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平野貞夫 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

平野貞夫[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、平野貞夫参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


16期(1992/07/26〜)0本
17期(1995/07/23〜)0本
18期(1998/07/12〜)0本
19期(2001/07/29〜)13本


参議院在籍時通算13本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

19期(2001/07/29〜)

CS放送に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2003/04/07提出、19期)
質問内容
CS放送は、一〇〇社を超える委託放送事業者のうち、その大半は赤字であり、もうかっているのは「ポルノ」だけという誠に惨憺たる状態になっている。このままでは、委託放送事業者の多くが、債務の累積によって事業を休止あるいは廃止に追い込まれ、遠からず我が国においてCS放送を行うことができなくなるおそれすら予想される。
そのようなことになれば、今日のような高度に発展した情報化社会において、迅速に良質な情報を…
答弁内容
一について
CS放送事業者の平成九年度から平成十三年度までにおけるCS放送事業に係る収支の状況は、総務省(旧郵政省)の調査に回答のあった範囲において、別表第一のとおりである。
二について
ジェイサット株式会社の平成九年度から平成十三年度までにおける収支の状況は、別表第二のとおりである。
三について
CS放送は新たな事業の形態であり、一についてで述べたとおり、CS放送事業者のCS放送事業に…

水源涵養保安林に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2003/04/17提出、19期)
質問内容
水源の確保・保全は、現在、国レベルを超え、地球規模の問題となっている。
我が国では、河川勾配が急で、滞水時間が短いことから、古来、山林の保水力を水源涵養と洪水防止のための重要な資源として確保・保護してきた歴史がある。
この中にあって、水源涵養保安林は、特に重要とされる森林に対し、伐採などすべての開発を規制し、水源を確保することを目的として、法による指定を受けた森林である。
つまり、保安林の持…
答弁内容
一について
保安林の指定については、保安林整備臨時措置法(昭和二十九年法律第八十四号)第二条第一項の規定に基づき農林水産大臣が保安林整備計画を定め、農林水産大臣又は都道府県知事は、当該計画に則し、森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第二十五条又は第二十五条の二の規定により保安林の指定を行っている。
二について
農林水産大臣又は都道府県知事は、森林法第二十六条又は第二十六条の二の規定に基づ…

公益法人の指導監督責任に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2003/04/17提出、19期)
質問内容
公益法人は、不特定多数の利益を目的として設立された団体で、税制上の優遇等の特典を得ている。特に、財団法人は理事会の意思によって運営するものとされている。
公益法人の事業の在り方は、厳に不特定多数の利益にそぐうものでなくてはならないことから、主務官庁は各公益法人に対して指導監督の責任を負っている。
主務官庁が、各公益法人を正しく指導監督し、その事業目的が正しく実行されることは、国民・国家にとって…
答弁内容
一について
財団法人については、民法(明治二十九年法律第八十九号)第六十七条、公益法人の設立及び監督に関する府省令、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」(平成八年九月二十日閣議決定)等に基づき、定期的に事業報告書、収支決算書等の資料の提出を受けるとともに、必要に応じ報告を求め、これらを踏まえて命令、助言等の必要な指導監督を行っているところである。
二の1について
保安林が不正に開発された疑…

CS放送に関する再質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2003/06/03提出、19期)
質問内容
平成十五年四月七日付けでCS放送に関する質問主意書(以下「前回質問主意書」という。)を提出し、同年五月二十三日付けで内閣総理大臣臨時代理福田康夫国務大臣より、答弁書を受領した。
しかしながら、答弁書は、重要な点において、質問に回答していない部分がある。
また、総務省は、平成十五年四月十七日付けで、「衛星放送におけるプラットフォーム事業者の業務に係るガイドラインに関する指針」を公表しており、この…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成十五年五月二十三日内閣参質一五六第一九号)三についてで答弁したとおり、CS放送は新たな事業の形態であり、立ち上がり期にあるため、収支が黒字であるCS放送事業者の数は、増加してきているものの、いまだ四割程度にとどまっているものと考える。
二及び三について
先の答弁書三についてで答弁したとおり、CS放送事業者のCS放送事業に係る収益は順調に伸びてきているとともに、収支…

「心神喪失等医療観察法案」に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2003/06/10提出、19期)
質問内容
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案(以下「本法案」という。)については、第百五十四回国会から第百五十六回国会までの国会審議を踏まえてもなお、現在の精神医療の問題と本法案の実施・運用にかかわる疑問が残されている。
審議において、坂口厚生労働大臣始め政府参考人からも第百五十四回国会から第百五十六回国会を通じて、しばしば精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(以下…
答弁内容
一について
お尋ねの数については暦年で把握しており、平成九年一月一日から平成十三年十二月三十一日までの五年間について、第百五十六回国会において成立した心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(以下「本法律」という。)第二条第三項に規定する対象者の各年ごとの数(ただし、不起訴処分をされた者については、心神耗弱者である疑いのある者を含めて計上した。)並びにその罪名別及び…

水源涵養保安林に関する再質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2003/07/01提出、19期)
質問内容
平成十五年四月十七日に提出した「水源涵養保安林に関する質問主意書」に対する答弁書の内容が不十分であるので再度質問する。
一、答弁書「三について」に関して、「森林の面積は、保安林の指定の要件とはなっていない」とあるが、保安林を指定するに当たっては、面積、地形、植生、降雨量などの基本条件を事前に検討することが必要不可欠である。実際の面積が、指定面積の三分の一しかなかったとしたら、保安林の機能も三分の…
答弁内容
一及び三について
保安林の指定に当たっては、森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第三十三条第一項の規定に基づき、保安林の所在場所、指定の目的等を告示することとされているが、お尋ねのような「指定面積」を告示することとはされていない。また、保安林に指定されている森林の区域が縮小された場合には、その機能の維持に影響が生じることがあると考えられるが、御指摘の静岡県駿東郡小山町大御神字内山八八〇番地の…

公益法人の指導監督責任に関する再質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2003/07/01提出、19期)
質問内容
平成十五年四月十七日に提出した「公益法人の指導監督責任に関する質問主意書」に対する答弁書に関し次の点について再度質問する。
一、答弁書「二の1について」に関して、財団法人冨士霊園(以下「財団」という。)による、保安林不正開発に関する報道がなされたことを承知していたとの答弁であるが、監督省庁として厚生労働省が、その報道の真偽を確認したのは、当方の質問主意書提出以降の本年五月六日となっている。最初に…
答弁内容
一について
御指摘の報道があった平成十四年七月十六日に、静岡県に対し、財団法人冨士霊園(以下「財団」という。)が同県小山町の保安林を違法に開発した事実の有無を電話で照会したところ、そうした事実はない旨の回答があったため、その時点では、何らかの措置を講ずる必要はないと判断したものである。
その後、先の質問主意書(平成十五年四月十七日質問第二四号。以下「前回の質問主意書」という。)を受けて、本年五…

鍼灸マッサージ医療に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2003/07/25提出、19期)
質問内容
鍼灸マッサージは、我が国の伝統医療として千年にわたり国民の医療として支持され、民族の財産でもある。近代医学の導入により医療行政から排除的取扱いを受け、制度上十分な位置付けがなされないままになっている。近時、人間の心身にわたる総合的医療として東洋医学が世界的に見直される中で、鍼灸マッサージの効用が高く評価されている。しかしながら、我が国医療行政における鍼灸マッサージとほかの医療との差別は大きく、国民…
答弁内容
一について
健康保険法(大正十一年法律第七十号)においては、保険医療機関が被保険者に対して療養の給付を行うことを原則とするとともに、入院時食事療養費、特定療養費及び訪問看護療養費の支給については、保険者は被保険者に代わり、療養の提供者に当該療養に要した費用のうち一部負担金相当額又は標準負担額を除いた額を直接支払うこと(以下「現物給付化」という。)ができる旨が規定されている。
一方、同法第八十七…

福岡県警察における「カジノバー汚職事件」に関する質問主意書

第157回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2003/10/06提出、19期)
質問内容
二〇〇一年十二月から昨年七月にかけて摘発された福岡県警察における「カジノバー汚職事件」(以下「本事件」という。)について、次のとおり質問する。
一、本事件の捜査から公判に至る経緯等について
1 本事件の捜査の端緒並びに各被疑者の逮捕日時、送検日時及び被疑事実をそれぞれ示されたい。
2 本事件の送検までの捜査経過を明らかにされたい。
3 本事件の各被疑者に対する起訴又は不起訴処分の別及びその…
答弁内容
一の1及び2について
お尋ねの事件(以下「本事件」という。)の端緒については、福岡県警察において、匿名の通報と公表しているものと承知している。
本事件については、福岡県警察において、その通報を受けた後、所要の捜査を尽くし、平成十三年十二月十日から平成十四年五月三日までの間に、収賄被疑者として警察官四名を逮捕するとともに、贈賄被疑者六名を逮捕し、平成十三年十二月十一日から平成十四年六月十八日まで…

CS放送に関する質問主意書

第157回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2003/10/06提出、19期)
質問内容
CS放送は、百社を超える委託放送事業者のうち、その大半は赤字であり、もうかっているのは「ポルノ」だけという誠に惨憺たる状態になっている。このままでは、委託放送事業者の多くが、債務の累積によって事業を休止あるいは廃止に追い込まれ、遠からず我が国においてはCS放送を行うことができなくなるおそれすら予想される。
そのようなことになれば、今日のような高度に発展した情報化社会において、迅速に良質な情報を伝…
答弁内容
一から三までについて
平成十四年三月二十二日、株式会社シー・ネットから公正取引委員会に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)第四十五条第一項の規定に基づき、ジェイサット株式会社及び株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(以下「ジェイサット等」という。)が独占禁止法第三条及び第十九条の規定に違反する行為を行っている旨の…

福岡県警察における「カジノバー汚職事件」に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2003/11/19提出、19期)
質問内容
本年一一月一一日付け福岡県警察における「カジノバー汚職事件」に関する質問に対する答弁書(内閣参質一五七第四号。以下「答弁書」という。)に対し、私が入手した資料などを基に、改めて次のとおり質問する。有権者や納税者が納得できる、誠実で分かりやすい答弁を求める。
一 捜査の経緯について
1 答弁書「一の1及び2について」記載の「匿名の通報」「所要の捜査」の内容について、具体的に説明されたい。
2 …
答弁内容
一の1について
福岡県警察において、収賄被疑者のうちの一名に係る匿名の通報を受けた後、事案の真相を明らかにするため、被疑者その他の関係者を取り調べるなどの捜査を行ったと公表しているものと承知している。
一の2について
収賄被告人四名の氏名は、池田蔵、坂田一臣、樋口秀美及び松尾和弘であり、同人らの犯行当時と逮捕当時の職業はいずれも警察官である。
贈賄被告人五名の氏名は、山本功こと李功、松尾誠…

北九州市における飲食店襲撃事件に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2003/11/19提出、19期)
質問内容
北九州市小倉北区で本年八月、飲食店「ぼおるど」に手榴弾が投げ込まれた事件について、逮捕時に死亡した被疑者の遺族への配慮という観点から、次のとおり質問する。
一 事件の概要について
1 事件発生当時の状況について、概要を示されたい。
2 その後の捜査状況について、説明されたい。
3 事件の動機、背景について、どのように考えているか。
二 被疑者について
1 手榴弾を投げ込んだとされる被疑…
答弁内容
一の1について
お尋ねの事件(以下「本事件」という。)は、平成十五年八月十八日午後八時ころ、指定暴力団四代目工藤會組員である被疑者が、福岡県北九州市小倉北区所在の飲食店に押し入り、所携の爆発物を営業中の飲食店内で投てき爆発させ、従業員十二名を負傷させた事件と承知している。
一の2について
福岡県警察において、爆発物使用による殺人未遂等事件として所要の捜査を推進しているものと承知している。

北九州市における飲食店襲撃事件に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2004/01/28提出、19期)
質問内容
福岡県北九州市小倉北区の飲食店「ぼおるど」襲撃事件に関し、去る平成十五年十一月十九日に質問主意書を提出したところ、国会法第七十五条第二項に定める「受け取った日から七日以内」の期間(以下「法定期間」という。)を大幅に超過して答弁が延期され、年が明けた平成十六年一月十六日に答弁書(以下「答弁書」という。)を受領した。現在捜査中の刑事事件についての質問のため、迅速な答弁が必要であり、法定期間内に答弁しな…
答弁内容
一の1について
先の答弁書(平成十六年一月十六日内閣参質一五八第二号)は複数の職員で作成したものであるところ、これらの職員は、当該答弁書の作成に並行して他の業務にも従事していたため、平成十五年十二月二十七日から平成十六年一月四日の間に、当該答弁書の作成に従事するために出勤した職員の延べ人数を明らかにすることは困難である。
一の2について
政府としては、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)によ…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/13

平野貞夫[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書



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