会議の提言では、生産者、消費者の双方にメリットのある新たな食品流通構造の実現に向け、物流の効率化、ＩＣＴの活用などに取り組む食品流通の担い手を力強く支援すべきで……

第196回国会 法務委員会 第3号（2018/03/23、48期、自由民主党）【政府役職】

○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。 　公文書管理法は、国の諸活動等の記録である公文書等の適切な管理を図ることで、国の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにするという重要な目的を有しているものと認識しております。 　国民への説明責任を果たすためには、国の諸活動、すなわち行政機関における意思決定過程等について、可能な限り正確に文書を作成することが必要であり、一般論として申し上げれば、一旦確定した行政文書をしかるべき手続を踏まずに変えてしまうということはあってはならないことだと考えております。
【次の発言】　そのように考えます。

第196回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号（2018/03/29、48期、自由民主党）【政府役職】

○長坂大臣政務官　おはようございます。内閣府大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　拉致問題の早期解決に向けまして、江藤委員長を始め各理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、加藤大臣を田中副大臣とともに補佐し、全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

第197回国会 内閣委員会 第2号（2018/11/09、48期、自由民主党）

○長坂委員　おはようございます。自民党の長坂康正でございます。 　十月の四日まで十九カ月間、地方創生、まち・ひと・しごと創生、特区、規制改革、公文書管理等の内閣府の政務官として、使命感と緊張感を持って務めさせていただきました。この間、内閣府の皆様また与野党の国会議員の先生方には御指導、御助言をいただきましたことを心から感謝を申し上げ、質問に入ります。 　私は地方議員の出身でございまして、そういう中で、地方を元気にしたい、バブル崩壊後の日本の社会の停滞を打破したい、東京一極集中の流れを何とかして変えたい、地方創生を推進したい、ＵＩＪターンの流れをつくりたい、地方にやる気を持ってもらい、国のさまざ……

第198回国会 総務委員会 第3号（2019/02/19、48期、自由民主党）

○長坂委員　おはようございます。自民党の長坂康正でございます。 　大臣所信を受けての質疑をさせていただきます。 　十四日の、大臣質疑を拝聴しまして、臨時国会でもそう感じたわけでありますけれども、役所言葉や施策の羅列ではない大臣御自身の言葉で、地方行政に対する思いが伝わってくる、そして意欲を感じられる、意欲的な、意気込みを感じられるような、そんな大臣所信であったと感銘をいたしました。大臣の指導力に御期待を申し上げまして、質問に入らさせていただきます。 　限られた時間でありますので随時質問をいたしますが、まず、平成三十一年度財政計画についてお尋ねをいたします。 　前年度より〇・六兆円を上回る一般財……

第201回国会 内閣委員会 第3号（2020/03/11、48期、自由民主党・無所属の会）

○長坂委員　おはようございます。自由民主党の長坂康正でございます。 　ただいま黙祷をさせていただきましたけれども、本日は、東日本大震災から九年目の三月十一日であります。復興政務官として一年半務めさせていただいた者といたしまして、被災地のさらなる一日も早い復興を心から願うとともに、ここに出席の皆様とともに復興の加速化を一層サポートしていくことをかたくお誓いをしたい。そして、審議に入らせていただきます。 　新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　初めに、御不幸にも新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りを申し上げますととも……

第202回国会 内閣委員会 第2号（2020/10/07、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○長坂副大臣　経産副大臣の長坂でございます。 　引き続いての御指導、よろしくお願い申し上げます。 　ただいま申し上げましたように、持続化給付金の申請件数は、九月末日までに合計で三百六十七万件の申請がございまして、直近の九月だけでも約二十六万件の申請があるなど、他の補助金等と比べまして突出した申請数となっております。こうした状況も踏まえまして、迅速な給付を実現するために電子申請でお願いをいたしております。 　電子申請にふなれな事業者に対しましては、全国五十八カ所に設置しております申請サポート会場で申請できるほか、全国四十七カ所設置しております不備相談窓口で、既に申請していただいた方の不備解消をサ……

第203回国会 経済産業委員会 第1号（2020/11/13、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○長坂副大臣　経済産業副大臣を拝命いたしました長坂康正でございます。 　江島副大臣、宗清、佐藤両政務官とともに梶山大臣をお支えし、ポストコロナ、ウイズコロナに向けました日本企業の変革の後押し、中小企業の足腰の強化など、経済産業政策の遂行に全力を尽くしてまいります。 　富田委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

第203回国会 経済産業委員会 第2号（2020/11/18、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○長坂副大臣　家賃支援給付金につきましては、申請件数の約四分の三に当たる五十三万件、約四千六百億円が給付済みでございます。必要な体制を確保しつつ、寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人を含め、事業者に対して適切かつ迅速に給付が届くよう、運営に努めているところでございます。 　家賃支援給付金事業は、審査や不備対応を含めた処理を年度内に終了する必要があることから、申請期限そのものを延長することは難しいという事情がございますけれども、今般対象とするＮＰＯ法人を含めた事業者の方々に申請期限をしっかりと周知をしていく、また、本年度内に全て必要な手続が終わるように、申請後の不備対応、サポートにも万全を期して……

第203回国会 災害対策特別委員会 第3号（2020/11/17、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○長坂副大臣　東日本大震災や熊本地震といった災害時に措置をいたしましたグループ補助金では、被災事業者は、複数の事業者間でグループを組織し、その認定を受けることを求められておりましたが、なりわい再建支援補助金では、負担軽減と利便性向上の観点から、その手続を不要とするなど、申請手続を簡素化しているところでございます。 　他方で、補助金額を適正に算出するとともに、不正受給を防止するためには、申請された施設設備等が申請者の資産として計上されていること、事業用に使用されていたことなどを示す書類等、申請手続に当たって一定の書類が必要であると考えております。 　また、被災物件等の現場確認、今先生がお話しでご……

第203回国会 内閣委員会 第1号（2020/11/06、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○長坂副大臣　内閣府副大臣の長坂康正でございます。 　国際博覧会を担当いたしております。 　井上大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、木原委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

第204回国会 安全保障委員会 第4号（2021/05/21、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○長坂副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国にとりまして重要な市場でございます中国において、内外無差別な投資規制が確保されるとともに、日本企業が適切に知財を保護管理しながら事業活動を行える環境が整備されることは重要であると認識をいたしております。 　こうした観点から、これまで日本政府にとりましても、様々な機会に中国政府に対し要請を行ってきたことなどによりまして、中国においては、外資参入規制は二〇一七年にネガティブリスト化されるとともに、その対象が年々縮小されてきていると承知をいたしております。行政手段を利用した強制技術移転要求の禁止についても、昨年一月に施行されました中国外……

第204回国会 外務委員会 第8号（2021/04/14、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○長坂副大臣　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、海外での生産拠点の集中度が高い製品の供給が不足するなど、サプライチェーンが途絶するリスクが顕在化をいたしました。 　こうした状況を受けまして、経済産業省では、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金といたしまして、生産拠点の集中度が高い製品、部素材や、国民が健康な生活を営む上で重要な製品、部素材の国内拠点整備を促進するために、令和二年度第一次補正予算二千二百億円、予備費八百六十億円、第三次補正予算二千百八億円を措置をいたしました。 　このうち、第一次補正予算及び予備費につきましては、これまで二百三件……

第204回国会 環境委員会 第8号（2021/04/27、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○長坂副大臣　お答え申し上げます。 　災害時にも安定供給を継続できるというレジリエンスを強化しつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルに不可欠な再エネを大量導入していくためには、我が国の送電網を次世代型のネットワークに転換していく必要がございます。 　このような観点から、再エネの更なる導入拡大のために、既存の送電網をより再エネ事業者が利用しやすいようにルールを見直しております。 　具体的には、基幹となる送電網の空き容量を超えて再エネが発電した場合には、出力を一部抑えることを条件に、より多くの再エネを送電網に接続する仕組み、ノンファーム型接続を本年一月に全国展開いたしました。 　これに加えまして、石……

第204回国会 環境委員会 第10号（2021/05/14、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○長坂副大臣　お答え申し上げます。 　プラスチックの資源循環を促進するためには、製品の設計の段階から、安全性や機能性とも両立しつつ、ライフサイクル全体での循環性を備えたものへと転換していく必要が不可欠と考えております。 　こうした中で、産業界は、これまでも、御指摘の環境配慮設計に積極的に取り組んできております。例えば、ペットボトルにつきましては、無色透明のボトルや剥がしやすいラベル等の設計の標準化を行うとともに、約二五％の軽量化を実現してきております。また、シャンプー等の詰め替えパウチの導入、これは日本ならではでございますけれども、オフィス用品や家電製品での再生プラスチックの使用など、多様な製……

第204回国会 環境委員会 第12号（2021/05/28、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○長坂副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、原子力事業者と自治体との間では安全協定が締結されており、例えば、再稼働に必要な工事等について事前に立地自治体の了解を得ることなどを取り決めております。また、この安全協定は、原子力事業者と自治体の両者が任意に締結しているものであると承知をいたしております。 　安全協定につきましては、原子力発電所が所在する立地自治体の立場が尊重されることを基本としつつ、各地域における立地の経緯や事情は様々であることから、協定の内容や対象範囲は一律に定まっているものではないと認識をいたしております。
【次の発言】　そのように考えております。

第204回国会 経済産業委員会 第9号（2021/04/23、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○長坂副大臣　お答え申し上げます。 　国内の気候変動対策を進めていく上で、他国の気候変動対策との強度の差により生じますカーボンリーケージを防止することが重要と考えております。 　他方で、委員御指摘のとおり、炭素国境調整措置につきましては、製品単位当たりの炭素排出量をどのように計測するかといった課題も存在をいたします。 　こうした中で、欧州では炭素国境調整措置の検討が進められておりますが、日本としても、諸外国の検討状況や議論の動向を注視しつつ、国内の成長に資するカーボンプライシングと並行しながら、炭素国境調整措置の対応も検討していく考えであります。 　具体的には、現在、その基本的な考え方につきま……

第204回国会 厚生労働委員会 第6号（2021/03/24、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○長坂副大臣　お答え申し上げます。 　持続化給付金につきましては、昨年五月一日に申請受付を開始いたしまして、開始二週間後の五月十五日時点で、約九十六万件の申請を受け付け、約十三万件の給付を行ったところでございます。 　一時支援金につきましては、三月八日に申請受付を開始いたしまして、開始二週間後の三月二十二日時点で、約二万件の申請を受け付け、約五千件の給付を行った次第であります。 　困難な状況に直面している事業者の皆様に迅速かつ適切に一時支援金をお届けできるよう、引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えております。
【次の発言】　お答え申し上げます。 　コロナ禍におきまして厳しい経済環境に置かれる……

第204回国会 厚生労働委員会 第20号（2021/05/19、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○長坂副大臣　お答え申し上げます。 　本年一月以降の緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の影響を受けた事業者に対しましては、時短要請に応じた飲食店に対する協力金、取引先の時短や外出自粛によって売上減に直面する事業者への一時支援金など、支援策を講じております。 　また、四月以降につきましては、月次支援金を新たに創設するほか、百貨店等の大規模施設やイベントのキャンセル費用に対する支援などの支援策を講じております。 　こうした政府が現在実施しております支援策は全国全業種一律のものではございませんで、時短要請などの地域や業種に絞って講じられている措置の内容に応じましてきめ細かく支援を行うものであります。ま……

第204回国会 災害対策特別委員会 第3号（2021/03/18、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○長坂副大臣　お答え申し上げます。 　なりわい再建支援補助金は、被災事業者が自ら事業に使用する施設設備等を原状復旧する場合に補助することが原則でございます。そのために、本来、他者に賃貸される施設等は、補助金適正化法に基づきまして、対象外であるところであります。 　他方、その施設のテナントが被災中小企業等であり、その事業の復旧に不可欠となる場合は、賃貸用施設設備であっても、例外といたしまして、当該被災中小企業等を支援する観点から、その所有者である貸主、いわゆるオーナーに対しまして、賃貸用施設の復旧に要する費用を補助しているわけであります。 　その際、風営法第二条第一項第一号該当事業者のうち、委員……

第204回国会 財務金融委員会 第3号（2021/02/16、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○長坂副大臣　知っているか知っていないかということでございますけれども、家賃支援給付金は、一月の売上げが五〇％以上減少のほかに、三か月三〇％減少も対象としております。ですから、両制度では要件が異なっているわけでございまして、そのために、申請者が選択する売上げ減少の対象月や提出書類も異なる可能性がございます。 　御指摘のような、家賃支援給付金が給付され、持続化給付金が給付されない事例はあり得ると認識をしております。
【次の発言】　先ほど申し上げましたとおり、持続化給付金と家賃支援給付金は別々の制度でございまして、要件や提出書類は異なっております。 　さらに、実際に給付金の申請を受けた際に、提出書……

第204回国会 財務金融委員会 第6号（2021/02/24、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○長坂副大臣　お答え申し上げます。 　私どもは、持続化給付金を少しでも給付したい、そういう思い、また、皆さんを下支えしたいという思いでやらせていただいておりまして、持続化給付金の審査においては、委員も御承知のように、二〇一九年度分の確定申告と二〇二〇年の売上台帳を確認しているわけであります。事業実態がないにもかかわらず、納税額がゼロの確定申告を行うなどの方法によりまして持続化給付金を不正受給したという犯罪も残念ながら相当数出ていることから、事業実態を改めてしっかりと確認する必要が生じました。 　このために、通常の審査において提出された書類のみでは取引の実態を十分確認できなかった一部の方を対象に……

第204回国会 財務金融委員会 第11号（2021/04/16、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○長坂副大臣　先生御指摘のように、コロナ禍の影響が長期化している等も踏まえまして、梶山大臣、麻生大臣から、政府系、民間金融機関等に対しまして、据置期間などが到来する既往債務の条件変更、リスケについて、長期の延長を積極的に提案するなど実情に応じた最大限柔軟な対応を行うなど、累次にわたり要請をしております。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、中小企業の資金繰り支援に万全を期してまいりたいと考えております。

第204回国会 地方創生に関する特別委員会 第3号（2021/04/06、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○長坂副大臣　お答え申し上げます。 　地方の中小・小規模事業者、本当に困っていらっしゃる方を下支えしていきたいという思いは同じでございます。 　その中で、今委員の御質問でございますが、持続化給付金が措置されました昨年四月と現在とでは、事業者を取り巻く状況は大きく異なっております。 　すなわち、昨年四月は、緊急事態宣言によりまして、本年よりもより広範な業態の事業者が全国にわたって幅広く経済活動を自粛しており、事業の種類、形態によりまして感染拡大のリスクが大きく異なるという知見もないという状況でございました。 　こうした違いを踏まえまして、今年の緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急……

第204回国会 地方創生に関する特別委員会 第5号（2021/04/20、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○長坂副大臣　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、外出の自粛、小売店の営業短縮、テレワークの浸透等の影響で、商店街のみならず、百貨店やショッピングセンターなどでの衣料などの売上げが減少をいたしております。 　その販売額は、昨年の四月を底といたしまして回復傾向にあったものの、本年一月、二月は減少に転じたところでございます。おおむね前年を二割程度下回っていると思います。 　また、タオルについては、昨年の生産量が前年比で約二割減に落ち込むほか、刺しゅう、縫製を含む繊維製品の生産指数も前年比でマイナスが続くなど、私の地元も、ウール、繊維の産地でございますけれども、委員の地元……

第204回国会 内閣委員会 第14号（2021/04/02、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○長坂副大臣　はい。 　お答え申し上げます。 　福島第一原発の経年劣化対策において重要となる地震や津波への備えに関しまして、経済産業省は、中長期ロードマップに基づきまして、東京電力に対し、常に最新の知見を踏まえて対処していくことを求めております。 　これを踏まえまして、これまでに、１といたしましては、新規制基準で想定する地震に対する各建屋の構造健全性の確認、２といたしまして、一、二号機の排気筒などの耐震性に懸念のある構造物の解体、３といたしまして、防潮堤の設置などの対策が進められており、その進捗について、毎月、東京電力から報告を受けております。こうした対策によりまして、二月の地震においても外部……

第204回国会 農林水産委員会 第7号（2021/04/21、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○長坂副大臣　お答え申し上げます。 　先日十八日に開催されました廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会には、福島県庁を始めとした自治体の皆様や福島県漁連、またＪＡ等、関係団体等の方々に御出席をいただきました。 　まず第一に、漁業者や地元自治体への説明が不足しており、丁寧な説明や情報発信を継続すべきではないか、第二に、風評被害が生じないよう風評対策を徹底すべきである、第三に、風評被害が生じた場合には東電が確実に賠償を行うよう国が適切に指導すべき等の御意見をいただきました。 　政府といたしましては、こうしていただきました御意見をしっかりと受け止めさせていただきまして、まず第一に、安全性に係る科学的な根……

第204回国会 農林水産委員会 第9号（2021/05/19、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○長坂副大臣　持続化給付金につきましては、事務局の集計では、約四百四十一万件の申請を受け付けまして、約四百二十四万件、約五・五兆円の給付を行いました。 　一時支援金につきましては、三月八日から申請受付を開始いたしまして、五月十八日までに約三十万件の申請を受け付け、約二十万件、約七百八十億円の給付を行っております。 　なお、持続化給付金の業種別の内訳は、申請時に集計を行っておらず、現時点でお示しすることはできませんが、委員御指摘のとおり、今後の事業者支援に際して重要な情報となり得るために、準備が整い次第、取りまとめて集計したいと考えております。

各種会議発言一覧（衆議院48期）

第196回国会 予算委員会第一分科会 第1号（2018/02/23、48期、自由民主党）【政府役職】

○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、東京圏への人口移動は、二〇一二年以降、四年連続で転入超過数が増加をしております。二〇一六年は若干減少したところでありますが、二〇一七年には再び増加に転じまして、十一万九千七百七十九人の転入超過となっており、東京一極集中の傾向が続いているものと承知をいたしております。 　これまでのまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方での仕事づくりにより、地方においては新規の若者雇用が創出されるなど、一定の成果は出ております。しかしながら、全国的な景気回復が進む中で、東京圏でも労働需要は高く、地方圏からの転入者によって労働供給が賄われる状況となっ……

第196回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2018/02/23、48期、自由民主党）【政府役職】

○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。 　地方分権改革の推進は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものでありまして、地方創生においても極めて重要なテーマであります。 　国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するため、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担っていくよう地方分権に取り組むことは重要であります。 　二十年を超える取組を経まして、平成二十六年からは、国の委員会勧告にかえまして、地方の発意に根差した提案募集方式を導入しておりまして、平成二十九年も、地方からの提案に対する対応方針を先般閣議決定し……

第196回国会 予算委員会第二分科会 第2号（2018/02/26、48期、自由民主党）【政府役職】

○長坂大臣政務官　まず私から御答弁させていただきます。 　東京圏への転入超過の状況は、委員御指摘のとおり、一九九六年以降、二十二年にわたって続いております。近年では、二〇一二年以降、四年連続で転入超過数が増加をし、二〇一六年には若干減少したところでありますけれども、今御指摘をいただきましたように、二〇一七年は再び増加に転じまして、十一万九千七百七十九人の転入超過となっております。東京一極集中の傾向が続いているものと承知をいたしております。 　これまでのまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方の仕事づくりによりまして、地方においては新規の若者雇用が創出されるなど、一定の成果が出てきていると認識……

第201回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2020/02/25、48期、自由民主党・無所属の会）

○長坂分科員　自民党の長坂康正でございます。 　本日は、分科会で質疑をさせていただきます。災害対策、減災対策の観点から幾つか、地元の課題を踏まえて、この機会ですので、質問させていただきます。 　私の地元は大変脆弱な地域でありまして、日本一の海抜ゼロメーター以下の地域であります。また、特に昨年は伊勢湾台風六十年という大変大きな節目の年でもありました。そして、頻発する災害を見ながら、人ごとではない、本当にそういう中で、地域のいろいろな心配や課題も踏まえまして質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　さて、百の診療所より一つの用水路、これは、長年アフガニスタンで現地の人を助け、病気……

第204回国会 予算委員会第三分科会 第2号（2021/02/26、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○長坂副大臣　新型コロナウイルス感染症や第四次産業革命による急激な環境変化が進む中、ＭアンドＡにより新たな経営資源を機動的に取り込むことは、企業の中長期的な企業価値の向上や持続的な成長によって有効な手段と考えております。 　こうした中、改正会社法に基づきまして本年三月一日に株式交付制度が施行され、自社株式を対価とするＭアンドＡが行いやすくなることは、我が国企業にとって多額の金銭の流出を伴わずに買収を実施できるメリットがあると考えているわけであります。 　このため、本制度は、例えば、第一に、手元資金に余裕がないが株式市場で将来性が評価されている新興企業や、第二に、銀行借入れでの資金調達に制約があ……

第204回国会 予算委員会第七分科会 第1号（2021/02/25、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○長坂副大臣　お答え申し上げます。 　エネルギー政策を進める上では、本田委員もよく御承知のスリーＥプラスＳ、まず第一に安全性の確保を大前提といたしまして、エネルギー供給の安定性の確保、気候変動の問題への配慮、そして経済性についてバランスを取ることが重要でございます。資源の乏しい我が国におきましては、エネルギーの安定供給を確保する上ではエネルギー自給率の向上は極めて重要と認識をいたしております。 　こうした観点から、エネルギー自給率を高めるため、徹底した省エネルギー、脱炭素の国産エネルギー源である再生可能エネルギーの最大限の導入、そして、確立した脱炭素電源であり、数年にわたって国内保有燃料だけで……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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