門山宏哲 衆議院議員
48期国会発言一覧

このページでは門山宏哲衆議院議員の48期（2017/10/22〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は48期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院48期）

委員会発言一覧（衆議院48期）

第197回国会 厚生労働委員会 第2号（2018/11/14、48期、自由民主党）【政府役職】

○門山大臣政務官　お答えいたします。 　監理団体は、技能実習生からの相談に適切に応じることがもちろん想定されております。その意味で、仮に技能実習生が監理団体に必要な相談ができず、他団体に相談しなければならないような状況が発生しているようであれば、それは問題であり、また、まことに遺憾でございます。 　そのような問題に対応するべく、昨年十一月から施行された新しい技能実習制度におきましては、新たに設立された外国人技能実習機構を通じて、相談窓口の整備を始めとするさまざまな技能実習生に対する支援策を進めてきております。 　引き続き、これらの取組を通じて技能実習制度の適正な運用に努めてまいります。

第197回国会 厚生労働委員会 第3号（2018/11/21、48期、自由民主党）【政府役職】

○門山大臣政務官　一般的に、個別の事件については、プライバシー保護の観点等から、詳細にはお答えを差し控えさせていただいているものでございますけれども、お尋ねのＡ社、監理団体の活動内容についても、これもやはり個別の内容に及ぶために、お答えすることは差し控えますが、Ａ社に在籍していた技能実習生の一部については、外国人技能実習機構が実習先の変更の支援を行い、新たな実習先に移籍したものと承知しております。
【次の発言】　Ｃ社については、外国人技能実習機構の方が、転籍支援を受け、現在、移籍の手続をとっているところと承知しております。
【次の発言】　認識としては、機構の方も転籍支援をしているし、先生の御指……

第197回国会 厚生労働委員会 第4号（2018/11/30、48期、自由民主党）【政府役職】

○門山大臣政務官　一般論として申し上げさせていただきますと、法務省におきましては、地方入国管理局が行う調査において不適切な行為の端緒を把握した場合には、その情報の信憑性や確度も勘案しつつ、更に必要な調査を行うほか、労働基準監督署や警察等の関係機関への情報提供を行うこととしております。 　具体的には、平成十八年六月の厚生労働省との間の相互通報制度に関する合意に基づき、技能実習生の実習実施機関において労働基準関係法令違反の疑いが認められた事案について、地方入国管理局長から都道府県労働局長宛てに通報することとしております。 　今般の国会審議におきましては、旧制度下のものであるとはいえ、技能実習制度の……

第197回国会 内閣委員会 第5号（2018/11/21、48期、自由民主党）【政府役職】

○門山大臣政務官　お答えいたします。 　本件調査は、技能実習生の失踪に関する状況を把握するために行っているものであるところ、失踪の動機については、技能実習生が支払った金銭の状況や給与を含む修習の環境によるところが大きいと考えられることから、主に、海外の送り出し機関、実習実施者、就労後の就労環境について調査を行っているものでございます。 　また、監理団体は、技能実習が適正に行われていることを監理することが主な業務であり、実習実施者に比べて技能実習生の失踪への関与度が低いと思われることから、本調査においては、全ての対象者に聞き取りを行うまではしていませんものでございます。 　もちろん、技能実習生か……

第197回国会 法務委員会 第1号（2018/11/09、48期、自由民主党）【政府役職】

○門山大臣政務官　法務大臣政務官の門山宏哲でございます。 　国の統治基盤の一つである法務行政を推進するに当たり、山下法務大臣、平口法務副大臣と力を合わせ、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 　葉梨委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

第197回国会 法務委員会 第5号（2018/11/21、48期、自由民主党）【政府役職】

○門山大臣政務官　今の内容について、今のところ、構成員の中には入っておりません。

第197回国会 法務委員会 第7号（2018/11/26、48期、自由民主党）【政府役職】

○門山大臣政務官　いつまでにというか、きょうも実は第二回目のＰＴを開いたわけでございますけれども、今ちょうど論点を整理しておりまして、山尾先生から言われた質問も含めて、どういう聴取票にするか、あるいは実態をどうやって把握かも含めてこれから検討していきたいと思います。まだ期限についてはわかりません。
【次の発言】　もちろんそういうつもりでおります。
【次の発言】　私も今、初めて質問を受けたんですけれども、その関係性の意味するところがちょっとよくわからないんですけれども、少なくとも、失踪動機の中に例えば低賃金というものがあって、それは多分そのまま受け入れて出したものであると。他方、ここの実労働時間……

第197回国会 法務委員会 第8号（2018/11/27、48期、自由民主党）【政府役職】

○門山大臣政務官　私といたしましては、参議院の農林水産委員会に質問通告がありまして、そちらの方に出ていて、ちょうど、藤田先生そして森ゆうこ先生、質問が終わったのが二十四分ころだったと思うんですけれども、それが終わって、その直後に一言、森先生から声をかけられて、十秒ぐらいしゃべった後、こちらが立っているということをその直後に聞きまして、おトイレに行った後、急いでここに駆けつけたというのが事実の経緯でございます。 　皆様方が非常に怒っているという状況も、非常に、私の方は認識しておりませんでして、廊下のときにはちょっとびっくりして、失礼なことを言ったことは本当におわび申し上げますけれども……（発言す……

第198回国会 厚生労働委員会 第3号（2019/03/13、48期、自由民主党）【政府役職】

○門山大臣政務官　お答えいたします。 　新たな外国人材の受入れが大都市圏等に過度に集中しないようにすることについては、さきの国会において法案修正がなされた経緯がありまして、法務省としても極めて重要なことと受けとめているところでございます。 　大都市圏等への集中を防止するためには、地方における外国人の受入れ体制の整備が重要であると考えます。そのため、昨年末、関係閣僚会議で了承された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の中においても暮らしやすい地域社会づくりのための施策が掲げられておりまして、具体的には、外国人が理解できる言語で必要な情報をワンストップで受け取れる、地方公共団体における一元的……

第198回国会 厚生労働委員会 第12号（2019/04/24、48期、自由民主党）【政府役職】

○門山大臣政務官　特定技能について言いますと、法務省令については、受入れ機関の基準として、特定技能雇用契約の締結の日五年以内又はその締結の日以後、出入国又は労働に関する法令に関して不正若しくは著しく不当な行為をした者は該当しないことを求めているところでございます。したがいまして、当該基準に該当しない企業から特定技能外国人の受入れに関する申請があったとしても、その受入れは認められないということになります。 　いずれにいたしましても、法務省としては、労働基準監督行政を所管する厚生労働省と十分に連携しつつ、労働関係法令違反に及んだ企業を受入先とする申請については厳格に審査し、適正な制度の運用に努めて……

第198回国会 厚生労働委員会 第18号（2019/05/17、48期、自由民主党）【政府役職】

○門山大臣政務官　お答えいたします。 　委員が御指摘いただいた二年の見直し規定の趣旨でございますけれども、民法の懲戒権につきましては、家族のあり方にかかわり、国民の間でもさまざまな議論があることから、その規定のあり方を検討するためには、国会における議論等を十分に踏まえながら徹底的な議論を行う必要があると考えております。 　そのため、二年を目途とする検討期間が必要だと考えているわけでございますが、具体的な見直しの方向性については今後検討することになりますが、この検討の際には、高橋委員の御指摘にもありましたように、民法第八百二十二条の規定を削除するということも含め、さまざまな選択肢を視野に入れて検……

第198回国会 厚生労働委員会 第20号（2019/05/22、48期、自由民主党）【政府役職】

○門山大臣政務官　お答えいたします。 　法務省では、退去強制手続に際し、原則として児童は収容しないこととしているのみならず、その児童の監護に必要な親がいる場合には、その親も収容することなく手続を行っておりまして、その方針には変更はないと承知しております。

第198回国会 国土交通委員会 第9号（2019/05/08、48期、自由民主党）【政府役職】

○門山大臣政務官　お答えいたします。 　刑事責任についてのお尋ねでございますけれども、犯罪の成否については、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありまして、一概にお答えすることは困難でありますが、その上で、一般論として申し上げれば、自動運行装置を使用して自動車を運転中に死傷事故が発生した場合、例えば、これは、運転者については、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第五条の過失運転致死傷罪の成否が、また、自動運行装置の製造に関与した者については、刑法第二百十一条の業務上過失致死傷罪の成否が問題となり得るところでございます。 　これらはいずれも過失犯でご……

第198回国会 総務委員会 第4号（2019/02/21、48期、自由民主党）【政府役職】

○門山大臣政務官　足立議員には、本当にいろいろいろ誤解というか、申しわけございません、わざわざ御配慮いただきまして本当に感謝申し上げます。 　いろいろ、質問の順番とかいろいろなことがあると思いますので、私としては、質問をいただいた場合には誠実に答えるというスタンスで徹底させていただきたいと思いますので、どうぞそこのところは御理解をいただきたいと思います。 　どうもありがとうございます。
【次の発言】　私も、足立委員が一生懸命やっていただいて、特に改正入管法の附則第十八条第一項がつくられたということはよく存じ上げております。とにかく、在留カードその他の番号の利用のあり方について検討を加え、必要が……

第198回国会 内閣委員会 第5号（2019/03/13、48期、自由民主党）【政府役職】

○門山大臣政務官　お答えいたします。 　具体的な特定の状況下において、いかなる捜査手法がとられているかについては、お答えは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、刑訴法百九十七条第二項に基づく捜査関係事項照会に対しては、相手方が任意に応じる場合に、その回答を得られることは適法な捜査活動として許容されるものと考えております。
【次の発言】　これは、捜査上有効なデータ等へのアクセスの方法一覧表というタイトルの内部資料というお話という質問に対する答えとしてお答えさせていただきますけれども、検察当局においてこういう文書を保有しているということは承知しているところでございます。（山……

第198回国会 内閣委員会 第11号（2019/04/10、48期、自由民主党）【政府役職】

○門山大臣政務官　総務省はそのような見解だということは今聞きましたけれども、捜査の適法性についてでございますけれども、刑事訴訟法における捜査の適法については、ガイドラインによって定まっているものではなく、あくまで刑事訴訟法の規定の解釈によって定まるものであると承知しております。 　その上で、刑事訴訟法上、位置情報を取得する捜査が強制処分に該当するか否かについては、これは、ＧＰＳ車両に対する判例とか、もう山尾先生よく御承知だと思いますが、一連の最高裁の判決を踏まえつつ、当該情報の性質や情報を入手する態様、事業者の対応など、個別具体的な事案に応じて判断されるべき事柄であるというふうに考えております……

第198回国会 内閣委員会 第15号（2019/04/26、48期、自由民主党）【政府役職】

○門山大臣政務官　スマホゲーム事業者が位置情報という、具体的な特定の事業下で、まず、いかなる捜査手法がとられるかについてお答えすることは、一般的には差し控えさせていただいているところでございますが、繰り返しになりますけれども、ゆっくり読ませていただきますけれども、その上で、強制処分の意義、令状が必要とする強制処分の意義というのは、これは例えば五十一年の最高裁決定において、個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加え、強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段を意味すると判示されております。 　また、そして、これは一般論ですけれども、位置情報を……

第198回国会 文部科学委員会 第7号（2019/04/03、48期、自由民主党）【政府役職】

○門山大臣政務官　法務省におきましては、例年、各教育機関において前年一年間に発生した不法残留者数については把握しておりますけれども、個別の教育機関における不法残留者数は、今の段階では回答を差し控えさせていただいております。
【次の発言】　委員としては、この法務省と文科省の数が違っているということを非常に問題にされているのは御指摘のとおりだと思うんですけれども、法務省の数字というのは、基準日現在の在留資格、留学による在留者数を計上しているものであるということで、数が違っているということはあると思います。 　ただ、やはり乖離の数が多いというところについては、これはしっかり調べる必要があるというふう……

第198回国会 文部科学委員会 第12号（2019/04/24、48期、自由民主党）【政府役職】

○門山大臣政務官　お答えいたします。 　今後のあるべき法曹の姿として、社会の法的需要に応え、高度の法的知識はもとより、幅広い教養と豊かな人間性を基礎に十分な職業倫理を身につけた法曹が社会のさまざまな分野において広く活躍することが期待されていると認識しているわけでございます。 　そして、この法曹需要を踏まえた適正な法曹人口のあり方についてはさまざまな意見があると承知しておりますが、政府の法曹養成制度改革推進会議決定では、法曹人口のあり方について、法曹需要を含めた法曹人口調査の結果等を踏まえた上で、新たな法曹を年間千五百人程度は輩出できるよう必要な取組を進め、さらには、これにとどまることなく、社会……

第198回国会 法務委員会 第5号（2019/03/22、48期、自由民主党）【政府役職】

○門山大臣政務官　お答えいたします。 　失踪事案の調査につきましては、これは失踪事案に関して、まず平成二十九年及び三十年一月から九月までの間に聴取票が作成された失踪技能実習生約五千二百人について、受入れ機関側の不正行為の有無などを調査しているものでございます。 　そして、調査対象である四千二百以上の受入れ機関について、雇用契約書の確認などの基礎調査や電話等による事実確認や関係資料の送付要請、さらには、必要に応じた現地調査などを進めて、その調査作業についてはほぼ完了しておりまして、今、取りまとめに向けた調査結果の集計、分析作業を行っているところでございます。 　また、死亡事案についても、これは二……

第198回国会 法務委員会 第6号（2019/03/26、48期、自由民主党）【政府役職】

○門山大臣政務官　新しいＰＴでは、こういう御指摘も受けていることも踏まえて、客観的な、なるべく正確に調査したものをありていに出していくという方針は確立しております。 　今後どうするかについては、またそれについても言及はするつもりでございますけれども、とりあえず、この聴取票があった、これ自身として資料価値はあるわけでございますので、それを踏まえて今回このＰＴの結果を出させていただくということでございますから、このＰＴの結果を見ていただいて、それに基づいてより正確なものを出すという意味で、ここの、今のこの既に出した聴取票を修正するというものじゃなくて、ここで新しい、よりしっかりわかるものを出してい……

第198回国会 法務委員会 第7号（2019/04/02、48期、自由民主党）【政府役職】

○門山大臣政務官　お答えいたします。 　刑務作業における作業報奨金につきましては、刑事収容施設及び被収容者の処遇に関する法律第九十八条第一項において、受刑者の釈放の際、その時点での計算上の金額である報奨金計算額と同額の金額で初めて確定するものとされております。したがいまして、釈放前の段階で、作業報奨金の支給を受ける権利というものをそもそも観念する余地がありませんので、その譲渡しや差押えということも観念できないとされております。 　他方、一方、刑事収容施設法第九十八条四項においては、この作業報奨金の釈放時支給の原則に対する特別な規定がございます。すなわち、受刑者が釈放前に作業報奨金の支給を受けた……

第198回国会 法務委員会 第11号（2019/04/17、48期、自由民主党）【政府役職】

○門山大臣政務官　お答えいたします。 　技能実習制度においては、不当に高額な手数料等を徴収する不適切な送り出し機関を排除することを主な目的として、送り出し政府との間に二国間取決めを行っており、委員の御指摘のように、現時点では十三カ国との間で作成済みでございます。 　御指摘の中国及びインドネシアとの間の二国間取決めにつきましては、昨年末に関係閣僚会議において了承された総合的対応策において、技能実習の在留資格について、不適切な送り出し機関の関与の排除等を目的とした二国間取決めの作成に至っていない送り出し国のうち、中国、インドネシア、タイについて、平成三十一年四月を目途として同取決めを作成することを……

第198回国会 法務委員会 第12号（2019/04/24、48期、自由民主党）【政府役職】

○門山大臣政務官　お答えいたします。 　プロジェクトチームでは、技能実習制度のより適正な運用のあり方について検討し、運用上の改善を図ることを目的として、主として四つの事項について調査、検討を行いました。 　第一に、平成二十九年一月から平成三十年九月までに聴取票が作成された技能実習生の失踪事案を対象とした実習実施機関に対する不正行為の有無等に関する調査を行いました。 　第二に、平成二十四年から二十九年までの六年間の技能実習生の死亡事案に関する調査を行いました。 　第三に、失踪技能実習生に係る聴取票の様式や聴取方法などのあり方に対する検討を行いました。 　第四に、平成二十九年十一月に施行された技能……

第198回国会 法務委員会 第13号（2019/04/26、48期、自由民主党）【政府役職】

○門山大臣政務官　お答えいたします。 　法務省において先ほど答弁した過去に実施した調査の結果によれば、全国都道府県に相当数の表題部所有者不明土地が存在していると考えられておりまして、これを直ちに解消するということは困難であるという状況です。そのため、必要性、緊急性の高いところから順次開始をしていくことが相当であると考えております。 　三十一年度予算においては、表題部所有者不明土地の解消作業に必要な経費として、所有者等探索委員の委員手当、これは約九千二百万円でございますが、それを含む約一億八千万円を計上しておりまして、本法案の成立、施行後においては、三十一年度中に、先ほど委員も質問に入れていただ……

第198回国会 法務委員会 第17号（2019/05/17、48期、自由民主党）【政府役職】

○門山大臣政務官　お答えいたします。 　特別養子制度は、養親と養子との関係の、実親子間と同様の実質的な親子関係を創設することを目的とするものでございますが、養子となる者が六歳に達している場合には、実の親との関係が強くなっている可能性があり、また就学して分別が生じているため、六歳未満の子供の方が、養親と養子との間に実質的な親子関係を形成することが容易であると考えられたことがあります。 　また、子供の利益を考えると、特別養子縁組はできる限り早い時期に成立させることとし、養子となる者が早期に安定した家庭環境のもとで養育されることとなるのが望ましいと考えられていることもあります。 　さらには、我が国で……

第198回国会 法務委員会 第21号（2019/05/31、48期、自由民主党）【政府役職】

○門山大臣政務官　お答えいたさせていただきます。 　現行法におきましては、五十三年の法改正の際に新設されたこの法律では目的規定を定めていたものでございます。その後、委員ももう既に御指摘されていましたけれども、司法書士、土地家屋調査士は、専門的資格者としてその職域を確立し、また、近年ではその業務範囲が拡大し社会において重要な役割を果たすようになってきているわけでございます。また、最近では、所有者不明土地問題の解決等のために登記制度の適正化が重要な課題となっておりまして、その専門職者としての職責は極めて重くなっているという背景がございます。 　このような状況を踏まえると、司法書士、土地家屋調査士が……

第200回国会 法務委員会 第11号（2019/11/22、48期、自由民主党・無所属の会）

○門山委員　自由民主党の門山宏哲でございます。 　質問の機会をいただきまして、本当にどうもありがとうございます。 　早速質問させていただきますが、まず、本会社法改正案におきましては、株主総会資料の電子提供制度の創設が新たに加えられているわけでございます。 　本制度は、会社の費用と時間の節約、あるいは株主に対する情報提供の充実等の趣旨から見て、やっと電子化に向けて第一歩が進んだなと、まあ、あくまでこれは総会資料の電子提供だけに限るわけでございますけれども、一歩進んだものと評価できるわけでございますけれども、他方で、株主に対する配慮ということで、株主の書面交付請求権というものが認められております。……

第201回国会 安全保障委員会 第2号（2020/04/02、48期、自由民主党・無所属の会）

○門山委員　自由民主党の門山宏哲でございます。質問の機会、ありがとうございます。 　最初に、一問だけでございますが、山本副大臣の宿泊について質問させていただきます。 　山本防衛副大臣は公費で防衛省近隣の宿泊施設に宿泊したとのことでございますが、その事実関係について説明していただきたいです。また、宿泊費を返金すると伺っておりますが、そうすると判断した理由について、あわせて教えてください。
【次の発言】　わかりました。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　まず、サイバー領域における能力強化について質問させていただきます。 　我が国を取り巻く安全保障環境を考えるに、新たな領域、宇宙、サイ……

第201回国会 財務金融委員会 第4号（2020/02/21、48期、自由民主党・無所属の会）

○門山委員　自由民主党の門山宏哲でございます。 　まず最初に、私も、新型コロナウイルス感染症の影響について質問させていただきます。 　この新型コロナウイルスによる感染症が中国そして我が国にも広がりを見せ、その影響により、中国では景気が大幅に減速しているという報道も見られる状況下にありまして、中国のＧＤＰは五％を下回るという予測も出ているところでございます。 　ＳＡＲＳのときと比べて中国のＧＤＰの規模は約四倍にもなっている中で、日本の景気への影響については、先ほど黒田日銀総裁もおっしゃられたように、インバウンド需要、サプライチェーン、世界景気、株価等、さまざまな影響が出ると思われますが、現在、ど……

第204回国会 消費者問題に関する特別委員会 第9号（2021/05/13、48期、自由民主党・無所属の会）

○門山委員　自民党の門山宏哲でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。消費者委員会では、今回初めての質問になります。 　本改正案につきましては、初回無料をうたって、二回目以降、高額な金額を支払わせる詐欺的な定期購入商法や、商品を勝手に送付する送りつけ商法、販売を伴う預託等取引契約について多くの規制を設けるなど、消費者保護を進めている点で評価できるものでございます。 　他方、この委員会でも大分論点になったところでございますが、今回、契約書面等の電磁化がなされるというわけでございます。これについて質問をまずさせていただきます。 　今回、契約書面等の電磁化導入の理由について……

各種会議発言一覧（衆議院48期）

第198回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2019/02/27、48期、自由民主党）【政府役職】

○門山大臣政務官　お答えいたします。 　地方入国管理官署における地方空港の職員の常駐化の目安につきましては、地方空港を管轄する官署ごとに状況が異なることから、一律に基準を設けることは困難でございます。 　空港で勤務する職員については、就航便や旅客数の状況に加え、当該官署が所管する在留審査その他の業務の状況も踏まえつつ、常駐という方法も含め、適切な配置に努めてまいりたいと考えております。
【次の発言】　北九州空港につきましては、福岡入国管理局北九州出張所が管轄しているところでございますが、現状においては、定期便の離発着に際し常時職員四、五名を配置しており、業務量に応じ必要な体制をとっているものと……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

当サイト運営者の新刊のお知らせ
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。