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牧山弘恵 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、牧山弘恵参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期提出数
21期（2007/07/29～）17本
22期（2010/07/11～）0本
23期（2013/07/21～）55本
24期（2016/07/10～）91本
25期（2019/07/21～）99本
26期（2022/07/10～）10本
参議院在籍時通算272本
21期（2007/07/29～）17本
22期（2010/07/11～）0本
23期（2013/07/21～）55本
24期（2016/07/10～）91本
25期（2019/07/21～）99本
26期（2022/07/10～）10本
参議院在籍時通算272本
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
21期（2007/07/29～）
アフリカ支援に関しての認識及びＴＩＣＡＤⅣへの取組に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2008/02/27提出、21期）
質問内容
本年五月第四回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）が横浜で開催される。アフリカ開発会議は、日本が議長国として開催する北海道・洞爺湖サミットへも繋がる重要な会議であると認識している。
そこで、政府のアフリカ支援に関しての認識及びＴＩＣＡＤⅣへの取組について質問する。
一 アフリカ支援については、昨年四月の海外経済協力会議において、農業、インフラ、貿易、資源開発など「経済成長を通じた貧困削減」、教育、…
本年五月第四回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）が横浜で開催される。アフリカ開発会議は、日本が議長国として開催する北海道・洞爺湖サミットへも繋がる重要な会議であると認識している。
そこで、政府のアフリカ支援に関しての認識及びＴＩＣＡＤⅣへの取組について質問する。
一 アフリカ支援については、昨年四月の海外経済協力会議において、農業、インフラ、貿易、資源開発など「経済成長を通じた貧困削減」、教育、…
答弁内容
一について
政府としては、第四回アフリカ開発会議（以下「ＴＩＣＡＤⅣ」という。）に向け、成長の加速化、ミレニアム開発目標の達成及び平和の定着を含む人間の安全保障の確立、並びに環境・気候変動問題への対処を重点事項として来年度のアフリカ支援を行っていく方針である。
二について
「国際協力に関する有識者会議」中間報告の提言及び参議院政府開発援助等に関する特別委員会の提言については、我が国が国際協力…
一について
政府としては、第四回アフリカ開発会議（以下「ＴＩＣＡＤⅣ」という。）に向け、成長の加速化、ミレニアム開発目標の達成及び平和の定着を含む人間の安全保障の確立、並びに環境・気候変動問題への対処を重点事項として来年度のアフリカ支援を行っていく方針である。
二について
「国際協力に関する有識者会議」中間報告の提言及び参議院政府開発援助等に関する特別委員会の提言については、我が国が国際協力…
特例子会社等による障害者雇用に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第60号（2008/03/03提出、21期）
質問内容
障害者雇用に関しては、特例子会社の設立により新たな雇用の場をつくり出す対策が昭和六十三年から施行されているが、平成十九年四月現在、特例子会社は全国で二百十三社、障害者の雇用数は約五千七百人にとどまっている。
そこで、政府の障害者雇用対策に関して質問する。
一 安定した職に就くことを希望している障害者に対して、政府はどのような取組をしているのか。身体障害者、知的障害者、精神障害者、それぞれについ…
障害者雇用に関しては、特例子会社の設立により新たな雇用の場をつくり出す対策が昭和六十三年から施行されているが、平成十九年四月現在、特例子会社は全国で二百十三社、障害者の雇用数は約五千七百人にとどまっている。
そこで、政府の障害者雇用対策に関して質問する。
一 安定した職に就くことを希望している障害者に対して、政府はどのような取組をしているのか。身体障害者、知的障害者、精神障害者、それぞれについ…
答弁内容
一について
厚生労働省が平成十八年に実施した身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査によると、十五歳以上六十四歳以下の身体障害者のうち就業している者の割合は四十三・〇パーセント、十五歳以上六十四歳以下の知的障害者のうち就業している者の割合は五十二・六パーセント、十五歳以上六十四歳以下の精神障害者のうち就業している者の割合は十七・三パーセントとなっている。
障害者の雇用促進に関しては、障…
一について
厚生労働省が平成十八年に実施した身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査によると、十五歳以上六十四歳以下の身体障害者のうち就業している者の割合は四十三・〇パーセント、十五歳以上六十四歳以下の知的障害者のうち就業している者の割合は五十二・六パーセント、十五歳以上六十四歳以下の精神障害者のうち就業している者の割合は十七・三パーセントとなっている。
障害者の雇用促進に関しては、障…
「後期高齢者医療制度」の通称を「長寿医療制度」にすることに関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2008/04/03提出、21期）
質問内容
七十五歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」が四月一日から始まり、千三百万人の国民が国保などから新制度に移行したが、同日、福田総理が閣議で、舛添厚生労働大臣に対して、「後期高齢者医療制度」の通称を「長寿医療制度」とするように指示した。
そこで、「長寿医療制度」に関して質問する。
一 「後期高齢者医療制度」の施行に先立って、認知度を上げるための周知広報費用をいくらかけたか。三月の政府広報は二億…
七十五歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」が四月一日から始まり、千三百万人の国民が国保などから新制度に移行したが、同日、福田総理が閣議で、舛添厚生労働大臣に対して、「後期高齢者医療制度」の通称を「長寿医療制度」とするように指示した。
そこで、「長寿医療制度」に関して質問する。
一 「後期高齢者医療制度」の施行に先立って、認知度を上げるための周知広報費用をいくらかけたか。三月の政府広報は二億…
答弁内容
一について
お尋ねの後期高齢者医療制度の周知のための広報については、これまで、政府、各後期高齢者医療広域連合、各市町村等において、様々な手段により実施してきている。また、お尋ねの費用については、他の事項と併せて広報を行い、当該制度の広報費用のみを正確に算出することが困難であるものもある。そのため、現時点でお示しできるものとして代表的な広報媒体により政府が行った広報に関して、その内容及び費用をお示…
一について
お尋ねの後期高齢者医療制度の周知のための広報については、これまで、政府、各後期高齢者医療広域連合、各市町村等において、様々な手段により実施してきている。また、お尋ねの費用については、他の事項と併せて広報を行い、当該制度の広報費用のみを正確に算出することが困難であるものもある。そのため、現時点でお示しできるものとして代表的な広報媒体により政府が行った広報に関して、その内容及び費用をお示…
病院の安全に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第158号（2008/06/12提出、21期）
質問内容
病院は多くの社会的使命を持った機関であると認識しているが、来院する患者が犯罪等に巻き込まれないよう安全を担保していくことは重要であると考える。
そこで、病院の安全に関しての認識及び取組について質問する。
一 本来、病院は患者の命を救うための機関であるにもかかわらず、病院内での人違い射殺事件など深刻な犯罪があとを絶たない。厚生労働省は平成十八年九月二十五日に「医療機関における安全管理体制」の通達…
病院は多くの社会的使命を持った機関であると認識しているが、来院する患者が犯罪等に巻き込まれないよう安全を担保していくことは重要であると考える。
そこで、病院の安全に関しての認識及び取組について質問する。
一 本来、病院は患者の命を救うための機関であるにもかかわらず、病院内での人違い射殺事件など深刻な犯罪があとを絶たない。厚生労働省は平成十八年九月二十五日に「医療機関における安全管理体制」の通達…
答弁内容
一及び二について
医療機関において防犯上必要な措置を講ずることは当然のことであり、各医療機関がそれぞれの状況に応じて具体的な措置を講ずべきものであると考える。
厚生労働省としては、その際の参考として、「「医療機関における安全管理体制について（院内で発生する乳児連れ去りや盗難等の被害及び職員への暴力被害への取り組みに関して）」について」（平成十八年九月二十五日付け医政総発第○九二五○○一号厚生労…
一及び二について
医療機関において防犯上必要な措置を講ずることは当然のことであり、各医療機関がそれぞれの状況に応じて具体的な措置を講ずべきものであると考える。
厚生労働省としては、その際の参考として、「「医療機関における安全管理体制について（院内で発生する乳児連れ去りや盗難等の被害及び職員への暴力被害への取り組みに関して）」について」（平成十八年九月二十五日付け医政総発第○九二五○○一号厚生労…
わが国の入学試験制度および福祉教育に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第159号（2008/06/12提出、21期）
質問内容
十八歳人口の大学全入時代を迎え、大学における入学試験制度および、入学後の教育に関しての社会的関心は高まっている。近年、私立大学を中心にＡＯ入学試験など福祉活動を評価する取組がなされているが、国立大学では一部の大学においてＡＯ入学試験が行われているだけである。
例えば米国における大学入学試験では、高等学校在籍中の成績評価がきわめて優れていることは当然のこととして、バランスのとれた人物を求めることか…
十八歳人口の大学全入時代を迎え、大学における入学試験制度および、入学後の教育に関しての社会的関心は高まっている。近年、私立大学を中心にＡＯ入学試験など福祉活動を評価する取組がなされているが、国立大学では一部の大学においてＡＯ入学試験が行われているだけである。
例えば米国における大学入学試験では、高等学校在籍中の成績評価がきわめて優れていることは当然のこととして、バランスのとれた人物を求めることか…
答弁内容
一について
文部科学省としては、大学入試の内容及び方法は、受験者の福祉活動の経験を評価の対象とするか否かを含め、各大学がそれぞれの教育理念、教育内容等に応じて定めるべきものであると考えている。なお、受験者の福祉活動等の経験を入学者選抜における評価の対象としている国立大学は、平成十八年度入試において二十九校で、国立大学全体の約三十五パーセントとなっており、文部科学省としては、大学入試において、各大…
一について
文部科学省としては、大学入試の内容及び方法は、受験者の福祉活動の経験を評価の対象とするか否かを含め、各大学がそれぞれの教育理念、教育内容等に応じて定めるべきものであると考えている。なお、受験者の福祉活動等の経験を入学者選抜における評価の対象としている国立大学は、平成十八年度入試において二十九校で、国立大学全体の約三十五パーセントとなっており、文部科学省としては、大学入試において、各大…
団塊世代を始めとする退職者らが持つ特技を児童教育に活かす取組に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第194号（2008/06/20提出、21期）
質問内容
平成十九年度から「放課後子どもプラン」が始まり、子どもたちが放課後に安心して過ごせる安全な場を提供する取組が始まった。退職者らと教育現場を繋ぐ有効な手段として期待されている。
そこで政府に、退職者らが持つ伝統文化などの特技を教育の場で活用していく取組について質問する。
一 「放課後子どもプラン」は、文部科学省と厚生労働省が各自治体に協力を呼びかけて普及活動を展開していると認識しているが、政府と…
平成十九年度から「放課後子どもプラン」が始まり、子どもたちが放課後に安心して過ごせる安全な場を提供する取組が始まった。退職者らと教育現場を繋ぐ有効な手段として期待されている。
そこで政府に、退職者らが持つ伝統文化などの特技を教育の場で活用していく取組について質問する。
一 「放課後子どもプラン」は、文部科学省と厚生労働省が各自治体に協力を呼びかけて普及活動を展開していると認識しているが、政府と…
答弁内容
一及び三について
放課後子どもプランについては、御指摘の退職者や大学生を含む地域の様々な世代の方の協力が必要であると考えており、政府としては、このような協力が得られるよう、引き続き、積極的な広報に努めるとともに、事業への協力者の確保等を担うコーディネーターの配置を促進するなど、各地域の実情に応じた取組を支援してまいりたいと考えている。
二について
御指摘の退職者を含む地域の様々な方がその経験…
一及び三について
放課後子どもプランについては、御指摘の退職者や大学生を含む地域の様々な世代の方の協力が必要であると考えており、政府としては、このような協力が得られるよう、引き続き、積極的な広報に努めるとともに、事業への協力者の確保等を担うコーディネーターの配置を促進するなど、各地域の実情に応じた取組を支援してまいりたいと考えている。
二について
御指摘の退職者を含む地域の様々な方がその経験…
我が国の寄附税制に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第195号（2008/06/20提出、21期）
質問内容
主要国の寄附金に関する税制において、優遇される団体数は、米国が二〇〇六年で百六万四千百九十一団体、英国が二〇〇七年末で十六万九千二百九十九団体、日本では、指定寄附金五百七十四団体（平成十八年度）、特定公益増進法人に対する寄附金二万六百六十二団体（平成十八年四月一日現在）、認定特定非営利活動法人に対する寄附金八十七団体（平成二十年六月一日現在）にすぎない。
そこで、我が国の寄附税制に関して質問する…
主要国の寄附金に関する税制において、優遇される団体数は、米国が二〇〇六年で百六万四千百九十一団体、英国が二〇〇七年末で十六万九千二百九十九団体、日本では、指定寄附金五百七十四団体（平成十八年度）、特定公益増進法人に対する寄附金二万六百六十二団体（平成十八年四月一日現在）、認定特定非営利活動法人に対する寄附金八十七団体（平成二十年六月一日現在）にすぎない。
そこで、我が国の寄附税制に関して質問する…
答弁内容
一について
平成十九年度における指定寄附金の支出先の対象となる法人又は事業の数は延べ七百六十八であり、平成二十年における特定公益増進法人の数については、同年七月中旬を目途に取りまとめる予定であるが、現時点で把握しているものは、同年四月一日における社会福祉法人を除く特定公益増進法人の数は二千四百七十二、平成十九年三月三十一日における社会福祉法人である特定公益増進法人の数は一万八千六百三十四であり、…
一について
平成十九年度における指定寄附金の支出先の対象となる法人又は事業の数は延べ七百六十八であり、平成二十年における特定公益増進法人の数については、同年七月中旬を目途に取りまとめる予定であるが、現時点で把握しているものは、同年四月一日における社会福祉法人を除く特定公益増進法人の数は二千四百七十二、平成十九年三月三十一日における社会福祉法人である特定公益増進法人の数は一万八千六百三十四であり、…
羽田空港の再拡張事業と国際化に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2008/09/25提出、21期）
質問内容
羽田空港の再拡張事業と国際化に関して、以下質問する。
一 国土交通省は羽田空港の第四滑走路供用開始に伴い、国際線枠について深夜早朝の時間帯を中心に発着回数を三万回増やし、合計六万回にすると表明した。このことについては評価できる。
しかしながら、この国際線枠についてはまだ不十分であるとの意見があることは周知の事実であり、さらには昼間に国際線枠を増やすべきであるとの声も多い。
また、就航路線につ…
羽田空港の再拡張事業と国際化に関して、以下質問する。
一 国土交通省は羽田空港の第四滑走路供用開始に伴い、国際線枠について深夜早朝の時間帯を中心に発着回数を三万回増やし、合計六万回にすると表明した。このことについては評価できる。
しかしながら、この国際線枠についてはまだ不十分であるとの意見があることは周知の事実であり、さらには昼間に国際線枠を増やすべきであるとの声も多い。
また、就航路線につ…
答弁内容
一について
平成二十二年の東京国際空港（以下「羽田空港」という。）の第四滑走路の供用開始以降の増枠は、管制官及びパイロット双方の慣熟により安全を確保しつつ段階的に実施する必要がある中で、供用開始当初の増枠をできる限り国際線に振り向けて、昼間時間帯（六時から二十三時までの時間帯をいう。以下同じ。）については約三万回を就航させることとしており、供用開始当初における国内線の増枠は必要最小限となっている…
一について
平成二十二年の東京国際空港（以下「羽田空港」という。）の第四滑走路の供用開始以降の増枠は、管制官及びパイロット双方の慣熟により安全を確保しつつ段階的に実施する必要がある中で、供用開始当初の増枠をできる限り国際線に振り向けて、昼間時間帯（六時から二十三時までの時間帯をいう。以下同じ。）については約三万回を就航させることとしており、供用開始当初における国内線の増枠は必要最小限となっている…
我が国のＯＤＡ政策とアフリカ支援に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2008/09/26提出、21期）
質問内容
本年五月、横浜市で開催された第四回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）において、アフリカにおける母子保健の向上が「ＴＩＣＡＤ支援策」のひとつとして総理スピーチで表明されたほか、同会議の成果文書である「横浜宣言」及び「横浜行動計画」においても母子保健の向上が優先課題とされた。そこで、以下質問する。
一 ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の５は、途上国の母子保健の向上について具体的な目標を提示しているが、特…
本年五月、横浜市で開催された第四回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）において、アフリカにおける母子保健の向上が「ＴＩＣＡＤ支援策」のひとつとして総理スピーチで表明されたほか、同会議の成果文書である「横浜宣言」及び「横浜行動計画」においても母子保健の向上が優先課題とされた。そこで、以下質問する。
一 ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の５は、途上国の母子保健の向上について具体的な目標を提示しているが、特…
答弁内容
一について
我が国は、保健関連のミレニアム開発目標（以下「ＭＤＧｓ」という。）の達成に貢献するため、二国間及び多国間の支援を通じて、妊産婦の健康の改善、乳幼児の死亡率削減、感染症対策に資する包括的な支援を実施している。二千六年の我が国の「妊産婦の健康の改善」を含む保健分野及び人口・リプロダクティブ・ヘルス分野における支援額は、経済協力開発機構開発援助委員会（以下「ＤＡＣ」という。）の統計において…
一について
我が国は、保健関連のミレニアム開発目標（以下「ＭＤＧｓ」という。）の達成に貢献するため、二国間及び多国間の支援を通じて、妊産婦の健康の改善、乳幼児の死亡率削減、感染症対策に資する包括的な支援を実施している。二千六年の我が国の「妊産婦の健康の改善」を含む保健分野及び人口・リプロダクティブ・ヘルス分野における支援額は、経済協力開発機構開発援助委員会（以下「ＤＡＣ」という。）の統計において…
団塊世代を始めとする退職者らが持つ特技を児童教育に活かす取組に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2008/10/03提出、21期）
質問内容
団塊世代を始めとする退職者らが持つ特技を児童教育に活かす取組に関し、第百六十九回国会において質問（第一六九回国会質問第一九四号）したところであるが、答弁内容が不十分であるので改めて以下のとおり質問する。
一 親の所得格差が、子の学力に代表される教育格差を拡大しつつあると指摘されている。政府はこの指摘に対して関心または懸念を持っているのか認識を示されたい。
また、所得格差と教育格差に関しての因果…
団塊世代を始めとする退職者らが持つ特技を児童教育に活かす取組に関し、第百六十九回国会において質問（第一六九回国会質問第一九四号）したところであるが、答弁内容が不十分であるので改めて以下のとおり質問する。
一 親の所得格差が、子の学力に代表される教育格差を拡大しつつあると指摘されている。政府はこの指摘に対して関心または懸念を持っているのか認識を示されたい。
また、所得格差と教育格差に関しての因果…
答弁内容
一について
文部科学省としては、平成十九年度及び二十年度に小学校第六学年及び中学校第三学年を対象に実施した全国学力・学習状況調査の結果を分析したところであり、これによれば、就学援助を受けている児童生徒の割合が高い学校の方が、その割合が低い学校よりも平均正答率が低い傾向が見られたところであるが、保護者の所得と子どもの学力との因果関係は必ずしも明らかになっていないものと認識している。文部科学省として…
一について
文部科学省としては、平成十九年度及び二十年度に小学校第六学年及び中学校第三学年を対象に実施した全国学力・学習状況調査の結果を分析したところであり、これによれば、就学援助を受けている児童生徒の割合が高い学校の方が、その割合が低い学校よりも平均正答率が低い傾向が見られたところであるが、保護者の所得と子どもの学力との因果関係は必ずしも明らかになっていないものと認識している。文部科学省として…
麻生内閣総理大臣のＯＤＡ予算増額発言に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第104号（2008/11/27提出、21期）
質問内容
麻生太郎内閣総理大臣は十一月二十六日、自民党「外交力強化に関する特命委員会」の提言を受け、「外交力の強化は日本にとって最も重要な政策課題」であるとし、来年度ＯＤＡ予算に関して「来年はマイナスは駄目だ」と述べたとされている。そこで以下質問する。
一 「来年はマイナスは駄目だ」との麻生内閣総理大臣発言は、平成二十一年度ＯＤＡ予算を増額することなのか、政府の認識を示されたい。
二 小泉内閣総理大臣（…
麻生太郎内閣総理大臣は十一月二十六日、自民党「外交力強化に関する特命委員会」の提言を受け、「外交力の強化は日本にとって最も重要な政策課題」であるとし、来年度ＯＤＡ予算に関して「来年はマイナスは駄目だ」と述べたとされている。そこで以下質問する。
一 「来年はマイナスは駄目だ」との麻生内閣総理大臣発言は、平成二十一年度ＯＤＡ予算を増額することなのか、政府の認識を示されたい。
二 小泉内閣総理大臣（…
答弁内容
一及び二について
政府としては、歳出改革を通じて財政再建に取り組むとのこれまでの方針の下、必要な政府開発援助予算を確保していくことが重要であると考えており、危機に対処するため、戦略的国際協力のイニシアティブを推進することに留意して、平成二十一年度予算編成作業を進める考えである。
一及び二について
政府としては、歳出改革を通じて財政再建に取り組むとのこれまでの方針の下、必要な政府開発援助予算を確保していくことが重要であると考えており、危機に対処するため、戦略的国際協力のイニシアティブを推進することに留意して、平成二十一年度予算編成作業を進める考えである。
麻生内閣総理大臣のＯＤＡ予算増額発言の微修正発言に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第113号（2008/12/01提出、21期）
質問内容
麻生太郎内閣総理大臣は十一月二十七日、ＯＤＡ予算について記者団に対し、「今年と同じ額でもドルが下がった分だけ増額になる。ドルベースで言うと同じでも増える。それが基本」と述べ、二十六日の自民党「外交力強化に関する特命委員会」の提言を受け来年度ＯＤＡ予算に関し「来年はマイナスは駄目だ」とした発言を「微修正」したと報じられている。そこで、以下質問する。
一 平成二十年度一般会計ＯＤＡ予算の支出官レート…
麻生太郎内閣総理大臣は十一月二十七日、ＯＤＡ予算について記者団に対し、「今年と同じ額でもドルが下がった分だけ増額になる。ドルベースで言うと同じでも増える。それが基本」と述べ、二十六日の自民党「外交力強化に関する特命委員会」の提言を受け来年度ＯＤＡ予算に関し「来年はマイナスは駄目だ」とした発言を「微修正」したと報じられている。そこで、以下質問する。
一 平成二十年度一般会計ＯＤＡ予算の支出官レート…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、歳出改革を通じて財政再建に取り組むとのこれまでの方針の下、必要な政府開発援助予算を確保していくことが重要であると考えており、危機に対処するため、戦略的国際協力のイニシアティブを推進することに留意して、平成二十一年度予算編成作業を進める考えである。
一から三までについて
政府としては、歳出改革を通じて財政再建に取り組むとのこれまでの方針の下、必要な政府開発援助予算を確保していくことが重要であると考えており、危機に対処するため、戦略的国際協力のイニシアティブを推進することに留意して、平成二十一年度予算編成作業を進める考えである。
麻生内閣総理大臣のＯＤＡ予算増額発言の微修正発言に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第151号（2008/12/24提出、21期）
質問内容
麻生太郎内閣総理大臣がＯＤＡ予算について「来年はマイナスは駄目だ」と発言したのち、「今年と同じ額でもドルが下がった分だけ増額になる。ドルベースで言うと同じでも増える。それが基本」と述べ前言を微修正したことについて質問主意書を提出したところ、平成二十年十二月九日付で答弁がなされた（内閣参質一七〇第一一三号）が、これを踏まえ以下のとおり再質問する。
一 先般の麻生内閣総理大臣の「来年はマイナスは駄目…
麻生太郎内閣総理大臣がＯＤＡ予算について「来年はマイナスは駄目だ」と発言したのち、「今年と同じ額でもドルが下がった分だけ増額になる。ドルベースで言うと同じでも増える。それが基本」と述べ前言を微修正したことについて質問主意書を提出したところ、平成二十年十二月九日付で答弁がなされた（内閣参質一七〇第一一三号）が、これを踏まえ以下のとおり再質問する。
一 先般の麻生内閣総理大臣の「来年はマイナスは駄目…
答弁内容
一から四までについて
政府としては、昨年我が国が主催した第四回アフリカ開発会議及び北海道洞爺湖サミットの成果や、現下の金融経済状況も踏まえ、戦略的な国際協力の実施に一層努めていく考えであり、歳出改革を通じて財政再建に取り組むとのこれまでの方針の下、我が国の既存の国際公約を着実に実施するためにも、必要な政府開発援助予算を確保していくことが重要であると考えている。
一から四までについて
政府としては、昨年我が国が主催した第四回アフリカ開発会議及び北海道洞爺湖サミットの成果や、現下の金融経済状況も踏まえ、戦略的な国際協力の実施に一層努めていく考えであり、歳出改革を通じて財政再建に取り組むとのこれまでの方針の下、我が国の既存の国際公約を着実に実施するためにも、必要な政府開発援助予算を確保していくことが重要であると考えている。
メガソーラーに関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第141号（2009/04/20提出、21期）
質問内容
地球温暖化対策の切り札としてメガソーラーの普及が進められている。
北海道稚内市では五千キロワット、山梨県北杜市では二千キロワットの施設が既に稼働中だが、二〇一〇年度以降大阪府、福岡県、東京都、神奈川県、山梨県などで順次大規模な施設の稼働が予定されている。
しかしながら、二〇〇五年日本の太陽光発電量はドイツに抜かれ世界第二位となり、二〇〇八年末にはスペインにも抜かれ世界第三位となってしまった。さ…
地球温暖化対策の切り札としてメガソーラーの普及が進められている。
北海道稚内市では五千キロワット、山梨県北杜市では二千キロワットの施設が既に稼働中だが、二〇一〇年度以降大阪府、福岡県、東京都、神奈川県、山梨県などで順次大規模な施設の稼働が予定されている。
しかしながら、二〇〇五年日本の太陽光発電量はドイツに抜かれ世界第二位となり、二〇〇八年末にはスペインにも抜かれ世界第三位となってしまった。さ…
答弁内容
一、二、四及び五について
ドイツやスペインなどにおいては、太陽光発電設備からの電力買取制度等の政策支援を背景として、太陽光発電の導入量が急増しているものと認識している。
太陽光発電の普及拡大は、エネルギーセキュリティの確保や、低炭素社会の実現に資するものであり、また、我が国が強みとする技術を活かした、我が国経済の活性化や雇用拡大につながるものと認識している。したがって、政府としては、「低炭素社…
一、二、四及び五について
ドイツやスペインなどにおいては、太陽光発電設備からの電力買取制度等の政策支援を背景として、太陽光発電の導入量が急増しているものと認識している。
太陽光発電の普及拡大は、エネルギーセキュリティの確保や、低炭素社会の実現に資するものであり、また、我が国が強みとする技術を活かした、我が国経済の活性化や雇用拡大につながるものと認識している。したがって、政府としては、「低炭素社…
追加経済対策に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第142号（2009/04/20提出、21期）
質問内容
東京国際空港（以下「羽田空港」という。）の第三滑走路を約三百五十メートル延伸する計画が追加経済対策に盛り込まれようとしている。我が国の国際競争力を一層強化する観点から望ましい計画であると考える。
そこで、以下質問する。
一 羽田空港では、二〇一〇年秋の供用開始を目指して第四滑走路が建設中である。現在の進捗状況を示されたい。
二 羽田空港の更なる国際化は関係諸団体からの強い要望である。
国土…
東京国際空港（以下「羽田空港」という。）の第三滑走路を約三百五十メートル延伸する計画が追加経済対策に盛り込まれようとしている。我が国の国際競争力を一層強化する観点から望ましい計画であると考える。
そこで、以下質問する。
一 羽田空港では、二〇一〇年秋の供用開始を目指して第四滑走路が建設中である。現在の進捗状況を示されたい。
二 羽田空港の更なる国際化は関係諸団体からの強い要望である。
国土…
答弁内容
一について
東京国際空港（以下「羽田空港」という。）の第四滑走路の建設については、平成十九年三月末に工事に着手しており、平成二十一年三月末時点で、埋立部分にあっては約六十パーセントの埋立てが、桟橋部分にあっては約六十五パーセントのジャケット（桟橋部分の一区画を構成する鋼桁及び鋼管杭が一体となった構造物をいう。）の据付けがそれぞれ完了している。引き続き、平成二十二年十月末の供用開始に向けて、建設を…
一について
東京国際空港（以下「羽田空港」という。）の第四滑走路の建設については、平成十九年三月末に工事に着手しており、平成二十一年三月末時点で、埋立部分にあっては約六十パーセントの埋立てが、桟橋部分にあっては約六十五パーセントのジャケット（桟橋部分の一区画を構成する鋼桁及び鋼管杭が一体となった構造物をいう。）の据付けがそれぞれ完了している。引き続き、平成二十二年十月末の供用開始に向けて、建設を…
調理師免許に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第170号（2009/05/19提出、21期）
質問内容
調理師免許は、調理師法に基づき、調理師養成施設を卒業した者及び二年以上調理の業務に従事した後調理師試験に合格した者に対し、都道府県知事により与えられている。調理、栄養及び衛生に関する知識及び技能を有する調理師は、国民の食生活の向上などにおいて重要な役割を果たしている。
そこで、調理師免許について、以下質問する。
一 調理師法において、「調理の業務に従事する調理師は、厚生労働省令で定める二年ごと…
調理師免許は、調理師法に基づき、調理師養成施設を卒業した者及び二年以上調理の業務に従事した後調理師試験に合格した者に対し、都道府県知事により与えられている。調理、栄養及び衛生に関する知識及び技能を有する調理師は、国民の食生活の向上などにおいて重要な役割を果たしている。
そこで、調理師免許について、以下質問する。
一 調理師法において、「調理の業務に従事する調理師は、厚生労働省令で定める二年ごと…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、御指摘のような指摘がされていることを踏まえ、インターネットを利用した方法により届出様式を入手しやすくするなど、届出負担を軽減するための措置について現在検討しているところである。
二について
御指摘の届出受理事務が都道府県の自治事務であることにかんがみると、その事業費については、各都道府県において地域の実情に応じた適正な額を算出すべきものであると考えている。
…
一について
厚生労働省としては、御指摘のような指摘がされていることを踏まえ、インターネットを利用した方法により届出様式を入手しやすくするなど、届出負担を軽減するための措置について現在検討しているところである。
二について
御指摘の届出受理事務が都道府県の自治事務であることにかんがみると、その事業費については、各都道府県において地域の実情に応じた適正な額を算出すべきものであると考えている。
…
ポスト京都議定書の新たな枠組みに関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第195号（2009/06/04提出、21期）
質問内容
ポスト京都議定書の新たな枠組みに関する議論が各方面でなされている。現行の京都議定書では、世界のＣＯ２総排出量の三〇％をカバーするにとどまり、全ての国が参加できる枠組みになっていない。
また、世界の主要な鉄鋼メーカーなどのうち日本のメーカーだけが京都議定書における実質的なＣＯ２の排出制限を受けることになっており、業界においても公平な措置となっていないのが実情である。
京都議定書が世界に発したメッ…
ポスト京都議定書の新たな枠組みに関する議論が各方面でなされている。現行の京都議定書では、世界のＣＯ２総排出量の三〇％をカバーするにとどまり、全ての国が参加できる枠組みになっていない。
また、世界の主要な鉄鋼メーカーなどのうち日本のメーカーだけが京都議定書における実質的なＣＯ２の排出制限を受けることになっており、業界においても公平な措置となっていないのが実情である。
京都議定書が世界に発したメッ…
答弁内容
一について
二酸化炭素の排出量を削減するためには、産業部門、民生部門、運輸部門、エネルギー転換部門等我が国全体でエネルギーの利用の効率化等を推進する必要があるが、事業者がエネルギーの消費を抑制するための措置を自ら行う際の費用は、原則として当該事業者が負担すべきものと考えている。一方、地球温暖化防止のための温室効果ガスの排出抑制や、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有…
一について
二酸化炭素の排出量を削減するためには、産業部門、民生部門、運輸部門、エネルギー転換部門等我が国全体でエネルギーの利用の効率化等を推進する必要があるが、事業者がエネルギーの消費を抑制するための措置を自ら行う際の費用は、原則として当該事業者が負担すべきものと考えている。一方、地球温暖化防止のための温室効果ガスの排出抑制や、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有…
23期（2013/07/21～）
「食の安全」に関する質問主意書
第184回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2013/08/02提出、23期）
質問内容
国民の健康を担保するのが、食品の安全である。貿易の自由化が進行する中で、輸入される食品の安全性に関する国民の懸念が高まっている。国民に安全な食を提供し、また、危険な食品から身を守る環境を構築することも、国家の責務であると考える。また、今回、環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ」という。）交渉が始まるに当たり、多国間交渉ゆえに、多方面から食品の安全基準の緩和が要求される事態が想定される。そこで…
国民の健康を担保するのが、食品の安全である。貿易の自由化が進行する中で、輸入される食品の安全性に関する国民の懸念が高まっている。国民に安全な食を提供し、また、危険な食品から身を守る環境を構築することも、国家の責務であると考える。また、今回、環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ」という。）交渉が始まるに当たり、多国間交渉ゆえに、多方面から食品の安全基準の緩和が要求される事態が想定される。そこで…
答弁内容
一について
政府としては、食品の安全性の確保は、食品安全基本法（平成十五年法律第四十八号）の規定に基づき、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下、農林水産物の生産から食品の販売に至る一連の国の内外における食品供給の行程の各段階において、国際的動向及び国民の意見に十分配慮しつつ、科学的知見に基づき必要な措置を講ずることによって、食品を摂取することによる国民の健康への悪影響が未然に防止…
一について
政府としては、食品の安全性の確保は、食品安全基本法（平成十五年法律第四十八号）の規定に基づき、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下、農林水産物の生産から食品の販売に至る一連の国の内外における食品供給の行程の各段階において、国際的動向及び国民の意見に十分配慮しつつ、科学的知見に基づき必要な措置を講ずることによって、食品を摂取することによる国民の健康への悪影響が未然に防止…
国際戦略港湾政策に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2013/10/15提出、23期）
質問内容
日本経済の国際競争力強化のため、また、ＴＰＰやＦＴＡ等の進展によって、ますます国際貿易が活性化していくと見込まれることも踏まえ、日本の港湾のプレゼンスの向上が必須である。
そのための対策として、全国百を超える港への分散投資が、アジアにおける日本の港湾の弱体化を招いたという反省に基づいて、港湾政策を選択と集中に向けて転換し、京浜港と阪神港が、国際コンテナ戦略港湾に指定されたところである。
国家を…
日本経済の国際競争力強化のため、また、ＴＰＰやＦＴＡ等の進展によって、ますます国際貿易が活性化していくと見込まれることも踏まえ、日本の港湾のプレゼンスの向上が必須である。
そのための対策として、全国百を超える港への分散投資が、アジアにおける日本の港湾の弱体化を招いたという反省に基づいて、港湾政策を選択と集中に向けて転換し、京浜港と阪神港が、国際コンテナ戦略港湾に指定されたところである。
国家を…
答弁内容
一について
国土交通省においては、国際コンテナ戦略港湾における国際基幹航路の維持及び拡大等を図るため、平成二十五年七月から、国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会を開催しているところであり、同年八月に、当該港湾への「集貨」、当該港湾への産業集積による「創貨」及び当該港湾の「競争力強化」を柱とする「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会 中間とりまとめ」を公表したところである。
二について
お尋ねの点…
一について
国土交通省においては、国際コンテナ戦略港湾における国際基幹航路の維持及び拡大等を図るため、平成二十五年七月から、国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会を開催しているところであり、同年八月に、当該港湾への「集貨」、当該港湾への産業集積による「創貨」及び当該港湾の「競争力強化」を柱とする「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会 中間とりまとめ」を公表したところである。
二について
お尋ねの点…
子宮頸がん予防ワクチン及び子宮頸がん検診に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2013/10/15提出、23期）
質問内容
子宮頸がん予防ワクチンとしてサーバリックス及びガーダシルが認可され、国による接種事業が開始された。しかしながら、厚生労働省の発表によると、子宮頸がん予防ワクチンの接種を開始した二〇〇九年十二月から二〇一三年三月末までに、千九百六十八件にのぼる副反応症例が報告されており、中には通常の生活が送れないような重い実例も報告されている。
二〇一三年六月十四日には全国的な被害実態が考慮され「積極的な接種勧奨…
子宮頸がん予防ワクチンとしてサーバリックス及びガーダシルが認可され、国による接種事業が開始された。しかしながら、厚生労働省の発表によると、子宮頸がん予防ワクチンの接種を開始した二〇〇九年十二月から二〇一三年三月末までに、千九百六十八件にのぼる副反応症例が報告されており、中には通常の生活が送れないような重い実例も報告されている。
二〇一三年六月十四日には全国的な被害実態が考慮され「積極的な接種勧奨…
答弁内容
一について
ワクチン接種後の副反応については、厚生労働省において、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号。以下「法」という。）第十二条及び薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第七十七条の四の二の規定に基づき、医療機関等より情報の収集を行っているところである。また、「定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについて」（平成二十五年三月三十日付け健発〇三三〇第三号・薬食発〇三三〇第一号厚生労働…
一について
ワクチン接種後の副反応については、厚生労働省において、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号。以下「法」という。）第十二条及び薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第七十七条の四の二の規定に基づき、医療機関等より情報の収集を行っているところである。また、「定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについて」（平成二十五年三月三十日付け健発〇三三〇第三号・薬食発〇三三〇第一号厚生労働…
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉過程に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2013/10/17提出、23期）
質問内容
現在交渉中の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は、国民生活と日本の国益に重大な影響を与えることが想定される。ついては、ＴＰＰの交渉過程について、以下の通り質問する。
一 政府は七月二十三日、マレーシアでの交渉参加に際して、秘密保持契約にサインしたと報じられている。安全保障上の交渉ではなく、国民生活に密接な影響を有するこの種の協定に、これほど厳重な機密保持契約の締結はそもそも適切ではなかったと考…
現在交渉中の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は、国民生活と日本の国益に重大な影響を与えることが想定される。ついては、ＴＰＰの交渉過程について、以下の通り質問する。
一 政府は七月二十三日、マレーシアでの交渉参加に際して、秘密保持契約にサインしたと報じられている。安全保障上の交渉ではなく、国民生活に密接な影響を有するこの種の協定に、これほど厳重な機密保持契約の締結はそもそも適切ではなかったと考…
答弁内容
一について
自由貿易の推進は我が国の対外通商政策の柱であり、力強い経済成長を実現するために、アジア太平洋地域の活力を取り込むことは我が国の成長戦略にとっても不可欠であることからＴＰＰへの参加を決断し、交渉参加国間で合意された手続をとった中で秘密保護に関する書簡を交換したものである。
二について
ＴＰＰ協定交渉に関する情報については、外交上のやり取りでもあるため、公開できないものが含まれるが、…
一について
自由貿易の推進は我が国の対外通商政策の柱であり、力強い経済成長を実現するために、アジア太平洋地域の活力を取り込むことは我が国の成長戦略にとっても不可欠であることからＴＰＰへの参加を決断し、交渉参加国間で合意された手続をとった中で秘密保護に関する書簡を交換したものである。
二について
ＴＰＰ協定交渉に関する情報については、外交上のやり取りでもあるため、公開できないものが含まれるが、…
待機児童対策に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2013/10/18提出、23期）
質問内容
厚生労働省が発表した、四月一日現在の待機児童数は二万二千七百四十一人となっており、減少したとはいえ、依然として二万人を大きく超える深刻な状況である。また、右記の待機児童数には、保育所に入りたくても諦めたり、自治体独自の認証保育所などに通ったりしている児童は含まれず、潜在的には、はるかに多い待機児童が生じていると言われている。安倍政権が発表した「待機児童解消加速化プラン」では、二〇一七年度までの待機…
厚生労働省が発表した、四月一日現在の待機児童数は二万二千七百四十一人となっており、減少したとはいえ、依然として二万人を大きく超える深刻な状況である。また、右記の待機児童数には、保育所に入りたくても諦めたり、自治体独自の認証保育所などに通ったりしている児童は含まれず、潜在的には、はるかに多い待機児童が生じていると言われている。安倍政権が発表した「待機児童解消加速化プラン」では、二〇一七年度までの待機…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十四年度補正予算において、安心こども基金の事業の一つとして、都道府県等が保育士の資格を有しながら保育士として保育所等で就労していない者の再就職等を支援する保育士・保育所支援センターを設置するための予算を計上しており、同センターにおいてこれらの者の現況を把握するとともに、再就職に関する相談・就職あっせん等を行っているところである。
また、平成二十五年十月十六日…
一について
お尋ねについては、平成二十四年度補正予算において、安心こども基金の事業の一つとして、都道府県等が保育士の資格を有しながら保育士として保育所等で就労していない者の再就職等を支援する保育士・保育所支援センターを設置するための予算を計上しており、同センターにおいてこれらの者の現況を把握するとともに、再就職に関する相談・就職あっせん等を行っているところである。
また、平成二十五年十月十六日…
国民皆保険制度に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2013/10/24提出、23期）
質問内容
日本の高い健康水準を支えているのは、「いつでも、どこでも、だれでも」低額で質の良い医療が受診できる国民皆保険制度だと認識している。
一 平成二十五年三月二十一日の参議院厚生労働委員会において、私の質問に対し、田村憲久厚生労働大臣は、「政府の方針としてこの日本の国の医療保険制度を守る」と、国民皆保険制度の堅持を宣言された。ＴＰＰ交渉に際して、政府は、どのようにそれを実現しようとしているのか、具体的…
日本の高い健康水準を支えているのは、「いつでも、どこでも、だれでも」低額で質の良い医療が受診できる国民皆保険制度だと認識している。
一 平成二十五年三月二十一日の参議院厚生労働委員会において、私の質問に対し、田村憲久厚生労働大臣は、「政府の方針としてこの日本の国の医療保険制度を守る」と、国民皆保険制度の堅持を宣言された。ＴＰＰ交渉に際して、政府は、どのようにそれを実現しようとしているのか、具体的…
答弁内容
一及び二について
交渉に係る個別具体的な内容についてお答えすることはできないが、我が国には、国民皆保険制度など世界に誇るべき国柄があり、これらの国柄を断固として守っていく。政府としては、与党と十分連携し、我が国として、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の結果を追求するという方針に、何ら変更はない。
三について
お尋ねの保険診療と保険外診療を併用する取扱いに…
一及び二について
交渉に係る個別具体的な内容についてお答えすることはできないが、我が国には、国民皆保険制度など世界に誇るべき国柄があり、これらの国柄を断固として守っていく。政府としては、与党と十分連携し、我が国として、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の結果を追求するという方針に、何ら変更はない。
三について
お尋ねの保険診療と保険外診療を併用する取扱いに…
病児保育に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2013/10/25提出、23期）
質問内容
子育てに係る喫緊の課題として、待機児童問題に加え、保育の質の充実が挙げられる。特に、病児保育は、ニーズが非常に高いにもかかわらず、保育領域の中で、最も社会的取組が遅れている領域と言われている。
このため、子育て中の女性が、責任の伴う正規雇用や高キャリアの職に就くことが困難となっている現状がある。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 病児保育に関する現在の制度や取組に関する課題について、政府の…
子育てに係る喫緊の課題として、待機児童問題に加え、保育の質の充実が挙げられる。特に、病児保育は、ニーズが非常に高いにもかかわらず、保育領域の中で、最も社会的取組が遅れている領域と言われている。
このため、子育て中の女性が、責任の伴う正規雇用や高キャリアの職に就くことが困難となっている現状がある。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 病児保育に関する現在の制度や取組に関する課題について、政府の…
答弁内容
一について
政府としては、病児・病後児保育事業（保育を必要とする乳児・幼児等であって、疾病にかかっているものについて、保育所、病院、診療所等において、保育を行う事業をいう。）は、児童が疾病にかかった場合に必要となるものであるため、利用児童数の変動が大きいという特性があることから、安定的な運営を確保することが課題であると認識している。
二及び三について
現在、内閣府の子ども・子育て会議において…
一について
政府としては、病児・病後児保育事業（保育を必要とする乳児・幼児等であって、疾病にかかっているものについて、保育所、病院、診療所等において、保育を行う事業をいう。）は、児童が疾病にかかった場合に必要となるものであるため、利用児童数の変動が大きいという特性があることから、安定的な運営を確保することが課題であると認識している。
二及び三について
現在、内閣府の子ども・子育て会議において…
郵便事業に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第94号（2013/12/06提出、23期）
質問内容
日本郵政グループの将来を見据えるに当たって最も重視すべき視点は、利用者利便の向上と、日本郵政グループの企業価値の向上を通じた日本の国益の最大化であると考える。
二〇一二年四月に、民自公の三党合意の下で成立した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」（以下「改正郵政民営化法」という。）では、これまでの郵便に加えて貯金・保険の基本的なサービスもユニバーサルサービスの対象とし、三事業が郵便局で一体的…
日本郵政グループの将来を見据えるに当たって最も重視すべき視点は、利用者利便の向上と、日本郵政グループの企業価値の向上を通じた日本の国益の最大化であると考える。
二〇一二年四月に、民自公の三党合意の下で成立した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」（以下「改正郵政民営化法」という。）では、これまでの郵便に加えて貯金・保険の基本的なサービスもユニバーサルサービスの対象とし、三事業が郵便局で一体的…
答弁内容
一について
日本郵政グループの金融二社（株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険をいう。以下同じ。）に対しては、他の金融機関等と同様に銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）又は保険業法（平成七年法律第百五号）の規制が適用され、また、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）において、金融二社の新規業務の認可に当たっては他の金融機関等との間の適正な競争関係を阻害するおそれがないことを要件とするな…
一について
日本郵政グループの金融二社（株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険をいう。以下同じ。）に対しては、他の金融機関等と同様に銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）又は保険業法（平成七年法律第百五号）の規制が適用され、また、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）において、金融二社の新規業務の認可に当たっては他の金融機関等との間の適正な競争関係を阻害するおそれがないことを要件とするな…
燃料課税及び自動車関係諸税に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2013/12/06提出、23期）
質問内容
一 いわゆるアベノミクスと言われる、安倍内閣の経済政策によって、円安が進行し、燃料費の高騰が続いている。
トラック、バスなどは、国民の日常の足であり、また、国内産業の動脈として、国民生活、日本経済を支えているが、燃料費の高騰により、企業経営の危機的状況を招いている。
現在、燃料価格高騰時における軽油引取税の旧暫定税率の課税停止（いわゆるトリガー条項）については、東日本大震災の復旧・復興財源確保…
一 いわゆるアベノミクスと言われる、安倍内閣の経済政策によって、円安が進行し、燃料費の高騰が続いている。
トラック、バスなどは、国民の日常の足であり、また、国内産業の動脈として、国民生活、日本経済を支えているが、燃料費の高騰により、企業経営の危機的状況を招いている。
現在、燃料価格高騰時における軽油引取税の旧暫定税率の課税停止（いわゆるトリガー条項）については、東日本大震災の復旧・復興財源確保…
答弁内容
一について
御指摘の「軽油引取税の旧暫定税率の課税停止」については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十二条の二の九に規定されており、現在、当該規定の適用が停止されているが、当該規定の適用の停止の解除については、軽油の買い控えやその反動による需要増加に伴う流通の混乱が懸念されることや、厳しい地方財政の中、特に東日本大震災の被災地の地方公共団体で復旧及び復興に係る相当な財政需要が発生…
一について
御指摘の「軽油引取税の旧暫定税率の課税停止」については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十二条の二の九に規定されており、現在、当該規定の適用が停止されているが、当該規定の適用の停止の解除については、軽油の買い控えやその反動による需要増加に伴う流通の混乱が懸念されることや、厳しい地方財政の中、特に東日本大震災の被災地の地方公共団体で復旧及び復興に係る相当な財政需要が発生…
福島原発事故収束に向けての政府の取組体制に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第96号（2013/12/06提出、23期）
質問内容
平成二十五年十月十五日の第百八十五回国会開会に当たり、安倍内閣総理大臣は福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に関して、所信表明演説の中で「東京電力任せにすることなく、国が前面に立って責任を果たしてまいります」と発言した。この「国が前面に立って責任を果たす」との言葉は、政府の原子力災害対策本部等において総理がしばしば述べていたのであるが、そのために政府が採っている体制が真に「国が前面に立って責任を…
平成二十五年十月十五日の第百八十五回国会開会に当たり、安倍内閣総理大臣は福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に関して、所信表明演説の中で「東京電力任せにすることなく、国が前面に立って責任を果たしてまいります」と発言した。この「国が前面に立って責任を果たす」との言葉は、政府の原子力災害対策本部等において総理がしばしば述べていたのであるが、そのために政府が採っている体制が真に「国が前面に立って責任を…
答弁内容
一及び二について
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所の第一号機から第四号機までの各号機の廃止措置等に向けた取組については、平成二十五年二月八日に、中長期的に現場の作業と研究開発の進捗管理を一体的に進めていく体制として、官民からなる東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議を設置している。その後、同年七月には放射性物質に汚染された地下水が同発電所の港湾内へ流出して…
一及び二について
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所の第一号機から第四号機までの各号機の廃止措置等に向けた取組については、平成二十五年二月八日に、中長期的に現場の作業と研究開発の進捗管理を一体的に進めていく体制として、官民からなる東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議を設置している。その後、同年七月には放射性物質に汚染された地下水が同発電所の港湾内へ流出して…
福島原発事故収束に関する政府の基本認識に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2013/12/06提出、23期）
質問内容
福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の廃炉・汚染水対策に関して、「国が前面に立って責任をもつ」と言明する安倍晋三首相は、平成二十五年十月十八日の衆議院本会議では、福島第一原発の汚染水問題について「福島近海での放射性物質の影響は、発電所の港湾内の〇・三平方キロメートルにブロックされています。このため、全体として状況はコントロールされております」と述べた。しかし、福島第一原発ではその後…
福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の廃炉・汚染水対策に関して、「国が前面に立って責任をもつ」と言明する安倍晋三首相は、平成二十五年十月十八日の衆議院本会議では、福島第一原発の汚染水問題について「福島近海での放射性物質の影響は、発電所の港湾内の〇・三平方キロメートルにブロックされています。このため、全体として状況はコントロールされております」と述べた。しかし、福島第一原発ではその後…
答弁内容
一から三までについて
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所においては、汚染水貯水タンクからの汚染水の漏えい等の個々の事象は発生しているが、同発電所の港湾外における海水の放射線モニタリングの結果によれば、放射性物質の濃度は検出できないほど低いか、基準濃度をはるかに下回っている状況にある。このため、汚染水による放射性物質の影響が見られるのは同発電所の港湾内の〇・三平方キロメートルに完全にブロックさ…
一から三までについて
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所においては、汚染水貯水タンクからの汚染水の漏えい等の個々の事象は発生しているが、同発電所の港湾外における海水の放射線モニタリングの結果によれば、放射性物質の濃度は検出できないほど低いか、基準濃度をはるかに下回っている状況にある。このため、汚染水による放射性物質の影響が見られるのは同発電所の港湾内の〇・三平方キロメートルに完全にブロックさ…
スリランカの人権状況の改善に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2014/03/17提出、23期）
質問内容
スリランカでは、一九八三年以降二十五年以上にわたり、スリランカ北・東部を中心に居住する少数派タミル人の反政府武装勢力である「タミル・イーラム解放の虎（ＬＴＴＥ）」が、北・東部の分離独立を目指して活動し、政府側との間で内戦状態であったが、二〇〇九年五月に政府軍がＬＴＴＥを制圧し内戦が終結した。しかし、国連事務総長が設置した専門家パネルが内戦の末期に多数の市民が政府軍に殺害されたとの調査結果を報告して…
スリランカでは、一九八三年以降二十五年以上にわたり、スリランカ北・東部を中心に居住する少数派タミル人の反政府武装勢力である「タミル・イーラム解放の虎（ＬＴＴＥ）」が、北・東部の分離独立を目指して活動し、政府側との間で内戦状態であったが、二〇〇九年五月に政府軍がＬＴＴＥを制圧し内戦が終結した。しかし、国連事務総長が設置した専門家パネルが内戦の末期に多数の市民が政府軍に殺害されたとの調査結果を報告して…
答弁内容
一について
政府としては、お尋ねの「スリランカの人権状況を改善する」ためには、内戦後の同国の国民和解を促進する必要があると考えており、このための同国自身の自発的な取組を促すことが重要との観点から、後述の二についてのとおり政府開発援助を通じた支援を実施するとともに、明石康政府代表（スリランカの平和構築及び復旧・復興担当）を同国へ派遣する等、同国政府が前向きな措置を採るよう働きかけを行ってきたところ…
一について
政府としては、お尋ねの「スリランカの人権状況を改善する」ためには、内戦後の同国の国民和解を促進する必要があると考えており、このための同国自身の自発的な取組を促すことが重要との観点から、後述の二についてのとおり政府開発援助を通じた支援を実施するとともに、明石康政府代表（スリランカの平和構築及び復旧・復興担当）を同国へ派遣する等、同国政府が前向きな措置を採るよう働きかけを行ってきたところ…
私学助成に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第96号（2014/05/08提出、23期）
質問内容
現在、高校生の約三割が私立高校で学んでおり、幼児教育・大学教育は約八割を私学が担うなど、私立学校は公教育の重要な一翼を担っており、特色ある教育の実践を本旨とする私立学校の果たすべき役割は今後益々大きくなっていくと思われる。
しかしながら、私立高校では入学金を除いても約四十三万円の学費負担が残っており、また、居住する場所によって負担が異なってくる学費の自治体間格差も依然存在している。こうした実態を…
現在、高校生の約三割が私立高校で学んでおり、幼児教育・大学教育は約八割を私学が担うなど、私立学校は公教育の重要な一翼を担っており、特色ある教育の実践を本旨とする私立学校の果たすべき役割は今後益々大きくなっていくと思われる。
しかしながら、私立高校では入学金を除いても約四十三万円の学費負担が残っており、また、居住する場所によって負担が異なってくる学費の自治体間格差も依然存在している。こうした実態を…
答弁内容
一について
文部科学省において把握している直近の平成二十四年度の私立大学等の経常的経費に対する私立大学等経常費補助金の割合は、約十パーセントとなっている。現下の厳しい財政状況に鑑み、この割合を二分の一とすることについて速やかに達成することは困難であると認識しているが、平成二十六年度予算においては、同補助金について対前年度比約九億円増の約三千百八十四億円を計上しているところである。引き続き、私立大…
一について
文部科学省において把握している直近の平成二十四年度の私立大学等の経常的経費に対する私立大学等経常費補助金の割合は、約十パーセントとなっている。現下の厳しい財政状況に鑑み、この割合を二分の一とすることについて速やかに達成することは困難であると認識しているが、平成二十六年度予算においては、同補助金について対前年度比約九億円増の約三千百八十四億円を計上しているところである。引き続き、私立大…
政府開発援助（ＯＤＡ）の不正対策に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第182号（2014/06/20提出、23期）
質問内容
近年、政府開発援助（ＯＤＡ）事業をめぐる不祥事が相次いで明らかになっている。インドネシアの火力発電事業における丸紅株式会社の米国の海外腐敗行為防止法違反や、ベトナムの鉄道プロジェクトを含む三か国でのＯＤＡ事業における鉄道コンサルタント会社「日本交通技術株式会社（ＪＴＣ）」によるリベート疑惑などである。
これらのＯＤＡ事業の不正対策に関し、以下質問する。
一 ベトナムについては、今回のＪＴＣのリ…
近年、政府開発援助（ＯＤＡ）事業をめぐる不祥事が相次いで明らかになっている。インドネシアの火力発電事業における丸紅株式会社の米国の海外腐敗行為防止法違反や、ベトナムの鉄道プロジェクトを含む三か国でのＯＤＡ事業における鉄道コンサルタント会社「日本交通技術株式会社（ＪＴＣ）」によるリベート疑惑などである。
これらのＯＤＡ事業の不正対策に関し、以下質問する。
一 ベトナムについては、今回のＪＴＣのリ…
答弁内容
一について
政府開発援助事業における不正行為対策については、平成二十年の円借款事業をめぐる不正行為の発生を受け、不正行為に関与した企業に対する新規の政府開発援助事業への参加を排除する措置の強化、「不正腐敗情報受付窓口」の設置等、様々な不正行為の再発防止策を講じてきたところであり、このような取組には一定の抑止効果があったものと考えている。政府としては、今般発生した事案の事実の解明に努めるとともに、…
一について
政府開発援助事業における不正行為対策については、平成二十年の円借款事業をめぐる不正行為の発生を受け、不正行為に関与した企業に対する新規の政府開発援助事業への参加を排除する措置の強化、「不正腐敗情報受付窓口」の設置等、様々な不正行為の再発防止策を講じてきたところであり、このような取組には一定の抑止効果があったものと考えている。政府としては、今般発生した事案の事実の解明に努めるとともに、…
日・米重大犯罪防止対処協定（ＰＣＳＣ協定）に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第183号（2014/06/20提出、23期）
質問内容
重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（以下「協定」という。）とその実施法について、以下質問する。
一 協定第八条や第九条では、提供された情報について、保管期間・利用目的を限定し、厳格に管理する旨規定されている。相手国である米国側が、当該条項を遵守し、指紋情報を漏洩したり、犯罪捜査以外の目的で使用したりしていないかどうかという点につき…
重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（以下「協定」という。）とその実施法について、以下質問する。
一 協定第八条や第九条では、提供された情報について、保管期間・利用目的を限定し、厳格に管理する旨規定されている。相手国である米国側が、当該条項を遵守し、指紋情報を漏洩したり、犯罪捜査以外の目的で使用したりしていないかどうかという点につき…
答弁内容
一について
政府としては、本年二月七日に署名された重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（以下「協定」という。）の実施について確認すべき事項がある場合には、協定第十四条の規定に従って協議すること等を通じて適切に対応する考えである。
二について
御指摘の米国政府による「電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）」の運用については、政府としてお…
一について
政府としては、本年二月七日に署名された重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（以下「協定」という。）の実施について確認すべき事項がある場合には、協定第十四条の規定に従って協議すること等を通じて適切に対応する考えである。
二について
御指摘の米国政府による「電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）」の運用については、政府としてお…
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第184号（2014/06/20提出、23期）
質問内容
現在交渉中の環太平洋戦略的経済連携協定（以下「ＴＰＰ」という。）は、国民生活と日本の国益に重大な影響を与えることが想定される。ついては、ＴＰＰの交渉内容やその経済効果について、以下質問する。
一 ＴＰＰ交渉に関し、衆参両院の農林水産委員会が議決した、「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する決議」やＴＰＰ交渉参加に関する自民党外交・経済連携調査会の決議のいずれにおいても、国の主権を…
現在交渉中の環太平洋戦略的経済連携協定（以下「ＴＰＰ」という。）は、国民生活と日本の国益に重大な影響を与えることが想定される。ついては、ＴＰＰの交渉内容やその経済効果について、以下質問する。
一 ＴＰＰ交渉に関し、衆参両院の農林水産委員会が議決した、「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する決議」やＴＰＰ交渉参加に関する自民党外交・経済連携調査会の決議のいずれにおいても、国の主権を…
答弁内容
一から三について
お尋ねの決議の解釈については、衆議院及び参議院の農林水産委員会並びに自由民主党の決議に関するものであり、政府としてお答えする立場にないが、ＩＳＤＳ条項については、我が国がこれまで締結した投資関連協定及び経済連携協定において、その履行を担保する観点から盛り込まれているものである。環太平洋パートナーシップ協定交渉においても、交渉に係る個別具体的な内容についてお答えすることはできない…
一から三について
お尋ねの決議の解釈については、衆議院及び参議院の農林水産委員会並びに自由民主党の決議に関するものであり、政府としてお答えする立場にないが、ＩＳＤＳ条項については、我が国がこれまで締結した投資関連協定及び経済連携協定において、その履行を担保する観点から盛り込まれているものである。環太平洋パートナーシップ協定交渉においても、交渉に係る個別具体的な内容についてお答えすることはできない…
患者申出療養（仮称）に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第185号（2014/06/20提出、23期）
質問内容
六月十日、安倍晋三首相は、公的医療保険が使える保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」を限定的に認めた保険外併用療養費制度に関し、新たに患者の申出に基づく「患者申出療養（仮称）」（以下「新制度」という。）を創設すると表明した。
この試案では、前例のない治療を患者が希望する場合は、臨床研究中核病院が国に申請し、原則六週間以内に専門家による合議機関が安全性や有効性から可否を判断し、同類の治療…
六月十日、安倍晋三首相は、公的医療保険が使える保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」を限定的に認めた保険外併用療養費制度に関し、新たに患者の申出に基づく「患者申出療養（仮称）」（以下「新制度」という。）を創設すると表明した。
この試案では、前例のない治療を患者が希望する場合は、臨床研究中核病院が国に申請し、原則六週間以内に専門家による合議機関が安全性や有効性から可否を判断し、同類の治療…
答弁内容
一について
お尋ねの「新制度」（以下「新制度」という。）においては、現行の先進医療とは異なり、新制度における前例がない治療に関する申請主体を臨床研究中核病院に限定することとし、厚生労働省において、申請に係る事前相談を行うこと等としており、これらによって安全性、有効性等の確認に係る期間を原則六週間に短縮することが可能であると考えている。ただし、例えば論文の分量が多い等、当該期間を超えて審査に時間を…
一について
お尋ねの「新制度」（以下「新制度」という。）においては、現行の先進医療とは異なり、新制度における前例がない治療に関する申請主体を臨床研究中核病院に限定することとし、厚生労働省において、申請に係る事前相談を行うこと等としており、これらによって安全性、有効性等の確認に係る期間を原則六週間に短縮することが可能であると考えている。ただし、例えば論文の分量が多い等、当該期間を超えて審査に時間を…
患者申出療養（仮称）と国民皆保険に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第186号（2014/06/20提出、23期）
質問内容
日本の高い健康水準を支えているのは、「いつでも、どこでも、だれでも」低額で質の良い医療が受診できる国民皆保険制度だと認識している。
一方、六月十日、安倍晋三首相は、公的医療保険が使える保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」を限定的に認めた保険外併用療養費制度で、新たに患者の申出に基づく「患者申出療養（仮称）」（以下「新制度」という。）を創設すると表明した。
新制度と、国民皆保険制度と…
日本の高い健康水準を支えているのは、「いつでも、どこでも、だれでも」低額で質の良い医療が受診できる国民皆保険制度だと認識している。
一方、六月十日、安倍晋三首相は、公的医療保険が使える保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」を限定的に認めた保険外併用療養費制度で、新たに患者の申出に基づく「患者申出療養（仮称）」（以下「新制度」という。）を創設すると表明した。
新制度と、国民皆保険制度と…
答弁内容
一について
我が国においては、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療とする一方、将来的な保険適用を目指す高度な医療等については、一定の要件の下、安全性、有効性等を国において確認する等により、保険外併用療養費制度において、保険診療と保険外診療との併用を認めているところであり、お尋ねの「新制度」（以下「新制度」という。）の創設により、この考え方を変更するものではない。
二から四までについて
新制度…
一について
我が国においては、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療とする一方、将来的な保険適用を目指す高度な医療等については、一定の要件の下、安全性、有効性等を国において確認する等により、保険外併用療養費制度において、保険診療と保険外診療との併用を認めているところであり、お尋ねの「新制度」（以下「新制度」という。）の創設により、この考え方を変更するものではない。
二から四までについて
新制度…
居所不明児童対策に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第187号（2014/06/20提出、23期）
質問内容
厚木男児遺棄致死事件（以下「本事件」という。）によって、「居所不明児童」の問題が改めて浮き彫りになっている。文部科学省の二〇一三年五月時点の学校基本調査によると、一年以上居場所の分からない小中学校の居所不明児童は、実に七百五人に及ぶ。
この居所不明児童の問題に関し、以下質問する。
一 本事件では、三歳六か月検診（乳幼児健診）、小学校の不就学、迷子としての保護事案、児童手当の支給手続の中断など、…
厚木男児遺棄致死事件（以下「本事件」という。）によって、「居所不明児童」の問題が改めて浮き彫りになっている。文部科学省の二〇一三年五月時点の学校基本調査によると、一年以上居場所の分からない小中学校の居所不明児童は、実に七百五人に及ぶ。
この居所不明児童の問題に関し、以下質問する。
一 本事件では、三歳六か月検診（乳幼児健診）、小学校の不就学、迷子としての保護事案、児童手当の支給手続の中断など、…
答弁内容
一について
養育支援を特に必要としている児童を把握し、適切な支援につなげていくためには、訪問により直接家庭等に出向いて行う取組は重要であり、現在、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第二十一条の十の二の規定に基づき、乳児のいる家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業及び同事業等で発見した支援の必要な家庭に対して保健師等が継続して訪問支援を行う養育支援訪問事業を行っているところ…
一について
養育支援を特に必要としている児童を把握し、適切な支援につなげていくためには、訪問により直接家庭等に出向いて行う取組は重要であり、現在、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第二十一条の十の二の規定に基づき、乳児のいる家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業及び同事業等で発見した支援の必要な家庭に対して保健師等が継続して訪問支援を行う養育支援訪問事業を行っているところ…
自動車整備に係る諸問題に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第223号（2015/08/03提出、23期）
質問内容
自動車の性能や品質は時間の経過や走行により劣化する。したがって、自動車の安全や交通の円滑化あるいは環境性能の維持確保を図る上で、自動車の点検整備の実施というものは、自動車ユーザーにとって最も重要で、かつ基本的なものであると認識している。
この基本認識に立った上で、以下の点について質問を行う。
一 平成七年の道路運送車両法改正により、車検制度の規制緩和、いわゆる「前検査後整備」という新制度の導入…
自動車の性能や品質は時間の経過や走行により劣化する。したがって、自動車の安全や交通の円滑化あるいは環境性能の維持確保を図る上で、自動車の点検整備の実施というものは、自動車ユーザーにとって最も重要で、かつ基本的なものであると認識している。
この基本認識に立った上で、以下の点について質問を行う。
一 平成七年の道路運送車両法改正により、車検制度の規制緩和、いわゆる「前検査後整備」という新制度の導入…
答弁内容
一について
平成二十四年度に継続検査を受けた自動車の使用者のうち、御指摘のいわゆる「前検査後整備」を行った者の割合は、約一・五パーセントである。また、国土交通省自動車局整備課が平成二十四年度に行った自動車の使用者へのアンケート調査により把握している範囲では、「前検査後整備」が行われた自動車についての定期点検整備の実施率は、約七十六・三パーセントであり、「前検査後整備」が連続して行われた事業用自動…
一について
平成二十四年度に継続検査を受けた自動車の使用者のうち、御指摘のいわゆる「前検査後整備」を行った者の割合は、約一・五パーセントである。また、国土交通省自動車局整備課が平成二十四年度に行った自動車の使用者へのアンケート調査により把握している範囲では、「前検査後整備」が行われた自動車についての定期点検整備の実施率は、約七十六・三パーセントであり、「前検査後整備」が連続して行われた事業用自動…
米国家安全保障局の盗聴疑惑についての真相解明に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第243号（2015/08/17提出、23期）
質問内容
内部告発サイトの「ウィキリークス」は本年七月三十一日、財務省や経済産業省、日本銀行、三菱や三井のグループ企業など日本の政府機関と企業の電話三十五か所を米国家安全保障局（ＮＳＡ）が二〇〇六年又は二〇〇七年ごろから盗聴していた、と発表した。
このＮＳＡによる盗聴疑惑についての真相解明に関し、以下のとおり質問する。
一 安倍首相は八月五日、バイデン米副大統領と電話会談を行い、ＮＳＡの盗聴疑惑について…
内部告発サイトの「ウィキリークス」は本年七月三十一日、財務省や経済産業省、日本銀行、三菱や三井のグループ企業など日本の政府機関と企業の電話三十五か所を米国家安全保障局（ＮＳＡ）が二〇〇六年又は二〇〇七年ごろから盗聴していた、と発表した。
このＮＳＡによる盗聴疑惑についての真相解明に関し、以下のとおり質問する。
一 安倍首相は八月五日、バイデン米副大統領と電話会談を行い、ＮＳＡの盗聴疑惑について…
答弁内容
一及び二について
平成二十七年八月五日に行われた安倍内閣総理大臣とバイデン米国副大統領との間の電話会談において、同副大統領から、平成二十六年にオバマ米国大統領が発出した大統領令を踏まえ、現在米国政府は日米同盟間の信頼関係を損なう行動は行っていない旨の説明があったが、外交上のやり取りの詳細やそれに対する評価等についてお答えすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。
三について
御指摘の「ウ…
一及び二について
平成二十七年八月五日に行われた安倍内閣総理大臣とバイデン米国副大統領との間の電話会談において、同副大統領から、平成二十六年にオバマ米国大統領が発出した大統領令を踏まえ、現在米国政府は日米同盟間の信頼関係を損なう行動は行っていない旨の説明があったが、外交上のやり取りの詳細やそれに対する評価等についてお答えすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。
三について
御指摘の「ウ…
米国家安全保障局の盗聴疑惑に対する今後の取組に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第244号（2015/08/17提出、23期）
質問内容
内部告発サイトの「ウィキリークス」は本年七月三十一日、財務省や経済産業省、日本銀行、三菱や三井のグループ企業など日本の政府機関と企業の電話三十五か所を米国家安全保障局（ＮＳＡ）が二〇〇六年又は二〇〇七年ごろから盗聴していた、と発表した。
このＮＳＡによる盗聴疑惑に対する今後の取組に関し、以下のとおり質問する。
一 オバマ米大統領は、二〇一四年一月に「安全保障上、やむを得ない場合を除いて、同盟国…
内部告発サイトの「ウィキリークス」は本年七月三十一日、財務省や経済産業省、日本銀行、三菱や三井のグループ企業など日本の政府機関と企業の電話三十五か所を米国家安全保障局（ＮＳＡ）が二〇〇六年又は二〇〇七年ごろから盗聴していた、と発表した。
このＮＳＡによる盗聴疑惑に対する今後の取組に関し、以下のとおり質問する。
一 オバマ米大統領は、二〇一四年一月に「安全保障上、やむを得ない場合を除いて、同盟国…
答弁内容
一、二及び四について
政府としては、諸外国等により各種の情報収集活動が行われるおそれがあることを念頭に置いて、情報漏えい対策を講じているところであり、その具体的内容については、これを明らかにすることにより、政府の情報保全に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたいが、いずれにせよ、当該内容について不断の見直しを行うこととしている。また、政府としては、平成二十七年八月五日に行われた安倍…
一、二及び四について
政府としては、諸外国等により各種の情報収集活動が行われるおそれがあることを念頭に置いて、情報漏えい対策を講じているところであり、その具体的内容については、これを明らかにすることにより、政府の情報保全に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたいが、いずれにせよ、当該内容について不断の見直しを行うこととしている。また、政府としては、平成二十七年八月五日に行われた安倍…
インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第249号（2015/08/19提出、23期）
質問内容
我が国のコンテンツ産業の振興を図っていく上で、インターネット上に氾濫する著作権侵害コンテンツへの対策は急務である。しかしながら、現状では著作権侵害防止に係る技術開発の遅れや法的な諸問題の未整理等もあいまって、著作権について適切な保護がなされているとは言い難い。
特に、違法コンテンツを提供する日本国外の事業者に対して裁判を起こすのは非常に労力や時間が掛かる上に、そもそも訴状が届くかどうかも分からな…
我が国のコンテンツ産業の振興を図っていく上で、インターネット上に氾濫する著作権侵害コンテンツへの対策は急務である。しかしながら、現状では著作権侵害防止に係る技術開発の遅れや法的な諸問題の未整理等もあいまって、著作権について適切な保護がなされているとは言い難い。
特に、違法コンテンツを提供する日本国外の事業者に対して裁判を起こすのは非常に労力や時間が掛かる上に、そもそも訴状が届くかどうかも分からな…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「知的財産推進計画二〇一五」（平成二十七年六月十九日知的財産戦略本部決定。以下「知財計画」という。）において、「インターネット上で国境を越えて我が国に対して模倣品・海賊版を発信するサイトや行為に対する措置の在り方について検討を行う」こととしている。
二について
御指摘の「著作権侵害コンテンツ」の具体的な範囲及び御指摘の「自動的に検出するシステムを、より広く国民一…
一について
お尋ねについては、「知的財産推進計画二〇一五」（平成二十七年六月十九日知的財産戦略本部決定。以下「知財計画」という。）において、「インターネット上で国境を越えて我が国に対して模倣品・海賊版を発信するサイトや行為に対する措置の在り方について検討を行う」こととしている。
二について
御指摘の「著作権侵害コンテンツ」の具体的な範囲及び御指摘の「自動的に検出するシステムを、より広く国民一…
教職員定数の充実の必要性に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第254号（2015/08/26提出、23期）
質問内容
財務省は、二〇一五年五月十一日に財政制度等審議会（以下「財政審」という。）の財政制度分科会に提出した資料（以下「財務省提出資料」という。）の中で、教職員定数について、今後の少子化の見通しにより二〇二四年度までの九年間で、基礎定数三万七千七百人、加配定数四千二百十四人、合計四万一千九百十四人減らせるとの試算を示し、「教職員定数合理化計画」の策定を主張した。そして、財政審の六月一日の「財政健全化計画等…
財務省は、二〇一五年五月十一日に財政制度等審議会（以下「財政審」という。）の財政制度分科会に提出した資料（以下「財務省提出資料」という。）の中で、教職員定数について、今後の少子化の見通しにより二〇二四年度までの九年間で、基礎定数三万七千七百人、加配定数四千二百十四人、合計四万一千九百十四人減らせるとの試算を示し、「教職員定数合理化計画」の策定を主張した。そして、財政審の六月一日の「財政健全化計画等…
答弁内容
一について
御指摘の決議において指摘されている実態については、平成二十五年に経済協力開発機構が実施した国際教員指導環境調査によると、日本の教員の勤務時間は、同調査に参加した国又は地域の中で最も長くなっているとの結果が出ていると承知している。また、近年、公立の義務教育諸学校において、多くの児童生徒がいじめを受けている状況や特別支援学級に在籍する児童生徒の数が増加の一途をたどっている実態など学校が対…
一について
御指摘の決議において指摘されている実態については、平成二十五年に経済協力開発機構が実施した国際教員指導環境調査によると、日本の教員の勤務時間は、同調査に参加した国又は地域の中で最も長くなっているとの結果が出ていると承知している。また、近年、公立の義務教育諸学校において、多くの児童生徒がいじめを受けている状況や特別支援学級に在籍する児童生徒の数が増加の一途をたどっている実態など学校が対…
駐留軍労働者の高齢者雇用確保に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第272号（2015/09/07提出、23期）
質問内容
駐留軍労働者については、法律的な雇用主は防衛大臣とされているが、指揮監督権は米軍側にあるため使用者が米軍となっているという特殊性がある。その特殊性のため、駐留軍労働者は、国の安全保障に関わる重要な公務に携わりながら、公務員ではないとされ、一方では、他の民間労働者であれば必ず適用される労働者保護や権利を保障する国内法令からも漏れているという構造的な問題が存在する。私は、政府として、この構造的な問題を…
駐留軍労働者については、法律的な雇用主は防衛大臣とされているが、指揮監督権は米軍側にあるため使用者が米軍となっているという特殊性がある。その特殊性のため、駐留軍労働者は、国の安全保障に関わる重要な公務に携わりながら、公務員ではないとされ、一方では、他の民間労働者であれば必ず適用される労働者保護や権利を保障する国内法令からも漏れているという構造的な問題が存在する。私は、政府として、この構造的な問題を…
答弁内容
一について
駐留軍等労働者の雇用条件等については、駐留軍等労働者の勤務条件等を定めた基本労務契約、船員契約及び諸機関労務協約（以下「労務提供契約」と総称する。）の内容を踏まえたものとなっており、現在、六十歳の定年に達した駐留軍等労働者を、一年を超えない期間、継続雇用することができ、さらに、六十五歳を限度としてこれを更新することができるものとしている。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和…
一について
駐留軍等労働者の雇用条件等については、駐留軍等労働者の勤務条件等を定めた基本労務契約、船員契約及び諸機関労務協約（以下「労務提供契約」と総称する。）の内容を踏まえたものとなっており、現在、六十歳の定年に達した駐留軍等労働者を、一年を超えない期間、継続雇用することができ、さらに、六十五歳を限度としてこれを更新することができるものとしている。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和…
相模総合補給廠の爆発火災と日米地位協定に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第273号（2015/09/07提出、23期）
質問内容
現在審議中の集団的自衛権の行使容認等を始めとする新しい安全保障法制の成立により、自衛隊が米軍とともに海外で活動する機会が増えれば、我が国は安全になるのではなく、むしろ国内の米軍基地等に対するテロ攻撃等の可能性が高まるとの指摘もなされている。沖縄県や神奈川県には、多くの米軍基地が存在しており、このようなテロ攻撃等による住民への被害が発生するおそれを看過することはできない。
本年八月二十四日に発生し…
現在審議中の集団的自衛権の行使容認等を始めとする新しい安全保障法制の成立により、自衛隊が米軍とともに海外で活動する機会が増えれば、我が国は安全になるのではなく、むしろ国内の米軍基地等に対するテロ攻撃等の可能性が高まるとの指摘もなされている。沖縄県や神奈川県には、多くの米軍基地が存在しており、このようなテロ攻撃等による住民への被害が発生するおそれを看過することはできない。
本年八月二十四日に発生し…
答弁内容
一について
平成二十七年八月二十四日に相模総合補給廠において発生した火災（以下「本件火災」という。）については、同月二十五日、米側から南関東防衛局に対し、焼損した倉庫には酸素の入ったボンベ及び消火器が保管されていたとの連絡があったが、いずれにせよ、現在、米側において本件火災の原因の究明に向けた調査が進められていると承知しており、お尋ねについて確たることを申し上げることは困難である。
二について…
一について
平成二十七年八月二十四日に相模総合補給廠において発生した火災（以下「本件火災」という。）については、同月二十五日、米側から南関東防衛局に対し、焼損した倉庫には酸素の入ったボンベ及び消火器が保管されていたとの連絡があったが、いずれにせよ、現在、米側において本件火災の原因の究明に向けた調査が進められていると承知しており、お尋ねについて確たることを申し上げることは困難である。
二について…
子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の取扱い及び子宮頸がん検診に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第288号（2015/09/15提出、23期）
質問内容
子宮頸がん予防ワクチンは、二〇一三年四月から、小学六年から高校一年相当の女子に対する予防接種法に基づく定期接種となった。しかし、子宮頸がん予防ワクチンの接種後に全身の痛みやしびれを訴える報告が相次いだため、厚生労働省はわずか二か月後の同年六月、全国の地方自治体に対し、子宮頸がん予防ワクチン接種の「積極的な勧奨」を一時中止するよう勧告した。その後二年以上も、その状態が継続している。
これらの経緯を…
子宮頸がん予防ワクチンは、二〇一三年四月から、小学六年から高校一年相当の女子に対する予防接種法に基づく定期接種となった。しかし、子宮頸がん予防ワクチンの接種後に全身の痛みやしびれを訴える報告が相次いだため、厚生労働省はわずか二か月後の同年六月、全国の地方自治体に対し、子宮頸がん予防ワクチン接種の「積極的な勧奨」を一時中止するよう勧告した。その後二年以上も、その状態が継続している。
これらの経緯を…
答弁内容
一について
平成二十七年九月十七日に開催された、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会及び厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の合同会議での審議において、子宮頸がん予防ワクチンの取扱いを議論するための前提となる国民への適切な情報提供を行うために、臨床的研究、疫学研究等によって得られる知見も含め検討の継続が必要であり、現時点では積極的な接種の勧奨の差し控え…
一について
平成二十七年九月十七日に開催された、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会及び厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の合同会議での審議において、子宮頸がん予防ワクチンの取扱いを議論するための前提となる国民への適切な情報提供を行うために、臨床的研究、疫学研究等によって得られる知見も含め検討の継続が必要であり、現時点では積極的な接種の勧奨の差し控え…
子宮頸がん予防ワクチンによる健康被害の救済に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第289号（2015/09/15提出、23期）
質問内容
二〇一三年四月から予防接種法に基づく定期接種となった子宮頸がん予防ワクチンについては、その接種後に全身の痛みやしびれを訴える報告が相次いだ。同ワクチンは、厚生労働省によると、これまで約三百三十八万人が接種し、うち約二千六百人が全身のしびれなどの副作用を訴えている。予防接種によって健康被害が起きた場合、入院費などを補償する国の救済制度がある。任意接種の場合は独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤ…
二〇一三年四月から予防接種法に基づく定期接種となった子宮頸がん予防ワクチンについては、その接種後に全身の痛みやしびれを訴える報告が相次いだ。同ワクチンは、厚生労働省によると、これまで約三百三十八万人が接種し、うち約二千六百人が全身のしびれなどの副作用を訴えている。予防接種によって健康被害が起きた場合、入院費などを補償する国の救済制度がある。任意接種の場合は独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤ…
答弁内容
一について
御指摘の子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害に対する国の救済手続については、一部を除き、ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状に係る追跡調査（以下「追跡調査」という。）の結果を薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会及び厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の合同会議（以下単に「合同会議」という。）に報告し、専門家による議論を行っ…
一について
御指摘の子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害に対する国の救済手続については、一部を除き、ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状に係る追跡調査（以下「追跡調査」という。）の結果を薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会及び厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の合同会議（以下単に「合同会議」という。）に報告し、専門家による議論を行っ…
安全保障関連法案における集団的自衛権と集団安全保障の関係に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第293号（2015/09/16提出、23期）
質問内容
現在、参議院で審議中の政府提出の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（以下「安全保障関連法案」という。）における集団的自衛権と集団安全保障の関係について以下のとおり質問する。
一 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安全保…
現在、参議院で審議中の政府提出の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（以下「安全保障関連法案」という。）における集団的自衛権と集団安全保障の関係について以下のとおり質問する。
一 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安全保…
答弁内容
一並びに二の１から５まで及び７について
我が国による「武力の行使」が憲法をはじめとする我が国の法令に従い、かつ、国際法を遵守して行われることは当然であるが、その「武力の行使」が許される憲法上の根拠と国際法上の根拠とは区別して理解する必要がある。
憲法上、我が国が「武力の行使」を行い得るのは、あくまでも「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月…
一並びに二の１から５まで及び７について
我が国による「武力の行使」が憲法をはじめとする我が国の法令に従い、かつ、国際法を遵守して行われることは当然であるが、その「武力の行使」が許される憲法上の根拠と国際法上の根拠とは区別して理解する必要がある。
憲法上、我が国が「武力の行使」を行い得るのは、あくまでも「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月…
政府提出の安全保障関連法案と我が国の国際貢献の在り方等に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第294号（2015/09/16提出、23期）
質問内容
政府提出の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（以下「安全保障関連法案」という。）と国際社会に対する我が国の貢献の在り方等に関し、以下質問する。
一 「現在の国際情勢と現場の状況を顧みない戦争法制を黙って見過ごすことができない」と立ち上げられたＮＧＯ有…
政府提出の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（以下「安全保障関連法案」という。）と国際社会に対する我が国の貢献の在り方等に関し、以下質問する。
一 「現在の国際情勢と現場の状況を顧みない戦争法制を黙って見過ごすことができない」と立ち上げられたＮＧＯ有…
答弁内容
一について
平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律は、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためのものであり、これらの法律に基づく取組によ…
一について
平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律は、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためのものであり、これらの法律に基づく取組によ…
政府提出の安全保障関連法案と日米安全保障条約の関係等に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第295号（2015/09/16提出、23期）
質問内容
現在、参議院で審議中の政府提出の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（以下「安全保障関連法案」という。）と日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安全保障条約」という。）との関係等について以下のとおり質問する。
一 日米安全保…
現在、参議院で審議中の政府提出の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（以下「安全保障関連法案」という。）と日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安全保障条約」という。）との関係等について以下のとおり質問する。
一 日米安全保…
答弁内容
一から四までについて
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）第五条において、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動すること」とされ、また、日米安保条約第六条において、…
一から四までについて
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）第五条において、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動すること」とされ、また、日米安保条約第六条において、…
ＰＫＯ法改正と国外犯処罰規定等に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第296号（2015/09/16提出、23期）
質問内容
「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」による国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「ＰＫＯ法」という。）の改正では、国連ＰＫＯ活動等に参加している自衛隊の部隊等が、防護を必要とする住民等の生命、身体及び財産に対する危害の防止及び抑止等を行ういわゆる安全確保業務や、近隣に所在する活動関係者から緊急の要請を受けた場合に、当該活動関係者の生…
「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」による国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「ＰＫＯ法」という。）の改正では、国連ＰＫＯ活動等に参加している自衛隊の部隊等が、防護を必要とする住民等の生命、身体及び財産に対する危害の防止及び抑止等を行ういわゆる安全確保業務や、近隣に所在する活動関係者から緊急の要請を受けた場合に、当該活動関係者の生…
答弁内容
一について
お尋ねの「現在展開中の十六件の国連ＰＫＯ活動」のうち、平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律による改正後の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号。以下「改正ＰＫＯ法」という。）第三条第五号ト及びラに掲げる業務に相当するものを実施できないことが理由で参加を見送ったものはなく、また…
一について
お尋ねの「現在展開中の十六件の国連ＰＫＯ活動」のうち、平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律による改正後の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号。以下「改正ＰＫＯ法」という。）第三条第五号ト及びラに掲げる業務に相当するものを実施できないことが理由で参加を見送ったものはなく、また…
不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量等の業務等に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第332号（2015/09/25提出、23期）
質問内容
不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量等の業務については、不動産の物理的状況を正確に登記記録に反映することによって不動産取引に係る国民生活の安心と安全を確保し、国民の財産を明確にするとともに、行財政施策の円滑な執行に寄与するため、深い専門知識に基づいた質の高い取組が必須である。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 不動産の流動化及び公共事業の円滑な実施のために必要…
不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量等の業務については、不動産の物理的状況を正確に登記記録に反映することによって不動産取引に係る国民生活の安心と安全を確保し、国民の財産を明確にするとともに、行財政施策の円滑な執行に寄与するため、深い専門知識に基づいた質の高い取組が必須である。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 不動産の流動化及び公共事業の円滑な実施のために必要…
答弁内容
一について
御指摘の「登記所備付地図作成作業」に係る競争入札については、「予定価格を大幅に下回る落札価格での契約が後を絶た」ないとの実態にあるとは承知しておらず、その実施方法に特段の問題はないと考えている。したがって、当該競争入札について、御指摘の「最低制限価格」や「総合評価方式」の導入等の措置を講ずる特段の必要性があるとは考えていない。
当該競争入札については、引き続き、会計法規にのっとって…
一について
御指摘の「登記所備付地図作成作業」に係る競争入札については、「予定価格を大幅に下回る落札価格での契約が後を絶た」ないとの実態にあるとは承知しておらず、その実施方法に特段の問題はないと考えている。したがって、当該競争入札について、御指摘の「最低制限価格」や「総合評価方式」の導入等の措置を講ずる特段の必要性があるとは考えていない。
当該競争入札については、引き続き、会計法規にのっとって…
トラック運送における安全確保策に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第333号（2015/09/25提出、23期）
質問内容
トラックドライバーの就労については、労働基準法に加えて、厚生労働省が定める「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準告示」という。）の遵守が求められる。この改善基準告示では、基本的には四時間運転すると三十分以上の休憩を取ること等が定められている。しかしながら、高速自動車道のサービスエリア（ＳＡ）、パーキングエリア（ＰＡ）内の大型車の駐車スペースが絶対数不足で駐車困難となっている…
トラックドライバーの就労については、労働基準法に加えて、厚生労働省が定める「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準告示」という。）の遵守が求められる。この改善基準告示では、基本的には四時間運転すると三十分以上の休憩を取ること等が定められている。しかしながら、高速自動車道のサービスエリア（ＳＡ）、パーキングエリア（ＰＡ）内の大型車の駐車スペースが絶対数不足で駐車困難となっている…
答弁内容
一及び二について
高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）を含む道路の休憩施設は、過労運転による事故防止や利用者へのサービス向上の観点から、重要な施設であると認識している。
高速道路会社（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第四項に規定する会社をいう。以下同じ。）が管理する高速道路においては、高速道路会社が、交通量…
一及び二について
高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）を含む道路の休憩施設は、過労運転による事故防止や利用者へのサービス向上の観点から、重要な施設であると認識している。
高速道路会社（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第四項に規定する会社をいう。以下同じ。）が管理する高速道路においては、高速道路会社が、交通量…
トラック運送事業における人材不足の解決に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第334号（2015/09/25提出、23期）
質問内容
トラック運送事業に従事するドライバーの平均年収は全産業平均と比較して、百万円以上も低い。一方、月間実労働時間は全産業平均と比較して、約三十時間以上も長い。ドライバーは、他産業と比べて長時間労働であるにもかかわらず低賃金という実態にある。一方、トラック運送事業の有効求人倍率は、年々上昇傾向にあり、平成二十六年には職業全体の有効求人倍率が一・〇〇倍であるのに対して、一・五五倍と非常に高いものとなってい…
トラック運送事業に従事するドライバーの平均年収は全産業平均と比較して、百万円以上も低い。一方、月間実労働時間は全産業平均と比較して、約三十時間以上も長い。ドライバーは、他産業と比べて長時間労働であるにもかかわらず低賃金という実態にある。一方、トラック運送事業の有効求人倍率は、年々上昇傾向にあり、平成二十六年には職業全体の有効求人倍率が一・〇〇倍であるのに対して、一・五五倍と非常に高いものとなってい…
答弁内容
一について
トラック運送業を営む者（以下「トラック運送業者」という。）の大半を占める中小企業においては、荷主に対する価格交渉力の弱さや重層的な下請構造により、適正な運賃及び料金の収受が難しい場合があると認識している。このため、従来より、「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」の作成及び普及啓発を通じて、トラック運送業者の交渉力の強化や荷主、元請企業、下請企業間における問題意識…
一について
トラック運送業を営む者（以下「トラック運送業者」という。）の大半を占める中小企業においては、荷主に対する価格交渉力の弱さや重層的な下請構造により、適正な運賃及び料金の収受が難しい場合があると認識している。このため、従来より、「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」の作成及び普及啓発を通じて、トラック運送業者の交渉力の強化や荷主、元請企業、下請企業間における問題意識…
株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の限度額引上げに関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第335号（2015/09/25提出、23期）
質問内容
日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険は本年六月に東京証券取引所への上場を申請し、報道によれば、十一月に上場が実現する見通しとのことである。このような中、日本郵政グループ各社が収益力を強化し、企業価値を向上させることは喫緊の課題である。
株式会社ゆうちょ銀行の預入限度額及び株式会社かんぽ生命保険の加入限度額の水準については、郵政民営化法第百七条及び第百三十七条の規定に基…
日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険は本年六月に東京証券取引所への上場を申請し、報道によれば、十一月に上場が実現する見通しとのことである。このような中、日本郵政グループ各社が収益力を強化し、企業価値を向上させることは喫緊の課題である。
株式会社ゆうちょ銀行の預入限度額及び株式会社かんぽ生命保険の加入限度額の水準については、郵政民営化法第百七条及び第百三十七条の規定に基…
答弁内容
一について
お尋ねの「貯金が限度額に達し、新たにゆうちょ銀行に貯金をすることができない利用者」の「総数、年齢階層別人数及び都市規模別人数」については、株式会社ゆうちょ銀行からは、把握していないと聞いている。
二及び四について
株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の限度額については、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百七条及び第百三十七条において、他の金融機関等又は他の生命保…
一について
お尋ねの「貯金が限度額に達し、新たにゆうちょ銀行に貯金をすることができない利用者」の「総数、年齢階層別人数及び都市規模別人数」については、株式会社ゆうちょ銀行からは、把握していないと聞いている。
二及び四について
株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の限度額については、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百七条及び第百三十七条において、他の金融機関等又は他の生命保…
マイカーを用いた旅客運送に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第336号（2015/09/25提出、23期）
質問内容
タクシーによる旅客の運送については、輸送の安全、利用者の保護等を図る観点から、道路運送法において必要な許認可等が定められており、こうした許認可等を得ずに有償で旅客を運送することは、いわゆる白タク行為として禁止されている。
しかしながら、近年、一般のドライバーと旅客とをスマートフォン等の配車専用のアプリケーション（以下「配車アプリ」という。）によって仲介し、タクシー事業の許可を受けていない者が旅客…
タクシーによる旅客の運送については、輸送の安全、利用者の保護等を図る観点から、道路運送法において必要な許認可等が定められており、こうした許認可等を得ずに有償で旅客を運送することは、いわゆる白タク行為として禁止されている。
しかしながら、近年、一般のドライバーと旅客とをスマートフォン等の配車専用のアプリケーション（以下「配車アプリ」という。）によって仲介し、タクシー事業の許可を受けていない者が旅客…
答弁内容
一について
内閣府に設置された「規制改革ホットライン」に寄せられた規制改革要望については、関係府省に検討を要請し、その回答を取りまとめ、公表するとともに、規制改革会議（以下「会議」という。）に報告している。御指摘の要望内容のうち「マイカー」に係るものについては、現時点において会議における主要な検討事案とされているものではなく、会議の具体的な検討事案は、会議の委員が、会議において決定するものである…
一について
内閣府に設置された「規制改革ホットライン」に寄せられた規制改革要望については、関係府省に検討を要請し、その回答を取りまとめ、公表するとともに、規制改革会議（以下「会議」という。）に報告している。御指摘の要望内容のうち「マイカー」に係るものについては、現時点において会議における主要な検討事案とされているものではなく、会議の具体的な検討事案は、会議の委員が、会議において決定するものである…
国民の住宅取得環境の改善策に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第337号（2015/09/25提出、23期）
質問内容
住宅は、国民生活の軸となる重要な社会的資産である。そればかりでなく、住宅価格は極めて高額であり、併せて住宅購入時には、家電や家具等の購入需要が生じるため、経済全般への波及効果も大きい。特に、全国の地域経済においては、その存在の重要性はとりわけ大きいと言える。従って、政府の政策として、資産デフレの解消や国民の住宅取得環境の改善に資する継続的な対策を遂行する必要があると考える。
その前提に立ち、以下…
住宅は、国民生活の軸となる重要な社会的資産である。そればかりでなく、住宅価格は極めて高額であり、併せて住宅購入時には、家電や家具等の購入需要が生じるため、経済全般への波及効果も大きい。特に、全国の地域経済においては、その存在の重要性はとりわけ大きいと言える。従って、政府の政策として、資産デフレの解消や国民の住宅取得環境の改善に資する継続的な対策を遂行する必要があると考える。
その前提に立ち、以下…
答弁内容
一について
住宅の取得については、取引価額が高額であること等から、消費税率の引上げの前後における駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいことを踏まえ、一時の税負担の増加による影響を平準化し、及び緩和する観点から、様々な措置を講じているところである。代表的なものとしては、平成二十六年一月一日から平成三十一年六月三十日までの間の措置として、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の延長及び…
一について
住宅の取得については、取引価額が高額であること等から、消費税率の引上げの前後における駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいことを踏まえ、一時の税負担の増加による影響を平準化し、及び緩和する観点から、様々な措置を講じているところである。代表的なものとしては、平成二十六年一月一日から平成三十一年六月三十日までの間の措置として、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の延長及び…
中小法人等への課税に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第338号（2015/09/25提出、23期）
質問内容
平成二十四年十二月に安倍内閣が発足してから二年九か月が経過するが、我が国経済は成長軌道に乗るどころか、円安等による悪い物価上昇や実質賃金の低下などにより、国民生活に極めて甚大な影響が及んでいる。このような経済状況の悪化や格差の拡大を、このまま放置することは到底できない。とりわけ、国民生活等に直結する税制については、「公平・中立・簡素」に加え、納税者の立場に立った制度面・執行面の抜本的な見直しが今こ…
平成二十四年十二月に安倍内閣が発足してから二年九か月が経過するが、我が国経済は成長軌道に乗るどころか、円安等による悪い物価上昇や実質賃金の低下などにより、国民生活に極めて甚大な影響が及んでいる。このような経済状況の悪化や格差の拡大を、このまま放置することは到底できない。とりわけ、国民生活等に直結する税制については、「公平・中立・簡素」に加え、納税者の立場に立った制度面・執行面の抜本的な見直しが今こ…
答弁内容
一について
事業者免税点制度は、中小事業者の事務負担等に配慮する観点から設けられている制度であるが、課税事業者であるか否かが消費税相当分の価格への転嫁の有無や記帳の有無に影響を及ぼすこと等から、この制度の適用の有無を課税期間の開始前に確定しておくことが適正な課税の実現等のために不可欠であり、また、課税事業者になるか否かの選択は、本来、納付税額が有利になるか不利になるかという考慮に基づき行われるべ…
一について
事業者免税点制度は、中小事業者の事務負担等に配慮する観点から設けられている制度であるが、課税事業者であるか否かが消費税相当分の価格への転嫁の有無や記帳の有無に影響を及ぼすこと等から、この制度の適用の有無を課税期間の開始前に確定しておくことが適正な課税の実現等のために不可欠であり、また、課税事業者になるか否かの選択は、本来、納付税額が有利になるか不利になるかという考慮に基づき行われるべ…
いじめ撲滅に向けた更なる取組に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第339号（2015/09/25提出、23期）
質問内容
去る七月五日、岩手県矢巾町で中学二年の男子生徒がいじめを苦に電車に飛び込み自ら命を絶った。男子生徒は、担任と交わす「生活記録ノート」に繰り返されるいじめの実態や自殺を示唆する内容を記すなど、一年時から繰り返し「ＳＯＳ」を発していたにもかかわらず、その声は届かなかった（以下「本件事件」という。）。
平成二十五年九月には、滋賀県大津市におけるいじめ自殺事件を契機に成立したいじめ防止対策推進法が施行さ…
去る七月五日、岩手県矢巾町で中学二年の男子生徒がいじめを苦に電車に飛び込み自ら命を絶った。男子生徒は、担任と交わす「生活記録ノート」に繰り返されるいじめの実態や自殺を示唆する内容を記すなど、一年時から繰り返し「ＳＯＳ」を発していたにもかかわらず、その声は届かなかった（以下「本件事件」という。）。
平成二十五年九月には、滋賀県大津市におけるいじめ自殺事件を契機に成立したいじめ防止対策推進法が施行さ…
答弁内容
一について
お尋ねのような「いじめの重大事案」の発生については、様々な要因が考えられることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、深刻な問題であると認識しており、地方公共団体や学校等と連携しつつ、対策を一層進めていくことが重要であると考えている。
二について
文部科学省においては、お尋ねの、岩手県紫波郡矢巾町において生徒が自殺した事案（以下「本件事案」という。）に関し、当該生…
一について
お尋ねのような「いじめの重大事案」の発生については、様々な要因が考えられることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、深刻な問題であると認識しており、地方公共団体や学校等と連携しつつ、対策を一層進めていくことが重要であると考えている。
二について
文部科学省においては、お尋ねの、岩手県紫波郡矢巾町において生徒が自殺した事案（以下「本件事案」という。）に関し、当該生…
教育訓練給付制度の運用改善に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第340号（2015/09/25提出、23期）
質問内容
雇用保険法により定められた教育訓練給付制度については、平成二十六年三月に改正され、同年十月一日から、従来の枠組みを受け継いだ「一般教育訓練給付」に、「専門実践教育訓練給付」が加わっている。
当該制度について、以下のとおり質問する。
一 教育訓練給付は、元々、働く人の主体的な能力開発の取組又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としているが、併せて、日本経済全…
雇用保険法により定められた教育訓練給付制度については、平成二十六年三月に改正され、同年十月一日から、従来の枠組みを受け継いだ「一般教育訓練給付」に、「専門実践教育訓練給付」が加わっている。
当該制度について、以下のとおり質問する。
一 教育訓練給付は、元々、働く人の主体的な能力開発の取組又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としているが、併せて、日本経済全…
答弁内容
一について
お尋ねについては、教育訓練給付金は、労働者の主体的な職業能力開発の取組を支援するために教育訓練に係る費用の一定割合を支給するものであり、国庫負担を行うことについては考えていない。
二について
御指摘の「教育訓練給付制度の対象となる講座は年々多様化して高額になっている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働…
一について
お尋ねについては、教育訓練給付金は、労働者の主体的な職業能力開発の取組を支援するために教育訓練に係る費用の一定割合を支給するものであり、国庫負担を行うことについては考えていない。
二について
御指摘の「教育訓練給付制度の対象となる講座は年々多様化して高額になっている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働…
犯罪賠償金の支払確保策に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第341号（2015/09/25提出、23期）
質問内容
殺人等の犯罪の被害者は、加害者側の資力が乏しいこと等から十分な損害賠償金を受け取れない場合が多いとされている。法務省の平成十二年の調査では、賠償金が全額支払われたケースは六・六％に過ぎない。
こうした事情を踏まえ、平成二十年に損害賠償命令制度が導入されたが、制度導入以降、平成二十六年十二月末までに申立てのあった千五百四十五件のうち認容されたのが七百二十五件、和解が二百七十六件等と公表されており、…
殺人等の犯罪の被害者は、加害者側の資力が乏しいこと等から十分な損害賠償金を受け取れない場合が多いとされている。法務省の平成十二年の調査では、賠償金が全額支払われたケースは六・六％に過ぎない。
こうした事情を踏まえ、平成二十年に損害賠償命令制度が導入されたが、制度導入以降、平成二十六年十二月末までに申立てのあった千五百四十五件のうち認容されたのが七百二十五件、和解が二百七十六件等と公表されており、…
答弁内容
一について
損害賠償債権の回収については、債務者である加害者が任意に支払をする場合等もあり、政府において、その全てを把握することは困難なことから、損害賠償命令制度が利用された事案における損害賠償金の支払状況の網羅的な調査は行っていない。
二について
犯罪被害者等が損害賠償命令制度を利用するか否かについては、個別の事案における事情によるものであって、「同制度の利用が低調である」との御指摘は必ず…
一について
損害賠償債権の回収については、債務者である加害者が任意に支払をする場合等もあり、政府において、その全てを把握することは困難なことから、損害賠償命令制度が利用された事案における損害賠償金の支払状況の網羅的な調査は行っていない。
二について
犯罪被害者等が損害賠償命令制度を利用するか否かについては、個別の事案における事情によるものであって、「同制度の利用が低調である」との御指摘は必ず…
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令におけるβ―メルカプトエタノールの規制に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第342号（2015/09/25提出、23期）
質問内容
日本の製薬産業の振興は、国民の健康な生活とその向上に直結する。それだけではなく、日本は世界で数少ない新薬創出国であり、知識集約型産業である医薬品産業は経済成長を担う重要な産業として期待されている。しかしながら、新薬の開発には、最先端の科学に加え、十年以上もの年月と数百億円単位の費用が必要とされている。この重要性と投資負担の重さに比較し、日本の製薬産業を取り巻く業務環境は、諸外国に比較し優位に立って…
日本の製薬産業の振興は、国民の健康な生活とその向上に直結する。それだけではなく、日本は世界で数少ない新薬創出国であり、知識集約型産業である医薬品産業は経済成長を担う重要な産業として期待されている。しかしながら、新薬の開発には、最先端の科学に加え、十年以上もの年月と数百億円単位の費用が必要とされている。この重要性と投資負担の重さに比較し、日本の製薬産業を取り巻く業務環境は、諸外国に比較し優位に立って…
答弁内容
お尋ねのβ―メルカプトエタノールは、動物実験により経皮的半数致死量が体重一キログラム当たり二百ミリグラム以下であること等から、毒物及び劇物指定令（昭和四十年政令第二号）第一条第二十六号の十一において、二―メルカプトエタノールとして、毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二条第一項に規定する毒物に指定しているものであり、政府としては、二―メルカプトエタノールを毒物から除外することについて…
お尋ねのβ―メルカプトエタノールは、動物実験により経皮的半数致死量が体重一キログラム当たり二百ミリグラム以下であること等から、毒物及び劇物指定令（昭和四十年政令第二号）第一条第二十六号の十一において、二―メルカプトエタノールとして、毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二条第一項に規定する毒物に指定しているものであり、政府としては、二―メルカプトエタノールを毒物から除外することについて…
原薬等の製品製造過程で排出される排溶媒と非課税エタノールに関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第343号（2015/09/25提出、23期）
質問内容
日本の製薬産業の振興は、国民の健康な生活とその向上に直結する。それだけではなく、日本は世界で数少ない新薬創出国であり、知識集約型産業である医薬品産業は経済成長を担う重要な産業として期待されている。しかしながら、新薬の開発には、最先端の科学に加え、十年以上もの年月と数百億円単位の費用が必要とされている。この重要性と投資負担の重さに比較し、日本の製薬産業を取り巻く業務環境は、諸外国に比較し優位に立って…
日本の製薬産業の振興は、国民の健康な生活とその向上に直結する。それだけではなく、日本は世界で数少ない新薬創出国であり、知識集約型産業である医薬品産業は経済成長を担う重要な産業として期待されている。しかしながら、新薬の開発には、最先端の科学に加え、十年以上もの年月と数百億円単位の費用が必要とされている。この重要性と投資負担の重さに比較し、日本の製薬産業を取り巻く業務環境は、諸外国に比較し優位に立って…
答弁内容
御指摘の「原薬等の製品製造過程で排出される排溶媒」の意味するところが必ずしも明らかではないが、アルコールを含有する廃溶媒がアルコール事業法（平成十二年法律第三十六号）第二条第一項に規定する「アルコール」に該当する場合には、その譲渡については同法による規制の対象となるが、このような措置は、当該廃溶媒が酒類の原料として不正に使用されることを防止するために必要なものであると考えている。
御指摘の「原薬等の製品製造過程で排出される排溶媒」の意味するところが必ずしも明らかではないが、アルコールを含有する廃溶媒がアルコール事業法（平成十二年法律第三十六号）第二条第一項に規定する「アルコール」に該当する場合には、その譲渡については同法による規制の対象となるが、このような措置は、当該廃溶媒が酒類の原料として不正に使用されることを防止するために必要なものであると考えている。
医療に関する適切な税制に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第344号（2015/09/25提出、23期）
質問内容
医療や診療報酬に関係する税制について、以下のとおり質問する。
少子高齢化が急速に進む我が国にあっては、国民の健康を支える医療体制のさらなる充実が必要となっている。しかるに、医療や病院経営を支える関連税制は、必ずしも医療現場の実情を踏まえたものになっていない。これらの税制について適切な施策を行うことが、国民皆保険を堅持することにもつながると考える。
その必要性の認識の下、以下のとおり質問を行う。…
医療や診療報酬に関係する税制について、以下のとおり質問する。
少子高齢化が急速に進む我が国にあっては、国民の健康を支える医療体制のさらなる充実が必要となっている。しかるに、医療や病院経営を支える関連税制は、必ずしも医療現場の実情を踏まえたものになっていない。これらの税制について適切な施策を行うことが、国民皆保険を堅持することにもつながると考える。
その必要性の認識の下、以下のとおり質問を行う。…
答弁内容
一の１について
政府としては、平成元年の消費税導入時及び平成九年の消費税率引上げ時において、医療機関等が仕入れに要した消費税負担分について、中央社会保険医療協議会において議論を行い、診療報酬点数への上乗せを行うなど、適切に対応してきているところである。また、その後、消費税負担分を含めた医療機関等の費用を医療経済実態調査で把握し、医療機関等の経営実態等を踏まえて、診療報酬改定を行ってきていることか…
一の１について
政府としては、平成元年の消費税導入時及び平成九年の消費税率引上げ時において、医療機関等が仕入れに要した消費税負担分について、中央社会保険医療協議会において議論を行い、診療報酬点数への上乗せを行うなど、適切に対応してきているところである。また、その後、消費税負担分を含めた医療機関等の費用を医療経済実態調査で把握し、医療機関等の経営実態等を踏まえて、診療報酬改定を行ってきていることか…
介護サービスを取り巻く環境整備に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第345号（2015/09/25提出、23期）
質問内容
我が国の六十五歳以上の高齢者人口は過去最高の三千三百万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も二十六・〇％と過去最高となった（平成二十六年十月一日現在）。このように、超高齢社会に入った日本で介護は国民的な課題となっている。しかしながら、介護サービスを取り巻く環境は厳しさを増す一方である。介護サービスの受益者である高齢者やその家族のためにも、介護サービスを取り巻く環境の整備は急務であると言える。 …
我が国の六十五歳以上の高齢者人口は過去最高の三千三百万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も二十六・〇％と過去最高となった（平成二十六年十月一日現在）。このように、超高齢社会に入った日本で介護は国民的な課題となっている。しかしながら、介護サービスを取り巻く環境は厳しさを増す一方である。介護サービスの受益者である高齢者やその家族のためにも、介護サービスを取り巻く環境の整備は急務であると言える。 …
答弁内容
一について
御指摘については、介護サービスが安定的に提供されることが重要と考えており、介護給付費実態調査により介護報酬の請求事業所数の動向を把握してまいりたい。
二について
御指摘の「処遇改善加算は収入の低い事業所では加算額も低くなる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、介護職員の処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）については、介護サービスごとに、全国の介護職員の総数及び保険…
一について
御指摘については、介護サービスが安定的に提供されることが重要と考えており、介護給付費実態調査により介護報酬の請求事業所数の動向を把握してまいりたい。
二について
御指摘の「処遇改善加算は収入の低い事業所では加算額も低くなる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、介護職員の処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）については、介護サービスごとに、全国の介護職員の総数及び保険…
高齢者に対する在宅歯科診療の推進に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第346号（2015/09/25提出、23期）
質問内容
口の健康は全身の健康に深く関係している。食べることは生きること、人としての尊厳そのものである。超高齢社会を迎えている我が国の医療においては、訪問診療、特に在宅診療の推進は急務である。実際、一歯科診療所当たりの歯科訪問診療実施件数は増加している。ただ、その増加分のほとんどは施設への訪問診療であり、在宅訪問は微増に留まっている。また、歯科の四割が在宅歯科治療の経験がない。このことから分かるように、国民…
口の健康は全身の健康に深く関係している。食べることは生きること、人としての尊厳そのものである。超高齢社会を迎えている我が国の医療においては、訪問診療、特に在宅診療の推進は急務である。実際、一歯科診療所当たりの歯科訪問診療実施件数は増加している。ただ、その増加分のほとんどは施設への訪問診療であり、在宅訪問は微増に留まっている。また、歯科の四割が在宅歯科治療の経験がない。このことから分かるように、国民…
答弁内容
一について
在宅療養支援歯科診療所の施設基準における歯科衛生士の配置については、高齢者の在宅等における療養を歯科医療面から支援する歯科診療所の機能を評価する目的で創設された要件であり、現時点で当該要件の見直しは考えていない。
二について
診療報酬の支払の対象となる歯科訪問診療については、効率的な歯科医療提供の観点、緊急時の対応、地域における他の施設との連携などによる適切な歯科医療の提供等から…
一について
在宅療養支援歯科診療所の施設基準における歯科衛生士の配置については、高齢者の在宅等における療養を歯科医療面から支援する歯科診療所の機能を評価する目的で創設された要件であり、現時点で当該要件の見直しは考えていない。
二について
診療報酬の支払の対象となる歯科訪問診療については、効率的な歯科医療提供の観点、緊急時の対応、地域における他の施設との連携などによる適切な歯科医療の提供等から…
我が国の航空政策に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第347号（2015/09/25提出、23期）
質問内容
アジア等の世界経済の成長を取り込み日本経済の一層の発展を図るには、日本の航空産業の国際競争力を上げる必要がある。国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の推計でも、航空交通輸送量は今後アジア・太平洋地域を中心に増加する見込みであり、平成三十七年には世界最大の航空市場に成長するとされている。しかしながら、日本の航空産業を取り巻く事業環境は、必ずしも国際競争力の向上という趣旨に沿うものとは言えない。この問題意識を…
アジア等の世界経済の成長を取り込み日本経済の一層の発展を図るには、日本の航空産業の国際競争力を上げる必要がある。国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の推計でも、航空交通輸送量は今後アジア・太平洋地域を中心に増加する見込みであり、平成三十七年には世界最大の航空市場に成長するとされている。しかしながら、日本の航空産業を取り巻く事業環境は、必ずしも国際競争力の向上という趣旨に沿うものとは言えない。この問題意識を…
答弁内容
一について
航空機燃料税は、日本と外国との間を往来する航空機に積み込まれる航空機燃料には課税しておらず、「日本の航空会社と外国の航空会社との公平な競争を阻害している」との御指摘は当たらない。
また、空港整備については、今後、増大する航空需要に対応するための機能強化、老朽化した施設の更新及び改良、耐震化等を着実に推進すべく、財源を適切に確保する必要があり、また、その財源が航空機燃料税のみならず一…
一について
航空機燃料税は、日本と外国との間を往来する航空機に積み込まれる航空機燃料には課税しておらず、「日本の航空会社と外国の航空会社との公平な競争を阻害している」との御指摘は当たらない。
また、空港整備については、今後、増大する航空需要に対応するための機能強化、老朽化した施設の更新及び改良、耐震化等を着実に推進すべく、財源を適切に確保する必要があり、また、その財源が航空機燃料税のみならず一…
クリーニング業におけるクリーニング品の保管期間等に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第348号（2015/09/25提出、23期）
質問内容
クリーニング業は、国民の衛生的で快適な衣料及び住環境を確保するとともに、家事労働を代替し専門的なサービスを提供することにより、家事労働の省力化及び国民生活の向上に大いに寄与してきた。また、我が国経済の基盤かつ雇用面でも大きな役割を担うほか、多くは住民に身近な事業者であり、生活弱者である高齢者、子育て・共働き世帯の生活を支えるなど地域のセーフティネットとしての役割を果たしている。
こうした重要な役…
クリーニング業は、国民の衛生的で快適な衣料及び住環境を確保するとともに、家事労働を代替し専門的なサービスを提供することにより、家事労働の省力化及び国民生活の向上に大いに寄与してきた。また、我が国経済の基盤かつ雇用面でも大きな役割を担うほか、多くは住民に身近な事業者であり、生活弱者である高齢者、子育て・共働き世帯の生活を支えるなど地域のセーフティネットとしての役割を果たしている。
こうした重要な役…
答弁内容
一及び二について
御指摘のクリーニング品の取扱いについては、契約当事者間の合意によるべきものと考えており、御指摘の法整備や通達等の発出を行うことは考えていない。
三について
クリーニング業を経営するに当たっての費用負担は、サービスの対価として利用者が支払う料金によって賄うことが原則であり、原油価格の変動に対しては、料金に適切に転嫁されることが望ましいと考えている。なお、株式会社日本政策金融公…
一及び二について
御指摘のクリーニング品の取扱いについては、契約当事者間の合意によるべきものと考えており、御指摘の法整備や通達等の発出を行うことは考えていない。
三について
クリーニング業を経営するに当たっての費用負担は、サービスの対価として利用者が支払う料金によって賄うことが原則であり、原油価格の変動に対しては、料金に適切に転嫁されることが望ましいと考えている。なお、株式会社日本政策金融公…
同一労働同一賃金の実現に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2016/02/12提出、23期）
質問内容
安倍晋三内閣総理大臣は一月二十二日の施政方針演説で、正社員と非正規社員の均衡待遇のために、同一労働同一賃金の実現を目指す考えを表明した。さらに、二月五日の衆議院予算委員会で仕事内容や経験などが同じであれば、同じ賃金を保障する均等待遇に、「踏み込んで検討する」とも述べている（以下「予算委員会発言」という。）。
不当な処遇差別を無くす、日本の雇用慣行に即した正規・非正規間の「同一価値労働同一賃金」の…
安倍晋三内閣総理大臣は一月二十二日の施政方針演説で、正社員と非正規社員の均衡待遇のために、同一労働同一賃金の実現を目指す考えを表明した。さらに、二月五日の衆議院予算委員会で仕事内容や経験などが同じであれば、同じ賃金を保障する均等待遇に、「踏み込んで検討する」とも述べている（以下「予算委員会発言」という。）。
不当な処遇差別を無くす、日本の雇用慣行に即した正規・非正規間の「同一価値労働同一賃金」の…
答弁内容
一及び二について
同一労働同一賃金については、一億総活躍国民会議における議論を踏まえ、今春に取りまとめることとしている「ニッポン一億総活躍プラン」において、その実現の方向性を示してまいりたい。
三について
政府としては、同一労働同一賃金の実現に当たっては、非正規雇用労働者の待遇改善に実効性のあるものとしてまいりたい。
四について
政府としては、これまでも非正規雇用労働者の待遇改善に取り組…
一及び二について
同一労働同一賃金については、一億総活躍国民会議における議論を踏まえ、今春に取りまとめることとしている「ニッポン一億総活躍プラン」において、その実現の方向性を示してまいりたい。
三について
政府としては、同一労働同一賃金の実現に当たっては、非正規雇用労働者の待遇改善に実効性のあるものとしてまいりたい。
四について
政府としては、これまでも非正規雇用労働者の待遇改善に取り組…
消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの地方移転に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第60号（2016/02/19提出、23期）
質問内容
政府は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成二十六年十二月二十七日閣議決定）に基づき、地方創生を進めていく中で東京一極集中を是正する観点から、政府関係機関の地方移転に係る道府県等の提案を踏まえ、「まち・ひと・しごと創生本部」に設置した「政府関係機関移転に関する有識者会議」による検討を経て、平成二十七年度中に政府関係機関移転基本方針を決定することとしている。この地方からの提案に関して、徳島県から…
政府は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成二十六年十二月二十七日閣議決定）に基づき、地方創生を進めていく中で東京一極集中を是正する観点から、政府関係機関の地方移転に係る道府県等の提案を踏まえ、「まち・ひと・しごと創生本部」に設置した「政府関係機関移転に関する有識者会議」による検討を経て、平成二十七年度中に政府関係機関移転基本方針を決定することとしている。この地方からの提案に関して、徳島県から…
答弁内容
一について
政府関係機関の地方移転の取組は、東京一極集中を是正するため、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれの地域資源や産業事情等を踏まえ、地方における「しごと」と「ひと」の好循環を促進することを目的とし、政府機関としての機能が確保され、運用いかんでは向上も期待できるものについて、道府県からの条件整備の案を付した機関誘致の提案を受け、必要性や効果につき検証した上で、移転すべき機関等を決定し、…
一について
政府関係機関の地方移転の取組は、東京一極集中を是正するため、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれの地域資源や産業事情等を踏まえ、地方における「しごと」と「ひと」の好循環を促進することを目的とし、政府機関としての機能が確保され、運用いかんでは向上も期待できるものについて、道府県からの条件整備の案を付した機関誘致の提案を受け、必要性や効果につき検証した上で、移転すべき機関等を決定し、…
病児保育の充実に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第94号（2016/03/30提出、23期）
質問内容
一 頼れる身内が近くにいない共働き世帯が増え、看護休暇も普及していない現状において、病児保育はニーズの高い保育サービスの一つである。それにも関わらず、平成二十六年時点で病児保育事業を行っている施設は全国で千八百三十九か所にとどまっている。
平成二十七年の保育所及び認定こども園は全国で二万六千三百六十九か所であったことから、単純計算で病児保育施設一か所当たり約十四か所の保育所等をカバーしなければな…
一 頼れる身内が近くにいない共働き世帯が増え、看護休暇も普及していない現状において、病児保育はニーズの高い保育サービスの一つである。それにも関わらず、平成二十六年時点で病児保育事業を行っている施設は全国で千八百三十九か所にとどまっている。
平成二十七年の保育所及び認定こども園は全国で二万六千三百六十九か所であったことから、単純計算で病児保育施設一か所当たり約十四か所の保育所等をカバーしなければな…
答弁内容
一について
病児保育事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。）は、子育てしながら就労する保護者への支援として非常にニーズが高い重要なものであると認識している。その上で、病児保育事業は児童が疾病にかかった場合に必要となるものであるため利用児童数の変動が大きいという特性があることから安定的な運営を確保することが課題であるとの指摘や病児…
一について
病児保育事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。）は、子育てしながら就労する保護者への支援として非常にニーズが高い重要なものであると認識している。その上で、病児保育事業は児童が疾病にかかった場合に必要となるものであるため利用児童数の変動が大きいという特性があることから安定的な運営を確保することが課題であるとの指摘や病児…
「仕事・子育て両立支援事業」における企業主導型保育事業に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2016/03/30提出、23期）
質問内容
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に規定されている「仕事・子育て両立支援事業」（以下「両立支援事業」という。）における企業主導型保育事業により、政府は平成二十九年度末までに、約五万人の保育の受け皿を整備するとしている。
両立支援事業における企業主導型保育事業に関し、以下のとおり質問する。
一 両立支援事業の対象施設を非正規雇用者が利用することに関して、政府の見解を明らかにされたい。
…
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に規定されている「仕事・子育て両立支援事業」（以下「両立支援事業」という。）における企業主導型保育事業により、政府は平成二十九年度末までに、約五万人の保育の受け皿を整備するとしている。
両立支援事業における企業主導型保育事業に関し、以下のとおり質問する。
一 両立支援事業の対象施設を非正規雇用者が利用することに関して、政府の見解を明らかにされたい。
…
答弁内容
一及び二について
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十二号）による改正後の子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条の二第一項に規定する仕事・子育て両立支援事業（以下単に「仕事・子育て両立支援事業」という。）においては、非正規雇用労働者も利用できる施設を助成及び援助の対象とするとともに、非正規雇用労働者の監護する乳児又は幼児を含むできる限り幅広い乳児…
一及び二について
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十二号）による改正後の子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条の二第一項に規定する仕事・子育て両立支援事業（以下単に「仕事・子育て両立支援事業」という。）においては、非正規雇用労働者も利用できる施設を助成及び援助の対象とするとともに、非正規雇用労働者の監護する乳児又は幼児を含むできる限り幅広い乳児…
在外選挙人名簿登録者数の増加施策に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第158号（2016/06/01提出、23期）
質問内容
海外在留邦人数は、平成二十六年（二〇一四年）十月一日現在の集計で、百二十九万百七十五人で、内三箇月以上の長期滞在者が八十五万三千六百八十七人、永住者が四十三万六千四百八十八人で今後とも増加が見込まれている（外務省領事局政策課「海外在留邦人数調査統計」）。
一方、在外選挙人名簿登録者数は、平成二十七年九月二日現在十万二千九百二十四人と過去九年間横ばいの状況が続いており、推定登録率も十％弱で頭打ちと…
海外在留邦人数は、平成二十六年（二〇一四年）十月一日現在の集計で、百二十九万百七十五人で、内三箇月以上の長期滞在者が八十五万三千六百八十七人、永住者が四十三万六千四百八十八人で今後とも増加が見込まれている（外務省領事局政策課「海外在留邦人数調査統計」）。
一方、在外選挙人名簿登録者数は、平成二十七年九月二日現在十万二千九百二十四人と過去九年間横ばいの状況が続いており、推定登録率も十％弱で頭打ちと…
答弁内容
一から三までについて
御指摘のように、在外選挙人名簿の登録手続の利便性向上を求める御意見があることは承知しており、総務省が開催している「投票環境の向上方策等に関する研究会」において、御指摘のような内容も含め、在外選挙人名簿の登録手続の利便性向上に向けた議論を行ってきているところであり、選挙の公正を確保しつつ、具体的な改善を図ることができないか引き続き検討してまいりたい。
四について
政府とし…
一から三までについて
御指摘のように、在外選挙人名簿の登録手続の利便性向上を求める御意見があることは承知しており、総務省が開催している「投票環境の向上方策等に関する研究会」において、御指摘のような内容も含め、在外選挙人名簿の登録手続の利便性向上に向けた議論を行ってきているところであり、選挙の公正を確保しつつ、具体的な改善を図ることができないか引き続き検討してまいりたい。
四について
政府とし…
海外における投票環境の整備に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第159号（2016/06/01提出、23期）
質問内容
海外在留邦人数は、平成二十六年（二〇一四年）十月一日現在の集計で、百二十九万百七十五人で、内三箇月以上の長期滞在者が八十五万三千六百八十七人、永住者が四十三万六千四百八十八人で今後とも増加が見込まれている（外務省領事局政策課「海外在留邦人数調査統計」）。
一方、在外選挙人名簿登録者数は、平成二十七年九月二日現在十万二千九百二十四人と過去九年間横ばいの状況が続いており、推定登録率も十％弱で頭打ちと…
海外在留邦人数は、平成二十六年（二〇一四年）十月一日現在の集計で、百二十九万百七十五人で、内三箇月以上の長期滞在者が八十五万三千六百八十七人、永住者が四十三万六千四百八十八人で今後とも増加が見込まれている（外務省領事局政策課「海外在留邦人数調査統計」）。
一方、在外選挙人名簿登録者数は、平成二十七年九月二日現在十万二千九百二十四人と過去九年間横ばいの状況が続いており、推定登録率も十％弱で頭打ちと…
答弁内容
一及び二について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条の二第一項第一号に規定する在外公館等における在外投票（以下「在外公館投票」という。）については、現地の安全や治安状況の観点から多数の在外邦人が在外公館等に集まることが適当でない場合、投票記載場所を設置するための適切な場所がない場合及び在外公館が新設公館であることや国外退避等により一時閉鎖中であることにより、施設や人員体制の面から投票…
一及び二について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条の二第一項第一号に規定する在外公館等における在外投票（以下「在外公館投票」という。）については、現地の安全や治安状況の観点から多数の在外邦人が在外公館等に集まることが適当でない場合、投票記載場所を設置するための適切な場所がない場合及び在外公館が新設公館であることや国外退避等により一時閉鎖中であることにより、施設や人員体制の面から投票…
24期（2016/07/10～）
「年金機能強化法」改正案により平成二十九年八月から実施される年金受給資格期間短縮に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2016/11/15提出、24期）
質問内容
政府提出の「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」（閣法第六号）、いわゆる「年金機能強化法」改正案により平成二十九年八月から実施される年金受給資格期間短縮について、以下の通り質問する。
一 年金受給資格期間を短縮する際には、国民年金保険料の減免制度など、年金への長期加入を促進するための制度の利用者が減ることを抑止する方策や、…
政府提出の「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」（閣法第六号）、いわゆる「年金機能強化法」改正案により平成二十九年八月から実施される年金受給資格期間短縮について、以下の通り質問する。
一 年金受給資格期間を短縮する際には、国民年金保険料の減免制度など、年金への長期加入を促進するための制度の利用者が減ることを抑止する方策や、…
答弁内容
一について
お尋ねの「高校等の学習指導要領に組み入れ、より深くより厚みのある教育を行うこと」については、文部科学省において、高等学校学習指導要領（平成二十一年文部科学省告示第三十四号）の公民科における学習内容として、「社会保障について理解を深めさせる」こととし、その解説において「社会保障制度の意義や役割を理解させるとともに、現状と課題などを、医療、介護、年金などの保険制度においてみられる諸課題を…
一について
お尋ねの「高校等の学習指導要領に組み入れ、より深くより厚みのある教育を行うこと」については、文部科学省において、高等学校学習指導要領（平成二十一年文部科学省告示第三十四号）の公民科における学習内容として、「社会保障について理解を深めさせる」こととし、その解説において「社会保障制度の意義や役割を理解させるとともに、現状と課題などを、医療、介護、年金などの保険制度においてみられる諸課題を…
国民年金法等の一部を改正する法律案のうち、年金額の改定ルールの見直しに関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2016/12/14提出、24期）
質問内容
「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」（第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。）には、年金額の改定ルールの見直しとして、①マクロ経済スライドについて、年金の名目額が前年度を下回らない措置を維持しつつ、賃金・物価上昇の範囲内で前年度までの未調整分を含めて調整、②賃金変動が物価変動を下回る場合に賃金変動に合わせて年金額を改定する等の内容が含まれ…
「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」（第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。）には、年金額の改定ルールの見直しとして、①マクロ経済スライドについて、年金の名目額が前年度を下回らない措置を維持しつつ、賃金・物価上昇の範囲内で前年度までの未調整分を含めて調整、②賃金変動が物価変動を下回る場合に賃金変動に合わせて年金額を改定する等の内容が含まれ…
答弁内容
一について
御指摘の「平成十六年と平成二十六年の財政検証」の意味するところが必ずしも明らかではないが、財政再計算結果（平成十六年財政再計算における基準ケース（将来推計人口の前提は国立社会保障・人口問題研究所が作成した「日本の将来推計人口（平成十四年一月推計）」における中位推計、長期の経済前提は物価上昇率一・〇パーセント、賃金上昇率二・一パーセント、運用利回り三・二パーセントとしたケース）による計…
一について
御指摘の「平成十六年と平成二十六年の財政検証」の意味するところが必ずしも明らかではないが、財政再計算結果（平成十六年財政再計算における基準ケース（将来推計人口の前提は国立社会保障・人口問題研究所が作成した「日本の将来推計人口（平成十四年一月推計）」における中位推計、長期の経済前提は物価上昇率一・〇パーセント、賃金上昇率二・一パーセント、運用利回り三・二パーセントとしたケース）による計…
国民年金法等の一部を改正する法律案のうち、ＧＰＩＦの組織等の見直しに関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2016/12/14提出、24期）
質問内容
「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」（第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。）には、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織等に関し、合議制の経営委員会を設け、基本ポートフォリオ等の重要な方針に係る意思決定を行うとともに、執行機関の業務執行に対する監督を行うほか、年金積立金の運用に関し、リスク管理の方法の多様化など運用方法を追加す…
「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」（第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。）には、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織等に関し、合議制の経営委員会を設け、基本ポートフォリオ等の重要な方針に係る意思決定を行うとともに、執行機関の業務執行に対する監督を行うほか、年金積立金の運用に関し、リスク管理の方法の多様化など運用方法を追加す…
答弁内容
一について
年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の経営委員会の委員の任命に当たっては、経営委員会の職務を適切に行うことができる者を選任することとしており、経営委員会による役員の職務の執行の監督については、適切に行われるものと考えている。
また、経営委員会の委員については、今後、経済、金融、資産運用、経営管理その他のＧＰＩＦの業務に関連する分野に関する学識経験又は実務経験を…
一について
年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の経営委員会の委員の任命に当たっては、経営委員会の職務を適切に行うことができる者を選任することとしており、経営委員会による役員の職務の執行の監督については、適切に行われるものと考えている。
また、経営委員会の委員については、今後、経済、金融、資産運用、経営管理その他のＧＰＩＦの業務に関連する分野に関する学識経験又は実務経験を…
国民年金法等の一部を改正する法律案のうち、短時間労働者への被用者保険の適用拡大及び国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料の免除に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2016/12/14提出、24期）
質問内容
「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」（第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。）には、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進のため、五百人以下の企業も、労使の合意に基づいて、企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能とすること、また、次世代育成支援のため、国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料を免除し、免除期間は満額の基礎年金を保障…
「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」（第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。）には、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進のため、五百人以下の企業も、労使の合意に基づいて、企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能とすること、また、次世代育成支援のため、国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料を免除し、免除期間は満額の基礎年金を保障…
答弁内容
一について
社会保険料の事業主負担は、労働者が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であるとともに、事業主の利益にも資するという観点から事業主に求められているものである。
政府としては、平成二十九年度予算において賃金引上げ等により人材確保を図る意欲的な事業主等を支援するキャリアアップ助成金を拡充するための所要の経費を計上するとともに、短時間労働者への被用者保険の適用拡大に係る制度の…
一について
社会保険料の事業主負担は、労働者が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であるとともに、事業主の利益にも資するという観点から事業主に求められているものである。
政府としては、平成二十九年度予算において賃金引上げ等により人材確保を図る意欲的な事業主等を支援するキャリアアップ助成金を拡充するための所要の経費を計上するとともに、短時間労働者への被用者保険の適用拡大に係る制度の…
「かかりつけ医」以外を受診した場合の定額負担に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2016/12/14提出、24期）
質問内容
安倍政権は、平成二十七年に閣議決定した「骨太方針二〇一五」の中で「経済・財政再生計画」を定めた。同計画では、平成二十八年度から三十年度までの三年間を「集中改革期間」と位置付け、その間の社会保障関係費の伸びを計一・五兆円以内に抑制する方針が示されている。
この方針に基づき、平成二十八年度においては、概算要求段階の社会保障関係費の自然増が約六千七百億円であったところ、千七百億円分を削減して伸びを五千…
安倍政権は、平成二十七年に閣議決定した「骨太方針二〇一五」の中で「経済・財政再生計画」を定めた。同計画では、平成二十八年度から三十年度までの三年間を「集中改革期間」と位置付け、その間の社会保障関係費の伸びを計一・五兆円以内に抑制する方針が示されている。
この方針に基づき、平成二十八年度においては、概算要求段階の社会保障関係費の自然増が約六千七百億円であったところ、千七百億円分を削減して伸びを五千…
答弁内容
一、三及び四について
お尋ねは、財政制度等審議会財政制度分科会（平成二十八年十月四日）の「かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担の導入」についての資料に関するものであると考えるが、当該資料は具体的な制度設計を明らかにするものではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
御指摘の「同附則の規定」は、国民に必要な医療を保障するという公的医療保険制度の役割に鑑み、公的…
一、三及び四について
お尋ねは、財政制度等審議会財政制度分科会（平成二十八年十月四日）の「かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担の導入」についての資料に関するものであると考えるが、当該資料は具体的な制度設計を明らかにするものではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
御指摘の「同附則の規定」は、国民に必要な医療を保障するという公的医療保険制度の役割に鑑み、公的…
若年妊娠と学業の継続等に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第70号（2016/12/14提出、24期）
質問内容
厚生労働省の「平成二十六年衛生行政報告例」によれば、二〇一四年の二十歳未満の人工妊娠中絶件数は一万七千八百五十四件であり、また、同省の「平成二十六年（二〇一四）人口動態統計（確定数）」によれば、二十歳未満の母からの出生数は一万三千十一人となっている。十代の妊娠のほとんどが「予期せぬ・望まない」妊娠であり、若年妊娠が学業の継続を困難とする事例が見受けられる。
一 岩手県教育委員会が制定した「懲戒に…
厚生労働省の「平成二十六年衛生行政報告例」によれば、二〇一四年の二十歳未満の人工妊娠中絶件数は一万七千八百五十四件であり、また、同省の「平成二十六年（二〇一四）人口動態統計（確定数）」によれば、二十歳未満の母からの出生数は一万三千十一人となっている。十代の妊娠のほとんどが「予期せぬ・望まない」妊娠であり、若年妊娠が学業の継続を困難とする事例が見受けられる。
一 岩手県教育委員会が制定した「懲戒に…
答弁内容
一について
お尋ねについては、学校における個別の事案であり、お答えを差し控えたい。なお、一般に、女子生徒が妊娠した場合には、関係者で十分に話し合い、母体の保護を最優先としつつ、教育上必要な配慮を行うべきものと考える。
二について
御指摘の「妊娠中の女子生徒が学業継続を望んでいた場合」には、一般に、関係者で十分に話し合い、母体の保護を最優先としつつ、教育上必要な配慮を行うべきものと考える。
…
一について
お尋ねについては、学校における個別の事案であり、お答えを差し控えたい。なお、一般に、女子生徒が妊娠した場合には、関係者で十分に話し合い、母体の保護を最優先としつつ、教育上必要な配慮を行うべきものと考える。
二について
御指摘の「妊娠中の女子生徒が学業継続を望んでいた場合」には、一般に、関係者で十分に話し合い、母体の保護を最優先としつつ、教育上必要な配慮を行うべきものと考える。
…
中途退学者の学業の継続支援に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2016/12/14提出、24期）
質問内容
不本意に高等学校等を中途退学等した者は、十分な教育を受けられなかったことから、不安定な職業に就かざるを得ないケースが多く、貧困世帯となるリスクが非常に高まる。また、貧困の連鎖により、その子どもにも貧困が引き継がれてしまう恐れがあると思われる。
現に、平成二十三年三月に公表された、内閣府子ども若者・子育て施策総合推進室の「若者の意識に関する調査（高等学校中途退学者の意識に関する調査）報告書（解説版…
不本意に高等学校等を中途退学等した者は、十分な教育を受けられなかったことから、不安定な職業に就かざるを得ないケースが多く、貧困世帯となるリスクが非常に高まる。また、貧困の連鎖により、その子どもにも貧困が引き継がれてしまう恐れがあると思われる。
現に、平成二十三年三月に公表された、内閣府子ども若者・子育て施策総合推進室の「若者の意識に関する調査（高等学校中途退学者の意識に関する調査）報告書（解説版…
答弁内容
一について
御指摘の「中途退学者への学業支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、高等学校等の中途退学者への支援に関する政府の方針について一例を挙げれば、「教育振興基本計画」（平成二十五年六月十四日閣議決定）において「挫折や困難を抱えた子ども・若者（例えば、若年無業者、ひきこもり、高校中退者など）や非正規労働者・早期離職者が自立し、再び社会に参画できるようにするため、福祉・労働・保健・医…
一について
御指摘の「中途退学者への学業支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、高等学校等の中途退学者への支援に関する政府の方針について一例を挙げれば、「教育振興基本計画」（平成二十五年六月十四日閣議決定）において「挫折や困難を抱えた子ども・若者（例えば、若年無業者、ひきこもり、高校中退者など）や非正規労働者・早期離職者が自立し、再び社会に参画できるようにするため、福祉・労働・保健・医…
南スーダンＰＫＯに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2017/02/17提出、24期）
質問内容
一 昨年十一月二十日、国連南スーダン共和国ミッション日本派遣施設隊第十一次要員が日本を出発し、十二月十二日から「駆け付け警護」等の新たな任務の遂行が可能となった。
南スーダンの情勢について、政府は、自衛隊が展開する首都ジュバは比較的落ち着いているとの認識を示しているが、アダマ・ディエン国連事務総長特別顧問は、政治的な対立で始まったものが完全な民族紛争になり得るものへと変質し、ジェノサイド（民族大…
一 昨年十一月二十日、国連南スーダン共和国ミッション日本派遣施設隊第十一次要員が日本を出発し、十二月十二日から「駆け付け警護」等の新たな任務の遂行が可能となった。
南スーダンの情勢について、政府は、自衛隊が展開する首都ジュバは比較的落ち着いているとの認識を示しているが、アダマ・ディエン国連事務総長特別顧問は、政治的な対立で始まったものが完全な民族紛争になり得るものへと変質し、ジェノサイド（民族大…
答弁内容
一について
南スーダン共和国のジュバにおいて、平成二十八年七月に大規模な武力衝突が発生し、その後も地方部を中心に武力衝突や一般市民の殺傷行為が度々生じており、治安情勢は厳しいと認識しているが、ジュバについては、今後の状況は楽観できず、引き続き注視する必要があるものの、現在は比較的落ち着いていると認識している。現時点においても、国際連合南スーダン共和国ミッションに派遣されている自衛隊の部隊は、治安…
一について
南スーダン共和国のジュバにおいて、平成二十八年七月に大規模な武力衝突が発生し、その後も地方部を中心に武力衝突や一般市民の殺傷行為が度々生じており、治安情勢は厳しいと認識しているが、ジュバについては、今後の状況は楽観できず、引き続き注視する必要があるものの、現在は比較的落ち着いていると認識している。現時点においても、国際連合南スーダン共和国ミッションに派遣されている自衛隊の部隊は、治安…
「テロ等準備罪」に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2017/02/24提出、24期）
質問内容
「共謀罪」と同じ趣旨で、政府が創設を検討しているとされる「テロ等準備罪」について、以下の通り質問する。
一 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「ＴＯＣ条約」という。）を締結するには、「テロ等準備罪」の法制化が必要であると政府は説明している。国際連合はＴＯＣ条約を締結するための「立法ガイド」（Legislative Guide for the United Nations Conve…
「共謀罪」と同じ趣旨で、政府が創設を検討しているとされる「テロ等準備罪」について、以下の通り質問する。
一 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「ＴＯＣ条約」という。）を締結するには、「テロ等準備罪」の法制化が必要であると政府は説明している。国際連合はＴＯＣ条約を締結するための「立法ガイド」（Legislative Guide for the United Nations Conve…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「「立法ガイド」のこの記述」及び「ＴＯＣ条約を締結するための唯一の選択肢」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）第五条１は、犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪として、同条１（ａ）（ｉ）が規定する行為であって故意に行われたもの又は同（ａ）(ⅱ)が規定する行為であって故意に行われた…
一及び二について
お尋ねの「「立法ガイド」のこの記述」及び「ＴＯＣ条約を締結するための唯一の選択肢」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）第五条１は、犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪として、同条１（ａ）（ｉ）が規定する行為であって故意に行われたもの又は同（ａ）(ⅱ)が規定する行為であって故意に行われた…
安全保障技術研究推進制度（ファンディング制度）に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2017/02/27提出、24期）
質問内容
安全保障技術研究推進制度（ファンディング制度）は防衛装備品への適用面から着目される大学、独立行政法人の研究機関や企業等における独創的な研究を発掘し、将来有望な研究を育成するため、平成二十七年度に創設された。大学等の軍事研究に助成を行うこの制度について、平成二十七年度予算に三億円、平成二十八年度予算に六億円が計上され、平成二十九年度予算案では百十億円と実に前年度の十八倍もの金額が計上されている。
…
安全保障技術研究推進制度（ファンディング制度）は防衛装備品への適用面から着目される大学、独立行政法人の研究機関や企業等における独創的な研究を発掘し、将来有望な研究を育成するため、平成二十七年度に創設された。大学等の軍事研究に助成を行うこの制度について、平成二十七年度予算に三億円、平成二十八年度予算に六億円が計上され、平成二十九年度予算案では百十億円と実に前年度の十八倍もの金額が計上されている。
…
答弁内容
一及び二について
我が国の高い技術力は、防衛力の基盤であり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障に関わる技術の優位性を維持・向上していくことは、将来にわたって、国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠である。とりわけ、近年の技術革新の急速な進展は、防衛技術と民生技術のボーダレス化をもたらしており、防衛技術にも応用可能な先進的な民生技術、いわゆるデュアル・ユース技術を積極的に…
一及び二について
我が国の高い技術力は、防衛力の基盤であり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障に関わる技術の優位性を維持・向上していくことは、将来にわたって、国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠である。とりわけ、近年の技術革新の急速な進展は、防衛技術と民生技術のボーダレス化をもたらしており、防衛技術にも応用可能な先進的な民生技術、いわゆるデュアル・ユース技術を積極的に…
雇用保険法等の一部を改正する法律等に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2017/03/31提出、24期）
質問内容
第百九十三回国会で成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」（以下「本法律」という。）に関し、以下の通り質問する。
一 平成十二年及び平成十五年に、倒産や解雇により離職を余儀なくされた特定受給資格者以外の者の基本手当の給付水準が大幅に引き下げられ、現在に至っている。その一方、現在は、失業者に支給される基本手当の受給者実人員が減少傾向にある中、平成二十七年度末の雇用保険の積立金残高は、過去最高の…
第百九十三回国会で成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」（以下「本法律」という。）に関し、以下の通り質問する。
一 平成十二年及び平成十五年に、倒産や解雇により離職を余儀なくされた特定受給資格者以外の者の基本手当の給付水準が大幅に引き下げられ、現在に至っている。その一方、現在は、失業者に支給される基本手当の受給者実人員が減少傾向にある中、平成二十七年度末の雇用保険の積立金残高は、過去最高の…
答弁内容
一について
平成二十八年度に厚生労働省が雇用保険の基本手当の過去の受給資格者を対象に実施したアンケート調査によると、再就職の希望時期について「できるだけ受給終了した後に就職したいと考えていた」及び「じっくり仕事を探し、受給終了の前後で就職できればよいと考えていた」とする回答が全体の約四十三パーセントを占めている。こうした実態を踏まえると、雇用保険の基本手当の所定給付日数（雇用保険法（昭和四十九年…
一について
平成二十八年度に厚生労働省が雇用保険の基本手当の過去の受給資格者を対象に実施したアンケート調査によると、再就職の希望時期について「できるだけ受給終了した後に就職したいと考えていた」及び「じっくり仕事を探し、受給終了の前後で就職できればよいと考えていた」とする回答が全体の約四十三パーセントを占めている。こうした実態を踏まえると、雇用保険の基本手当の所定給付日数（雇用保険法（昭和四十九年…
雇用保険法等の一部を改正する法律における職業紹介や求人等に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第74号（2017/03/31提出、24期）
質問内容
第百九十三回国会で成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」（以下「本法律」という。）の内、主に職業紹介や求人等に関する制度に関し、以下の通り質問する。
一 本法律による求人者への指導監督の強化は、いわゆるブラック求人や求人詐欺を抑止する効果が期待される。一方、求人が虚偽の内容であることを証明することが困難であるため、求人者が虚偽の労働条件を提示しても、当該求人者に対する罰則適用は難しいとの指…
第百九十三回国会で成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」（以下「本法律」という。）の内、主に職業紹介や求人等に関する制度に関し、以下の通り質問する。
一 本法律による求人者への指導監督の強化は、いわゆるブラック求人や求人詐欺を抑止する効果が期待される。一方、求人が虚偽の内容であることを証明することが困難であるため、求人者が虚偽の労働条件を提示しても、当該求人者に対する罰則適用は難しいとの指…
答弁内容
一について
求職者等からの情報提供等により、求人及び募集の内容が虚偽であると疑われる場合等は、都道府県労働局が求人者及び労働者の募集（職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第四条第五項に規定する労働者の募集をいう。以下同じ。）を行う者に報告をさせる等により調査を行い、必要があると認められる場合は、求人者及び労働者の募集を行う者に対する指導助言、改善命令、勧告、公表等の手段により、職業安定法違…
一について
求職者等からの情報提供等により、求人及び募集の内容が虚偽であると疑われる場合等は、都道府県労働局が求人者及び労働者の募集（職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第四条第五項に規定する労働者の募集をいう。以下同じ。）を行う者に報告をさせる等により調査を行い、必要があると認められる場合は、求人者及び労働者の募集を行う者に対する指導助言、改善命令、勧告、公表等の手段により、職業安定法違…
今般の世界情勢、特に米軍によるシリア攻撃や北朝鮮情勢に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2017/04/14提出、24期）
質問内容
二〇一七年四月六日、米軍によるシリア空軍基地へのミサイル攻撃（以下「シリア攻撃」という。）が行われた。四日にシリア北西部イドリブ県で、反政府勢力支配地区に対して化学兵器の使用が疑われる攻撃があったことを受けての対応とされている。
一 政府は、米国に対し、シリア軍による化学兵器使用の証拠を示すよう求めているか。また、米国に対し、シリア攻撃を行う国際法上の根拠を明らかにするよう求めているか。
二 …
二〇一七年四月六日、米軍によるシリア空軍基地へのミサイル攻撃（以下「シリア攻撃」という。）が行われた。四日にシリア北西部イドリブ県で、反政府勢力支配地区に対して化学兵器の使用が疑われる攻撃があったことを受けての対応とされている。
一 政府は、米国に対し、シリア軍による化学兵器使用の証拠を示すよう求めているか。また、米国に対し、シリア攻撃を行う国際法上の根拠を明らかにするよう求めているか。
二 …
答弁内容
一、三及び四について
シリア情勢を含め、米国とは平素から様々なやり取りを行ってきているが、外交上の個別のやり取りについては相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。また、第三国間の外交上のやり取りについては、政府としてお答えする立場にない。
二について
他国政府の意図については、政府としてお答えする立場にない。
五について
仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいが、いずれに…
一、三及び四について
シリア情勢を含め、米国とは平素から様々なやり取りを行ってきているが、外交上の個別のやり取りについては相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。また、第三国間の外交上のやり取りについては、政府としてお答えする立場にない。
二について
他国政府の意図については、政府としてお答えする立場にない。
五について
仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいが、いずれに…
「医療保護入院の入院手続等の見直し」に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第111号（2017/05/17提出、24期）
質問内容
政府提出の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」（第百九十三回国会閣法第三四号）、いわゆる「精神保健福祉法」改正案のうち、「医療保護入院の入院手続等の見直し」について、以下の通り質問する。
一 同改正案では、医療保護入院の手続において、家族等が同意・不同意の意思表示を行わない場合に、市町村長同意による医療保護入院を行うことを可能とすることとされているが、家族等が同意・不…
政府提出の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」（第百九十三回国会閣法第三四号）、いわゆる「精神保健福祉法」改正案のうち、「医療保護入院の入院手続等の見直し」について、以下の通り質問する。
一 同改正案では、医療保護入院の手続において、家族等が同意・不同意の意思表示を行わない場合に、市町村長同意による医療保護入院を行うことを可能とすることとされているが、家族等が同意・不…
答弁内容
一及び二について
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第三十三条第三項の家族等（同条第二項に規定する家族等をいう。以下同じ。）が「ない場合」に該当するかどうかの判断は、精神科病院（法第十九条の五に規定する精神科病院をいう。以下同じ。）の管理者が、法第三十三条第一項第一号に規定する判定がなされた段階で、当該判定がなされた者の申告等に基づき調査す…
一及び二について
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第三十三条第三項の家族等（同条第二項に規定する家族等をいう。以下同じ。）が「ない場合」に該当するかどうかの判断は、精神科病院（法第十九条の五に規定する精神科病院をいう。以下同じ。）の管理者が、法第三十三条第一項第一号に規定する判定がなされた段階で、当該判定がなされた者の申告等に基づき調査す…
精神医療審査会の現状と課題に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第112号（2017/05/17提出、24期）
質問内容
精神医療審査会は、精神科病院に入院している精神障害者の処遇等について専門的かつ独立的に審査を行うための機関である。現在、都道府県知事は、医療保護入院の届出があったときは、その内容を精神医療審査会に通知し、入院の必要があるかどうかに関して審査を求めることとなっている。
政府提出の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」（第百九十三回国会閣法第三四号）において、都道府県知事は…
精神医療審査会は、精神科病院に入院している精神障害者の処遇等について専門的かつ独立的に審査を行うための機関である。現在、都道府県知事は、医療保護入院の届出があったときは、その内容を精神医療審査会に通知し、入院の必要があるかどうかに関して審査を求めることとなっている。
政府提出の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」（第百九十三回国会閣法第三四号）において、都道府県知事は…
答弁内容
一及び二について
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第二十九条第一項等の規定による入院は、都道府県知事等又は精神科病院（法第十九条の五に規定する精神科病院をいう。以下同じ。）の管理者が法第二十九条第一項等の規定に基づく精神保健指定医（以下「指定医」という。）の診察等を経て行っているほか、精神医療審査会は、法第三十八条の三第二項の規定に基づく…
一及び二について
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第二十九条第一項等の規定による入院は、都道府県知事等又は精神科病院（法第十九条の五に規定する精神科病院をいう。以下同じ。）の管理者が法第二十九条第一項等の規定に基づく精神保健指定医（以下「指定医」という。）の診察等を経て行っているほか、精神医療審査会は、法第三十八条の三第二項の規定に基づく…
我が国の非自発的入院に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第113号（2017/05/17提出、24期）
質問内容
一 我が国の精神医療については国連からたびたび改善を求められており、自由権規約委員会からは一回、拷問禁止委員会からは二回指摘を受けている。
これらの指摘の中では、我が国の非自発的入院の要件が極めて広範であることや、強制入院率がＯＥＣＤ諸国平均の四倍にも達しており、強制入院が余りにも多いことが批判されている。
これらの国連からの改善を求める指摘について、厚生労働省はどのような見解を持ち、どのよう…
一 我が国の精神医療については国連からたびたび改善を求められており、自由権規約委員会からは一回、拷問禁止委員会からは二回指摘を受けている。
これらの指摘の中では、我が国の非自発的入院の要件が極めて広範であることや、強制入院率がＯＥＣＤ諸国平均の四倍にも達しており、強制入院が余りにも多いことが批判されている。
これらの国連からの改善を求める指摘について、厚生労働省はどのような見解を持ち、どのよう…
答弁内容
一及び二について
多くの精神障害者が精神障害者本人の意思に基づかない入院の対象となっていること等に関する国連の自由権規約委員会や拷問禁止委員会からの御指摘については、真摯に受け止めている。
政府としては、精神科病院（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第十九条の五に規定する精神科病院をいう。以下同じ。）への入院は、原則として精神障害者本人の…
一及び二について
多くの精神障害者が精神障害者本人の意思に基づかない入院の対象となっていること等に関する国連の自由権規約委員会や拷問禁止委員会からの御指摘については、真摯に受け止めている。
政府としては、精神科病院（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第十九条の五に規定する精神科病院をいう。以下同じ。）への入院は、原則として精神障害者本人の…
テロ等準備罪に係る実行準備行為と行政書士業務に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第120号（2017/06/05提出、24期）
質問内容
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百九十三回国会閣法第六四号）により改正される組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「改正組織的犯罪処罰法」という。）に新設される第六条の二のテロ等準備罪の処罰対象は、改正組織的犯罪処罰法別表第四に掲げる罪のうち一定のものに当たる行為で、「組織的犯罪集団」の「団体の活動として、当該行為を実行するための組織…
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百九十三回国会閣法第六四号）により改正される組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「改正組織的犯罪処罰法」という。）に新設される第六条の二のテロ等準備罪の処罰対象は、改正組織的犯罪処罰法別表第四に掲げる罪のうち一定のものに当たる行為で、「組織的犯罪集団」の「団体の活動として、当該行為を実行するための組織…
答弁内容
一から三まで及び五について
ある事案において、犯罪が成立するか否かや、ある者が捜査の対象となるか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
なお、一般論として申し上げれば、現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成…
一から三まで及び五について
ある事案において、犯罪が成立するか否かや、ある者が捜査の対象となるか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
なお、一般論として申し上げれば、現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成…
医療事故と特定機能病院の承認に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2017/06/07提出、24期）
質問内容
一 平成二十六年二月、東京女子医科大学病院において手術を受けた二歳の男児が、鎮静剤「プロポフォール」の投与後に死亡するという事故が発生した。この事故により、同病院は特定機能病院の承認を取り消された。
同病院は、平成十三年に発生した心臓手術を原因とする死亡事故により、その翌年、特定機能病院の承認を取り消されている。同病院が特定機能病院の承認取り消し処分を受けるのは二回目であり、前代未聞の事態である…
一 平成二十六年二月、東京女子医科大学病院において手術を受けた二歳の男児が、鎮静剤「プロポフォール」の投与後に死亡するという事故が発生した。この事故により、同病院は特定機能病院の承認を取り消された。
同病院は、平成十三年に発生した心臓手術を原因とする死亡事故により、その翌年、特定機能病院の承認を取り消されている。同病院が特定機能病院の承認取り消し処分を受けるのは二回目であり、前代未聞の事態である…
答弁内容
一について
お尋ねの平成十九年の東京女子医科大学病院に対する医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四条の二第一項の特定機能病院（同項に規定する特定機能病院をいう。以下同じ。）と称することについての承認は、厚生労働省において、東京女子医科大学病院がその当時同項各号に掲げる要件（以下「承認の要件」という。）に該当することを確認し、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴いた上で行ったものである。
二につ…
一について
お尋ねの平成十九年の東京女子医科大学病院に対する医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四条の二第一項の特定機能病院（同項に規定する特定機能病院をいう。以下同じ。）と称することについての承認は、厚生労働省において、東京女子医科大学病院がその当時同項各号に掲げる要件（以下「承認の要件」という。）に該当することを確認し、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴いた上で行ったものである。
二につ…
児童福祉における司法関与の拡大に対応する体制整備に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第143号（2017/06/15提出、24期）
質問内容
一 第百九十三回国会で成立した「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」では、児童相談所長等が行う一時保護について、親権者等の意に反して二ヶ月を超えて行う場合には、家庭裁判所の承認を得なければならないとされている。
当該家庭裁判所の承認への対応を求められる児童相談所は、業務負担が過大なものにならないか。当該業務負担に係る政府の見通しを明らかにされたい。
二 前記一の改正…
一 第百九十三回国会で成立した「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」では、児童相談所長等が行う一時保護について、親権者等の意に反して二ヶ月を超えて行う場合には、家庭裁判所の承認を得なければならないとされている。
当該家庭裁判所の承認への対応を求められる児童相談所は、業務負担が過大なものにならないか。当該業務負担に係る政府の見通しを明らかにされたい。
二 前記一の改正…
答弁内容
一について
厚生労働省が、平成二十八年四月一日から同年七月三十一日までの四か月間に終了した一時保護を対象に全国の児童相談所に対して行った調査（以下「児童相談所調査」という。）の結果を基にすると、親権者等の意に反して行われた一時保護であって、二か月を超えるものの件数は、年間で四百六十八件と推計される。児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十九号。以下「…
一について
厚生労働省が、平成二十八年四月一日から同年七月三十一日までの四か月間に終了した一時保護を対象に全国の児童相談所に対して行った調査（以下「児童相談所調査」という。）の結果を基にすると、親権者等の意に反して行われた一時保護であって、二か月を超えるものの件数は、年間で四百六十八件と推計される。児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十九号。以下「…
一時保護所の環境改善に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第144号（2017/06/15提出、24期）
質問内容
一 一時保護の長期化や被保護人員の増加に伴い、都市部等で一時保護所の過密化は顕著であり、児童間のトラブルが増える、個別のケアができない等の声も寄せられている。一時保護所に保護されている児童は、虐待で傷つき心のケアが必要な児童が多いにもかかわらず、一時保護所の定員を超えているため十分な対応ができない状況が生じているのは、大きな問題だと考える。
一時保護所の入所率の地域差は非常に大きく、平成二十七年…
一 一時保護の長期化や被保護人員の増加に伴い、都市部等で一時保護所の過密化は顕著であり、児童間のトラブルが増える、個別のケアができない等の声も寄せられている。一時保護所に保護されている児童は、虐待で傷つき心のケアが必要な児童が多いにもかかわらず、一時保護所の定員を超えているため十分な対応ができない状況が生じているのは、大きな問題だと考える。
一時保護所の入所率の地域差は非常に大きく、平成二十七年…
答弁内容
一について
一時保護（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条第一項又は第二項に規定する一時保護をいう。以下同じ。）が行われる児童の数は増加傾向にあり、その定員を超えて一時保護を行っている児童相談所の一時保護所もあることから、地域の状況に応じ、一時保護所の数やその定員を増やすとともに、里親等への一時保護の委託も進める必要があると考えている。このため、政府としては、一時保護所の設置や改…
一について
一時保護（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条第一項又は第二項に規定する一時保護をいう。以下同じ。）が行われる児童の数は増加傾向にあり、その定員を超えて一時保護を行っている児童相談所の一時保護所もあることから、地域の状況に応じ、一時保護所の数やその定員を増やすとともに、里親等への一時保護の委託も進める必要があると考えている。このため、政府としては、一時保護所の設置や改…
新たな社会的養育の在り方と特別養子縁組の推進等に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第145号（2017/06/15提出、24期）
質問内容
一 第百九十三回国会で成立した「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」は、厚生労働省が中心となって開催をしていた「児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会」における議論等を基に法制化されたものと承知している。
この検討会では、「特別養子縁組制度の在り方」についても議論がなされていたが、本法律には盛り込まれていない。
実親による養…
一 第百九十三回国会で成立した「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」は、厚生労働省が中心となって開催をしていた「児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会」における議論等を基に法制化されたものと承知している。
この検討会では、「特別養子縁組制度の在り方」についても議論がなされていたが、本法律には盛り込まれていない。
実親による養…
答弁内容
一について
特別養子縁組制度については、厚生労働省の「児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会」における養子となる者の年齢要件の引上げ等に関する議論を踏まえ、子にとって最善の養育環境の在り方という観点からも検討を加えた上で、必要な点について見直しを行ってまいりたい。
二について
お尋ねの「社会的養護の課題と将来像」において示された日本の社会的養護の目指…
一について
特別養子縁組制度については、厚生労働省の「児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会」における養子となる者の年齢要件の引上げ等に関する議論を踏まえ、子にとって最善の養育環境の在り方という観点からも検討を加えた上で、必要な点について見直しを行ってまいりたい。
二について
お尋ねの「社会的養護の課題と将来像」において示された日本の社会的養護の目指…
鉄道駅におけるホームドア等の整備促進に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第162号（2017/06/16提出、24期）
質問内容
近年、鉄道駅のホーム（以下「駅ホーム」という。）からの転落事故、ホーム上での列車との接触事故が多発しており、転落事故及び接触事故の防止効果の高いホームドアや可動式ホーム柵（以下「ホームドア等」という。）の整備の必要性が高まっているものの、ホームドア等の整備にはコスト面、技術面等での課題が存在し、実効ある対策が行われているとは言い難い状況にある。
昨年八月十五日の東京メトロ銀座線青山一丁目駅におけ…
近年、鉄道駅のホーム（以下「駅ホーム」という。）からの転落事故、ホーム上での列車との接触事故が多発しており、転落事故及び接触事故の防止効果の高いホームドアや可動式ホーム柵（以下「ホームドア等」という。）の整備の必要性が高まっているものの、ホームドア等の整備にはコスト面、技術面等での課題が存在し、実効ある対策が行われているとは言い難い状況にある。
昨年八月十五日の東京メトロ銀座線青山一丁目駅におけ…
答弁内容
一から三まで及び六について
国土交通省において開催している「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」（以下「検討会」という。）の平成二十八年十二月の中間とりまとめを踏まえ、現在、各鉄道事業者（軌道経営者を含む。以下同じ。）において、ホームドア又は可動式ホーム柵（以下「ホームドア等」という。）の設置その他の視覚障害のある者の転落防止対策に関する方針及び計画を策定しているところである。
現時点に…
一から三まで及び六について
国土交通省において開催している「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」（以下「検討会」という。）の平成二十八年十二月の中間とりまとめを踏まえ、現在、各鉄道事業者（軌道経営者を含む。以下同じ。）において、ホームドア又は可動式ホーム柵（以下「ホームドア等」という。）の設置その他の視覚障害のある者の転落防止対策に関する方針及び計画を策定しているところである。
現時点に…
知的財産権の移転登録に伴う登録免許税に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第163号（2017/06/16提出、24期）
質問内容
災害により被害を受け廃業を余儀なくされるなど、同一事業体のままでは事業を継続できない企業がまま見られる。この事業を継続するため、新会社の創設、分社化または一部事業の承継等の策が講じられる。
また、同一事業体のままでは事業を継続できない企業の知的財産権を検証し、活用することによって、その事業の承継や新たなビジネス展開を試みようとするベンチャー企業等の事業体も存在する。
ただし、このような事業承継…
災害により被害を受け廃業を余儀なくされるなど、同一事業体のままでは事業を継続できない企業がまま見られる。この事業を継続するため、新会社の創設、分社化または一部事業の承継等の策が講じられる。
また、同一事業体のままでは事業を継続できない企業の知的財産権を検証し、活用することによって、その事業の承継や新たなビジネス展開を試みようとするベンチャー企業等の事業体も存在する。
ただし、このような事業承継…
答弁内容
一及び二について
知的財産権の移転の登録に伴う登録免許税は、例えば、特許権については、相続又は法人の合併による移転の場合は一件につき三千円、その他の原因による移転の場合は一件につき一万五千円となっている。こうした登録免許税が、これらの移転の登録を受ける企業等にとってどの程度の負担になるかについては、当該企業等の経営状況等によって異なるものであり、一概には言えない。また、知的財産権は、それぞれ経済…
一及び二について
知的財産権の移転の登録に伴う登録免許税は、例えば、特許権については、相続又は法人の合併による移転の場合は一件につき三千円、その他の原因による移転の場合は一件につき一万五千円となっている。こうした登録免許税が、これらの移転の登録を受ける企業等にとってどの程度の負担になるかについては、当該企業等の経営状況等によって異なるものであり、一概には言えない。また、知的財産権は、それぞれ経済…
防衛省職員給与法改正案に関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2017/12/07提出、24期）
質問内容
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（第百九十五回国会閣法第九号。以下「防衛省職員給与法改正案」という。）に関して、以下の通り質問する。
一 防衛省職員給与法改正案における自衛官等の俸給表の改定は、今年度の人事院勧告を実施する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（第百九十五回国会閣法第一号。以下「一般職給与法改正案」という。）に準じたものであるが、人事院勧告は…
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（第百九十五回国会閣法第九号。以下「防衛省職員給与法改正案」という。）に関して、以下の通り質問する。
一 防衛省職員給与法改正案における自衛官等の俸給表の改定は、今年度の人事院勧告を実施する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（第百九十五回国会閣法第一号。以下「一般職給与法改正案」という。）に準じたものであるが、人事院勧告は…
答弁内容
一について
自衛隊教官及び自衛官を含む防衛省の職員（一般職に属する職員を除く。）については、一般職の国家公務員と同様に、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する必要があるため、その給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本とする一般職の国家公務員に準じて、その給与を改定することが適当であると考えている。
二について
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六…
一について
自衛隊教官及び自衛官を含む防衛省の職員（一般職に属する職員を除く。）については、一般職の国家公務員と同様に、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する必要があるため、その給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本とする一般職の国家公務員に準じて、その給与を改定することが適当であると考えている。
二について
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六…
自衛官の採用及び定年に関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2017/12/07提出、24期）
質問内容
自衛官の採用及び定年について、以下の通り質問する。
一 防衛省が作成した平成三十年度概算要求に係る資料では、「募集広報・態勢の充実・強化」として十億円を要求するとしている。警察官、消防官、国税専門官等、独自の採用体系を有している他の公務員と比べて、自衛官の募集にかける経費は適正な金額であると考えているか、防衛省の考えを示されたい。
二 前記一に関連し、隊員自主募集用アプリの開発に〇・九億円、募…
自衛官の採用及び定年について、以下の通り質問する。
一 防衛省が作成した平成三十年度概算要求に係る資料では、「募集広報・態勢の充実・強化」として十億円を要求するとしている。警察官、消防官、国税専門官等、独自の採用体系を有している他の公務員と比べて、自衛官の募集にかける経費は適正な金額であると考えているか、防衛省の考えを示されたい。
二 前記一に関連し、隊員自主募集用アプリの開発に〇・九億円、募…
答弁内容
一及び二について
平成三十年度概算要求においては、自衛官等の募集環境がより厳しくなることに対応した募集広報・態勢の充実・強化のために必要となる事業に要する経費を要求したところであるが、当該事業の内容及び規模については、現在、政府内で調整中である。
三について
平成二十九年度における自衛官等の募集に係る予算額は約二十二億九千万円であるが、お尋ねの「自衛官一人当たりの採用経費」については、その具…
一及び二について
平成三十年度概算要求においては、自衛官等の募集環境がより厳しくなることに対応した募集広報・態勢の充実・強化のために必要となる事業に要する経費を要求したところであるが、当該事業の内容及び規模については、現在、政府内で調整中である。
三について
平成二十九年度における自衛官等の募集に係る予算額は約二十二億九千万円であるが、お尋ねの「自衛官一人当たりの採用経費」については、その具…
厚木基地とロードマップの実施に関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2017/12/08提出、24期）
質問内容
厚木基地は、日本でもっとも人口密度の高い地域の一つである神奈川県東部の中心に位置するがゆえに、広域にわたる多くの人々に対し、航空機騒音や事故などの安全性に関する不安などを生じさせ、その日常生活に様々な影響を及ぼしている。この厚木基地の周辺で生活する住民の感情、すなわち住民の不安や不便に対し、国はより耳を傾けるべきであるし、在日米軍側にもより配慮を求めるべきと考える。
この認識を前提に、以下質問を…
厚木基地は、日本でもっとも人口密度の高い地域の一つである神奈川県東部の中心に位置するがゆえに、広域にわたる多くの人々に対し、航空機騒音や事故などの安全性に関する不安などを生じさせ、その日常生活に様々な影響を及ぼしている。この厚木基地の周辺で生活する住民の感情、すなわち住民の不安や不便に対し、国はより耳を傾けるべきであるし、在日米軍側にもより配慮を求めるべきと考える。
この認識を前提に、以下質問を…
答弁内容
一について
政府としては、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐後における厚木飛行場の使用について、米側から、空母艦載機着陸訓練の予備飛行場の一つとして指定することもあり得る旨及び給油等で使用することもあり得る旨の説明を受けており、地元自治体への説明も行ったところである。
二について
お尋ねの「Ｅ２Ｄ、ＥＡ―18Ｇ、Ｃ―２の移駐」については、米軍が空母艦載機の運用の状況等を踏まえその時…
一について
政府としては、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐後における厚木飛行場の使用について、米側から、空母艦載機着陸訓練の予備飛行場の一つとして指定することもあり得る旨及び給油等で使用することもあり得る旨の説明を受けており、地元自治体への説明も行ったところである。
二について
お尋ねの「Ｅ２Ｄ、ＥＡ―18Ｇ、Ｃ―２の移駐」については、米軍が空母艦載機の運用の状況等を踏まえその時…
森林環境税の導入に関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2017/12/08提出、24期）
質問内容
本年十一月二十一日、総務省の有識者検討会が森林環境税の具体的な制度設計に関する提案についての報告書を公表した。それを受けて、与党が今月下旬に策定する平成三十年度税制改正大綱に森林環境税の導入が盛り込まれる見通しと報じられている。
同報告書が提案している森林環境税の制度設計は、個人住民税均等割の納税義務者約六千二百万人に対して、毎年千円の森林環境税を個人住民税と併せて賦課徴収し、その納税額約六百二…
本年十一月二十一日、総務省の有識者検討会が森林環境税の具体的な制度設計に関する提案についての報告書を公表した。それを受けて、与党が今月下旬に策定する平成三十年度税制改正大綱に森林環境税の導入が盛り込まれる見通しと報じられている。
同報告書が提案している森林環境税の制度設計は、個人住民税均等割の納税義務者約六千二百万人に対して、毎年千円の森林環境税を個人住民税と併せて賦課徴収し、その納税額約六百二…
答弁内容
一から四までについて
森林環境税（仮称）については、政府においては、地方財政審議会に設置した「森林吸収源対策税制に関する検討会」が平成二十九年十一月二十一日に取りまとめた報告書において、「森林の有する公益的機能が十分に発揮されるよう、市町村が自らの事業として実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、国民一人一人が負担を分かち合って、国民皆で森林を支える仕組みとして森林環境税（仮称）を創設する必…
一から四までについて
森林環境税（仮称）については、政府においては、地方財政審議会に設置した「森林吸収源対策税制に関する検討会」が平成二十九年十一月二十一日に取りまとめた報告書において、「森林の有する公益的機能が十分に発揮されるよう、市町村が自らの事業として実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、国民一人一人が負担を分かち合って、国民皆で森林を支える仕組みとして森林環境税（仮称）を創設する必…
駅ホームの安全確保に関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2017/12/08提出、24期）
質問内容
鉄道駅のホーム（以下「駅ホーム」という。）では、線路への転落、列車との接触等の事故（以下「転落・接触事故」という。）が多発している。駅ホームにおける接触事故（駅ホーム上で列車と接触したもの及び駅ホームから転落して列車と接触したものの合計）発生件数は、平成十五年には百六件であったのに対し、平成二十八年度は百八十七件と長期的な増加傾向にある。
一 転落・接触事故を防止する上で、有効なハード面の対策と…
鉄道駅のホーム（以下「駅ホーム」という。）では、線路への転落、列車との接触等の事故（以下「転落・接触事故」という。）が多発している。駅ホームにおける接触事故（駅ホーム上で列車と接触したもの及び駅ホームから転落して列車と接触したものの合計）発生件数は、平成十五年には百六件であったのに対し、平成二十八年度は百八十七件と長期的な増加傾向にある。
一 転落・接触事故を防止する上で、有効なハード面の対策と…
答弁内容
一について
国土交通省において把握しているところでは、平成二十八年度における一日当たりの利用者数が十万人以上の駅（鉄道駅及び軌道停留場をいう。以下同じ。）のうち、平成二十八年度末現在において、ホームドア又は可動式ホーム柵（以下「ホームドア等」という。）が設置されている駅の数は八十五駅であり、平成二十九年度から平成三十二年度までに新たにホームドア等が設置されると見込まれる駅の数は六十五駅である。 …
一について
国土交通省において把握しているところでは、平成二十八年度における一日当たりの利用者数が十万人以上の駅（鉄道駅及び軌道停留場をいう。以下同じ。）のうち、平成二十八年度末現在において、ホームドア又は可動式ホーム柵（以下「ホームドア等」という。）が設置されている駅の数は八十五駅であり、平成二十九年度から平成三十二年度までに新たにホームドア等が設置されると見込まれる駅の数は六十五駅である。 …
ＨＩＶ感染症の早期発見への具体的施策に関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2017/12/08提出、24期）
質問内容
エイズの原因となるＨＩＶ感染症に関し、世界中での新規感染者数は一九九七年の三百五十万人をピークに減少に転じ、死者もピーク時の二百万人の約半分に減っている。ただ、日本の新規感染者数は近年も年間千五百人前後で横ばいとなっている。
ＨＩＶ感染症は治療薬の進歩により、「不治の特別の病気」から「コントロール可能な慢性疾患」へと変化してきていると言われている。早期発見や即時治療開始により、高い生活の質（ＱＯ…
エイズの原因となるＨＩＶ感染症に関し、世界中での新規感染者数は一九九七年の三百五十万人をピークに減少に転じ、死者もピーク時の二百万人の約半分に減っている。ただ、日本の新規感染者数は近年も年間千五百人前後で横ばいとなっている。
ＨＩＶ感染症は治療薬の進歩により、「不治の特別の病気」から「コントロール可能な慢性疾患」へと変化してきていると言われている。早期発見や即時治療開始により、高い生活の質（ＱＯ…
答弁内容
一について
後天性免疫不全症候群（以下「エイズ」という。）の病原体（以下「ＨＩＶ」という。）の検査（以下「ＨＩＶ抗体検査」という。）によりエイズの発症前にＨＩＶに感染していることを発見することができれば、その後の適切な治療により、エイズの発症の防止及び他者への感染の防止につながることから、ＨＩＶ抗体検査は重要であると認識している。
二について
ＨＩＶ抗体検査の受検率の向上は、エイズを発症した…
一について
後天性免疫不全症候群（以下「エイズ」という。）の病原体（以下「ＨＩＶ」という。）の検査（以下「ＨＩＶ抗体検査」という。）によりエイズの発症前にＨＩＶに感染していることを発見することができれば、その後の適切な治療により、エイズの発症の防止及び他者への感染の防止につながることから、ＨＩＶ抗体検査は重要であると認識している。
二について
ＨＩＶ抗体検査の受検率の向上は、エイズを発症した…
ＨＩＶ感染症を減少させるための医療政策に関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2017/12/08提出、24期）
質問内容
エイズの原因となるＨＩＶ感染症が世界では減少傾向であるのに対し、日本の新規感染者数は近年も年間千五百人前後で横ばいとなっている。ＨＩＶ感染症に起因する健康被害を減少させ、終結させるためには、国家による医療政策が極めて重要であると考え、以下質問する。
一 二〇一四年にＵＮＡＩＤＳ（国連合同エイズ計画）は、二〇三〇年のエイズ流行の終結に向けた新たな目標（二〇二〇年までに「９０－９０－９０」を達成する…
エイズの原因となるＨＩＶ感染症が世界では減少傾向であるのに対し、日本の新規感染者数は近年も年間千五百人前後で横ばいとなっている。ＨＩＶ感染症に起因する健康被害を減少させ、終結させるためには、国家による医療政策が極めて重要であると考え、以下質問する。
一 二〇一四年にＵＮＡＩＤＳ（国連合同エイズ計画）は、二〇三〇年のエイズ流行の終結に向けた新たな目標（二〇二〇年までに「９０－９０－９０」を達成する…
答弁内容
一について
お尋ねの「「９０―９０―９０」の有効性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国連合同エイズ計画は、二千三十年までに世界的な後天性免疫不全症候群（以下「エイズ」という。）の流行を止めるためには、二千二十年までに御指摘の「９０―９０―９０」の目標を達成することが有効であるとしていると承知している。
二について
平成二十九年三月二十日に「PLOS ONE」に掲載された論文「Th…
一について
お尋ねの「「９０―９０―９０」の有効性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国連合同エイズ計画は、二千三十年までに世界的な後天性免疫不全症候群（以下「エイズ」という。）の流行を止めるためには、二千二十年までに御指摘の「９０―９０―９０」の目標を達成することが有効であるとしていると承知している。
二について
平成二十九年三月二十日に「PLOS ONE」に掲載された論文「Th…
食事手当に関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2017/12/08提出、24期）
質問内容
二〇一七年六月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇一七」は「働き方改革」において、同一労働同一賃金に関し「賃金だけでなく諸手当を含めた待遇制度の正規・非正規共通化等に取り組む企業を支援する」としている。
働き方改革における同一労働同一賃金は「全体の賃上げ・待遇向上を前提」とする形で進められるべきであり、そのためには諸手当についても充実させていく必要があると考える。諸手当の中でも、食…
二〇一七年六月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇一七」は「働き方改革」において、同一労働同一賃金に関し「賃金だけでなく諸手当を含めた待遇制度の正規・非正規共通化等に取り組む企業を支援する」としている。
働き方改革における同一労働同一賃金は「全体の賃上げ・待遇向上を前提」とする形で進められるべきであり、そのためには諸手当についても充実させていく必要があると考える。諸手当の中でも、食…
答弁内容
一について
いわゆる「食事手当」はその内容や支給方法が各企業等によって様々であり、また、御指摘の「現物支給であるため貯蓄することができない食事手当」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「食事手当の普及率」、「社員食堂の普及率」及び「食事券の導入状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十四年就労条件総合調査によると…
一について
いわゆる「食事手当」はその内容や支給方法が各企業等によって様々であり、また、御指摘の「現物支給であるため貯蓄することができない食事手当」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「食事手当の普及率」、「社員食堂の普及率」及び「食事券の導入状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十四年就労条件総合調査によると…
障害者施設における食事提供体制加算に関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2017/12/08提出、24期）
質問内容
厚生労働省は二〇一八年の障害福祉サービスの報酬改定に関連し、「食事提供体制加算」を延長しない考えを、本年十一月二十七日の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に示したとされている。
この件について、以下の通り質問する。
一 「「食事提供体制加算」を延長しない考え」の意味するところを説明されたい。すなわち、この費用負担は、利用者がすべきと考えているのか、事業所がすべきと考えているのか。それとも…
厚生労働省は二〇一八年の障害福祉サービスの報酬改定に関連し、「食事提供体制加算」を延長しない考えを、本年十一月二十七日の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に示したとされている。
この件について、以下の通り質問する。
一 「「食事提供体制加算」を延長しない考え」の意味するところを説明されたい。すなわち、この費用負担は、利用者がすべきと考えているのか、事業所がすべきと考えているのか。それとも…
答弁内容
一について
お尋ねの「「食事提供体制加算」を延長しない考え」については、平成二十九年十一月二十七日に開催された「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の資料において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号）等に規定する食事提供体制加算（以下「加算」…
一について
お尋ねの「「食事提供体制加算」を延長しない考え」については、平成二十九年十一月二十七日に開催された「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の資料において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号）等に規定する食事提供体制加算（以下「加算」…
保育士の登録取消制度の実効性確保策に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2018/03/07提出、24期）
質問内容
平成二十七年十二月に神奈川県平塚市の認可外保育施設で乳児が死亡した事件で逮捕された男性保育士には、幼児に対する強制猥褻罪で実刑判決を受けて服役していた過去があった。
児童福祉法は、保育士が禁錮以上の刑に処せられた場合、都道府県知事は欠格事由に該当したとして当該保育士の登録を取り消し、当該保育士は刑の執行から二年経過するまでは再び保育士登録はできない旨定めている（以下「登録取消制度」という。）。た…
平成二十七年十二月に神奈川県平塚市の認可外保育施設で乳児が死亡した事件で逮捕された男性保育士には、幼児に対する強制猥褻罪で実刑判決を受けて服役していた過去があった。
児童福祉法は、保育士が禁錮以上の刑に処せられた場合、都道府県知事は欠格事由に該当したとして当該保育士の登録を取り消し、当該保育士は刑の執行から二年経過するまでは再び保育士登録はできない旨定めている（以下「登録取消制度」という。）。た…
答弁内容
一及び三について
御指摘の「児童福祉法施行規則等を本年二月に改正し」、「都道府県知事が確実に把握する方策」及び「全都道府県知事に通知する仕組み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、犯罪の経歴に関する情報は個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第三項に規定する要配慮個人情報であり、保育士の犯罪の経歴に関する情報が一律に全都道府県知事に通知されることは、個人情報保護等の…
一及び三について
御指摘の「児童福祉法施行規則等を本年二月に改正し」、「都道府県知事が確実に把握する方策」及び「全都道府県知事に通知する仕組み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、犯罪の経歴に関する情報は個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第三項に規定する要配慮個人情報であり、保育士の犯罪の経歴に関する情報が一律に全都道府県知事に通知されることは、個人情報保護等の…
ＨＩＶ抗体検査の受検率向上に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2018/03/07提出、24期）
質問内容
一 私が第百九十五回国会に提出した「ＨＩＶ感染症の早期発見への具体的施策に関する質問主意書」（第百九十五回国会質問第五四号）に対する答弁（内閣参質一九五第五四号。以下「答弁書」という。）の二についてで、政府は「ＨＩＶ抗体検査の受検率の向上は、エイズを発症した状態でＨＩＶに感染していると診断される患者数の減少につながる可能性があるものと認識している。」としている。
この答弁の「ＨＩＶ抗体検査の受検…
一 私が第百九十五回国会に提出した「ＨＩＶ感染症の早期発見への具体的施策に関する質問主意書」（第百九十五回国会質問第五四号）に対する答弁（内閣参質一九五第五四号。以下「答弁書」という。）の二についてで、政府は「ＨＩＶ抗体検査の受検率の向上は、エイズを発症した状態でＨＩＶに感染していると診断される患者数の減少につながる可能性があるものと認識している。」としている。
この答弁の「ＨＩＶ抗体検査の受検…
答弁内容
一について
御指摘の「ＨＩＶ抗体検査の受検率の向上」を図るため、新たに、職場における健康診断の機会を利用した後天性免疫不全症候群の病原体等の検査のモデル事業を実施することとしており、そのための経費として、平成三十年度予算に約千四百万円を計上している。
二について
お尋ねの「具体的な数値目標」の意味するところが必ずしも明らかではないが、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成三十年…
一について
御指摘の「ＨＩＶ抗体検査の受検率の向上」を図るため、新たに、職場における健康診断の機会を利用した後天性免疫不全症候群の病原体等の検査のモデル事業を実施することとしており、そのための経費として、平成三十年度予算に約千四百万円を計上している。
二について
お尋ねの「具体的な数値目標」の意味するところが必ずしも明らかではないが、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成三十年…
ＨＩＶ感染者数を減少させるための数値目標の設定に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2018/03/07提出、24期）
質問内容
私が第百九十五回国会に提出した「ＨＩＶ感染症を減少させるための医療政策に関する質問主意書」（第百九十五回国会質問第五五号）に対する答弁（内閣参質一九五第五五号。以下「答弁書」という。）の一についてで、政府は「国連合同エイズ計画は、二千三十年までに世界的な後天性免疫不全症候群（中略）の流行を止めるためには、二千二十年までに御指摘の「９０－９０－９０」の目標を達成することが有効であるとしていると承知し…
私が第百九十五回国会に提出した「ＨＩＶ感染症を減少させるための医療政策に関する質問主意書」（第百九十五回国会質問第五五号）に対する答弁（内閣参質一九五第五五号。以下「答弁書」という。）の一についてで、政府は「国連合同エイズ計画は、二千三十年までに世界的な後天性免疫不全症候群（中略）の流行を止めるためには、二千二十年までに御指摘の「９０－９０－９０」の目標を達成することが有効であるとしていると承知し…
答弁内容
一から三までについて
これまで御指摘の「ケアカスケードの各項目」に関する調査は行っていないが、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成三十年厚生労働省告示第九号）においては「ケアカスケードの評価に資する疫学調査・研究等を継続的に実施する必要がある」とされており、これに基づき、数値目標の設定の必要性や把握すべき指標も含め、後天性免疫不全症候群の病原体の感染者等を減らしていくための効果的…
一から三までについて
これまで御指摘の「ケアカスケードの各項目」に関する調査は行っていないが、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成三十年厚生労働省告示第九号）においては「ケアカスケードの評価に資する疫学調査・研究等を継続的に実施する必要がある」とされており、これに基づき、数値目標の設定の必要性や把握すべき指標も含め、後天性免疫不全症候群の病原体の感染者等を減らしていくための効果的…
タクシーを始めとする旅客運送をめぐる諸課題に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第70号（2018/04/12提出、24期）
質問内容
タクシー事業やこれに関連する最近の施策については、旅客運送の安全にも影響を与えかねない様々な課題が表出していることから、以下質問する。
一 日本のタクシーは諸外国に比べて運転の安全性や、サービスの質、加えて責任体制等において世界一といわれている。その一因として、日本では法人タクシー制度が過去から維持されてきており、運送に関する諸問題はその法人事業者が責任をもって対処することが課されていることが挙…
タクシー事業やこれに関連する最近の施策については、旅客運送の安全にも影響を与えかねない様々な課題が表出していることから、以下質問する。
一 日本のタクシーは諸外国に比べて運転の安全性や、サービスの質、加えて責任体制等において世界一といわれている。その一因として、日本では法人タクシー制度が過去から維持されてきており、運送に関する諸問題はその法人事業者が責任をもって対処することが課されていることが挙…
答弁内容
一について
自家用自動車の運転者個人が自家用自動車を用いて他人を有償で運送するサービスであって、当該運転者と乗客とをスマートフォンのアプリケーション等を通じて仲介するもの（以下「自家用自動車ライドシェア」という。）についてお答えすれば、御指摘の「トラブル」の把握については、衆議院議員辻元清美君提出世界各国における自家用車ライドシェアをめぐる犯罪行為等に関する質問に対する答弁書（平成二十八年十二月…
一について
自家用自動車の運転者個人が自家用自動車を用いて他人を有償で運送するサービスであって、当該運転者と乗客とをスマートフォンのアプリケーション等を通じて仲介するもの（以下「自家用自動車ライドシェア」という。）についてお答えすれば、御指摘の「トラブル」の把握については、衆議院議員辻元清美君提出世界各国における自家用車ライドシェアをめぐる犯罪行為等に関する質問に対する答弁書（平成二十八年十二月…
レンタカーを利用する旅行者に運転手を手配する「ドライバーマッチングサービス」に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2018/04/12提出、24期）
質問内容
レンタカーを利用する旅行者に運転手を手配するウェブサイト「Ｊｕｓｔａｖｉ（ジャスタビ）」の「ドライバーマッチングサービス」が、全国に先駆けて沖縄でサービスの提供を始めている。このドライバーマッチングサービスに関して、以下の通り質問する。
一 ドライバーマッチングサービスについて、経済産業省及び国土交通省は産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」による照会を受けて、同サービスは直ちには道路…
レンタカーを利用する旅行者に運転手を手配するウェブサイト「Ｊｕｓｔａｖｉ（ジャスタビ）」の「ドライバーマッチングサービス」が、全国に先駆けて沖縄でサービスの提供を始めている。このドライバーマッチングサービスに関して、以下の通り質問する。
一 ドライバーマッチングサービスについて、経済産業省及び国土交通省は産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」による照会を受けて、同サービスは直ちには道路…
答弁内容
一について
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第八十条第一項の規定による国土交通大臣の許可を受けて業として自家用自動車の有償貸渡しを行う者により、有償で貸し渡された自動車（以下「レンタカー」という。）については、借り受けた者と運転する者が同一であることは同法上求められていない。
また、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業（以下「旅客自動車運送事業」という。）につ…
一について
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第八十条第一項の規定による国土交通大臣の許可を受けて業として自家用自動車の有償貸渡しを行う者により、有償で貸し渡された自動車（以下「レンタカー」という。）については、借り受けた者と運転する者が同一であることは同法上求められていない。
また、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業（以下「旅客自動車運送事業」という。）につ…
生活困窮者等の住まいにおける防火対策等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2018/04/12提出、24期）
質問内容
二〇一八年一月三十一日の深夜に生活困窮者らの自立支援を掲げる札幌市内の共同住宅「そしあるハイム」が全焼し、十一人が死亡した。
近年、住まいを喪失し行き場のない生活困窮者、高齢者及び障害者（以下「生活困窮者等」という。）の「受け皿」として機能していた共同住宅の火災が相次いで発生している。これらの火災に共通しているのは、当該共同住宅はいずれも老朽化した木造住宅であったため、火の回りが早く、迅速に避難…
二〇一八年一月三十一日の深夜に生活困窮者らの自立支援を掲げる札幌市内の共同住宅「そしあるハイム」が全焼し、十一人が死亡した。
近年、住まいを喪失し行き場のない生活困窮者、高齢者及び障害者（以下「生活困窮者等」という。）の「受け皿」として機能していた共同住宅の火災が相次いで発生している。これらの火災に共通しているのは、当該共同住宅はいずれも老朽化した木造住宅であったため、火の回りが早く、迅速に避難…
答弁内容
一及び二の前段について
御指摘の「社会政策として、住まいを喪失し行き場のない生活困窮者等に「受け皿」としての住まいを提供する責務」及び「前記一の責務を果たすため、介護施設の空室活用や低所得者向け公営住宅の新規供給、防火対策が講じられた既存の民間賃貸住宅ストックの活用などを積極的に行う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、利用し得る資産、能力等を活用してもなお困窮のため最低限度の生…
一及び二の前段について
御指摘の「社会政策として、住まいを喪失し行き場のない生活困窮者等に「受け皿」としての住まいを提供する責務」及び「前記一の責務を果たすため、介護施設の空室活用や低所得者向け公営住宅の新規供給、防火対策が講じられた既存の民間賃貸住宅ストックの活用などを積極的に行う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、利用し得る資産、能力等を活用してもなお困窮のため最低限度の生…
自衛隊のサイバー・セキュリティ能力向上に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第74号（2018/04/13提出、24期）
質問内容
自衛隊のサイバー・セキュリティ体制やセキュリティ能力向上の方針について、以下の通り質問する。
一 第百九十六回国会で成立した「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律」（以下「本法律」という。）により、自衛隊の共同の部隊として設けられているサイバー防衛隊の人数を約百十人から約百五十人に増員し、陸海空のサイバー防衛部隊と合わせて約三百五十人から約四百三十人となると防衛省は本年四月五日の参議院外…
自衛隊のサイバー・セキュリティ体制やセキュリティ能力向上の方針について、以下の通り質問する。
一 第百九十六回国会で成立した「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律」（以下「本法律」という。）により、自衛隊の共同の部隊として設けられているサイバー防衛隊の人数を約百十人から約百五十人に増員し、陸海空のサイバー防衛部隊と合わせて約三百五十人から約四百三十人となると防衛省は本年四月五日の参議院外…
答弁内容
一及び二について
防衛省・自衛隊においては、その時々の安全保障環境等を踏まえ、サイバー攻撃の脅威への対応に必要な自衛官の定数及び自衛官以外の防衛省の職員の定員（以下「自衛官の定数等」という。）並びに予算を確保してきたものと認識しているところ、今後必要となる自衛官の定数等及び予算について、現時点でお答えすることは困難であるが、引き続き、我が国を取り巻く安全保障環境等を踏まえ、適切に判断してまいりた…
一及び二について
防衛省・自衛隊においては、その時々の安全保障環境等を踏まえ、サイバー攻撃の脅威への対応に必要な自衛官の定数及び自衛官以外の防衛省の職員の定員（以下「自衛官の定数等」という。）並びに予算を確保してきたものと認識しているところ、今後必要となる自衛官の定数等及び予算について、現時点でお答えすることは困難であるが、引き続き、我が国を取り巻く安全保障環境等を踏まえ、適切に判断してまいりた…
防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2018/04/13提出、24期）
質問内容
第百九十六回国会で成立した「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律」（以下「本法律」という。）では、予備自衛官又は即応予備自衛官が、防衛出動、国民保護等派遣、災害派遣等に招集されたこと等により平素の勤務先を離れざるを得なくなった場合、その職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金である「雇用企業協力確保給付金」を使用者（雇用主）に支給する制度を新設することとしている。
この内容に関連…
第百九十六回国会で成立した「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律」（以下「本法律」という。）では、予備自衛官又は即応予備自衛官が、防衛出動、国民保護等派遣、災害派遣等に招集されたこと等により平素の勤務先を離れざるを得なくなった場合、その職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金である「雇用企業協力確保給付金」を使用者（雇用主）に支給する制度を新設することとしている。
この内容に関連…
答弁内容
一及び二について
防衛省・自衛隊においては、予備自衛官（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十条第一項各号の規定による招集命令を受け、同条第三項の規定により自衛官となっている者を含む。以下同じ。）又は即応予備自衛官（自衛隊法第七十五条の四第一項各号の規定による招集命令を受け、同条第三項の規定により自衛官となっている者を含む。以下同じ。）として必要な人材を確保するため、即応予備自衛官雇用企…
一及び二について
防衛省・自衛隊においては、予備自衛官（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十条第一項各号の規定による招集命令を受け、同条第三項の規定により自衛官となっている者を含む。以下同じ。）又は即応予備自衛官（自衛隊法第七十五条の四第一項各号の規定による招集命令を受け、同条第三項の規定により自衛官となっている者を含む。以下同じ。）として必要な人材を確保するため、即応予備自衛官雇用企…
公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第87号（2018/04/27提出、24期）
質問内容
文部科学省が全国の公立高校を対象に行った、妊娠を理由とした退学等に関する実態把握調査によると、平成二十七年四月から平成二十九年三月の二年間に、生徒の妊娠の事実を学校が把握した件数は、全日制で一千六件、定時制で一千九十二件の計二千九十八件あった。この二千九十八件のうち三十二件は、学校が退学を勧めた結果「自主退学」しており、「自主退学」のうち十八件は、本人や保護者が通学継続や休学などを求めていたにもか…
文部科学省が全国の公立高校を対象に行った、妊娠を理由とした退学等に関する実態把握調査によると、平成二十七年四月から平成二十九年三月の二年間に、生徒の妊娠の事実を学校が把握した件数は、全日制で一千六件、定時制で一千九十二件の計二千九十八件あった。この二千九十八件のうち三十二件は、学校が退学を勧めた結果「自主退学」しており、「自主退学」のうち十八件は、本人や保護者が通学継続や休学などを求めていたにもか…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「若年妊娠による、望まない学業断念ゼロ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、妊娠した生徒の学業の継続に向けた考え方等については、平成三十年三月二十九日に文部科学省が発出した「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒への対応等について（通知）」（平成三十年三月二十九日付け二十九初児生第千七百九十一号文部科…
一から三までについて
お尋ねの「若年妊娠による、望まない学業断念ゼロ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、妊娠した生徒の学業の継続に向けた考え方等については、平成三十年三月二十九日に文部科学省が発出した「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒への対応等について（通知）」（平成三十年三月二十九日付け二十九初児生第千七百九十一号文部科…
「ＢＥＰＳ防止措置実施条約」に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第111号（2018/05/18提出、24期）
質問内容
第百九十六回国会で承認された「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」、いわゆる「ＢＥＰＳ防止措置実施条約」について、以下の通り質問する。
一 ＯＥＣＤによると、ＢＥＰＳにより失われた法人税収の逸失規模は、世界全体で年間約十二兆円から約二十八兆円、割合でみると約四％から約十％に上ると推計されている。本条約を締結するだけでは、税収の逸失を全て防止できるわけ…
第百九十六回国会で承認された「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」、いわゆる「ＢＥＰＳ防止措置実施条約」について、以下の通り質問する。
一 ＯＥＣＤによると、ＢＥＰＳにより失われた法人税収の逸失規模は、世界全体で年間約十二兆円から約二十八兆円、割合でみると約四％から約十％に上ると推計されている。本条約を締結するだけでは、税収の逸失を全て防止できるわけ…
答弁内容
一について
我が国は、これまで、経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）／Ｇ20税源浸食及び利益移転プロジェクト（以下「ＢＥＰＳプロジェクト」という。）の勧告を踏まえ、例えば、平成二十八年度税制改正において多国籍企業情報の報告制度を創設し、平成二十九年度税制改正において外国子会社合算税制を見直すとともに、平成三十年度税制改正においては恒久的施設関連規定を見直すなどの対応を行ってきたところであ…
一について
我が国は、これまで、経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）／Ｇ20税源浸食及び利益移転プロジェクト（以下「ＢＥＰＳプロジェクト」という。）の勧告を踏まえ、例えば、平成二十八年度税制改正において多国籍企業情報の報告制度を創設し、平成二十九年度税制改正において外国子会社合算税制を見直すとともに、平成三十年度税制改正においては恒久的施設関連規定を見直すなどの対応を行ってきたところであ…
気候変動適応への地方の対応に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2018/06/06提出、24期）
質問内容
平成二十七年十一月に閣議決定された「気候変動の影響への適応計画」は、全国的な施策の方向性を定める内容が中心となっている。しかしながら、気候変動の影響と適応策は地域ごとに異なるため、地域に即した実効的な適応策を策定し、実施することが課題となる。
以上の認識を前提に、以下質問する。
一 気候変動の影響への適応策の策定及び実施には、予算の裏付けが欠かせない。特に地方公共団体に対し国が予算をつけないと…
平成二十七年十一月に閣議決定された「気候変動の影響への適応計画」は、全国的な施策の方向性を定める内容が中心となっている。しかしながら、気候変動の影響と適応策は地域ごとに異なるため、地域に即した実効的な適応策を策定し、実施することが課題となる。
以上の認識を前提に、以下質問する。
一 気候変動の影響への適応策の策定及び実施には、予算の裏付けが欠かせない。特に地方公共団体に対し国が予算をつけないと…
答弁内容
一について
お尋ねについては、気候変動適応に関する施策に係る経費が、防災に関する施策、農林水産業の振興に関する施策、生物の多様性の保全に関する施策その他の関連する施策に係る経費など様々な経費に含まれる形で措置されていること、また、これらの施策が気候変動適応に資する程度もそれぞれ異なること等の課題があり、お答えすることは困難である。
二について
エネルギー対策特別会計は、特別会計に関する法律（…
一について
お尋ねについては、気候変動適応に関する施策に係る経費が、防災に関する施策、農林水産業の振興に関する施策、生物の多様性の保全に関する施策その他の関連する施策に係る経費など様々な経費に含まれる形で措置されていること、また、これらの施策が気候変動適応に資する程度もそれぞれ異なること等の課題があり、お答えすることは困難である。
二について
エネルギー対策特別会計は、特別会計に関する法律（…
気候変動適応法における情報の収集に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第126号（2018/06/06提出、24期）
質問内容
今国会で成立した気候変動適応法に規定されている気候変動等に関する情報の収集のうち、特に国立研究開発法人国立環境研究所（以下「国立環境研究所」という。）の機能や、企業の得た情報の収集の重要性等に関し、以下の通り質問する。
一 気候変動適応に関する施策（以下「適応策」という。）の実施において国全体としての総合的な体制整備などが必要なのはもちろんだが、気候変動による被害の現れ方は、栽培している農作物の…
今国会で成立した気候変動適応法に規定されている気候変動等に関する情報の収集のうち、特に国立研究開発法人国立環境研究所（以下「国立環境研究所」という。）の機能や、企業の得た情報の収集の重要性等に関し、以下の通り質問する。
一 気候変動適応に関する施策（以下「適応策」という。）の実施において国全体としての総合的な体制整備などが必要なのはもちろんだが、気候変動による被害の現れ方は、栽培している農作物の…
答弁内容
一及び三について
気候変動適応法（平成三十年法律第五十号。以下「法」という。）第十一条第一項においては、国立研究開発法人国立環境研究所は、「気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供」等の業務を行うこととされており、お尋ねについては、これに基づき、今後検討してまいりたい。
二について
法第三条第二項においては、「国は、気候変動適応に関する施策の推進を図るため、並びに地…
一及び三について
気候変動適応法（平成三十年法律第五十号。以下「法」という。）第十一条第一項においては、国立研究開発法人国立環境研究所は、「気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供」等の業務を行うこととされており、お尋ねについては、これに基づき、今後検討してまいりたい。
二について
法第三条第二項においては、「国は、気候変動適応に関する施策の推進を図るため、並びに地…
事業者の気候変動適応に資する事業活動の促進に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第127号（2018/06/06提出、24期）
質問内容
今国会で成立した気候変動適応法では、国は、事業者等の気候変動適応及び気候変動適応に資する事業活動の促進を図るため、気候変動等に関する情報の収集その他の措置を講ずるよう努めるものとするとされている。他国との比較も意識し、日本がいわゆる適応ビジネスを展開・拡大しやすい環境を構築することは、気候変動適応の推進という視点でも、国際的競争力を持った新しいビジネス分野の創出という意味でも、極めて重要であると考…
今国会で成立した気候変動適応法では、国は、事業者等の気候変動適応及び気候変動適応に資する事業活動の促進を図るため、気候変動等に関する情報の収集その他の措置を講ずるよう努めるものとするとされている。他国との比較も意識し、日本がいわゆる適応ビジネスを展開・拡大しやすい環境を構築することは、気候変動適応の推進という視点でも、国際的競争力を持った新しいビジネス分野の創出という意味でも、極めて重要であると考…
答弁内容
一について
気候変動適応法（平成三十年法律第五十号。以下「法」という。）第五条においては、「事業者は、・・・国及び地方公共団体の気候変動適応に関する施策に協力するよう努めるものとする」こととされており、政府としては、気候変動適応に関する施策の推進に当たっては、民間事業者を含む幅広い関係者の連携が重要と考えている。
二及び三について
法第十九条においては、「国は、・・・事業者等の気候変動適応及…
一について
気候変動適応法（平成三十年法律第五十号。以下「法」という。）第五条においては、「事業者は、・・・国及び地方公共団体の気候変動適応に関する施策に協力するよう努めるものとする」こととされており、政府としては、気候変動適応に関する施策の推進に当たっては、民間事業者を含む幅広い関係者の連携が重要と考えている。
二及び三について
法第十九条においては、「国は、・・・事業者等の気候変動適応及…
ＴＰＰ11とＴＰＰ12との関係の明確化に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第133号（2018/06/12提出、24期）
質問内容
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「ＴＰＰ１１」という。）と環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ１２」という。）の関係性について、以下の通り質問する。
一 ＴＰＰ１１は、ＴＰＰ１２の規定（加入、効力発生、脱退及び正文に関する規定を除く。）を、必要な変更を加えた上で組み込むことを定めている。ＴＰＰ１２を締結していない国が、ＴＰＰ１２の規定を組み込んだＴＰＰ１１を締結…
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「ＴＰＰ１１」という。）と環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ１２」という。）の関係性について、以下の通り質問する。
一 ＴＰＰ１１は、ＴＰＰ１２の規定（加入、効力発生、脱退及び正文に関する規定を除く。）を、必要な変更を加えた上で組み込むことを定めている。ＴＰＰ１２を締結していない国が、ＴＰＰ１２の規定を組み込んだＴＰＰ１１を締結…
答弁内容
一について
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「ＴＰＰ１１協定」という。）は、環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ１２協定」という。）からの離脱を表明した米国を除くＴＰＰ１２協定署名十一箇国でＴＰＰ１２協定の内容を実現するための法的枠組みである。一の国際約束の規定を他の国際約束に組み込む場合には、当該規定は当該他の国際約束の効力発生により、当該他の国際約束の一部と…
一について
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「ＴＰＰ１１協定」という。）は、環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ１２協定」という。）からの離脱を表明した米国を除くＴＰＰ１２協定署名十一箇国でＴＰＰ１２協定の内容を実現するための法的枠組みである。一の国際約束の規定を他の国際約束に組み込む場合には、当該規定は当該他の国際約束の効力発生により、当該他の国際約束の一部と…
今後の日本の経済連携協定への取組に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第134号（2018/06/12提出、24期）
質問内容
今後の日本の経済発展を図るにあたり、自由貿易を拡大し、域内投資の環境整備による国際分業体制の構築を始めとするグローバルな付加価値ネットワーク（グローバル・バリューチェーン）の形成・深化をもたらすためにも、経済連携協定については積極的に取り組みを進めていく必要があると考えている。但し、経済連携協定の締結により日本の国益を害することにならないか、注意深く検証する必要がある。
以上の基本認識を踏まえ、…
今後の日本の経済発展を図るにあたり、自由貿易を拡大し、域内投資の環境整備による国際分業体制の構築を始めとするグローバルな付加価値ネットワーク（グローバル・バリューチェーン）の形成・深化をもたらすためにも、経済連携協定については積極的に取り組みを進めていく必要があると考えている。但し、経済連携協定の締結により日本の国益を害することにならないか、注意深く検証する必要がある。
以上の基本認識を踏まえ、…
答弁内容
一について
中国及び韓国との経済連携協定については、現在交渉中の東アジア地域包括的経済連携（以下「ＲＣＥＰ」という。）及び日中韓自由貿易協定が包括的でバランスの取れた質の高いものとなるよう交渉していく考えであるが、今後の方向性と妥結の見通しについて現時点でお答えすることは困難である。
二及び三について
お尋ねの新規加入についての方針や判断基準については、新規加入を希望している国又は独立の関税…
一について
中国及び韓国との経済連携協定については、現在交渉中の東アジア地域包括的経済連携（以下「ＲＣＥＰ」という。）及び日中韓自由貿易協定が包括的でバランスの取れた質の高いものとなるよう交渉していく考えであるが、今後の方向性と妥結の見通しについて現時点でお答えすることは困難である。
二及び三について
お尋ねの新規加入についての方針や判断基準については、新規加入を希望している国又は独立の関税…
ＴＰＰ11の経済効果に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第135号（2018/06/12提出、24期）
質問内容
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「ＴＰＰ１１」という。）がもたらす経済的影響とその対策について、以下の通り質問する。
一 政府は、ＴＰＰ１１の締結により、我が国企業が新たなバリューチェーンを通じてビジネスチャンスを広げることができると説き、国内企業の競争力強化及び国内産業の活性化に取り組む考えを示しているが、ＴＰＰ１１が産業別にどのような影響をもたらすのかについての分…
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「ＴＰＰ１１」という。）がもたらす経済的影響とその対策について、以下の通り質問する。
一 政府は、ＴＰＰ１１の締結により、我が国企業が新たなバリューチェーンを通じてビジネスチャンスを広げることができると説き、国内企業の競争力強化及び国内産業の活性化に取り組む考えを示しているが、ＴＰＰ１１が産業別にどのような影響をもたらすのかについての分…
答弁内容
一について
政府としては、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（平成二十九年十一月二十四日ＴＰＰ等総合対策本部決定。以下「大綱」という。）に基づき、御指摘の協定（以下「本協定」という。）を契機に、これまで海外展開に踏み切れなかった中堅・中小企業が積極的に海外展開することを後押しするとともに、貿易・投資の拡大を国内の経済再生に直結させるための施策を実施しているところである。
これらの施策はいずれも、…
一について
政府としては、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（平成二十九年十一月二十四日ＴＰＰ等総合対策本部決定。以下「大綱」という。）に基づき、御指摘の協定（以下「本協定」という。）を契機に、これまで海外展開に踏み切れなかった中堅・中小企業が積極的に海外展開することを後押しするとともに、貿易・投資の拡大を国内の経済再生に直結させるための施策を実施しているところである。
これらの施策はいずれも、…
「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第150号（2018/06/25提出、24期）
質問内容
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「ＴＰＰ１１」という。）について、以下の通り質問する。
一 ＴＰＰ１１に規定された凍結項目の解除について、二〇一八年六月五日の参議院外交防衛委員会では「凍結項目の解除には全締約国の合意が必要であり、いかなる手続が必要であるかは合意の具体的な内容によって異なる」という旨の答弁がなされた。この答弁によれば、ある凍結項目について日本以外の各国…
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「ＴＰＰ１１」という。）について、以下の通り質問する。
一 ＴＰＰ１１に規定された凍結項目の解除について、二〇一八年六月五日の参議院外交防衛委員会では「凍結項目の解除には全締約国の合意が必要であり、いかなる手続が必要であるかは合意の具体的な内容によって異なる」という旨の答弁がなされた。この答弁によれば、ある凍結項目について日本以外の各国…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「一部解除」及び「変更の上解除」の意味するところが必ずしも明らかでないが、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「ＴＰＰ11協定」という。）第二条（特定の規定の適用の停止）において、締約国は、附属書に掲げる規定のうち一又は二以上の規定の適用の停止を終了させることに締約国が合意する時まで、当該規定の適用を停止するとされていることから、一又は二以上の規…
一及び二について
御指摘の「一部解除」及び「変更の上解除」の意味するところが必ずしも明らかでないが、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「ＴＰＰ11協定」という。）第二条（特定の規定の適用の停止）において、締約国は、附属書に掲げる規定のうち一又は二以上の規定の適用の停止を終了させることに締約国が合意する時まで、当該規定の適用を停止するとされていることから、一又は二以上の規…
自動車関係諸税と消費税率引上げに関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第152号（2018/06/28提出、24期）
質問内容
自動車産業は非常に裾野の広い産業であり、二〇一六年の自動車の輸出額は十五兆一千百七十五億円と輸出総額の二十一・六％に上り、自動車関連産業への就業人口は約五百三十四万人と全就業人口の一割近くを占めている。このように自動車関連産業は経済、雇用の両面で日本を支えるフロントランナーと言える。
以上の認識を前提に、以下の通り質問する。
一 自動車の国内販売市場をある程度以上の水準に維持しておかなければ、…
自動車産業は非常に裾野の広い産業であり、二〇一六年の自動車の輸出額は十五兆一千百七十五億円と輸出総額の二十一・六％に上り、自動車関連産業への就業人口は約五百三十四万人と全就業人口の一割近くを占めている。このように自動車関連産業は経済、雇用の両面で日本を支えるフロントランナーと言える。
以上の認識を前提に、以下の通り質問する。
一 自動車の国内販売市場をある程度以上の水準に維持しておかなければ、…
答弁内容
一について
政府としては、国内に一定の自動車の販売市場があることは重要であると考えている。
二及び三について
お尋ねの「国・地方の税収」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国内の新車販売台数は、消費税率引上げの際の駆け込み需要とその反動減だけでなく、社会経済情勢の変化等の様々な要因により変動するものと考えられる上、例えば、自動車重量税、自動車税及び軽自動車税の税収は、販売される自動車…
一について
政府としては、国内に一定の自動車の販売市場があることは重要であると考えている。
二及び三について
お尋ねの「国・地方の税収」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国内の新車販売台数は、消費税率引上げの際の駆け込み需要とその反動減だけでなく、社会経済情勢の変化等の様々な要因により変動するものと考えられる上、例えば、自動車重量税、自動車税及び軽自動車税の税収は、販売される自動車…
公的医療保険制度の維持に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第153号（2018/06/28提出、24期）
質問内容
二〇二五年には団塊の世代が全て七十五歳以上の後期高齢者になるなど高齢化が進展する一方、支え手である現役世代の人口が急減していく中、将来にわたって持続可能な医療保険制度を構築するためには、制度改正など一歩踏み込んだ改革に取り組むことが急務である。
以上の認識の下、以下の通り質問する。
一 国による将来推計人口では、二〇六〇年には一人の高齢者を一・二人の現役世代で支える肩車型社会の到来が予測されて…
二〇二五年には団塊の世代が全て七十五歳以上の後期高齢者になるなど高齢化が進展する一方、支え手である現役世代の人口が急減していく中、将来にわたって持続可能な医療保険制度を構築するためには、制度改正など一歩踏み込んだ改革に取り組むことが急務である。
以上の認識の下、以下の通り質問する。
一 国による将来推計人口では、二〇六〇年には一人の高齢者を一・二人の現役世代で支える肩車型社会の到来が予測されて…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「「保険」の名に値する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「高齢者医療への拠出金」については、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要なものであり、高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、現役世代に応分の負担をいただくことは必要であると考えている。
また、社会保障…
一及び二について
お尋ねの「「保険」の名に値する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「高齢者医療への拠出金」については、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要なものであり、高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、現役世代に応分の負担をいただくことは必要であると考えている。
また、社会保障…
労働者の立場に立った「働き方改革」推進に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第156号（2018/06/29提出、24期）
質問内容
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。）に関し、以下の通り政府の見解を問う。
一 「働き方改革」の目指すべき方向性として「働く人々が世界一働きやすい国」を目指すべきと考える。これに対する政府の見解を明らかにされたい。
二 働き方改革関連法には、労働分野に関する多岐にわたる改革内容が盛り込まれており、厚生労働省だけで対処することは困難である。そ…
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。）に関し、以下の通り政府の見解を問う。
一 「働き方改革」の目指すべき方向性として「働く人々が世界一働きやすい国」を目指すべきと考える。これに対する政府の見解を明らかにされたい。
二 働き方改革関連法には、労働分野に関する多岐にわたる改革内容が盛り込まれており、厚生労働省だけで対処することは困難である。そ…
答弁内容
一について
御指摘の「世界一働きやすい」がどのような状態を指すのか必ずしも明らかではないが、お尋ねの「「働き方改革」の目指すべき方向性」については、働き方改革実行計画（平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定）において、「改革の目指すところは、働く方一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようにすること」とされており、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第…
一について
御指摘の「世界一働きやすい」がどのような状態を指すのか必ずしも明らかではないが、お尋ねの「「働き方改革」の目指すべき方向性」については、働き方改革実行計画（平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定）において、「改革の目指すところは、働く方一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようにすること」とされており、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第…
高度プロフェッショナル制度に係る諸論点に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第157号（2018/06/29提出、24期）
質問内容
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。）において、特定高度専門業務・成果型労働制（以下「高度プロフェッショナル制度」という。）の創設が図られている。本制度は、職務の範囲が明確で一定の年収を有する労働者が、高度の専門的知識等を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置を講じること、本人の同意や労使委員会の決議等を要件として、労働基準法第四章で…
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。）において、特定高度専門業務・成果型労働制（以下「高度プロフェッショナル制度」という。）の創設が図られている。本制度は、職務の範囲が明確で一定の年収を有する労働者が、高度の専門的知識等を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置を講じること、本人の同意や労使委員会の決議等を要件として、労働基準法第四章で…
答弁内容
一について
いわゆる高度プロフェッショナル制度においては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）による改正後の労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。以下「新労基法」という。）第四十一条の二第一項第二号イにおいて、使用者との間の書面その他の厚生労働省令で定める方法による合意に基づき職務が明確に定められていることが対象労働者の要件とされており、対象労働者は…
一について
いわゆる高度プロフェッショナル制度においては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）による改正後の労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。以下「新労基法」という。）第四十一条の二第一項第二号イにおいて、使用者との間の書面その他の厚生労働省令で定める方法による合意に基づき職務が明確に定められていることが対象労働者の要件とされており、対象労働者は…
時間外労働の上限規制の実効性を担保するための「労働時間の適正な把握」に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第158号（2018/06/29提出、24期）
質問内容
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。）に定められた時間外労働の上限規制の実効性を確保するためには、使用者が労働時間を適正に把握する必要がある。三六協定で定める労働時間の延長時間を法律による上限の時間に合わせても、使用者が労働時間を適正に把握し、実際の労働時間が当該協定で定めた延長時間を超えないようにしなければ、時間外労働の上限規制を行う意味がな…
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。）に定められた時間外労働の上限規制の実効性を確保するためには、使用者が労働時間を適正に把握する必要がある。三六協定で定める労働時間の延長時間を法律による上限の時間に合わせても、使用者が労働時間を適正に把握し、実際の労働時間が当該協定で定めた延長時間を超えないようにしなければ、時間外労働の上限規制を行う意味がな…
答弁内容
一から三までについて
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）においては、第三十二条において労働時間の限度を設けるとともに、第三十七条において時間外労働等についての割増賃金の支払を義務付けており、使用者が労働時間を適切に把握していなかったこと等により、これらの規定に違反した場合には、第百十九条において、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処することとされている。また、同法第百八条及び第百九条…
一から三までについて
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）においては、第三十二条において労働時間の限度を設けるとともに、第三十七条において時間外労働等についての割増賃金の支払を義務付けており、使用者が労働時間を適切に把握していなかったこと等により、これらの規定に違反した場合には、第百十九条において、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処することとされている。また、同法第百八条及び第百九条…
裁量労働制の現状と課題に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第159号（2018/06/29提出、24期）
質問内容
裁量労働制とは、業務の遂行方法が大幅に労働者の裁量に委ねられる一定の業務に携わる労働者について、労働時間の計算を実労働時間ではなくみなし時間によって行うことを認める制度である。裁量労働制に関し、以下の通り質問する。
一 裁量労働制の対象となった労働者の一時間あたりの報酬単価の平均は、同制度の適用前後でどのような変化があったのか、政府の承知するところを明らかにされたい。
二 日本の裁量労働制は、…
裁量労働制とは、業務の遂行方法が大幅に労働者の裁量に委ねられる一定の業務に携わる労働者について、労働時間の計算を実労働時間ではなくみなし時間によって行うことを認める制度である。裁量労働制に関し、以下の通り質問する。
一 裁量労働制の対象となった労働者の一時間あたりの報酬単価の平均は、同制度の適用前後でどのような変化があったのか、政府の承知するところを明らかにされたい。
二 日本の裁量労働制は、…
答弁内容
一について
お尋ねの「裁量労働制の対象となった労働者の一時間あたりの報酬単価の平均は、同制度の適用前後でどのような変化があったのか」については承知していない。
二について
お尋ねの「対象となり得る労働者」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねの「同制度を違法に利用していたことが明らかとなった事例」については、平成三十年三月五日の参議院予算委員会…
一について
お尋ねの「裁量労働制の対象となった労働者の一時間あたりの報酬単価の平均は、同制度の適用前後でどのような変化があったのか」については承知していない。
二について
お尋ねの「対象となり得る労働者」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねの「同制度を違法に利用していたことが明らかとなった事例」については、平成三十年三月五日の参議院予算委員会…
同一労働同一賃金の実効性の向上に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第160号（2018/06/29提出、24期）
質問内容
政府は、企業における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の実効ある是正を図るため、同一労働同一賃金政策により、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保を図ることとしている。
同一労働同一賃金政策の実効性の向上に関し、以下の通り質問する。
一 同一労働同一賃金に関する民事訴訟を提起された場合の立証責任について、厚生労働省は、労使双方が主張立証して裁判官が判断するものであるとしている。…
政府は、企業における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の実効ある是正を図るため、同一労働同一賃金政策により、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保を図ることとしている。
同一労働同一賃金政策の実効性の向上に関し、以下の通り質問する。
一 同一労働同一賃金に関する民事訴訟を提起された場合の立証責任について、厚生労働省は、労使双方が主張立証して裁判官が判断するものであるとしている。…
答弁内容
一について
御指摘の「立証責任の在り方」については、働き方改革実行計画（平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定）において、「訴訟においては、訴える側・訴えられる側がそれぞれの主張を立証していくことになることは当然であ」り、「不合理な待遇差の是正を求める労働者が、最終的には、実際に裁判で争えるような実効性ある法制度となっているか否かが重要である」こととされている。このため、働き方改革を推進…
一について
御指摘の「立証責任の在り方」については、働き方改革実行計画（平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定）において、「訴訟においては、訴える側・訴えられる側がそれぞれの主張を立証していくことになることは当然であ」り、「不合理な待遇差の是正を求める労働者が、最終的には、実際に裁判で争えるような実効性ある法制度となっているか否かが重要である」こととされている。このため、働き方改革を推進…
同一労働同一賃金を理由とした正規雇用労働者の労働条件の引下げの可否に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第161号（2018/06/29提出、24期）
質問内容
政府は、企業における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の実効ある是正を図るため、同一労働同一賃金政策により、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保を図ることとしている。
同一労働同一賃金の実現を理由とした正規雇用労働者の労働条件の引下げの可否について、以下の通り質問する。
一 同一労働同一賃金を実現するため、正規雇用労働者の労働条件の引下げにより非正規雇用労働者の労働条件と同一…
政府は、企業における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の実効ある是正を図るため、同一労働同一賃金政策により、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保を図ることとしている。
同一労働同一賃金の実現を理由とした正規雇用労働者の労働条件の引下げの可否について、以下の通り質問する。
一 同一労働同一賃金を実現するため、正規雇用労働者の労働条件の引下げにより非正規雇用労働者の労働条件と同一…
答弁内容
一について
労働条件の変更については、労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）において既にそのルールが規定されており、例えば、就業規則の変更による労働条件の変更については、同法第十条において、「使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、…
一について
労働条件の変更については、労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）において既にそのルールが規定されており、例えば、就業規則の変更による労働条件の変更については、同法第十条において、「使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、…
同一労働同一賃金と諸手当の同一化に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第162号（2018/06/29提出、24期）
質問内容
働き方改革の中でも、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差を是正し雇用形態に関わらない公正な待遇を確保する目的で進められている同一労働同一賃金政策は、特に社会的影響が大きく、制度設計によっては非正規雇用労働者の待遇が改善される可能性があると考える。
同一労働同一賃金政策と諸手当の関係について、以下の通り質問する。
一 どのような待遇差が不合理であるかをまとめた「同一労働同一賃金ガイドライン案…
働き方改革の中でも、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差を是正し雇用形態に関わらない公正な待遇を確保する目的で進められている同一労働同一賃金政策は、特に社会的影響が大きく、制度設計によっては非正規雇用労働者の待遇が改善される可能性があると考える。
同一労働同一賃金政策と諸手当の関係について、以下の通り質問する。
一 どのような待遇差が不合理であるかをまとめた「同一労働同一賃金ガイドライン案…
答弁内容
一について
諸手当制度共通化コース助成金（以下「助成金」という。）においては、事業主が、その雇用する有期契約労働者等について、通常の労働者と共通の手当の制度を整備し、当該制度に基づき、有期契約労働者等に対して当該手当を支払った場合に、一定の助成を行っているところであり、政府としては、引き続き助成金の活用を促進するため、周知等に取り組んでまいりたい。
二及び五について
同一労働同一賃金ガイドラ…
一について
諸手当制度共通化コース助成金（以下「助成金」という。）においては、事業主が、その雇用する有期契約労働者等について、通常の労働者と共通の手当の制度を整備し、当該制度に基づき、有期契約労働者等に対して当該手当を支払った場合に、一定の助成を行っているところであり、政府としては、引き続き助成金の活用を促進するため、周知等に取り組んでまいりたい。
二及び五について
同一労働同一賃金ガイドラ…
公正な行政を担保するための情報公開と公文書管理の在り方に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第209号（2018/07/19提出、24期）
質問内容
公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）の第一条は、公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であるとした上で、行政が適正かつ効率的に運営されるようにすること及び国等が有する諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることが同法の目的であるとしている。
しかるに、森友学園への国有地売却問題、獣医学部の新設をめぐる加計学園問題、さらには、自衛隊の…
公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）の第一条は、公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であるとした上で、行政が適正かつ効率的に運営されるようにすること及び国等が有する諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることが同法の目的であるとしている。
しかるに、森友学園への国有地売却問題、獣医学部の新設をめぐる加計学園問題、さらには、自衛隊の…
答弁内容
一について
公文書の管理については、各行政機関や独立行政法人国立公文書館において、適正かつ効果的な公文書の管理に必要な研修を行ってきたところ、一連の公文書をめぐる問題により、行政への信頼が損なわれたことを重く受け止め、公文書に関する職員のコンプライアンス意識の改革を着実に促すため、「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成三十年七月二十日行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議決定。以…
一について
公文書の管理については、各行政機関や独立行政法人国立公文書館において、適正かつ効果的な公文書の管理に必要な研修を行ってきたところ、一連の公文書をめぐる問題により、行政への信頼が損なわれたことを重く受け止め、公文書に関する職員のコンプライアンス意識の改革を着実に促すため、「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成三十年七月二十日行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議決定。以…
最低賃金の水準を見直す必要性に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第210号（2018/07/19提出、24期）
質問内容
最低賃金法は第一条において、「この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」としている。現在の最低賃金の水準では、同法の目的を十全に果たしうるとは到底思われない。
以上の認識の下に、以下の通り質問する。
一 …
最低賃金法は第一条において、「この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」としている。現在の最低賃金の水準では、同法の目的を十全に果たしうるとは到底思われない。
以上の認識の下に、以下の通り質問する。
一 …
答弁内容
一について
お尋ねについては、関係する資料の保存期間が経過しているものもあることから、網羅的にお答えすることは困難であるが、現時点において把握している限り、お尋ねのような調査・分析は行っていない。
二について
お尋ねの「最低賃金の水準とその国の生産性との間の相関関係」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
地域別最低賃金は、最低賃金法（昭和三十四年…
一について
お尋ねについては、関係する資料の保存期間が経過しているものもあることから、網羅的にお答えすることは困難であるが、現時点において把握している限り、お尋ねのような調査・分析は行っていない。
二について
お尋ねの「最低賃金の水準とその国の生産性との間の相関関係」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
地域別最低賃金は、最低賃金法（昭和三十四年…
ＩＲ実施法案とギャンブル依存症対策に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第211号（2018/07/19提出、24期）
質問内容
平成二十八年十二月、第百九十二回国会において、異例ともいえる会期延長を経て、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（以下「ＩＲ推進法」という。）が成立した。政府はＩＲ推進法の規定に基づき、特定複合観光施設区域整備法案（以下「ＩＲ実施法案」という。）を提出しているが、カジノの設置により、ギャンブル依存症をはじめとした多くの弊害が発生することの懸念が指摘されている。
厚生労働省の最新の調査…
平成二十八年十二月、第百九十二回国会において、異例ともいえる会期延長を経て、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（以下「ＩＲ推進法」という。）が成立した。政府はＩＲ推進法の規定に基づき、特定複合観光施設区域整備法案（以下「ＩＲ実施法案」という。）を提出しているが、カジノの設置により、ギャンブル依存症をはじめとした多くの弊害が発生することの懸念が指摘されている。
厚生労働省の最新の調査…
答弁内容
一及び二について
御指摘のような「カジノに起因するギャンブル依存症患者」や「カジノでのギャンブルに起因する多重債務者」が発生するとの懸念に関しては、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十五号）第十条第一項において、「カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴いギャンブル依存症等の悪影響を受けることを防止するために必要な措置に関する事項」について必要な措置を政府…
一及び二について
御指摘のような「カジノに起因するギャンブル依存症患者」や「カジノでのギャンブルに起因する多重債務者」が発生するとの懸念に関しては、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十五号）第十条第一項において、「カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴いギャンブル依存症等の悪影響を受けることを防止するために必要な措置に関する事項」について必要な措置を政府…
カジノ解禁の必要性とＩＲ実施法案の制度設計に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第212号（2018/07/19提出、24期）
質問内容
平成二十八年十二月、第百九十二回国会において「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（以下「ＩＲ推進法」という。）が成立した。政府はＩＲ推進法の規定に基づき、特定複合観光施設区域整備法案（以下「ＩＲ実施法案」という。）を提出しているが、カジノ解禁の必要性や是非を始めとして、導入に際する制度設計に関し、多くの疑義が指摘されている。
これに関連し、以下の通り質問する。
一 入場料の水準につ…
平成二十八年十二月、第百九十二回国会において「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（以下「ＩＲ推進法」という。）が成立した。政府はＩＲ推進法の規定に基づき、特定複合観光施設区域整備法案（以下「ＩＲ実施法案」という。）を提出しているが、カジノ解禁の必要性や是非を始めとして、導入に際する制度設計に関し、多くの疑義が指摘されている。
これに関連し、以下の通り質問する。
一 入場料の水準につ…
答弁内容
一について
御指摘の「入場料の水準」に関しては、特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ（平成二十九年七月三十一日特定複合観光施設区域整備推進会議）において、「安易な入場抑止を図りつつ、日本人利用客等に過剰な負担とならないよう、金額を定めるべきである」とされており、当初は入場料を二千円としていたが、その後の議論において安易な入場抑止をより重視すべきとの認識に至ったことから、より高い水準として六…
一について
御指摘の「入場料の水準」に関しては、特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ（平成二十九年七月三十一日特定複合観光施設区域整備推進会議）において、「安易な入場抑止を図りつつ、日本人利用客等に過剰な負担とならないよう、金額を定めるべきである」とされており、当初は入場料を二千円としていたが、その後の議論において安易な入場抑止をより重視すべきとの認識に至ったことから、より高い水準として六…
「カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）」の事業の実施に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第213号（2018/07/19提出、24期）
質問内容
政府が構想している「カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）」の事業の実施に関し、以下の通り質問する。
一 特定複合観光施設区域整備法案（以下「ＩＲ実施法案」という。）では、都道府県等が民間事業者を選定し、民間事業者と共同で区域整備計画を作成して、国に申請を行い、国の認定を受けることとされている。民間事業者の選定、区域整備計画の認定は、ごく限られた者に特権を与えることから、地域住民の理解を得て進…
政府が構想している「カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）」の事業の実施に関し、以下の通り質問する。
一 特定複合観光施設区域整備法案（以下「ＩＲ実施法案」という。）では、都道府県等が民間事業者を選定し、民間事業者と共同で区域整備計画を作成して、国に申請を行い、国の認定を受けることとされている。民間事業者の選定、区域整備計画の認定は、ごく限られた者に特権を与えることから、地域住民の理解を得て進…
答弁内容
一について
平成三十年七月二十日に成立した特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）では、御指摘の透明性や公正性を確保する観点から、民間事業者の選定については、第八条第一項において、都道府県等は、公募の方法により選定することとされており、また、区域整備計画の認定については、第九条第十一項において、国土交通大臣は、同項各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができるこ…
一について
平成三十年七月二十日に成立した特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）では、御指摘の透明性や公正性を確保する観点から、民間事業者の選定については、第八条第一項において、都道府県等は、公募の方法により選定することとされており、また、区域整備計画の認定については、第九条第十一項において、国土交通大臣は、同項各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができるこ…
米軍機タンク投棄事案に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第225号（2018/07/20提出、24期）
質問内容
二〇一八年二月二十日に、米空軍Ｆ－１６戦闘機が米軍三沢飛行場を離陸した直後、エンジンから出火し、燃料タンク二本を青森県東北町の小川原湖に投棄する事案が発生した。
本事案について、以下の通り質問する。
一 地元の東北町からは、本事案の事故原因が究明されるまでＦ－１６戦闘機を飛行停止するよう要望が出ていたが、米軍は翌二十一日から同機を飛行させている。
日本政府は米軍に対して、本事案に関して、原因…
二〇一八年二月二十日に、米空軍Ｆ－１６戦闘機が米軍三沢飛行場を離陸した直後、エンジンから出火し、燃料タンク二本を青森県東北町の小川原湖に投棄する事案が発生した。
本事案について、以下の通り質問する。
一 地元の東北町からは、本事案の事故原因が究明されるまでＦ－１６戦闘機を飛行停止するよう要望が出ていたが、米軍は翌二十一日から同機を飛行させている。
日本政府は米軍に対して、本事案に関して、原因…
答弁内容
一及び二について
平成三十年二月二十日に発生した米軍のＦ一六による小川原湖への燃料タンクの投棄（以下「本件事故」という。）については、発生後直ちに、米側に対し、本件事故の原因究明及び再発防止並びに安全管理の徹底について申し入れたところである。これに対し、米側からは、本件事故におけるエンジンからの出火の原因については調査中であるが、本件事故は当該機固有の原因によるものであり、他のＦ一六に影響を与え…
一及び二について
平成三十年二月二十日に発生した米軍のＦ一六による小川原湖への燃料タンクの投棄（以下「本件事故」という。）については、発生後直ちに、米側に対し、本件事故の原因究明及び再発防止並びに安全管理の徹底について申し入れたところである。これに対し、米側からは、本件事故におけるエンジンからの出火の原因については調査中であるが、本件事故は当該機固有の原因によるものであり、他のＦ一六に影響を与え…
米軍機タンク投棄事案及び日米地位協定に基づく米側の費用負担に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第226号（2018/07/20提出、24期）
質問内容
二〇一八年二月二十日に、米空軍Ｆ－１６戦闘機が米軍三沢飛行場を離陸した直後、エンジンから出火し、燃料タンク二本を青森県東北町の小川原湖に投棄する事案が発生した。
米軍人等による公務上の事故に伴う補償については、日米地位協定第十八条５及び民事特別法の規定により、我が国が賠償責任を負うこととされており、まず、防衛省が被害者側から賠償請求を受け、米国政府との協議の上で賠償金額を決定し、被害者側の受諾を…
二〇一八年二月二十日に、米空軍Ｆ－１６戦闘機が米軍三沢飛行場を離陸した直後、エンジンから出火し、燃料タンク二本を青森県東北町の小川原湖に投棄する事案が発生した。
米軍人等による公務上の事故に伴う補償については、日米地位協定第十八条５及び民事特別法の規定により、我が国が賠償責任を負うこととされており、まず、防衛省が被害者側から賠償請求を受け、米国政府との協議の上で賠償金額を決定し、被害者側の受諾を…
答弁内容
一について
平成三十年二月二十日に発生した米軍のＦ一六による小川原湖への燃料タンクの投棄による被害に対する補償については、現在、関係者と調整を行っているところであり、お尋ねの「米国の分担額」及び「米軍からの実際の償還」に関して、現時点で確たることをお答えすることは困難である。
二の１について
お尋ねの「過去の総額」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「米軍関係者の公務執行中の…
一について
平成三十年二月二十日に発生した米軍のＦ一六による小川原湖への燃料タンクの投棄による被害に対する補償については、現在、関係者と調整を行っているところであり、お尋ねの「米国の分担額」及び「米軍からの実際の償還」に関して、現時点で確たることをお答えすることは困難である。
二の１について
お尋ねの「過去の総額」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「米軍関係者の公務執行中の…
北方領土の返還交渉に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2018/11/30提出、24期）
質問内容
安倍総理は本年十一月十四日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約の交渉を加速させることで合意した（以下「今回の合意」という。）。
クリミア問題を始めとするロシアを取り巻く様々な政治情勢や経済的状況を踏まえると、現在の国際情勢は北方領土の返還交渉を前進させる好機とも言えるが、歯舞群島及び色丹島の二島の先行返還も視野に入れた今回の合意が、我が…
安倍総理は本年十一月十四日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約の交渉を加速させることで合意した（以下「今回の合意」という。）。
クリミア問題を始めとするロシアを取り巻く様々な政治情勢や経済的状況を踏まえると、現在の国際情勢は北方領土の返還交渉を前進させる好機とも言えるが、歯舞群島及び色丹島の二島の先行返還も視野に入れた今回の合意が、我が…
答弁内容
一から四まで及び六から八までについて
お尋ねの点を含め、我が国とロシア連邦との間の平和条約の締結に関する交渉の内容に関わる事柄について明らかにすることは、今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。
五について
安倍内閣総理大臣は、東方経済フォーラム全体会合という公開の場で交渉の一部となるようなやり取りを行うことは適当ではないと考え、同会合終了後直ちに…
一から四まで及び六から八までについて
お尋ねの点を含め、我が国とロシア連邦との間の平和条約の締結に関する交渉の内容に関わる事柄について明らかにすることは、今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。
五について
安倍内閣総理大臣は、東方経済フォーラム全体会合という公開の場で交渉の一部となるようなやり取りを行うことは適当ではないと考え、同会合終了後直ちに…
サイバーセキュリティ協議会への事業者の参画に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2018/12/05提出、24期）
質問内容
東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、サイバーセキュリティに関する万全の体制を構築することが喫緊の課題である。
第百九十七回国会で成立したサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律には、サイバー攻撃による被害情報やその対応策等を官民で共有するための「サイバーセキュリティ協議会」（以下「協議会」という。）を設置すること等が盛り込まれている。
協議会への重要インフラ事業者、サイバー関連…
東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、サイバーセキュリティに関する万全の体制を構築することが喫緊の課題である。
第百九十七回国会で成立したサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律には、サイバー攻撃による被害情報やその対応策等を官民で共有するための「サイバーセキュリティ協議会」（以下「協議会」という。）を設置すること等が盛り込まれている。
協議会への重要インフラ事業者、サイバー関連…
答弁内容
一、四及び五について
サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十一号）による改正後のサイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号。以下「法」という。）第十七条第二項の規定により、サイバーセキュリティ戦略本部長及びその委嘱を受けた国務大臣は、必要と認めるときは、協議して、同条第一項に規定するサイバーセキュリティ協議会（以下「協議会」という。）に、同条第二項各号に掲…
一、四及び五について
サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十一号）による改正後のサイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号。以下「法」という。）第十七条第二項の規定により、サイバーセキュリティ戦略本部長及びその委嘱を受けた国務大臣は、必要と認めるときは、協議して、同条第一項に規定するサイバーセキュリティ協議会（以下「協議会」という。）に、同条第二項各号に掲…
サイバーセキュリティ協議会の構成員に課される守秘義務及び情報提供義務に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2018/12/05提出、24期）
質問内容
第百九十七回国会で成立したサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律には、サイバー攻撃による被害情報やその対応策等を官民で共有するための「サイバーセキュリティ協議会」（以下「協議会」という。）を設置すること等が盛り込まれている。
協議会の構成員に課される守秘義務及び情報提供義務について、以下の通り質問する。
一 協議会の構成員に対して守秘義務や情報提供義務が法定化されれば、機微な情報につい…
第百九十七回国会で成立したサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律には、サイバー攻撃による被害情報やその対応策等を官民で共有するための「サイバーセキュリティ協議会」（以下「協議会」という。）を設置すること等が盛り込まれている。
協議会の構成員に課される守秘義務及び情報提供義務について、以下の通り質問する。
一 協議会の構成員に対して守秘義務や情報提供義務が法定化されれば、機微な情報につい…
答弁内容
一について
政府としては、サイバーセキュリティに関する事象が発生した場合には、現行の制度においても、関係機関が必要に応じて連携し、国内外の関係者との連絡調整、当該事象への対応に必要な情報の公表等に努めているものと認識している。
二について
サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十一号。以下「改正法」という。）による改正後のサイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法…
一について
政府としては、サイバーセキュリティに関する事象が発生した場合には、現行の制度においても、関係機関が必要に応じて連携し、国内外の関係者との連絡調整、当該事象への対応に必要な情報の公表等に努めているものと認識している。
二について
サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十一号。以下「改正法」という。）による改正後のサイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法…
サイバーセキュリティ協議会の運営等の制度の詳細に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2018/12/05提出、24期）
質問内容
第百九十七回国会で成立したサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律には、サイバー攻撃による被害情報やその対応策等を官民で共有するための「サイバーセキュリティ協議会」（以下「協議会」という。）を設置すること等が盛り込まれている。
協議会の運営等の制度の詳細に関して、下記の通り質問する。なお、制度の詳細は法制定後に協議会で定められるとのことであるが、政府は現段階での方針を答弁されたい。
一 …
第百九十七回国会で成立したサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律には、サイバー攻撃による被害情報やその対応策等を官民で共有するための「サイバーセキュリティ協議会」（以下「協議会」という。）を設置すること等が盛り込まれている。
協議会の運営等の制度の詳細に関して、下記の通り質問する。なお、制度の詳細は法制定後に協議会で定められるとのことであるが、政府は現段階での方針を答弁されたい。
一 …
答弁内容
一について
現時点において、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十一号）による改正後のサイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号。以下「法」という。）第十七条第一項に規定するサイバーセキュリティ協議会（以下「協議会」という。）の構成員（以下単に「構成員」という。）である者が行う同条の活動に対し報酬を支払うことは想定していない。
二及び三について
お尋ね…
一について
現時点において、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十一号）による改正後のサイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号。以下「法」という。）第十七条第一項に規定するサイバーセキュリティ協議会（以下「協議会」という。）の構成員（以下単に「構成員」という。）である者が行う同条の活動に対し報酬を支払うことは想定していない。
二及び三について
お尋ね…
日ＥＵ・ＥＰＡにおける継続協議事項や見直し規定に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2018/12/07提出、24期）
質問内容
ＥＵは我が国にとって、民主主義、法の支配、基本的人権といった基本的価値を共有する重要なグローバルパートナーである。加えて、ＥＵは総人口約五億人、世界のＧＤＰの約二十二％、我が国の輸出入総額の約十二％を占める我が国にとっての主要貿易・投資相手である。従って、日ＥＵ経済連携協定（日ＥＵ・ＥＰＡ。以下「本協定」という。）は、日ＥＵ関係に重要な影響を与えるものとなる。
本協定について、継続協議事項や見直…
ＥＵは我が国にとって、民主主義、法の支配、基本的人権といった基本的価値を共有する重要なグローバルパートナーである。加えて、ＥＵは総人口約五億人、世界のＧＤＰの約二十二％、我が国の輸出入総額の約十二％を占める我が国にとっての主要貿易・投資相手である。従って、日ＥＵ経済連携協定（日ＥＵ・ＥＰＡ。以下「本協定」という。）は、日ＥＵ関係に重要な影響を与えるものとなる。
本協定について、継続協議事項や見直…
答弁内容
一について
御指摘の経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（以下「本協定」という。）第二・八条３及び４の規定は、一定の条件の下で特定の品目に分類される締約国の原産品の取扱いについて見直しを行うことを日本国と欧州連合との間での交渉の結果合意したものである。また、これらの規定は、見直しを義務付けるものであるが、その結果は、予断されていない。
二について
御指摘の本協定第二・十九条の規定…
一について
御指摘の経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（以下「本協定」という。）第二・八条３及び４の規定は、一定の条件の下で特定の品目に分類される締約国の原産品の取扱いについて見直しを行うことを日本国と欧州連合との間での交渉の結果合意したものである。また、これらの規定は、見直しを義務付けるものであるが、その結果は、予断されていない。
二について
御指摘の本協定第二・十九条の規定…
日ＥＵ・ＥＰＡの締結と国益の検証に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2018/12/07提出、24期）
質問内容
経済連携協定であるＥＰＡや自由貿易協定であるＦＴＡは、自由貿易の促進拡大による経済的メリットや、協定国間の信頼関係の醸成が期待される等の政治的メリットが見込まれるケースもあり、ＥＰＡやＦＴＡの締結自体は、我が国にとっても有益となりうるものであり、その意義と必要性を否定しない。
しかし、ＥＰＡやＦＴＡの内容に関し、日本の国益が守られているか、日本の真の国益に適ったものであるのか、という観点は厳しく…
経済連携協定であるＥＰＡや自由貿易協定であるＦＴＡは、自由貿易の促進拡大による経済的メリットや、協定国間の信頼関係の醸成が期待される等の政治的メリットが見込まれるケースもあり、ＥＰＡやＦＴＡの締結自体は、我が国にとっても有益となりうるものであり、その意義と必要性を否定しない。
しかし、ＥＰＡやＦＴＡの内容に関し、日本の国益が守られているか、日本の真の国益に適ったものであるのか、という観点は厳しく…
答弁内容
一について
英国の欧州連合（以下「ＥＵ」という。）からの離脱の影響を含んだ経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（以下「日ＥＵ・ＥＰＡ」という。）の経済効果については、英国とＥＵとの間の離脱交渉の結果として、将来いかなる関係が両者間に構築されるか予断できないことから、当該影響を現時点で客観的に予測する形で経済効果の分析を改めて行うことは困難である。このため、それを踏まえた経済対策や企業…
一について
英国の欧州連合（以下「ＥＵ」という。）からの離脱の影響を含んだ経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（以下「日ＥＵ・ＥＰＡ」という。）の経済効果については、英国とＥＵとの間の離脱交渉の結果として、将来いかなる関係が両者間に構築されるか予断できないことから、当該影響を現時点で客観的に予測する形で経済効果の分析を改めて行うことは困難である。このため、それを踏まえた経済対策や企業…
日ＥＵ・ＳＰＡに関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2018/12/07提出、24期）
質問内容
これまで日本とＥＵとの間においては、両者の経済的な発展に伴って協力関係が積み重ねられてきた。さらに近年では、経済分野だけでなく政治・社会・文化といった広範な分野における強固な協力関係が構築されている。
日ＥＵ戦略的パートナーシップ協定（日ＥＵ・ＳＰＡ。以下「本協定」という。）は、日本とＥＵ及びＥＵ構成国との間において、政治、安全保障、経済等の幅広い分野における協力を促進し、日本とＥＵとの将来にわ…
これまで日本とＥＵとの間においては、両者の経済的な発展に伴って協力関係が積み重ねられてきた。さらに近年では、経済分野だけでなく政治・社会・文化といった広範な分野における強固な協力関係が構築されている。
日ＥＵ戦略的パートナーシップ協定（日ＥＵ・ＳＰＡ。以下「本協定」という。）は、日本とＥＵ及びＥＵ構成国との間において、政治、安全保障、経済等の幅広い分野における協力を促進し、日本とＥＵとの将来にわ…
答弁内容
一について
政府としては、日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結により、我が国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の将来にわたる戦略的パートナーシップを強化するための法的基盤が整備され、我が国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の幅広い分野における協力がより一層促進されることが期待できると考えている。
二について
お尋ねの「同種の協定」の意味するところが必ずし…
一について
政府としては、日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結により、我が国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の将来にわたる戦略的パートナーシップを強化するための法的基盤が整備され、我が国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の幅広い分野における協力がより一層促進されることが期待できると考えている。
二について
お尋ねの「同種の協定」の意味するところが必ずし…
日ＥＵ・ＥＰＡが日本の農林水産分野に与える影響に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2018/12/10提出、24期）
質問内容
一 日ＥＵ経済連携協定（日ＥＵ・ＥＰＡ）によりＥＵ産ソフト系チーズの関税割当枠が拡大し、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＴＰＰ１１）によりオーストラリア産チーズやニュージーランド産チーズの関税削減が進むことで、今後、チーズの輸入は拡大すると考えられる。特に、ＥＵは高品質で高いブランド力をもつチーズを生産しており、ＥＵ産チーズが国内に多く出回れば、徐々に育ちつつある国内のチー…
一 日ＥＵ経済連携協定（日ＥＵ・ＥＰＡ）によりＥＵ産ソフト系チーズの関税割当枠が拡大し、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＴＰＰ１１）によりオーストラリア産チーズやニュージーランド産チーズの関税削減が進むことで、今後、チーズの輸入は拡大すると考えられる。特に、ＥＵは高品質で高いブランド力をもつチーズを生産しており、ＥＵ産チーズが国内に多く出回れば、徐々に育ちつつある国内のチー…
答弁内容
一の１について
農林水産省が平成二十九年十二月に公表した「農林水産物の生産額への影響について（日ＥＵ・ＥＰＡ）」においては、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（以下「本協定」という。）の交渉において獲得した関税撤廃の例外、国家貿易の維持、長期の関税削減期間等の措置や、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（平成二十九年十一月二十四日ＴＰＰ等総合対策本部決定。以下「大綱」という。）に基づく…
一の１について
農林水産省が平成二十九年十二月に公表した「農林水産物の生産額への影響について（日ＥＵ・ＥＰＡ）」においては、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（以下「本協定」という。）の交渉において獲得した関税撤廃の例外、国家貿易の維持、長期の関税削減期間等の措置や、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（平成二十九年十一月二十四日ＴＰＰ等総合対策本部決定。以下「大綱」という。）に基づく…
発達障害を巡る諸課題とその対応策に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2018/12/10提出、24期）
質問内容
発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）において「発達障害」は「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と定義されている。
小学校・中学校の通常の学級には「発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒」が約六・五％いると言われている。これは…
発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）において「発達障害」は「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と定義されている。
小学校・中学校の通常の学級には「発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒」が約六・五％いると言われている。これは…
答弁内容
一について
御指摘の「発達障害が疑われる者の初診待ちの期間を短縮する」ため、発達障害について高度な専門性を有する医療機関が拠点となって地域の医療機関に勤務している医師や看護師等向けの専門的技術に関する実地研修等を行う「発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業」を実施する都道府県等を支援することにより、発達障害を診断できる医療機関の確保及び発達障害の診療医等の育成に取り組んでいるところである。
…
一について
御指摘の「発達障害が疑われる者の初診待ちの期間を短縮する」ため、発達障害について高度な専門性を有する医療機関が拠点となって地域の医療機関に勤務している医師や看護師等向けの専門的技術に関する実地研修等を行う「発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業」を実施する都道府県等を支援することにより、発達障害を診断できる医療機関の確保及び発達障害の診療医等の育成に取り組んでいるところである。
…
障害者雇用数水増し問題の再発防止策や今後の採用方針などをまとめた「障害者雇用に関する基本方針」に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第60号（2018/12/10提出、24期）
質問内容
公的機関で障害者雇用数が水増しされた問題で、再発防止策や今後の採用方針などをまとめた「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」が本年十月二十三日の関係閣僚会議で正式決定された。
一 水増しの発覚で下がった障害者雇用率を上げるため、政府は二〇一九年末までに、中央省庁等で合計約四千人の障害者を採用する方針である。一方、本年四月から法定雇用率が引き上げられたため、民間でも障害を持つ人を活発に採用し…
公的機関で障害者雇用数が水増しされた問題で、再発防止策や今後の採用方針などをまとめた「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」が本年十月二十三日の関係閣僚会議で正式決定された。
一 水増しの発覚で下がった障害者雇用率を上げるため、政府は二〇一九年末までに、中央省庁等で合計約四千人の障害者を採用する方針である。一方、本年四月から法定雇用率が引き上げられたため、民間でも障害を持つ人を活発に採用し…
答弁内容
一について
お尋ねについては、根本厚生労働大臣が、平成三十年十一月二十一日の衆議院厚生労働委員会において、「今般の事態を受けた取組によって公務部門における障害者雇用の需要がふえる、これは事実であります。それによって民間との競合が起きないように対応していくことが私も本当に重要だなと思います。その意味で、厚生労働省としては、現在就職が実現していないハローワークの求職者、あるいは障害者就労支援機関の利…
一について
お尋ねについては、根本厚生労働大臣が、平成三十年十一月二十一日の衆議院厚生労働委員会において、「今般の事態を受けた取組によって公務部門における障害者雇用の需要がふえる、これは事実であります。それによって民間との競合が起きないように対応していくことが私も本当に重要だなと思います。その意味で、厚生労働省としては、現在就職が実現していないハローワークの求職者、あるいは障害者就労支援機関の利…
認知症問題の改善に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2018/12/10提出、24期）
質問内容
平成二十八年度に実施された人口推移の調査によると、六十五歳以上の高齢者人口は三千四百五十九万人で、総人口に占める割合は二十七・三％となり、人口、割合共に過去最高となった。このように高齢化が進む日本において、認知症は近年深刻な社会問題となっている。認知症問題の具体例としては、認知症患者の介護等を行う家族の負担（金銭的・精神的負担、介護離職等）、徘徊等により自宅に戻れない行方不明者の増加、認知症を患う…
平成二十八年度に実施された人口推移の調査によると、六十五歳以上の高齢者人口は三千四百五十九万人で、総人口に占める割合は二十七・三％となり、人口、割合共に過去最高となった。このように高齢化が進む日本において、認知症は近年深刻な社会問題となっている。認知症問題の具体例としては、認知症患者の介護等を行う家族の負担（金銭的・精神的負担、介護離職等）、徘徊等により自宅に戻れない行方不明者の増加、認知症を患う…
答弁内容
一について
お尋ねの「認知症問題」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、認知症については、誰もが関わる可能性のある身近な病気であり、認知症の方ができる限り住み慣れた地域で暮らすことができる取組を進めていく必要があると認識しており、我が国の認知症国家戦略として策定した「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」（平成二十九年七月五日改訂）（以下「新オレンジプラン」という。）に沿って…
一について
お尋ねの「認知症問題」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、認知症については、誰もが関わる可能性のある身近な病気であり、認知症の方ができる限り住み慣れた地域で暮らすことができる取組を進めていく必要があると認識しており、我が国の認知症国家戦略として策定した「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」（平成二十九年七月五日改訂）（以下「新オレンジプラン」という。）に沿って…
ひきこもりの「八〇五〇問題」等への対処に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2018/12/10提出、24期）
質問内容
平成二十七年の内閣府の調査によると、六か月以上社会参加をしていない状態の「ひきこもり」と呼ばれる人々が、推計で五十四・一万人いるとされている。但し、ひきこもりは主にいじめや不登校をきっかけに起きる子どもや若者の問題として捉えられていたため、本調査は対象を十五歳から三十九歳までに限定して行われている。
本調査によれば、ひきこもりの状態になった年齢については、十五歳から二十四歳までの若年層が六割以上…
平成二十七年の内閣府の調査によると、六か月以上社会参加をしていない状態の「ひきこもり」と呼ばれる人々が、推計で五十四・一万人いるとされている。但し、ひきこもりは主にいじめや不登校をきっかけに起きる子どもや若者の問題として捉えられていたため、本調査は対象を十五歳から三十九歳までに限定して行われている。
本調査によれば、ひきこもりの状態になった年齢については、十五歳から二十四歳までの若年層が六割以上…
答弁内容
一について
お尋ねの「八○五○問題への政府の対応方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一つの世帯において複合的な課題を有している場合への対応については、例えば、ひきこもりの状態にある者に対しては、都道府県及び指定都市に設置されているひきこもり地域支援センターにおいて、相談支援が行われているとともに、生活困窮者自立支援制度に係る都道府県等の相談窓口において、本人の状況に応じた包括的な支…
一について
お尋ねの「八○五○問題への政府の対応方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一つの世帯において複合的な課題を有している場合への対応については、例えば、ひきこもりの状態にある者に対しては、都道府県及び指定都市に設置されているひきこもり地域支援センターにおいて、相談支援が行われているとともに、生活困窮者自立支援制度に係る都道府県等の相談窓口において、本人の状況に応じた包括的な支…
ひきこもりへの対応策を巡る諸課題に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2018/12/10提出、24期）
質問内容
潜在化している部分も含め、深刻化するひきこもり問題に対応するため、様々な諸施策が実施されているが、これに関する諸課題について、以下の通り質問する。
一 ひきこもりに特化した第一次相談窓口として「ひきこもり地域支援センター」が整備されている。
１ ひきこもり地域支援センターでは、年間合計何件ほどのひきこもりへの支援を行っているのか。また、現在の人員規模では、どの程度の相談件数に対応することが可能…
潜在化している部分も含め、深刻化するひきこもり問題に対応するため、様々な諸施策が実施されているが、これに関する諸課題について、以下の通り質問する。
一 ひきこもりに特化した第一次相談窓口として「ひきこもり地域支援センター」が整備されている。
１ ひきこもり地域支援センターでは、年間合計何件ほどのひきこもりへの支援を行っているのか。また、現在の人員規模では、どの程度の相談件数に対応することが可能…
答弁内容
一の１の前段について
お尋ねの「年間合計何件ほどのひきこもりへの支援を行っているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、全国のひきこもり地域支援センターにおける平成二十八年度の相談件数は、延べ約九万千件となっている。
一の１の後段について
お尋ねの「キャパシティの概数」については、ひきこもり地域支援センターにおける個々の相談に要する時間が様々であること等から、一概にお答えすることは…
一の１の前段について
お尋ねの「年間合計何件ほどのひきこもりへの支援を行っているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、全国のひきこもり地域支援センターにおける平成二十八年度の相談件数は、延べ約九万千件となっている。
一の１の後段について
お尋ねの「キャパシティの概数」については、ひきこもり地域支援センターにおける個々の相談に要する時間が様々であること等から、一概にお答えすることは…
低所得者層の住宅保障に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2018/12/10提出、24期）
質問内容
住宅に関して、日本では持ち家支援が伝統的に重視されてきたが、近時の貧富の格差の拡大に伴い、低所得の若者や高齢単身者が、独立して住まいを確保することが困難となっている傾向がある。これら低所得者層の住宅状況を改善することは、現在の大きな課題である。
低所得者層に対する住宅保障政策は、公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）に基づく公営住宅の供給がほぼ唯一の手段となってきた。国土交通省では現在でも公…
住宅に関して、日本では持ち家支援が伝統的に重視されてきたが、近時の貧富の格差の拡大に伴い、低所得の若者や高齢単身者が、独立して住まいを確保することが困難となっている傾向がある。これら低所得者層の住宅状況を改善することは、現在の大きな課題である。
低所得者層に対する住宅保障政策は、公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）に基づく公営住宅の供給がほぼ唯一の手段となってきた。国土交通省では現在でも公…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、公営住宅については、都道府県は、住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）第十七条第一項に規定する都道府県計画において、計画期間における当該都道府県の区域内の公営住宅の供給の目標量を定めることとされているが、当該目標量については、居住の安定の確保を図るべき世帯数に対し必要な住宅供給を行う観点から設定することとされている。また、住宅確保要配慮者に対…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、公営住宅については、都道府県は、住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）第十七条第一項に規定する都道府県計画において、計画期間における当該都道府県の区域内の公営住宅の供給の目標量を定めることとされているが、当該目標量については、居住の安定の確保を図るべき世帯数に対し必要な住宅供給を行う観点から設定することとされている。また、住宅確保要配慮者に対…
「新たな住宅セーフティネット制度」の施行状況に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2018/12/10提出、24期）
質問内容
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の一部を改正する法律（平成二十九年四月二十六日公布、同年十月二十五日施行）に基づき、「新たな住宅セーフティネット制度」が平成二十九年からスタートしている。
この「新たな住宅セーフティネット制度」について、以下の通り質問する。
一 新たな住宅セーフティネット制度の内容の一つとして「住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録…
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の一部を改正する法律（平成二十九年四月二十六日公布、同年十月二十五日施行）に基づき、「新たな住宅セーフティネット制度」が平成二十九年からスタートしている。
この「新たな住宅セーフティネット制度」について、以下の通り質問する。
一 新たな住宅セーフティネット制度の内容の一つとして「住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録…
答弁内容
一の１について
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号。以下「法」という。）第十条第五項に規定する登録住宅（以下「登録住宅」という。）の戸数は、平成三十年十二月十日現在で六千五百五十五戸である。
一の２について
法第二条第一項に規定する住宅確保要配慮者（以下「住宅確保要配慮者」という。）の総数を把握することが困難であるため、お尋ねの「住宅確保要配慮…
一の１について
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号。以下「法」という。）第十条第五項に規定する登録住宅（以下「登録住宅」という。）の戸数は、平成三十年十二月十日現在で六千五百五十五戸である。
一の２について
法第二条第一項に規定する住宅確保要配慮者（以下「住宅確保要配慮者」という。）の総数を把握することが困難であるため、お尋ねの「住宅確保要配慮…
単身の高齢者の住宅確保策に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2018/12/10提出、24期）
質問内容
高齢者の単身世帯数は、平成二十七年の六百一万世帯から平成三十七年には七百一万世帯へと大幅に増加する見込みである。この急増している単身の高齢者の住宅確保問題に関し、公共財団法人日本賃貸住宅管理協会が行った調査では、単身の高齢者の入居に拒否感がある大家は六十五％、実際に六十歳以上の単身者の入居を断っている大家は十一・九％であった。入居を制限する最も大きな理由は「家賃の支払いに関する不安」（五十七・三％…
高齢者の単身世帯数は、平成二十七年の六百一万世帯から平成三十七年には七百一万世帯へと大幅に増加する見込みである。この急増している単身の高齢者の住宅確保問題に関し、公共財団法人日本賃貸住宅管理協会が行った調査では、単身の高齢者の入居に拒否感がある大家は六十五％、実際に六十歳以上の単身者の入居を断っている大家は十一・九％であった。入居を制限する最も大きな理由は「家賃の支払いに関する不安」（五十七・三％…
答弁内容
一について
賃貸住宅において、単身で居住する賃借人が死亡し、その相続人のあることが明らかでない等の場合に、残置物の撤去等及び当該賃貸住宅の原状回復を行うための法的手続に時間及び費用を要し得ること等を理由として、賃貸人が高齢者の入居を拒否する場合があることは課題であると認識している。
二について
お尋ねについては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二…
一について
賃貸住宅において、単身で居住する賃借人が死亡し、その相続人のあることが明らかでない等の場合に、残置物の撤去等及び当該賃貸住宅の原状回復を行うための法的手続に時間及び費用を要し得ること等を理由として、賃貸人が高齢者の入居を拒否する場合があることは課題であると認識している。
二について
お尋ねについては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二…
国家の危機管理としての予防接種政策の改善に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2018/12/10提出、24期）
質問内容
先進国であるはずの日本の予防接種制度は、先進国及び中進国の中では最低レベルで、日本は国際的には「ワクチン後進国」と呼ばれている。
予防接種制度が不十分のままであると、感染症の爆発的な拡大の危険も否定できないことから、この状況は一刻も早く改善しなければならないと考える。
以上の認識をもとに以下具体的に質問する。
一 台湾からの旅行客をきっかけに、今年日本では風疹が流行している。その原因は、予防…
先進国であるはずの日本の予防接種制度は、先進国及び中進国の中では最低レベルで、日本は国際的には「ワクチン後進国」と呼ばれている。
予防接種制度が不十分のままであると、感染症の爆発的な拡大の危険も否定できないことから、この状況は一刻も早く改善しなければならないと考える。
以上の認識をもとに以下具体的に質問する。
一 台湾からの旅行客をきっかけに、今年日本では風疹が流行している。その原因は、予防…
答弁内容
一について
御指摘の「台湾からの旅行客をきっかけに、今年日本では風疹が流行している。その原因は、予防接種が不十分な世代があるためと言われている」との事実は承知していないが、感染症の発生及びまん延を予防するために予防接種の果たす役割は重要であり、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号。以下「法」という。）第五条の規定による定期の予防接種の確実な実施に引き続き取り組んでまいりたい。
二について
…
一について
御指摘の「台湾からの旅行客をきっかけに、今年日本では風疹が流行している。その原因は、予防接種が不十分な世代があるためと言われている」との事実は承知していないが、感染症の発生及びまん延を予防するために予防接種の果たす役割は重要であり、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号。以下「法」という。）第五条の規定による定期の予防接種の確実な実施に引き続き取り組んでまいりたい。
二について
…
近時の投票環境をめぐる諸課題に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2018/12/10提出、24期）
質問内容
投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは、引き続き重要な課題である。以下、有権者に有効な投票機会を提供できているかという点に関し、具体的に質問する。
一 昨年の衆議院議員総選挙で全国に設置された投票所は、二〇一四年の衆議院議員総選挙の際に比べ八百七十六カ所減り、四万七千七百四十一カ所に減少した。衆議院議員総選挙における投票所数は二〇〇〇年をピ…
投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは、引き続き重要な課題である。以下、有権者に有効な投票機会を提供できているかという点に関し、具体的に質問する。
一 昨年の衆議院議員総選挙で全国に設置された投票所は、二〇一四年の衆議院議員総選挙の際に比べ八百七十六カ所減り、四万七千七百四十一カ所に減少した。衆議院議員総選挙における投票所数は二〇〇〇年をピ…
答弁内容
一について
投票所については、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十九条の規定により、市町村の選挙管理委員会が地域の実情を踏まえ設置するものであるところ、過疎化による選挙人数の減少や市町村合併等を契機とした投票区の見直し等により投票所数は減少してきているものと承知している。
総務省としては、投票の権利は民主主義の基礎であり、選挙人の投票の機会を広く確保することが極めて重要であると考えており…
一について
投票所については、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十九条の規定により、市町村の選挙管理委員会が地域の実情を踏まえ設置するものであるところ、過疎化による選挙人数の減少や市町村合併等を契機とした投票区の見直し等により投票所数は減少してきているものと承知している。
総務省としては、投票の権利は民主主義の基礎であり、選挙人の投票の機会を広く確保することが極めて重要であると考えており…
辺野古新基地建設の海上警備業務に関する過大請求事件の調査結果に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2018/12/10提出、24期）
質問内容
一 私は、本年五月十七日の参議院外交防衛委員会において、沖縄防衛局から海上警備業務を請け負った警備会社による過大請求事件について、（１）なぜ、これだけ悪質な不正を行って、それに引き続いて契約上の義務を果たせないような企業に四つの契約にまたがって発注をし続けるようなことがまかり通っていたのか、（２）なぜもっと早く契約や入札条件の見直しをしなかったのか、（３）沖縄防衛局と業者の癒着の可能性はないか等質…
一 私は、本年五月十七日の参議院外交防衛委員会において、沖縄防衛局から海上警備業務を請け負った警備会社による過大請求事件について、（１）なぜ、これだけ悪質な不正を行って、それに引き続いて契約上の義務を果たせないような企業に四つの契約にまたがって発注をし続けるようなことがまかり通っていたのか、（２）なぜもっと早く契約や入札条件の見直しをしなかったのか、（３）沖縄防衛局と業者の癒着の可能性はないか等質…
答弁内容
一について
現在、防衛省においては、御指摘の点を含め、お尋ねの事案に関する事実関係の確認を鋭意進めているところであり、現時点では、その結果をお答えできる段階にはないが、今後、その結果がまとまり次第、これを公表する予定である。
二について
一についてでお答えしたとおり、現在、防衛省においては、お尋ねの事案に関する事実関係の確認を鋭意進めているところであり、現時点では、お尋ねのような処分は行って…
一について
現在、防衛省においては、御指摘の点を含め、お尋ねの事案に関する事実関係の確認を鋭意進めているところであり、現時点では、その結果をお答えできる段階にはないが、今後、その結果がまとまり次第、これを公表する予定である。
二について
一についてでお答えしたとおり、現在、防衛省においては、お尋ねの事案に関する事実関係の確認を鋭意進めているところであり、現時点では、お尋ねのような処分は行って…
外国人労働者の受入れ拡大に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第70号（2018/12/10提出、24期）
質問内容
第百九十七回国会で成立した、在留資格を新設して外国人労働者の受入れを拡大する出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律等に関し、以下質問する。
一 外国人労働者の受入れ拡大は外国人との共生を図る施策の充実と併せて行う必要があり、両者はいわば「車の両輪」の関係にあると考えるが、政府の認識を伺う。
二 外国人との共生を図る施策は自治体が担う側面も大きい。来日した外国人が集住し、当…
第百九十七回国会で成立した、在留資格を新設して外国人労働者の受入れを拡大する出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律等に関し、以下質問する。
一 外国人労働者の受入れ拡大は外国人との共生を図る施策の充実と併せて行う必要があり、両者はいわば「車の両輪」の関係にあると考えるが、政府の認識を伺う。
二 外国人との共生を図る施策は自治体が担う側面も大きい。来日した外国人が集住し、当…
答弁内容
一について
お尋ねの「車の両輪」の意味するところが必ずしも明らかでないが、御指摘の「外国人労働者の受入れ拡大」及び「外国人との共生を図る施策の充実」は、いずれも重要な課題であって推進していくべきものであると考えているところ、「外国人との共生を図る施策」については、政府としては、「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」（平成三十年七月二十四日閣議決定）において、「今後も我が国に在…
一について
お尋ねの「車の両輪」の意味するところが必ずしも明らかでないが、御指摘の「外国人労働者の受入れ拡大」及び「外国人との共生を図る施策の充実」は、いずれも重要な課題であって推進していくべきものであると考えているところ、「外国人との共生を図る施策」については、政府としては、「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」（平成三十年七月二十四日閣議決定）において、「今後も我が国に在…
道路交通法改正に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2019/04/23提出、24期）
質問内容
道路交通法の一部を改正する法律案（第百九十八回国会閣法第四一号。以下「改正案」という。）について、以下の通り質問する。
一 改正案は、昨年四月の「自動運転に係る制度整備大綱」において、二〇二〇年の条件付き自動運転の実用化等を見据え、国際的な議論及び自動運転に関する技術開発等の進展を踏まえて速やかに国内法制度を整備するとされたことをきっかけに、警察庁における検討を経て提出されたと承知している。
…
道路交通法の一部を改正する法律案（第百九十八回国会閣法第四一号。以下「改正案」という。）について、以下の通り質問する。
一 改正案は、昨年四月の「自動運転に係る制度整備大綱」において、二〇二〇年の条件付き自動運転の実用化等を見据え、国際的な議論及び自動運転に関する技術開発等の進展を踏まえて速やかに国内法制度を整備するとされたことをきっかけに、警察庁における検討を経て提出されたと承知している。
…
答弁内容
一について
今国会に提出している道路交通法の一部を改正する法律案（以下「道交法改正法案」という。）第二条の規定による改正後の道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下「第二条改正後道交法」という。）第七十一条の四の二第一項の規定により、自動運行装置（今国会に提出している道路運送車両法の一部を改正する法律案第二条の規定による改正後の道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「新車両法」とい…
一について
今国会に提出している道路交通法の一部を改正する法律案（以下「道交法改正法案」という。）第二条の規定による改正後の道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下「第二条改正後道交法」という。）第七十一条の四の二第一項の規定により、自動運行装置（今国会に提出している道路運送車両法の一部を改正する法律案第二条の規定による改正後の道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「新車両法」とい…
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律と在留外国人の子どもとの関係に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2019/06/26提出、24期）
質問内容
本邦に在留する外国人の数が増えている。法務省の速報値では、昨年末の在留外国人数はおよそ二百七十三万人と過去最高であった。昨年六月の法務省の統計によれば、〇歳から五歳の在留外国人の子どもの数は十万五千五百十八人に上る。
幼児教育や保育の無償化（以下「無償化」という。）を規定する子ども・子育て支援法の一部を改正する法律とこれらの在留外国人の子どもとの関係について、以下の通り質問する。
一 無償化は…
本邦に在留する外国人の数が増えている。法務省の速報値では、昨年末の在留外国人数はおよそ二百七十三万人と過去最高であった。昨年六月の法務省の統計によれば、〇歳から五歳の在留外国人の子どもの数は十万五千五百十八人に上る。
幼児教育や保育の無償化（以下「無償化」という。）を規定する子ども・子育て支援法の一部を改正する法律とこれらの在留外国人の子どもとの関係について、以下の通り質問する。
一 無償化は…
答弁内容
一について
今般の幼児教育・保育の無償化は、その対象となる子どもについて、日本国籍又は戸籍を有することを要件としていない。
二について
在留外国人に対する幼児教育・保育の無償化の制度についての国による周知については、外国語による当該制度の概要に関する情報をインターネットを通じて提供することを検討しているところである。
三について
政府としては、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策…
一について
今般の幼児教育・保育の無償化は、その対象となる子どもについて、日本国籍又は戸籍を有することを要件としていない。
二について
在留外国人に対する幼児教育・保育の無償化の制度についての国による周知については、外国語による当該制度の概要に関する情報をインターネットを通じて提供することを検討しているところである。
三について
政府としては、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策…
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律と病児保育との関係に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第77号（2019/06/26提出、24期）
質問内容
今般の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律による幼児教育や保育の無償化では、病児保育事業の利用も無償化の対象となる。病児保育事業は、病気の子どものそばで看病したいが、どうしても仕事に行かなければならない保護者にとっては、大変有り難い存在である。病児保育事業の利用が無償化の対象となることで、子どもが病気のときでも経済的な負担を気にせずに済み、安心感をもって仕事を続けられる保護者もいると思われる。…
今般の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律による幼児教育や保育の無償化では、病児保育事業の利用も無償化の対象となる。病児保育事業は、病気の子どものそばで看病したいが、どうしても仕事に行かなければならない保護者にとっては、大変有り難い存在である。病児保育事業の利用が無償化の対象となることで、子どもが病気のときでも経済的な負担を気にせずに済み、安心感をもって仕事を続けられる保護者もいると思われる。…
答弁内容
一について
子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令第六号）による改正後の子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号。以下「新府令」という。）第一条の三各号において、病児保育事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。）のうち施設等利用費（子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元…
一について
子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令第六号）による改正後の子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号。以下「新府令」という。）第一条の三各号において、病児保育事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。）のうち施設等利用費（子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元…
改正後の子ども・子育て支援法第五十八条の九及び第五十八条の十に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2019/06/26提出、24期）
質問内容
今般の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律により、子ども・子育て支援法第五十八条の九に「勧告、命令等」についての規定が、また、同法第五十八条の十に「確認の取消し等」についての規定がそれぞれ新設される。
これにより、市町村長は、特定子ども・子育て支援提供者が定められた基準に従って施設等利用費の支給に係る施設又は事業として適正な特定子ども・子育て支援施設等の運営をしていないと認めるとき等は、勧告…
今般の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律により、子ども・子育て支援法第五十八条の九に「勧告、命令等」についての規定が、また、同法第五十八条の十に「確認の取消し等」についての規定がそれぞれ新設される。
これにより、市町村長は、特定子ども・子育て支援提供者が定められた基準に従って施設等利用費の支給に係る施設又は事業として適正な特定子ども・子育て支援施設等の運営をしていないと認めるとき等は、勧告…
答弁内容
一について
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元年法律第七号）による改正後の子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号。以下「新法」という。）第三十条の十一第一項においては、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が施設等利用費（新法第三十条の二に規定する施設等利用費をいう。以下同じ。）の支給に係る施設又は事業として確認する子ども・子育て支援施設等（以下「特定子ども・子育て支…
一について
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元年法律第七号）による改正後の子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号。以下「新法」という。）第三十条の十一第一項においては、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が施設等利用費（新法第三十条の二に規定する施設等利用費をいう。以下同じ。）の支給に係る施設又は事業として確認する子ども・子育て支援施設等（以下「特定子ども・子育て支…
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の提案理由として述べられた「幼児教育の重要性」に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2019/06/26提出、24期）
質問内容
第百九十八回国会で成立した子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の趣旨説明には、「生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るという少子化対策の観点から、幼児教育・保育の無償化の取組を加速する」とあるが、幼児教育の重要性に鑑みて幼児教育・保育を無償化することの根拠が薄弱であると考え、以下質問する。
一 幼児教育に関しては、世帯所得に応じた応…
第百九十八回国会で成立した子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の趣旨説明には、「生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るという少子化対策の観点から、幼児教育・保育の無償化の取組を加速する」とあるが、幼児教育の重要性に鑑みて幼児教育・保育を無償化することの根拠が薄弱であると考え、以下質問する。
一 幼児教育に関しては、世帯所得に応じた応…
答弁内容
一について
今般の幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎や義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図るという少子化対策の必要性の双方に鑑み行うものである。
二について
教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十一条においては、「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな…
一について
今般の幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎や義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図るという少子化対策の必要性の双方に鑑み行うものである。
二について
教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十一条においては、「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな…
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律と無償化の対象となる年齢との関係に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2019/06/26提出、24期）
質問内容
「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」（平成三十年十二月二十八日関係閣僚合意）においては、三歳から五歳までの子どもたちの幼児教育の無償化について、「小学校入学前の三年間分の利用料を無償化することを基本的な考え方とし、満三歳になった後の最初の四月から小学校入学までの三年間を対象とする。（中略）ただし、幼稚園については、①学校教育法上、満三歳から入園できる、②満三歳入園児は入園年度から…
「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」（平成三十年十二月二十八日関係閣僚合意）においては、三歳から五歳までの子どもたちの幼児教育の無償化について、「小学校入学前の三年間分の利用料を無償化することを基本的な考え方とし、満三歳になった後の最初の四月から小学校入学までの三年間を対象とする。（中略）ただし、幼稚園については、①学校教育法上、満三歳から入園できる、②満三歳入園児は入園年度から…
答弁内容
一及び二について
今般の幼児教育・保育の無償化における幼稚園及び認定こども園に通う教育認定子ども（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第十九条第一項第一号に掲げる者をいう。以下同じ。）の取扱いについては、平成三十年十二月二十八日の幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた関係閣僚会合で合意した「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」を踏まえたものである。すなわち、…
一及び二について
今般の幼児教育・保育の無償化における幼稚園及び認定こども園に通う教育認定子ども（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第十九条第一項第一号に掲げる者をいう。以下同じ。）の取扱いについては、平成三十年十二月二十八日の幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた関係閣僚会合で合意した「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」を踏まえたものである。すなわち、…
25期（2019/07/21～）
ＨＩＶ感染症を減少させるための周知や広報の徹底に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第118号（2019/12/09提出、25期）
質問内容
ＨＩＶ感染症に起因する健康被害を減少させ、終結させるためには、国家による医療政策が極めて重要である。加えて、ＨＩＶ感染症に関する医療政策が実効性を発揮するためには、ＨＩＶやエイズに関する正しい知識が、国民の間に幅広く普及していることが必要であると考える。
以上の認識を前提に、以下質問する。
一 今日、ＨＩＶ感染症に関する治療技術が大幅に進歩しているにもかかわらず、日本におけるＨＩＶやエイズに対…
ＨＩＶ感染症に起因する健康被害を減少させ、終結させるためには、国家による医療政策が極めて重要である。加えて、ＨＩＶ感染症に関する医療政策が実効性を発揮するためには、ＨＩＶやエイズに関する正しい知識が、国民の間に幅広く普及していることが必要であると考える。
以上の認識を前提に、以下質問する。
一 今日、ＨＩＶ感染症に関する治療技術が大幅に進歩しているにもかかわらず、日本におけるＨＩＶやエイズに対…
答弁内容
一について
平成三十年一月に内閣府が実施した「ＨＩＶ感染症・エイズに関する世論調査」において、後天性免疫不全症候群（以下「エイズ」という。）は「死に至る病である」との印象を持っている者の割合が五十二・一パーセントであること等を踏まえると、エイズ及びエイズの病原体（以下「ＨＩＶ」という。）に関する正しい知識を広く普及させることが重要であると認識している。
二から四までについて
エイズ及びＨＩＶ…
一について
平成三十年一月に内閣府が実施した「ＨＩＶ感染症・エイズに関する世論調査」において、後天性免疫不全症候群（以下「エイズ」という。）は「死に至る病である」との印象を持っている者の割合が五十二・一パーセントであること等を踏まえると、エイズ及びエイズの病原体（以下「ＨＩＶ」という。）に関する正しい知識を広く普及させることが重要であると認識している。
二から四までについて
エイズ及びＨＩＶ…
ＨＩＶ感染症を減少させるための具体的施策の進行状況に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第119号（2019/12/09提出、25期）
質問内容
一 私が、平成三十年三月七日付けで提出した「ＨＩＶ感染者数を減少させるための数値目標の設定に関する質問主意書」（第百九十六回国会質問第三三号）に対する、同年三月十六日付けの答弁（内閣参質一九六第三三号）において、政府は以下の通り述べている。
「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成三十年厚生労働省告示第九号）においては「ケアカスケードの評価に資する疫学調査・研究等を継続的に実施する…
一 私が、平成三十年三月七日付けで提出した「ＨＩＶ感染者数を減少させるための数値目標の設定に関する質問主意書」（第百九十六回国会質問第三三号）に対する、同年三月十六日付けの答弁（内閣参質一九六第三三号）において、政府は以下の通り述べている。
「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成三十年厚生労働省告示第九号）においては「ケアカスケードの評価に資する疫学調査・研究等を継続的に実施する…
答弁内容
一について
御指摘の「ケアカスケードの評価」については、厚生労働科学研究費補助金による「日本におけるＨＩＶ感染者・エイズ患者の発生動向に関する研究」において、「ケアカスケード」の評価を行うために必要な後天性免疫不全症候群の病原体（以下「ＨＩＶ」という。）の感染者数の推計を行っているところであり、引き続き、当該研究を継続的に行うことを通じて「ケアカスケード」を継続的に評価し、ＨＩＶの感染者等を減ら…
一について
御指摘の「ケアカスケードの評価」については、厚生労働科学研究費補助金による「日本におけるＨＩＶ感染者・エイズ患者の発生動向に関する研究」において、「ケアカスケード」の評価を行うために必要な後天性免疫不全症候群の病原体（以下「ＨＩＶ」という。）の感染者数の推計を行っているところであり、引き続き、当該研究を継続的に行うことを通じて「ケアカスケード」を継続的に評価し、ＨＩＶの感染者等を減ら…
衛生管理の不十分な入浴施設等での感染の現状に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第120号（2019/12/09提出、25期）
質問内容
入浴は、長い歴史を持つ日本の文化であり、身体を清潔にするとともに、疲れを癒す効能もある。一方で、浴槽に湯を張った直後は僅かだった雑菌の数が、入浴人数に応じて増加し、そのまま一晩放置した場合には、入浴直後の約千倍に増加したという調査結果がある。
ことに追い焚きシステムを利用した浴槽の場合、一度使用した湯が配管を通って給湯器で温められ、また浴槽内に戻ってくるという循環の仕組みになっている。すなわち、…
入浴は、長い歴史を持つ日本の文化であり、身体を清潔にするとともに、疲れを癒す効能もある。一方で、浴槽に湯を張った直後は僅かだった雑菌の数が、入浴人数に応じて増加し、そのまま一晩放置した場合には、入浴直後の約千倍に増加したという調査結果がある。
ことに追い焚きシステムを利用した浴槽の場合、一度使用した湯が配管を通って給湯器で温められ、また浴槽内に戻ってくるという循環の仕組みになっている。すなわち、…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「追い焚きシステム」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公衆浴場における循環式浴槽の衛生管理については、「公衆浴場における衛生等管理要領等について」（平成十二年十二月十五日付け生衛発第千八百十一号厚生省生活衛生局長通知）の別添二「公衆浴場における衛生等管理要領」、「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアルについて」（平成十三年九月十一日付け健衛発第九十五…
一及び三について
お尋ねの「追い焚きシステム」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公衆浴場における循環式浴槽の衛生管理については、「公衆浴場における衛生等管理要領等について」（平成十二年十二月十五日付け生衛発第千八百十一号厚生省生活衛生局長通知）の別添二「公衆浴場における衛生等管理要領」、「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアルについて」（平成十三年九月十一日付け健衛発第九十五…
カジノ事業に係る廉潔性の確保に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2020/01/29提出、25期）
質問内容
平成三十年七月十九日の参議院内閣委員会における「特定複合観光施設区域整備法案に対する附帯決議」の第十一項では、「政府は、カジノ事業に参入しようとする民間事業者等に対する背面調査の実施に当たっては、関係行政機関との十分な連携を図りつつ、厳格な調査を実施するとともに、カジノ事業者への免許付与後も継続的にモニタリングを実施することにより、反社会的勢力の排除を徹底し、カジノ事業に係る廉潔性の確保に万全を期…
平成三十年七月十九日の参議院内閣委員会における「特定複合観光施設区域整備法案に対する附帯決議」の第十一項では、「政府は、カジノ事業に参入しようとする民間事業者等に対する背面調査の実施に当たっては、関係行政機関との十分な連携を図りつつ、厳格な調査を実施するとともに、カジノ事業者への免許付与後も継続的にモニタリングを実施することにより、反社会的勢力の排除を徹底し、カジノ事業に係る廉潔性の確保に万全を期…
答弁内容
一について
御指摘の「ＩＲ事業者との面談や面会のルール」に関しては、民間事業者の公募及び選定を行う主体が都道府県等であることから、令和元年九月四日から十月三日まで意見公募手続を実施した基本方針（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第五条第一項に規定する基本方針をいう。以下同じ。）の案には、都道府県等において選定の公正性及び透明性の確保に十分留意すべき旨を記載し…
一について
御指摘の「ＩＲ事業者との面談や面会のルール」に関しては、民間事業者の公募及び選定を行う主体が都道府県等であることから、令和元年九月四日から十月三日まで意見公募手続を実施した基本方針（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第五条第一項に規定する基本方針をいう。以下同じ。）の案には、都道府県等において選定の公正性及び透明性の確保に十分留意すべき旨を記載し…
ＩＲ事業の区域整備計画の認定ないし更新及び中止に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2020/01/29提出、25期）
質問内容
特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第十条第一項によると、国土交通大臣による区域整備計画の認定の有効期間は、区域整備計画の認定の日から起算して十年であり、同条第六項によると、更新された後の区域整備計画の認定の有効期間は、従前の区域整備計画の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算して五年である。
一 初回の認定について
１ 区域整備計画の認定の際に、都道府県等とＩＲ事業者との実施…
特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第十条第一項によると、国土交通大臣による区域整備計画の認定の有効期間は、区域整備計画の認定の日から起算して十年であり、同条第六項によると、更新された後の区域整備計画の認定の有効期間は、従前の区域整備計画の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算して五年である。
一 初回の認定について
１ 区域整備計画の認定の際に、都道府県等とＩＲ事業者との実施…
答弁内容
一の１について
令和元年九月四日から十月三日まで意見公募手続を実施した基本方針（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第五条第一項に規定する基本方針をいう。）の案において示したとおり、区域整備計画（法第九条第一項に規定する区域整備計画をいう。以下同じ。）の認定の申請をする際には、当該申請の時点における実施協定（法第十三条第一項に規定する実施協定をいう。）の案を国…
一の１について
令和元年九月四日から十月三日まで意見公募手続を実施した基本方針（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第五条第一項に規定する基本方針をいう。）の案において示したとおり、区域整備計画（法第九条第一項に規定する区域整備計画をいう。以下同じ。）の認定の申請をする際には、当該申請の時点における実施協定（法第十三条第一項に規定する実施協定をいう。）の案を国…
ＩＲ事業不継続の場合の補償に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2020/01/29提出、25期）
質問内容
観光庁がパブリックコメントを実施した特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第五条第一項の規定に基づく「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」では、「第４．７（２）ア」において、「ＩＲ事業の継続が困難となる事由として、ＩＲ事業の業績不振、カジノ事業の免許が取得又は更新ができない場合、国土交通大臣による区域整備計画の認定が取消される場合又は認定の更新がなされない場合、災害…
観光庁がパブリックコメントを実施した特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第五条第一項の規定に基づく「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」では、「第４．７（２）ア」において、「ＩＲ事業の継続が困難となる事由として、ＩＲ事業の業績不振、カジノ事業の免許が取得又は更新ができない場合、国土交通大臣による区域整備計画の認定が取消される場合又は認定の更新がなされない場合、災害…
答弁内容
一について
お尋ねについては、政府としては、認定都道府県等（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第十条第二項に規定する認定都道府県等をいう。以下同じ。）と認定設置運営事業者等（同項に規定する認定設置運営事業者等をいう。以下同じ。）とが十分に協議した上で、実施協定（法第十三条第一項に規定する実施協定をいう。以下同じ。）において、特定複合観光施設の設置及び運営等に…
一について
お尋ねについては、政府としては、認定都道府県等（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第十条第二項に規定する認定都道府県等をいう。以下同じ。）と認定設置運営事業者等（同項に規定する認定設置運営事業者等をいう。以下同じ。）とが十分に協議した上で、実施協定（法第十三条第一項に規定する実施協定をいう。以下同じ。）において、特定複合観光施設の設置及び運営等に…
子どもの貧困に関し「声を上げられない子供や家庭の早期発見」のための具体的な方策に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2020/02/04提出、25期）
質問内容
昨年改訂された子どもの貧困対策に関する大綱では、「支援が届かない又は届きにくい子ども・家庭への配慮」として「声を上げられない子供や家庭の早期発見」を掲げ、きめ細かい実態把握を図る方針を示した。能動的に支援する姿勢を見せた点は大きな前進と評価しうる。しかし、支援を必要とする子どもや保護者を拾い上げる方策や成果をどう評価するかの明確な指標は示されなかった。子どもたちに支援が届きにくい状況に劇的な改善は…
昨年改訂された子どもの貧困対策に関する大綱では、「支援が届かない又は届きにくい子ども・家庭への配慮」として「声を上げられない子供や家庭の早期発見」を掲げ、きめ細かい実態把握を図る方針を示した。能動的に支援する姿勢を見せた点は大きな前進と評価しうる。しかし、支援を必要とする子どもや保護者を拾い上げる方策や成果をどう評価するかの明確な指標は示されなかった。子どもたちに支援が届きにくい状況に劇的な改善は…
答弁内容
一について
政府としては、お尋ねの「具体的な方策」について、例えば、養育支援を特に必要としている児童及び保護者を把握し、適切な支援につなげていくためには、訪問により直接家庭等に出向いて行う取組は重要であると考えており、現在、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の十の二の規定に基づき、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、全ての乳児のいる家庭を保健師等が訪問する乳児家庭全戸訪…
一について
政府としては、お尋ねの「具体的な方策」について、例えば、養育支援を特に必要としている児童及び保護者を把握し、適切な支援につなげていくためには、訪問により直接家庭等に出向いて行う取組は重要であると考えており、現在、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の十の二の規定に基づき、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、全ての乳児のいる家庭を保健師等が訪問する乳児家庭全戸訪…
子どもの貧困対策のうち、「生活の安定に資するための支援」に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2020/02/04提出、25期）
質問内容
昨年度に改訂された、子どもの貧困対策に関する大綱において、「指標の改善に向けた重点施策」のうち、「２．生活の安定に資するための支援」として、「妊娠・出産期からの切れ目ない支援、困難を抱えた女性への支援」が挙げられており、そのための具体策として、「子育て世代包括支援センターの全国展開、若年妊婦等へのアウトリーチ、ＳＮＳを活用した相談支援、ひとり親支援に係る地方公共団体窓口のワンストップ化・民間団体の…
昨年度に改訂された、子どもの貧困対策に関する大綱において、「指標の改善に向けた重点施策」のうち、「２．生活の安定に資するための支援」として、「妊娠・出産期からの切れ目ない支援、困難を抱えた女性への支援」が挙げられており、そのための具体策として、「子育て世代包括支援センターの全国展開、若年妊婦等へのアウトリーチ、ＳＮＳを活用した相談支援、ひとり親支援に係る地方公共団体窓口のワンストップ化・民間団体の…
答弁内容
一について
御指摘の「子育て世代包括支援センター」については、令和二年度末までに全ての市町村（特別区を含む。以下同じ。）に設置することとしているが、設置に向けた支援として、同センターに関する好事例の紹介や研修会の開催等を実施しているほか、設置していない市町村について、その要因等を精査し、適切な助言を行っている。
また、従来から、同センターの運営のために必要な人件費等の補助や、開設準備のための職…
一について
御指摘の「子育て世代包括支援センター」については、令和二年度末までに全ての市町村（特別区を含む。以下同じ。）に設置することとしているが、設置に向けた支援として、同センターに関する好事例の紹介や研修会の開催等を実施しているほか、設置していない市町村について、その要因等を精査し、適切な助言を行っている。
また、従来から、同センターの運営のために必要な人件費等の補助や、開設準備のための職…
実施を予定している子どもの貧困についての全国調査に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2020/02/04提出、25期）
質問内容
昨年の子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議において、子どもの貧困に関する全国調査が実施されるよう努めることを政府に求めた。政府は二〇二〇年度にも子どもの貧困についての全国調査（以下「全国調査」という。）を実施する予定と承知している。
全国調査について、二〇一九年六月四日の参議院内閣委員会で政府から「基礎自治体、市町村が本気になって貧困対策に取り組む契機になるよ…
昨年の子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議において、子どもの貧困に関する全国調査が実施されるよう努めることを政府に求めた。政府は二〇二〇年度にも子どもの貧困についての全国調査（以下「全国調査」という。）を実施する予定と承知している。
全国調査について、二〇一九年六月四日の参議院内閣委員会で政府から「基礎自治体、市町村が本気になって貧困対策に取り組む契機になるよ…
答弁内容
一から四まで、五の２及び六について
「子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和元年六月十一日参議院内閣委員会）において、「子どもの貧困に関する調査が全国的に実施されるよう努めること」とされていること等を踏まえ、子供の貧困に関する調査が全国的に実施されるよう、調査項目、調査時期、調査規模等について、現在、内閣府において検討を進めているところである。
五の１…
一から四まで、五の２及び六について
「子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和元年六月十一日参議院内閣委員会）において、「子どもの貧困に関する調査が全国的に実施されるよう努めること」とされていること等を踏まえ、子供の貧困に関する調査が全国的に実施されるよう、調査項目、調査時期、調査規模等について、現在、内閣府において検討を進めているところである。
五の１…
子どもの貧困施策の地方自治体に関連する事項に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2020/02/04提出、25期）
質問内容
私は二〇一九年六月四日の参議院内閣委員会において、子どもの貧困対策に関する質疑を行った。地方自治体への支援の強化を訴える私の質問に対し、政府は「国の地域子供の未来応援交付金などを活用し、実態調査や施策推進のモデル事業などを実施している」旨の答弁を行っている。
一 この地域子供の未来応援交付金は「令和元年度当初予算と平成三十年度補正予算を合わせて約四億円」とのことだが、子どもの貧困対策の重要性と比…
私は二〇一九年六月四日の参議院内閣委員会において、子どもの貧困対策に関する質疑を行った。地方自治体への支援の強化を訴える私の質問に対し、政府は「国の地域子供の未来応援交付金などを活用し、実態調査や施策推進のモデル事業などを実施している」旨の答弁を行っている。
一 この地域子供の未来応援交付金は「令和元年度当初予算と平成三十年度補正予算を合わせて約四億円」とのことだが、子どもの貧困対策の重要性と比…
答弁内容
一について
地域子供の未来応援交付金（以下「交付金」という。）については、子供の貧困対策に取り組む地方公共団体を支援するため、平成二十八年三月から令和二年一月までの間に、約三百の地方公共団体に対し約八億円を交付してきており、交付に必要な額は十分に確保しているところであるが、交付金が更に積極的に活用されるよう、地方公共団体の取組を促してまいりたい。
二について
お尋ねについては、交付金を活用す…
一について
地域子供の未来応援交付金（以下「交付金」という。）については、子供の貧困対策に取り組む地方公共団体を支援するため、平成二十八年三月から令和二年一月までの間に、約三百の地方公共団体に対し約八億円を交付してきており、交付に必要な額は十分に確保しているところであるが、交付金が更に積極的に活用されるよう、地方公共団体の取組を促してまいりたい。
二について
お尋ねについては、交付金を活用す…
子どもの貧困対策において、支援を求めやすくするための環境整備に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2020/02/04提出、25期）
質問内容
子どもの貧困対策には、支援を必要とする子どもや保護者の早期発見が重要である。そのためには、支援を求めやすくする環境整備が必要であると考え、以下具体的な提案と質問をする。
一 子どもの貧困などの問題について、親から貧困状況を相談されたケースは実は極めて少ない。これは「貧困であることを他人には知られたくない」、「人の世話にはなりたくない」等、日本における恥の文化の影響があると想定される。また、そもそ…
子どもの貧困対策には、支援を必要とする子どもや保護者の早期発見が重要である。そのためには、支援を求めやすくする環境整備が必要であると考え、以下具体的な提案と質問をする。
一 子どもの貧困などの問題について、親から貧困状況を相談されたケースは実は極めて少ない。これは「貧困であることを他人には知られたくない」、「人の世話にはなりたくない」等、日本における恥の文化の影響があると想定される。また、そもそ…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの支援制度の周知については、「子供の貧困対策に関する大綱」（令和元年十一月二十九日閣議決定）において、「貧困の状況にある子供やその家庭の一部には、必要な支援制度を知らない、手続が分からない、積極的に利用したがらない等の状況も見られる。こうした子供たちや家庭を早期に発見し、早期に対策を講じていく」こととしており、一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援を行うため、「「子供の未来…
一及び三について
お尋ねの支援制度の周知については、「子供の貧困対策に関する大綱」（令和元年十一月二十九日閣議決定）において、「貧困の状況にある子供やその家庭の一部には、必要な支援制度を知らない、手続が分からない、積極的に利用したがらない等の状況も見られる。こうした子供たちや家庭を早期に発見し、早期に対策を講じていく」こととしており、一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援を行うため、「「子供の未来…
子どもの貧困対策に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2020/02/04提出、25期）
質問内容
子どもの貧困対策に関する諸論点について、以下の通り質問する。
一 地域のＮＰＯなどは、官民共同の子供の未来応援基金などを活用し、子ども食堂や学習支援、居場所事業などを展開している。子どもの貧困対策には多様なプレーヤーが主体的あるいは有機的に関わっていくことが重要であり、そのような意味でも草の根ＮＰＯの支援には大きな意味があると考える。しかし、内閣府が二〇一九年五月十三日に公表した調査結果によれば…
子どもの貧困対策に関する諸論点について、以下の通り質問する。
一 地域のＮＰＯなどは、官民共同の子供の未来応援基金などを活用し、子ども食堂や学習支援、居場所事業などを展開している。子どもの貧困対策には多様なプレーヤーが主体的あるいは有機的に関わっていくことが重要であり、そのような意味でも草の根ＮＰＯの支援には大きな意味があると考える。しかし、内閣府が二〇一九年五月十三日に公表した調査結果によれば…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「子供の貧困対策に関する大綱」（令和元年十一月二十九日閣議決定。以下「大綱」という。）において、「「子供の未来応援国民運動」を通じ、国、地方公共団体、民間の企業・団体等によるネットワークを構築し、・・・子供の未来応援基金を通じた支援、民間企業と支援を必要とする民間団体のマッチング等、官公民の連携・協働プロジェクトを推進する」ほか、「地域を基盤とした支援ネットワークの…
一について
お尋ねについては、「子供の貧困対策に関する大綱」（令和元年十一月二十九日閣議決定。以下「大綱」という。）において、「「子供の未来応援国民運動」を通じ、国、地方公共団体、民間の企業・団体等によるネットワークを構築し、・・・子供の未来応援基金を通じた支援、民間企業と支援を必要とする民間団体のマッチング等、官公民の連携・協働プロジェクトを推進する」ほか、「地域を基盤とした支援ネットワークの…
ケアラー支援についての国の方針に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2020/02/10提出、25期）
質問内容
我が国の介護において、介護を受ける人の身近にいて無償でケアを行っている家族等の介護者「ケアラー」の果たす役割は大きい。それにもかかわらず、ケアラーに対する支援は不十分であり、一般社団法人日本ケアラー連盟の調査によると、ケアラーの約六割は週に二十時間以上、四人に一人は五十時間以上介護に時間を費やしている。そのため約三割の人は、自分のために自由に使える時間が一日に三時間もない。またケアラーの半数以上が…
我が国の介護において、介護を受ける人の身近にいて無償でケアを行っている家族等の介護者「ケアラー」の果たす役割は大きい。それにもかかわらず、ケアラーに対する支援は不十分であり、一般社団法人日本ケアラー連盟の調査によると、ケアラーの約六割は週に二十時間以上、四人に一人は五十時間以上介護に時間を費やしている。そのため約三割の人は、自分のために自由に使える時間が一日に三時間もない。またケアラーの半数以上が…
答弁内容
一について
介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして創設されたものであり、介護を必要とする者に必要なサービスが提供されるよう、市町村が地域の実情を調査した上で作成する介護保険事業計画に基づき、介護サービス基盤の確保に取り組んでいる。
二及び五について
政府としては、家族介護者を社会全体で支えることは重要であると考えており、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の…
一について
介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして創設されたものであり、介護を必要とする者に必要なサービスが提供されるよう、市町村が地域の実情を調査した上で作成する介護保険事業計画に基づき、介護サービス基盤の確保に取り組んでいる。
二及び五について
政府としては、家族介護者を社会全体で支えることは重要であると考えており、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の…
ケアラー支援に関する具体的施策に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2020/02/12提出、25期）
質問内容
家族等の介護者であるケアラーはケアをすることにより、当たり前の社会生活から遠ざかる傾向がある。また、心身の健康を害したり、社会的孤立に陥ることも多い。
一 ケアラーが幸せでなければ、介護される人も幸せになれないのは自明の理である。従って、ケアラー支援の目指すべき目的として、ケアラーと介護される人が、ともに尊厳や健康を守り、介護があっても、自分の仕事や人生、ＱＯＬを保った生活をあきらめなくて済む社…
家族等の介護者であるケアラーはケアをすることにより、当たり前の社会生活から遠ざかる傾向がある。また、心身の健康を害したり、社会的孤立に陥ることも多い。
一 ケアラーが幸せでなければ、介護される人も幸せになれないのは自明の理である。従って、ケアラー支援の目指すべき目的として、ケアラーと介護される人が、ともに尊厳や健康を守り、介護があっても、自分の仕事や人生、ＱＯＬを保った生活をあきらめなくて済む社…
答弁内容
一について
政府としては、家族介護者を社会全体で支えることは重要であると考えており、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の四十五第三項第二号の規定に基づき地域支援事業として市町村が行う家族介護者を対象とした介護知識及び技術の研修、介護者同士の交流会の開催等への支援を行っている。
二について
政府においては、毎年度の予算において、介護保険法第百十五条の四十五第三項第二号に規定する事…
一について
政府としては、家族介護者を社会全体で支えることは重要であると考えており、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の四十五第三項第二号の規定に基づき地域支援事業として市町村が行う家族介護者を対象とした介護知識及び技術の研修、介護者同士の交流会の開催等への支援を行っている。
二について
政府においては、毎年度の予算において、介護保険法第百十五条の四十五第三項第二号に規定する事…
仕事と介護の両立に関しての企業側の条件整備に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2020/02/13提出、25期）
質問内容
総務省の「平成二十九年就業構造基本調査」によると、介護をしている被雇用者の九割は雇用形態を問わず介護休業制度を利用していない。
これらの介護休業制度を利用せずに、仕事と介護の両立を断念して辞職する者も多い。その背景として、仕事との関わり、所属している企業の対応が大きな影響を及ぼしていると考える。
一 厚生労働省の「平成二十四年度 仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」（以…
総務省の「平成二十九年就業構造基本調査」によると、介護をしている被雇用者の九割は雇用形態を問わず介護休業制度を利用していない。
これらの介護休業制度を利用せずに、仕事と介護の両立を断念して辞職する者も多い。その背景として、仕事との関わり、所属している企業の対応が大きな影響を及ぼしていると考える。
一 厚生労働省の「平成二十四年度 仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」（以…
答弁内容
一について
政府としては、労働者が仕事と介護を両立できる職場環境の整備のために、介護休業制度を含む仕事と介護の両立に資する制度の周知及び定着を図るとともに、企業における仕事と介護の両立支援に関して具体的に取り組むべき事項を示した「介護離職を予防するための仕事と介護の両立支援対応モデル」の普及や、労働者の円滑な介護休業等の取得及び職場復帰に取り組む事業主への助成金の支給等に取り組んでいる。
二に…
一について
政府としては、労働者が仕事と介護を両立できる職場環境の整備のために、介護休業制度を含む仕事と介護の両立に資する制度の周知及び定着を図るとともに、企業における仕事と介護の両立支援に関して具体的に取り組むべき事項を示した「介護離職を予防するための仕事と介護の両立支援対応モデル」の普及や、労働者の円滑な介護休業等の取得及び職場復帰に取り組む事業主への助成金の支給等に取り組んでいる。
二に…
支援すべきヤングケアラーの発見と具体的な支援の方法に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2020/02/14提出、25期）
質問内容
「ヤングケアラー」は、「家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている、十八歳未満の子ども」を意味する。
識者によると、この「ヤングケアラー」の増加が指摘されているが、これは、核家族化・ひとり親世帯の増加により、家庭内で誰かが介護が必要になると、子どもに直接その負担が行きやすいという世帯構造の変化を背景としていると想定される。それだけに、今後も家族のケアをする子どもや若者は増…
「ヤングケアラー」は、「家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている、十八歳未満の子ども」を意味する。
識者によると、この「ヤングケアラー」の増加が指摘されているが、これは、核家族化・ひとり親世帯の増加により、家庭内で誰かが介護が必要になると、子どもに直接その負担が行きやすいという世帯構造の変化を背景としていると想定される。それだけに、今後も家族のケアをする子どもや若者は増…
答弁内容
一及び二の１について
政府としては、家族介護者を社会全体で支えることは重要であると考えており、介護や支援を必要とする者に対して、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）等に基づく介護サービスや障害福祉サービス等が適切に提供されるよう、これらのサービス等の基盤の確保に取り組んでいる。
また、厚生労働省において、…
一及び二の１について
政府としては、家族介護者を社会全体で支えることは重要であると考えており、介護や支援を必要とする者に対して、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）等に基づく介護サービスや障害福祉サービス等が適切に提供されるよう、これらのサービス等の基盤の確保に取り組んでいる。
また、厚生労働省において、…
ネガティブ・オプション商法の現状と対応に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2020/02/17提出、25期）
質問内容
ネガティブ・オプションとは、注文がないにもかかわらず事業者が消費者に商品を送付した上で、売買契約の申込みを行ったり、事業者の言う条件の下で売買契約の成立を主張して代金を請求することをいう。「送りつけ商法」、「押しつけ販売」ともいう。
過去には、カニの送りつけ商法などのケースについて、大きな問題となった。
このような商法への対応について、以下の通り質問する。
一 法律的には、勝手に送られてきた…
ネガティブ・オプションとは、注文がないにもかかわらず事業者が消費者に商品を送付した上で、売買契約の申込みを行ったり、事業者の言う条件の下で売買契約の成立を主張して代金を請求することをいう。「送りつけ商法」、「押しつけ販売」ともいう。
過去には、カニの送りつけ商法などのケースについて、大きな問題となった。
このような商法への対応について、以下の通り質問する。
一 法律的には、勝手に送られてきた…
答弁内容
一について
販売業者が売買契約に基づかないで一方的に商品を送付する商法であるいわゆるネガティブ・オプションについては、一方的に送付してきた商品について長期にわたり保管義務を課することが消費者に対して過重な負担を強いることとなって望ましくないものであることから、特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）において、商品の送付があった日から一定期間を経過するまでに、当該商品の送付を受けた者が…
一について
販売業者が売買契約に基づかないで一方的に商品を送付する商法であるいわゆるネガティブ・オプションについては、一方的に送付してきた商品について長期にわたり保管義務を課することが消費者に対して過重な負担を強いることとなって望ましくないものであることから、特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）において、商品の送付があった日から一定期間を経過するまでに、当該商品の送付を受けた者が…
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」と新型コロナウイルスに関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2020/02/21提出、25期）
質問内容
中国・武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症が、横浜沖に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員らに、次々と罹患した件に関し、以下質問する。
一 今回、当該クルーズ船が、外国船籍だったことは、新型コロナウイルス対応に際して、どのような影響を及ぼしたか。仮に日本船籍だった場合と比較し、なるべく具体的に説明されたい。
二 当該クルーズ船の乗客は二月十九日から下船を開始してい…
中国・武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症が、横浜沖に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員らに、次々と罹患した件に関し、以下質問する。
一 今回、当該クルーズ船が、外国船籍だったことは、新型コロナウイルス対応に際して、どのような影響を及ぼしたか。仮に日本船籍だった場合と比較し、なるべく具体的に説明されたい。
二 当該クルーズ船の乗客は二月十九日から下船を開始してい…
答弁内容
一について
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」」（以下「クルーズ船」という。）を含む外国から来航した船舶に対しては、当該船舶が「外国船籍」であるか「日本船籍」であるかにかかわらず、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）に基づく検疫が行われているところである。
二及び三について
御指摘の「下船者」、「ウイルスの保菌者がいないと断定し…
一について
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」」（以下「クルーズ船」という。）を含む外国から来航した船舶に対しては、当該船舶が「外国船籍」であるか「日本船籍」であるかにかかわらず、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）に基づく検疫が行われているところである。
二及び三について
御指摘の「下船者」、「ウイルスの保菌者がいないと断定し…
プレミアム付商品券の活用状況に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2020/03/19提出、25期）
質問内容
消費税増税対策として昨年十月に始まったプレミアム付商品券事業は自治体が主体となり実施されているが、全額国費で賄われ、政府は商品券に上乗せする五千円のプレミアム分の予算として千二百二十五億円、事務経費として五百九十四億円を計上している。
このプレミアム付商品券事業について、以下の通り質問を行う。
一 今回のプレミアム付商品券について、国は最大で二千百万人程度の購入を想定していたとされているが、実…
消費税増税対策として昨年十月に始まったプレミアム付商品券事業は自治体が主体となり実施されているが、全額国費で賄われ、政府は商品券に上乗せする五千円のプレミアム分の予算として千二百二十五億円、事務経費として五百九十四億円を計上している。
このプレミアム付商品券事業について、以下の通り質問を行う。
一 今回のプレミアム付商品券について、国は最大で二千百万人程度の購入を想定していたとされているが、実…
答弁内容
一について
プレミアム付商品券事業（以下「本事業」という。）に基づく各市区町村の発行するプレミアム付商品券の販売状況等の実績については、当該プレミアム付商品券の販売及び利用期限が最長で令和二年三月三十一日までとなっており、今後、各市区町村における集計作業等を経て確定することから、現時点ではお尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
本事業におけるプレミアム付商品券の購入対象者の要…
一について
プレミアム付商品券事業（以下「本事業」という。）に基づく各市区町村の発行するプレミアム付商品券の販売状況等の実績については、当該プレミアム付商品券の販売及び利用期限が最長で令和二年三月三十一日までとなっており、今後、各市区町村における集計作業等を経て確定することから、現時点ではお尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
本事業におけるプレミアム付商品券の購入対象者の要…
新型コロナウイルス対策の基本的方向性に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2020/04/07提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルスに起因する諸問題への対応の基本的方向性に関し、以下の通り質問する。
一 三月二十五日、東京都の小池百合子知事が「感染爆発の重大局面」と訴え、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、都民に対して外出を自粛するよう要請した。今般の小池都知事の声明について、国との間にどのような相談・協議があったのか。
二 都知事からは「このままだとロックダウン（都市封鎖）を招く」という危惧も語られ…
新型コロナウイルスに起因する諸問題への対応の基本的方向性に関し、以下の通り質問する。
一 三月二十五日、東京都の小池百合子知事が「感染爆発の重大局面」と訴え、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、都民に対して外出を自粛するよう要請した。今般の小池都知事の声明について、国との間にどのような相談・協議があったのか。
二 都知事からは「このままだとロックダウン（都市封鎖）を招く」という危惧も語られ…
答弁内容
一について
お尋ねの「新型コロナウイルスの感染拡大防止」に係る東京都との「相談・協議」の内容については、多種多様であり一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、東京都と緊密に連携しながら、感染拡大予防に向けて対処しているところである。
二について
御指摘の「今後より強い措置」の趣旨が必ずしも明らかではないが、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「法」と…
一について
お尋ねの「新型コロナウイルスの感染拡大防止」に係る東京都との「相談・協議」の内容については、多種多様であり一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、東京都と緊密に連携しながら、感染拡大予防に向けて対処しているところである。
二について
御指摘の「今後より強い措置」の趣旨が必ずしも明らかではないが、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「法」と…
新型コロナウイルスに起因する社会不安や経済損失に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第96号（2020/04/07提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルスに起因する社会不安や経済損失に適切に対応するため、以下の通り質問する。
一 日々拡散されるフェイクニュースや、風評被害への対策としては、当局から信頼性が高く量的にも十分な情報の公開がなされることが重要と考えるが、政府の見解を伺う。
二 新型コロナウイルス感染症に関する相談件数に比して、受診比率、検査比率が極端に低いのはなぜなのか。政府の見解を伺う。
三 新型コロナウイルスの…
新型コロナウイルスに起因する社会不安や経済損失に適切に対応するため、以下の通り質問する。
一 日々拡散されるフェイクニュースや、風評被害への対策としては、当局から信頼性が高く量的にも十分な情報の公開がなされることが重要と考えるが、政府の見解を伺う。
二 新型コロナウイルス感染症に関する相談件数に比して、受診比率、検査比率が極端に低いのはなぜなのか。政府の見解を伺う。
三 新型コロナウイルスの…
答弁内容
一について
新型コロナウイルス感染症に関連する情報の発信については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年四月十六日変更）において、政府は、「国民に対する正確で分かりやすく、かつ状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする」、「広報担当官を中心に、官邸のウェ…
一について
新型コロナウイルス感染症に関連する情報の発信については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年四月十六日変更）において、政府は、「国民に対する正確で分かりやすく、かつ状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする」、「広報担当官を中心に、官邸のウェ…
医療崩壊を阻止するための人的医療提供体制に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2020/05/01提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、現在もっとも懸念される医療崩壊は、院内感染や、キャパオーバーを原因として生じるものとされる。
一 医師や看護師等について、職務の過酷さや感染の危険等により、休職者や離職者が生じている。現状、全国でどの程度、新型コロナウイルス感染症対応に起因する休職者や離職者が生じているか。
二 医療従事者の新型コロナウイルス感染者数について、政府の把握している数字を示され…
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、現在もっとも懸念される医療崩壊は、院内感染や、キャパオーバーを原因として生じるものとされる。
一 医師や看護師等について、職務の過酷さや感染の危険等により、休職者や離職者が生じている。現状、全国でどの程度、新型コロナウイルス感染症対応に起因する休職者や離職者が生じているか。
二 医療従事者の新型コロナウイルス感染者数について、政府の把握している数字を示され…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「新型コロナウイルス感染症対応に起因する休職者や離職者」及び「医療従事者の新型コロナウイルス感染者数」については、把握していない。
三について
御指摘の「医療従事者」に対する「ＰＣＲ検査」については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年五月十四日変更）において、「都道府県は、感染者と非感…
一及び二について
お尋ねの「新型コロナウイルス感染症対応に起因する休職者や離職者」及び「医療従事者の新型コロナウイルス感染者数」については、把握していない。
三について
御指摘の「医療従事者」に対する「ＰＣＲ検査」については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年五月十四日変更）において、「都道府県は、感染者と非感…
医療崩壊を阻止するための設備面での医療提供体制に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2020/05/01提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、現在もっとも懸念される医療崩壊は、院内感染や、キャパオーバーを原因として生じるものとされる。感染の拡大と重症者の急増を受け、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる病床数は逼迫しつつある。
事実、本年の東京消防庁における最近の搬送困難事例数（五ヶ所の受入要請又は概ね二十分以上経過したにもかかわらず医療機関が決定しない場合）は、四月一日から四月二十五日までの合計…
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、現在もっとも懸念される医療崩壊は、院内感染や、キャパオーバーを原因として生じるものとされる。感染の拡大と重症者の急増を受け、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる病床数は逼迫しつつある。
事実、本年の東京消防庁における最近の搬送困難事例数（五ヶ所の受入要請又は概ね二十分以上経過したにもかかわらず医療機関が決定しない場合）は、四月一日から四月二十五日までの合計…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「現時点での新型コロナウイルス感染症患者の受入れが可能な病床数、その内のＩＣＵ病床数、またそれぞれについての占有率（使用率）」及び「国内の人工呼吸器とＥＣＭＯ（エクモ）のそれぞれの総数（使用可能なもの）及びそれぞれの直近の使用率」について、政府としてその全ての内容を網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難であるが、政府として把握している状況としては、「新型コロナウイ…
一及び三について
お尋ねの「現時点での新型コロナウイルス感染症患者の受入れが可能な病床数、その内のＩＣＵ病床数、またそれぞれについての占有率（使用率）」及び「国内の人工呼吸器とＥＣＭＯ（エクモ）のそれぞれの総数（使用可能なもの）及びそれぞれの直近の使用率」について、政府としてその全ての内容を網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難であるが、政府として把握している状況としては、「新型コロナウイ…
個人向け防護具の適切な供給の実現に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第109号（2020/05/01提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルスが感染を広げる中、医療機関における個人向け防護具等の医療用物資については、長らく深刻な不足が指摘され続けている。
一 令和二年四月二十四日の厚生労働省の「医療機関に対する医療用物資の緊急配布等の仕組み」において、厚生労働省は、「ＷＥＢ調査の活用による国の緊急配布」と題して、「国（厚生労働省及び内閣官房ＩＴ戦略室）は、病院及びＰＣＲ検査を行う診療所の計約８千施設を対象としてＷＥＢ…
新型コロナウイルスが感染を広げる中、医療機関における個人向け防護具等の医療用物資については、長らく深刻な不足が指摘され続けている。
一 令和二年四月二十四日の厚生労働省の「医療機関に対する医療用物資の緊急配布等の仕組み」において、厚生労働省は、「ＷＥＢ調査の活用による国の緊急配布」と題して、「国（厚生労働省及び内閣官房ＩＴ戦略室）は、病院及びＰＣＲ検査を行う診療所の計約８千施設を対象としてＷＥＢ…
答弁内容
一について
アイソレーションガウン及びフェイスシールドについては、令和二年四月から、国が製造業者等から買い上げ、都道府県に配布しており、同年五月八日時点において、アイソレーションガウンは約百四十六万枚、フェイスシールドは約二百四万枚を配布しているところである。これらについては、都道府県に対し、各医療機関等の在庫状況等に係る政府の調査に基づき、必要性や緊急性等を判断し、新型コロナウイルス感染症の患…
一について
アイソレーションガウン及びフェイスシールドについては、令和二年四月から、国が製造業者等から買い上げ、都道府県に配布しており、同年五月八日時点において、アイソレーションガウンは約百四十六万枚、フェイスシールドは約二百四万枚を配布しているところである。これらについては、都道府県に対し、各医療機関等の在庫状況等に係る政府の調査に基づき、必要性や緊急性等を判断し、新型コロナウイルス感染症の患…
新型コロナウイルスの軽症者及び無症状感染者向けの対応に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第110号（2020/05/01提出、25期）
質問内容
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、令和二年四月二十三日付けの都道府県等の衛生主管部（局）向けの「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養又は自宅療養の考え方について」と題する事務連絡において、「新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者及び軽症患者（以下「軽症者等」という。）の宿泊療養及び自宅療養については、「入院病床の状況及び宿泊施設の受入可能人数の状況を踏まえ、必要な…
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、令和二年四月二十三日付けの都道府県等の衛生主管部（局）向けの「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養又は自宅療養の考え方について」と題する事務連絡において、「新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者及び軽症患者（以下「軽症者等」という。）の宿泊療養及び自宅療養については、「入院病床の状況及び宿泊施設の受入可能人数の状況を踏まえ、必要な…
答弁内容
一及び二について
新型コロナウイルス感染症の軽症者等（以下「軽症者等」という。）であって宿泊療養又は自宅療養を行う者については、その症状が急変する可能性もあることを踏まえ、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養・自宅療養における健康観察における留意点について」（令和二年四月二十七日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、「軽症者等本人が自らの経過観察（セ…
一及び二について
新型コロナウイルス感染症の軽症者等（以下「軽症者等」という。）であって宿泊療養又は自宅療養を行う者については、その症状が急変する可能性もあることを踏まえ、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養・自宅療養における健康観察における留意点について」（令和二年四月二十七日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、「軽症者等本人が自らの経過観察（セ…
新型コロナウイルス感染症に起因する偏見と差別に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第111号（2020/05/01提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議による「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（二〇二〇年四月二十二日）において、「（３）偏見と差別について」と題して、「医療機関や高齢者福祉施設等で、大規模な施設内感染事例が発生し、医療・福祉従事者等に対する偏見や差別が広がっている。こうした影響が、医療・福祉従事者本人のみならず、その家族に対しても及び、子どもの通園・通学を拒まれる事例も生じている。…
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議による「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（二〇二〇年四月二十二日）において、「（３）偏見と差別について」と題して、「医療機関や高齢者福祉施設等で、大規模な施設内感染事例が発生し、医療・福祉従事者等に対する偏見や差別が広がっている。こうした影響が、医療・福祉従事者本人のみならず、その家族に対しても及び、子どもの通園・通学を拒まれる事例も生じている。…
答弁内容
一について
新型コロナウイルス感染症の患者やその家族、新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療関係者等に対する偏見や差別は、絶対にあってはならないものである。
このため、政府としては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年五月十四日変更）において、国民に対して「感染者・濃厚接触者や、診療に携わった医療機関・医療関係…
一について
新型コロナウイルス感染症の患者やその家族、新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療関係者等に対する偏見や差別は、絶対にあってはならないものである。
このため、政府としては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年五月十四日変更）において、国民に対して「感染者・濃厚接触者や、診療に携わった医療機関・医療関係…
新型コロナウイルス関連の経済対策（雇用調整助成金等）に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第112号（2020/05/01提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルスの感染拡大に起因する経済への影響は日々深刻さを増しつつある。苦境に立つ中小企業による従業員の解雇等を抑止するために、雇用調整助成金の役割は非常に重要である。
一 この雇用調整助成金の受給資格要件に「五％の売上減少」という項目がある。急激な売上減少のケース等、この条項のために、必要な企業がこの助成金の申請を行えない事例も多く見られる。この五％条項については撤廃を検討すべきではない…
新型コロナウイルスの感染拡大に起因する経済への影響は日々深刻さを増しつつある。苦境に立つ中小企業による従業員の解雇等を抑止するために、雇用調整助成金の役割は非常に重要である。
一 この雇用調整助成金の受給資格要件に「五％の売上減少」という項目がある。急激な売上減少のケース等、この条項のために、必要な企業がこの助成金の申請を行えない事例も多く見られる。この五％条項については撤廃を検討すべきではない…
答弁内容
一から三までについて
雇用調整助成金については、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の状況を踏まえ、これまでに、生産量要件の緩和、助成率の引上げ、申請書類の簡素化等の特例措置を講じてきている。政府としては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の状況を注視しつつ、必要な対策を講じてまいりたい。
四について
御指摘の特例措置は、激甚災害に対処するための特別の財政援…
一から三までについて
雇用調整助成金については、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の状況を踏まえ、これまでに、生産量要件の緩和、助成率の引上げ、申請書類の簡素化等の特例措置を講じてきている。政府としては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の状況を注視しつつ、必要な対策を講じてまいりたい。
四について
御指摘の特例措置は、激甚災害に対処するための特別の財政援…
学校・教育機関の再開に伴う新型コロナウイルス感染症の感染拡大の阻止に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第116号（2020/05/15提出、25期）
質問内容
令和二年五月十四日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、現在休校が要請されている学校・教育機関について、「感染予防に最大限配慮した上で、段階的に学校教育活動を再開し、児童生徒等が学ぶことができる環境を作っていく。」と記載されている。
休校が長期化していることもあり、子どもたちにはそれに伴うストレスが蓄積しており、学校の再開に…
令和二年五月十四日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、現在休校が要請されている学校・教育機関について、「感染予防に最大限配慮した上で、段階的に学校教育活動を再開し、児童生徒等が学ぶことができる環境を作っていく。」と記載されている。
休校が長期化していることもあり、子どもたちにはそれに伴うストレスが蓄積しており、学校の再開に…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第四条において、感染症への対応を含む学校保健に関する必要な措置は学校の設置者が講ずるよう努めるものとするとされており、これに係る衛生用品等は、各学校の設置者において、各学校の実情等に応じて確保されるべきものと考えているが、政府としては、マスクを入手することが困難な状況が続いていることを踏まえ、緊急に対…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第四条において、感染症への対応を含む学校保健に関する必要な措置は学校の設置者が講ずるよう努めるものとするとされており、これに係る衛生用品等は、各学校の設置者において、各学校の実情等に応じて確保されるべきものと考えているが、政府としては、マスクを入手することが困難な状況が続いていることを踏まえ、緊急に対…
学校・教育機関の再開に伴う新型コロナウイルス感染症への対応に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第124号（2020/05/22提出、25期）
質問内容
令和二年五月十四日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、現在休校が要請されている学校・教育機関について、「感染予防に最大限配慮した上で、段階的に学校教育活動を再開し、児童生徒等が学ぶことができる環境を作っていく。」と記載されている。学校・教育機関の再開に向けては、学生・生徒たちのために万全の準備を行う必要がある。
以上を前提…
令和二年五月十四日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、現在休校が要請されている学校・教育機関について、「感染予防に最大限配慮した上で、段階的に学校教育活動を再開し、児童生徒等が学ぶことができる環境を作っていく。」と記載されている。学校・教育機関の再開に向けては、学生・生徒たちのために万全の準備を行う必要がある。
以上を前提…
答弁内容
一及び二について
学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第四条において、感染症への対応を含む学校保健に関する必要な措置は学校の設置者が講ずるよう努めるものとすると規定されており、学校における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のための措置については、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」（令和二年五月二十二日文部科学省作成。以下「マニュアル」という。）等を踏…
一及び二について
学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第四条において、感染症への対応を含む学校保健に関する必要な措置は学校の設置者が講ずるよう努めるものとすると規定されており、学校における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のための措置については、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」（令和二年五月二十二日文部科学省作成。以下「マニュアル」という。）等を踏…
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済支援策に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2020/05/22提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済支援策について、以下の通り質問する。
一 解雇を抑止する機能が期待されている雇用調整助成金について、本来の支給限度日数は原則として年間で百日分、三年間で百五十日分ではあるが、緊急対応期間中（令和二年四月一日から令和二年六月三十日）に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができるとされている。
苦境に立つ経営者に先の見通しと安心感を与…
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済支援策について、以下の通り質問する。
一 解雇を抑止する機能が期待されている雇用調整助成金について、本来の支給限度日数は原則として年間で百日分、三年間で百五十日分ではあるが、緊急対応期間中（令和二年四月一日から令和二年六月三十日）に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができるとされている。
苦境に立つ経営者に先の見通しと安心感を与…
答弁内容
一について
御指摘の「緊急対応期間」については、令和二年五月二十六日の記者会見において、加藤厚生労働大臣が同年九月末まで延長する旨述べているところである。
二について
御指摘の「失業手当」の意味するところが必ずしも明らかではないが、雇用保険制度においては、一定の要件を満たす求職者に対して、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十三条の規定に基づく基本手当の支給が可能であり、政府としては、…
一について
御指摘の「緊急対応期間」については、令和二年五月二十六日の記者会見において、加藤厚生労働大臣が同年九月末まで延長する旨述べているところである。
二について
御指摘の「失業手当」の意味するところが必ずしも明らかではないが、雇用保険制度においては、一定の要件を満たす求職者に対して、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十三条の規定に基づく基本手当の支給が可能であり、政府としては、…
住居確保給付金に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第126号（2020/05/22提出、25期）
質問内容
一 住居確保給付金とは、離職や廃業、休業などによる収入減少により経済的に困窮し、住居を失った、またはそのおそれのある方に一定の範囲で家賃相当分を支給し、安定した住居と就労の機会を支援する制度である。
今回の新型コロナウイルスのようなケースにおいて、住宅のセーフティネットとして機能する意義は大きい。
ただ、住居確保給付金は、生活困窮者の自立を支援するという観点から、その支給に際して満たすべき条件…
一 住居確保給付金とは、離職や廃業、休業などによる収入減少により経済的に困窮し、住居を失った、またはそのおそれのある方に一定の範囲で家賃相当分を支給し、安定した住居と就労の機会を支援する制度である。
今回の新型コロナウイルスのようなケースにおいて、住宅のセーフティネットとして機能する意義は大きい。
ただ、住居確保給付金は、生活困窮者の自立を支援するという観点から、その支給に際して満たすべき条件…
答弁内容
一について
お尋ねの「再検討」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活困窮者住居確保給付金（以下「給付金」という。）に係る「求職活動要件」については、既に、令和二年四月三十日に施行された生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第九十四号）により生活困窮者自立支援法施行規則（平成二十七年厚生労働省令第十六号。以下「規則」という。）附則第四条の規定を新設し、当分…
一について
お尋ねの「再検討」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活困窮者住居確保給付金（以下「給付金」という。）に係る「求職活動要件」については、既に、令和二年四月三十日に施行された生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第九十四号）により生活困窮者自立支援法施行規則（平成二十七年厚生労働省令第十六号。以下「規則」という。）附則第四条の規定を新設し、当分…
大規模災害時の自治体職員の派遣の円滑化に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第162号（2020/06/17提出、25期）
質問内容
大規模災害が発生すると、被災自治体は避難所の運営や罹災証明の交付など災害対応業務が膨大になる。被災自治体の職員だけでは人員が圧倒的に不足するため、被災住民の生活再建を円滑に進めるためには、短期間での集中的な職員の応援が欠かせない。
この課題を解決するために、大規模災害時に迅速な応援職員の派遣を可能にする「被災市区町村応援職員確保システム」の運用が、いわゆる「対口支援」の形式で昨年三月から開始され…
大規模災害が発生すると、被災自治体は避難所の運営や罹災証明の交付など災害対応業務が膨大になる。被災自治体の職員だけでは人員が圧倒的に不足するため、被災住民の生活再建を円滑に進めるためには、短期間での集中的な職員の応援が欠かせない。
この課題を解決するために、大規模災害時に迅速な応援職員の派遣を可能にする「被災市区町村応援職員確保システム」の運用が、いわゆる「対口支援」の形式で昨年三月から開始され…
答弁内容
一について
御指摘の「被災市区町村応援職員確保システム」（以下「システム」という。）については、平成三十年三月に創設して以降、平成三十年七月豪雨を始め五回の災害対応の経験に照らせば、災害発生直後に大量の災害対応業務が発生する被災した地方公共団体にとって、非常に効果的な仕組みであると認識している。
システムがより有効に機能するためには、全国の市区町村、とりわけ市区町村長にシステムの存在を知ってい…
一について
御指摘の「被災市区町村応援職員確保システム」（以下「システム」という。）については、平成三十年三月に創設して以降、平成三十年七月豪雨を始め五回の災害対応の経験に照らせば、災害発生直後に大量の災害対応業務が発生する被災した地方公共団体にとって、非常に効果的な仕組みであると認識している。
システムがより有効に機能するためには、全国の市区町村、とりわけ市区町村長にシステムの存在を知ってい…
大規模災害時の自治体の対応力強化に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第163号（2020/06/17提出、25期）
質問内容
大規模災害時において、非被災自治体から被災自治体への職員派遣等を主とする行政サービスの支援は、非常に貴重な助けとなる。この災害時の応援について、現在「対口支援」方式にて、対応を行っていることは、先の「大規模災害時の自治体職員の派遣の円滑化に関する質問主意書」（第二百一回国会質問第一六二号）にても述べたところである。
この災害時の自治体間の支援も含め、災害発生時の行政サービス対応について、以下の通…
大規模災害時において、非被災自治体から被災自治体への職員派遣等を主とする行政サービスの支援は、非常に貴重な助けとなる。この災害時の応援について、現在「対口支援」方式にて、対応を行っていることは、先の「大規模災害時の自治体職員の派遣の円滑化に関する質問主意書」（第二百一回国会質問第一六二号）にても述べたところである。
この災害時の自治体間の支援も含め、災害発生時の行政サービス対応について、以下の通…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの災害時における避難所等のトイレの確保・管理やし尿を含めた廃棄物の処理については、被災者の健康の保持、公衆衛生の確保及び生活環境の保全の観点から、速やかに必要な措置が講じられることが重要であり、第一義的には被災した市区町村が対応する責務を有するものである。被災した市区町村は自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合には、国、他の地方公共団体等の応援を受けて対応することにな…
一及び二について
お尋ねの災害時における避難所等のトイレの確保・管理やし尿を含めた廃棄物の処理については、被災者の健康の保持、公衆衛生の確保及び生活環境の保全の観点から、速やかに必要な措置が講じられることが重要であり、第一義的には被災した市区町村が対応する責務を有するものである。被災した市区町村は自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合には、国、他の地方公共団体等の応援を受けて対応することにな…
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」における新型コロナウイルス感染拡大の経緯の確認に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第164号（2020/06/17提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルス感染症が、横浜沖に停泊している「ダイヤモンド・プリンセス号」（以下「クルーズ船」という。）の乗客・乗員らに、次々と罹患した件に関し、以下質問する。
一 クルーズ船は本年一月二十日に横浜港を出発。その後鹿児島に寄港後、同月二十五日に香港に到着。二月一日には那覇に寄り、横浜に戻っている。厚生労働省は寄港した那覇で仮検疫を済ませたが、この段階で乗客・乗員中に新型コロナウイルス感染症の…
新型コロナウイルス感染症が、横浜沖に停泊している「ダイヤモンド・プリンセス号」（以下「クルーズ船」という。）の乗客・乗員らに、次々と罹患した件に関し、以下質問する。
一 クルーズ船は本年一月二十日に横浜港を出発。その後鹿児島に寄港後、同月二十五日に香港に到着。二月一日には那覇に寄り、横浜に戻っている。厚生労働省は寄港した那覇で仮検疫を済ませたが、この段階で乗客・乗員中に新型コロナウイルス感染症の…
答弁内容
一について
御指摘の「ダイヤモンド・プリンセス号」（以下「クルーズ船」という。）については、令和二年二月一日に那覇港に寄港した際に、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）に基づき、乗組員及び乗客についてサーモグラフィー等による健康状態の確認等を実施したところ、クルーズ船を介して検疫感染症の病原体が国内に侵入するおそれがほとんどないと認められたことから、クルーズ船の船長に対して、仮検疫済証を交付した…
一について
御指摘の「ダイヤモンド・プリンセス号」（以下「クルーズ船」という。）については、令和二年二月一日に那覇港に寄港した際に、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）に基づき、乗組員及び乗客についてサーモグラフィー等による健康状態の確認等を実施したところ、クルーズ船を介して検疫感染症の病原体が国内に侵入するおそれがほとんどないと認められたことから、クルーズ船の船長に対して、仮検疫済証を交付した…
緊急事態宣言下の施策の実施状況等に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第165号（2020/06/17提出、25期）
質問内容
安倍首相は四月七日、首都圏などで新型コロナウイルス感染者が急増している事態を踏まえて「緊急事態宣言」を発令した。「緊急事態宣言」は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく宣言で、当初、対象区域を東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の七都府県に限定していたが、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受けて、四月十六日に対象区域が全国へと拡大された。その後、五月十四日から一部の…
安倍首相は四月七日、首都圏などで新型コロナウイルス感染者が急増している事態を踏まえて「緊急事態宣言」を発令した。「緊急事態宣言」は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく宣言で、当初、対象区域を東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の七都府県に限定していたが、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受けて、四月十六日に対象区域が全国へと拡大された。その後、五月十四日から一部の…
答弁内容
一から三まで及び六について
お尋ねの「店舗等の事業者に対する休業要請はどの程度遵守されたのか」及び「個人の行動抑制は、どの程度遵守されたと判断しているのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、今般の新型コロナウイルス感染症に係る政府の対応等の検証については、安倍内閣総理大臣が、令和二年六月十五日の参議院決算委員会において、「これまで政府が実行してきた事業の効果や実施状況などについ…
一から三まで及び六について
お尋ねの「店舗等の事業者に対する休業要請はどの程度遵守されたのか」及び「個人の行動抑制は、どの程度遵守されたと判断しているのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、今般の新型コロナウイルス感染症に係る政府の対応等の検証については、安倍内閣総理大臣が、令和二年六月十五日の参議院決算委員会において、「これまで政府が実行してきた事業の効果や実施状況などについ…
新型コロナウイルス感染症に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第166号（2020/06/17提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルス感染症に関し、以下の通り質問する。
一 医療機関における防護具の保持状況については、「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（Ｇ―ＭＩＳ）」による把握が行われている。
介護施設を始めとする福祉施設においては、どのように防護具等の必要数（ニーズ）を把握することが想定されているか。
二 六月五日時点では、介護施設を始めとする福祉施設に対し、四月中旬までに約二千万枚の…
新型コロナウイルス感染症に関し、以下の通り質問する。
一 医療機関における防護具の保持状況については、「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（Ｇ―ＭＩＳ）」による把握が行われている。
介護施設を始めとする福祉施設においては、どのように防護具等の必要数（ニーズ）を把握することが想定されているか。
二 六月五日時点では、介護施設を始めとする福祉施設に対し、四月中旬までに約二千万枚の…
答弁内容
一について
お尋ねの「防護具等の必要数（ニーズ）を把握すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、ガウンについては、「新型コロナウイルス感染症に関連した感染症拡大防止のための衛生・防護用品の備蓄と社会福祉施設等に対する供給について」（令和二年四月七日付け厚生労働省医政局経済課、子ども家庭局家庭福祉課、子ども家庭局母子保健課、社会・援護局保護課、社会・援護局福祉基盤課、社…
一について
お尋ねの「防護具等の必要数（ニーズ）を把握すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、ガウンについては、「新型コロナウイルス感染症に関連した感染症拡大防止のための衛生・防護用品の備蓄と社会福祉施設等に対する供給について」（令和二年四月七日付け厚生労働省医政局経済課、子ども家庭局家庭福祉課、子ども家庭局母子保健課、社会・援護局保護課、社会・援護局福祉基盤課、社…
新型コロナウイルス感染症への不安に起因する受診控えに関する質問主意書
第202回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2020/09/18提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルス感染症への不安から、本来は受診が必要な患者が、受診を控えたと見られるケースが生じている。
一 現状どの程度の受診控えが発生しているか。
二 受診控えによる患者の健康悪化の発生状況について、厚生労働省はどの程度把握しているか。
三 過度の受診控えは、健康リスクを高めるとともに、医療機関の経営を悪化させ、医療崩壊のリスクを高めると考えるが、厚生労働省の認識は如何か。
四 前項…
新型コロナウイルス感染症への不安から、本来は受診が必要な患者が、受診を控えたと見られるケースが生じている。
一 現状どの程度の受診控えが発生しているか。
二 受診控えによる患者の健康悪化の発生状況について、厚生労働省はどの程度把握しているか。
三 過度の受診控えは、健康リスクを高めるとともに、医療機関の経営を悪化させ、医療崩壊のリスクを高めると考えるが、厚生労働省の認識は如何か。
四 前項…
答弁内容
一について
御指摘の「受診控え」の意味するところが必ずしも明らかではないが、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に対して提出された、令和二年四月及び五月に行われた診療に係る診療報酬明細書のそれぞれの確定件数の総計は、対前年同月比でそれぞれ十八・四パーセント及び二十・二パーセント減少し、また、対前々年同月比でそれぞれ十三・八パーセント及び十九・六パーセント減少していると承知している。…
一について
御指摘の「受診控え」の意味するところが必ずしも明らかではないが、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に対して提出された、令和二年四月及び五月に行われた診療に係る診療報酬明細書のそれぞれの確定件数の総計は、対前年同月比でそれぞれ十八・四パーセント及び二十・二パーセント減少し、また、対前々年同月比でそれぞれ十三・八パーセント及び十九・六パーセント減少していると承知している。…
新型コロナウイルス感染症と裁判の遅れによる影響に関する質問主意書
第202回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2020/09/18提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の影響により、裁判を始めとする司法手続全般に、期日の取消や延期が相次ぎ、大幅な遅れが発生している状況が指摘されている。
一 裁判所が取り扱う手続全般に、どの程度の遅延が発生しているか。緊急事態宣言が発令されていた期間、そして現在の、それぞれについて、なるべく具体的に説明されたい。
二 今後の遅延解消の見通しについて政府の認識を述べられたい。
三 迅速な裁判を受ける権利…
新型コロナウイルス感染症の影響により、裁判を始めとする司法手続全般に、期日の取消や延期が相次ぎ、大幅な遅れが発生している状況が指摘されている。
一 裁判所が取り扱う手続全般に、どの程度の遅延が発生しているか。緊急事態宣言が発令されていた期間、そして現在の、それぞれについて、なるべく具体的に説明されたい。
二 今後の遅延解消の見通しについて政府の認識を述べられたい。
三 迅速な裁判を受ける権利…
答弁内容
一について
お尋ねの「遅延」の意味するところが必ずしも明らかではなく、全国の各裁判所における手続の運用の状況について、網羅的には承知していないが、裁判所は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、特に緊急性が高い事件を除き、裁判手続の期日を取り消すなどしていたが、現在は、感染防止対策を講じつつ、事件処理を再開しているものと承知している。
二及び六について
お尋ねは、いずれも裁判所におけ…
一について
お尋ねの「遅延」の意味するところが必ずしも明らかではなく、全国の各裁判所における手続の運用の状況について、網羅的には承知していないが、裁判所は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、特に緊急性が高い事件を除き、裁判手続の期日を取り消すなどしていたが、現在は、感染防止対策を講じつつ、事件処理を再開しているものと承知している。
二及び六について
お尋ねは、いずれも裁判所におけ…
横浜地方裁判所相模原支部における合議制導入に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2020/11/24提出、25期）
質問内容
横浜地方裁判所相模原支部は、相模原市と座間市を管轄する裁判所支部である。神奈川県相模原市は平成二十二年四月に政令指定都市に移行し、座間市と合わせると、管内人口は八十五万人を超える。同地域の地方自治体、弁護士会は、最高裁判所あるいは横浜地方裁判所相模原支部に対し、同支部において裁判官三名による合議制裁判（裁判所法第二十六条第二項及び第三項。以下「合議制裁判」という。）の実施を繰り返し求めてきたが、現…
横浜地方裁判所相模原支部は、相模原市と座間市を管轄する裁判所支部である。神奈川県相模原市は平成二十二年四月に政令指定都市に移行し、座間市と合わせると、管内人口は八十五万人を超える。同地域の地方自治体、弁護士会は、最高裁判所あるいは横浜地方裁判所相模原支部に対し、同支部において裁判官三名による合議制裁判（裁判所法第二十六条第二項及び第三項。以下「合議制裁判」という。）の実施を繰り返し求めてきたが、現…
答弁内容
一について
御指摘の「国民間の司法アクセスについての不合理な差異」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、国民が司法制度をより容易に利用することができるようにするため、裁判所へのアクセスの拡充を図ることは重要であると考えている。
二の１から６までについて
政府としては、御指摘の決議、陳情及び声明について把握する立場にはないが、横浜地方裁判所相模原支部において合議体でする裁…
一について
御指摘の「国民間の司法アクセスについての不合理な差異」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、国民が司法制度をより容易に利用することができるようにするため、裁判所へのアクセスの拡充を図ることは重要であると考えている。
二の１から６までについて
政府としては、御指摘の決議、陳情及び声明について把握する立場にはないが、横浜地方裁判所相模原支部において合議体でする裁…
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―19）と筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（ＭＥ／ＣＦＳ）の研究に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2020/12/04提出、25期）
質問内容
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は十月三十日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症（以下「ＣＯＶＩＤ―19」という。）は「相当数の人に深刻な後遺症を残す」と警告し、十月二十一日には国立国際医療研究センターより、日本初のＣＯＶＩＤ―19の後遺症の研究が報告された。また、米国国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長が、ＣＯＶＩＤ―19発症後に長引く症状は筋痛性脳脊髄炎（ＭＥ）の症状に似ている…
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は十月三十日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症（以下「ＣＯＶＩＤ―19」という。）は「相当数の人に深刻な後遺症を残す」と警告し、十月二十一日には国立国際医療研究センターより、日本初のＣＯＶＩＤ―19の後遺症の研究が報告された。また、米国国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長が、ＣＯＶＩＤ―19発症後に長引く症状は筋痛性脳脊髄炎（ＭＥ）の症状に似ている…
答弁内容
一について
学術論文等において、ウイルスに感染等した後に筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（以下「ＭＥ／ＣＦＳ」という。）を発症したとする事例の報告があることは承知している。
二について
お尋ねの「海外での研究状況等」については、ＭＥ／ＣＦＳに関する知見を有する研究者と、御指摘の「ＮＰＯ団体ＯＭＦ・・・が開始すると発表した」研究の概要等について情報交換を行っており、当該研究者を通じて感染症とＭＥ…
一について
学術論文等において、ウイルスに感染等した後に筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（以下「ＭＥ／ＣＦＳ」という。）を発症したとする事例の報告があることは承知している。
二について
お尋ねの「海外での研究状況等」については、ＭＥ／ＣＦＳに関する知見を有する研究者と、御指摘の「ＮＰＯ団体ＯＭＦ・・・が開始すると発表した」研究の概要等について情報交換を行っており、当該研究者を通じて感染症とＭＥ…
筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（ＭＥ／ＣＦＳ）に関する研究の促進と治療体制の確立に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2020/12/04提出、25期）
質問内容
筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（以下「ＭＥ／ＣＦＳ」という。）は、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際疾病分類において神経系疾患と分類されている神経難病である。米国では国立衛生研究所（ＮＩＨ）神経系疾患セクション主導でウイルス感染後ＭＥ／ＣＦＳの研究が行われており、日本においても日本医療研究開発機構（以下「ＡＭＥＤ」という。）の二つの研究班が、神経難病として本格的な研究を進めている。
このＭＥ／ＣＦＳに…
筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（以下「ＭＥ／ＣＦＳ」という。）は、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際疾病分類において神経系疾患と分類されている神経難病である。米国では国立衛生研究所（ＮＩＨ）神経系疾患セクション主導でウイルス感染後ＭＥ／ＣＦＳの研究が行われており、日本においても日本医療研究開発機構（以下「ＡＭＥＤ」という。）の二つの研究班が、神経難病として本格的な研究を進めている。
このＭＥ／ＣＦＳに…
答弁内容
一について
筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（以下「ＭＥ／ＣＦＳ」という。）については、客観的な指標を用いた診断基準や治療法が確立されておらず、いまだ病態も解明されていないことから、お尋ねの「専門的な知識を持って診断できる医師」を特定することはできないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、政府としては、平成二十四年度厚生労働科学研究費補助金による「慢性疲労症候群の実態調査と客観的診…
一について
筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（以下「ＭＥ／ＣＦＳ」という。）については、客観的な指標を用いた診断基準や治療法が確立されておらず、いまだ病態も解明されていないことから、お尋ねの「専門的な知識を持って診断できる医師」を特定することはできないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、政府としては、平成二十四年度厚生労働科学研究費補助金による「慢性疲労症候群の実態調査と客観的診…
病児保育の経営改善に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2021/02/16提出、25期）
質問内容
病児保育はニーズの高い保育サービスの一つである。厚生労働省ホームページの「各自治体の多様な保育（延長保育、病児保育、一時預かり、夜間保育）及び障害児保育の実施状況について」によると、最新の病児保育事業実施数（平成三十年度確定ベース）は三千百三十か所であり、前年の二千八百八十六か所（平成二十九年度確定ベース）から二百四十四か所増加している。以前と比較すると、サービスの質・量ともに改善の傾向にあるとは…
病児保育はニーズの高い保育サービスの一つである。厚生労働省ホームページの「各自治体の多様な保育（延長保育、病児保育、一時預かり、夜間保育）及び障害児保育の実施状況について」によると、最新の病児保育事業実施数（平成三十年度確定ベース）は三千百三十か所であり、前年の二千八百八十六か所（平成二十九年度確定ベース）から二百四十四か所増加している。以前と比較すると、サービスの質・量ともに改善の傾向にあるとは…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「コロナ禍による病児保育事業の運営難」及び「ある程度柔軟な経営を認めること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、病児保育事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。）の利用児童数が大幅に減少することが想定されたため、「新型コロナウイルス感染症…
一及び二について
お尋ねの「コロナ禍による病児保育事業の運営難」及び「ある程度柔軟な経営を認めること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、病児保育事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。）の利用児童数が大幅に減少することが想定されたため、「新型コロナウイルス感染症…
病児保育の質の向上に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2021/02/16提出、25期）
質問内容
ある地方自治体が子どもを持つ夫婦を対象に行った調査では、子育て中の不安は「子どもが病気のとき」に感じるとの回答が多く、子育て支援事業への要望として、「病児・病後児保育」の充実を求める声が最も多かった。病児保育の充実にあたっては、量の拡充のみならず、質の向上も図らなければ、病児の保護者の不安を解消することはできない。
以上を踏まえて、以下のとおり質問する。
一 病児保育を利用する病児のほとんどが…
ある地方自治体が子どもを持つ夫婦を対象に行った調査では、子育て中の不安は「子どもが病気のとき」に感じるとの回答が多く、子育て支援事業への要望として、「病児・病後児保育」の充実を求める声が最も多かった。病児保育の充実にあたっては、量の拡充のみならず、質の向上も図らなければ、病児の保護者の不安を解消することはできない。
以上を踏まえて、以下のとおり質問する。
一 病児保育を利用する病児のほとんどが…
答弁内容
一について
御指摘の「調査」及び「分析」については承知していないが、病児保育事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。）については、「病児保育事業実施要綱」（平成二十七年七月十七日付け雇児発〇七一七第十二号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知別紙。以下「実施要綱」という。）において、例えば、病児対応型については、実施場所の要件として…
一について
御指摘の「調査」及び「分析」については承知していないが、病児保育事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。）については、「病児保育事業実施要綱」（平成二十七年七月十七日付け雇児発〇七一七第十二号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知別紙。以下「実施要綱」という。）において、例えば、病児対応型については、実施場所の要件として…
病児保育のアクセスの改善に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2021/02/16提出、25期）
質問内容
病児保育はサービスを受ける際のアクセスも良いとはいえず、そのため、子育て中の女性は、子どもが体調を崩したり、病気になったりしたときのことを考え、責任の伴う正規雇用やキャリアの高い職に就くことが困難となっている現状がある。
以上を踏まえて、以下のとおり質問する。
一 保育所で子どもが体調を崩した場合に、保護者が迎えに行くことができないケースがある。このようなケースについて、埼玉県戸田市では、病院…
病児保育はサービスを受ける際のアクセスも良いとはいえず、そのため、子育て中の女性は、子どもが体調を崩したり、病気になったりしたときのことを考え、責任の伴う正規雇用やキャリアの高い職に就くことが困難となっている現状がある。
以上を踏まえて、以下のとおり質問する。
一 保育所で子どもが体調を崩した場合に、保護者が迎えに行くことができないケースがある。このようなケースについて、埼玉県戸田市では、病院…
答弁内容
一及び二について
政府においては、病児保育事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。）の実施に要する費用として、市町村（特別区を含む。）に対し、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十八条第三項の規定に基づく交付金を交付しているところである。また、利用者の視点に立った利便性の向上を図るため、平成二十八年四月に「病児保…
一及び二について
政府においては、病児保育事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。）の実施に要する費用として、市町村（特別区を含む。）に対し、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十八条第三項の規定に基づく交付金を交付しているところである。また、利用者の視点に立った利便性の向上を図るため、平成二十八年四月に「病児保…
給与の電子マネー支払い（ペイロール払い）解禁に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2021/03/01提出、25期）
質問内容
これまで現金か銀行口座振り込みしか認められていなかった給与支払いを、電子マネーなどで支払えるようにする、いわゆるペイロール払いに関する議論が政府で行われている。給与の振込先は生活資金の土台であり、賃金支払いの確実性、安全性を担保すべきであるのは、給与支払先を議論する上での前提条件である。
以上を踏まえて、以下のとおり質問する。
一 ペイロール払いに関する今後の検討内容と実施までのスケジュールの…
これまで現金か銀行口座振り込みしか認められていなかった給与支払いを、電子マネーなどで支払えるようにする、いわゆるペイロール払いに関する議論が政府で行われている。給与の振込先は生活資金の土台であり、賃金支払いの確実性、安全性を担保すべきであるのは、給与支払先を議論する上での前提条件である。
以上を踏まえて、以下のとおり質問する。
一 ペイロール払いに関する今後の検討内容と実施までのスケジュールの…
答弁内容
一、三及び五から七までについて
御指摘の「ペイロール払い」及び「給与の電子マネー支払い」については、「成長戦略フォローアップ」（令和二年七月十七日閣議決定）において、「賃金の資金移動業者の口座への支払について、賃金の確実な支払等の労働者保護が図られるよう、資金移動業者が破綻した場合に十分な額が早期に労働者に支払われる保証制度等のスキームを構築しつつ、労使団体と協議の上、二千二十年度できるだけ早期…
一、三及び五から七までについて
御指摘の「ペイロール払い」及び「給与の電子マネー支払い」については、「成長戦略フォローアップ」（令和二年七月十七日閣議決定）において、「賃金の資金移動業者の口座への支払について、賃金の確実な支払等の労働者保護が図られるよう、資金移動業者が破綻した場合に十分な額が早期に労働者に支払われる保証制度等のスキームを構築しつつ、労使団体と協議の上、二千二十年度できるだけ早期…
外国人技能実習制度をめぐる各種のトラブルに関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2021/03/12提出、25期）
質問内容
外国人技能実習制度の運用をめぐっては、各種のトラブルが多発している。これについて、以下のとおり質問する。
一 最近、外国人技能実習生（以下「実習生」という。）の妊娠・出産をめぐるトラブルが相次いで報じられている。妊娠・出産は、人として当然有する権利であり、実習生がそれにより本意ではない退社や帰国に追い込まれるようなことはあってはならないことであると考えるが、政府の認識を示されたい。
二 妊娠・…
外国人技能実習制度の運用をめぐっては、各種のトラブルが多発している。これについて、以下のとおり質問する。
一 最近、外国人技能実習生（以下「実習生」という。）の妊娠・出産をめぐるトラブルが相次いで報じられている。妊娠・出産は、人として当然有する権利であり、実習生がそれにより本意ではない退社や帰国に追い込まれるようなことはあってはならないことであると考えるが、政府の認識を示されたい。
二 妊娠・…
答弁内容
一について
一般に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第九条第三項の規定により、事業主は、妊娠、出産等を理由として、女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないとされており、当該規定は、技能実習生（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「法」という。）第二条第一項に規定…
一について
一般に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第九条第三項の規定により、事業主は、妊娠、出産等を理由として、女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないとされており、当該規定は、技能実習生（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「法」という。）第二条第一項に規定…
東日本大震災の被災地における金融支援の継続・強化に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2021/03/26提出、25期）
質問内容
東日本大震災では、その規模や影響が及ぶ範囲が極めて広く、金融面においてもそれまでの自然災害以上に思い切った支援策が講じられた。その一つが、地震や津波により住宅や工場などを失った被災者が、従来の住宅等の費用に充てた債務の返済と、新たに再建する費用をまかなう債務の返済という二重の負担を迫られる問題、いわゆる「二重債務」又は「二重ローン」と呼ばれる問題への支援策である。
東日本大震災において講じられて…
東日本大震災では、その規模や影響が及ぶ範囲が極めて広く、金融面においてもそれまでの自然災害以上に思い切った支援策が講じられた。その一つが、地震や津波により住宅や工場などを失った被災者が、従来の住宅等の費用に充てた債務の返済と、新たに再建する費用をまかなう債務の返済という二重の負担を迫られる問題、いわゆる「二重債務」又は「二重ローン」と呼ばれる問題への支援策である。
東日本大震災において講じられて…
答弁内容
一について
東日本大震災の被災者が復興に向けて再スタートを切るに当たり、既往債務が負担になって新規資金調達が困難となる等の問題に関して、可能な限りの対策を講じてきたところであり、今後も令和三年三月九日に閣議決定した「第二期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（以下「基本方針」という。）を踏まえて、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興機構（株式会社東日本大震…
一について
東日本大震災の被災者が復興に向けて再スタートを切るに当たり、既往債務が負担になって新規資金調達が困難となる等の問題に関して、可能な限りの対策を講じてきたところであり、今後も令和三年三月九日に閣議決定した「第二期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（以下「基本方針」という。）を踏まえて、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興機構（株式会社東日本大震…
コロナ禍における雇用情勢への対応と賃金引上げ促進に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2021/03/26提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、雇用情勢にも深刻な影響をもたらしている。二〇二〇年の有効求人倍率は一・一八倍で、前年比マイナス〇・四二ポイントはオイルショックの影響を受けた一九七五年以来四十五年ぶりの大きさとなった。完全失業率についても二・八％となり、十一年ぶりに悪化した。また、新型コロナウイルス感染症等の影響を労使ともに大きく受けている中で行われている本年の春闘では、二〇一四年から継続して…
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、雇用情勢にも深刻な影響をもたらしている。二〇二〇年の有効求人倍率は一・一八倍で、前年比マイナス〇・四二ポイントはオイルショックの影響を受けた一九七五年以来四十五年ぶりの大きさとなった。完全失業率についても二・八％となり、十一年ぶりに悪化した。また、新型コロナウイルス感染症等の影響を労使ともに大きく受けている中で行われている本年の春闘では、二〇一四年から継続して…
答弁内容
一について
政府としては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主を支援するため、雇用調整助成金について、生産量要件の緩和、助成率の引上げ、申請書類の簡素化等の特例措置を講じているところである。また、離職を余儀なくされた方などに対する支援として、ハローワークにおける非正規雇用労働者等に対…
一について
政府としては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主を支援するため、雇用調整助成金について、生産量要件の緩和、助成率の引上げ、申請書類の簡素化等の特例措置を講じているところである。また、離職を余儀なくされた方などに対する支援として、ハローワークにおける非正規雇用労働者等に対…
Ｍ＆Ａを促進するための税制上の措置に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2021/03/26提出、25期）
質問内容
中小企業は、雇用の約七割、付加価値額の半分以上を生み出すなど、我が国経済において極めて重要な存在である。
一 昨年開催された政府の成長戦略会議においては、中小企業政策についてたびたび取り上げられた。中には、Ｍ＆Ａなどを通じて中小企業の数を減らし、生産性向上を図るべきとの意見も出た。政府は、我が国における中小企業の数が多すぎる、減らすべきだとの認識か、見解を示されたい。
二 今般の税制改正では自…
中小企業は、雇用の約七割、付加価値額の半分以上を生み出すなど、我が国経済において極めて重要な存在である。
一 昨年開催された政府の成長戦略会議においては、中小企業政策についてたびたび取り上げられた。中には、Ｍ＆Ａなどを通じて中小企業の数を減らし、生産性向上を図るべきとの意見も出た。政府は、我が国における中小企業の数が多すぎる、減らすべきだとの認識か、見解を示されたい。
二 今般の税制改正では自…
答弁内容
一について
中小企業政策は、中小企業の多様で活力ある成長発展を図ることを基本理念としている。したがって、政府としては、中小企業政策は、中小企業の数を減らすことを目的とするものではないと認識している。
二について
お尋ねの「自社株式を対価とするＭ＆Ａに係る対象会社株主に対する課税の繰延措置」については、企業が収益性の向上を目指し、迅速かつ大規模な事業再編を行う場合に用いられることを期待している…
一について
中小企業政策は、中小企業の多様で活力ある成長発展を図ることを基本理念としている。したがって、政府としては、中小企業政策は、中小企業の数を減らすことを目的とするものではないと認識している。
二について
お尋ねの「自社株式を対価とするＭ＆Ａに係る対象会社株主に対する課税の繰延措置」については、企業が収益性の向上を目指し、迅速かつ大規模な事業再編を行う場合に用いられることを期待している…
支援すべきヤングケアラーの発見の促進に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2021/04/02提出、25期）
質問内容
ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている、十八歳未満の子どもと定義される。
ヤングケアラーについては、家庭内の問題で外に出すべきではないという思い込みから、潜在化しているケースが多い。彼らが、福祉や医療、教育現場でサポートをする人々の目に触れ、存在を知られることが第一に必要となる。この「見えないヤングケアラー」、「見えないが支援の必要があるヤングケア…
ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている、十八歳未満の子どもと定義される。
ヤングケアラーについては、家庭内の問題で外に出すべきではないという思い込みから、潜在化しているケースが多い。彼らが、福祉や医療、教育現場でサポートをする人々の目に触れ、存在を知られることが第一に必要となる。この「見えないヤングケアラー」、「見えないが支援の必要があるヤングケア…
答弁内容
一及び三について
厚生労働省及び文部科学省においては、令和三年三月に「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」を立ち上げたところであり、同プロジェクトチームにおいては、「ヤングケアラーについては、家庭内のデリケートな問題に関わること、本人や家族に支援が必要である自覚がないケースもあるといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっている。このため…
一及び三について
厚生労働省及び文部科学省においては、令和三年三月に「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」を立ち上げたところであり、同プロジェクトチームにおいては、「ヤングケアラーについては、家庭内のデリケートな問題に関わること、本人や家族に支援が必要である自覚がないケースもあるといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっている。このため…
ヤングケアラーに関する支援の推進に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2021/04/05提出、25期）
質問内容
家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている、十八歳未満の子どもと定義されるヤングケアラーに関しては、より正確な状況の把握と迅速な支援体制の構築が必要であることを踏まえて、以下のとおり質問する。
一 いわゆるレスパイトサービスの必要性に関して、政府は通所介護、短期入所生活介護等の介護サービスの充実を対応策としているが、ヤングケアラーに関しては、大人のように介護負荷を軽減する…
家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている、十八歳未満の子どもと定義されるヤングケアラーに関しては、より正確な状況の把握と迅速な支援体制の構築が必要であることを踏まえて、以下のとおり質問する。
一 いわゆるレスパイトサービスの必要性に関して、政府は通所介護、短期入所生活介護等の介護サービスの充実を対応策としているが、ヤングケアラーに関しては、大人のように介護負荷を軽減する…
答弁内容
一について
御指摘の「いわゆるレスパイトサービス」を含むヤングケアラーに対する支援については、ヤングケアラーが家族の介護や世話をすることにより、通学することができないなど、子供らしい暮らしをすることができない状態になることがないように支援を行うことが必要であると考えている。
二の１について
お尋ねの「虐待とヤングケアラーは、重なる部分もありつつ、それぞれ独自の性質を持った別の課題と考える」の…
一について
御指摘の「いわゆるレスパイトサービス」を含むヤングケアラーに対する支援については、ヤングケアラーが家族の介護や世話をすることにより、通学することができないなど、子供らしい暮らしをすることができない状態になることがないように支援を行うことが必要であると考えている。
二の１について
お尋ねの「虐待とヤングケアラーは、重なる部分もありつつ、それぞれ独自の性質を持った別の課題と考える」の…
「支援すべきヤングケアラーの発見と具体的な支援の方法に関する質問主意書」に対する答弁書に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2021/04/06提出、25期）
質問内容
ヤングケアラーは、家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている、十八歳未満の子どもを意味する。ヤングケアラーについては、介護による時間的拘束から様々な支障が生じることが指摘されている。私は、この状況を問題視し、第二百三回国会に「支援すべきヤングケアラーの発見と具体的な支援の方法に関する質問主意書」（第二百三回国会質問第四三号。以下「質問第四三号」という。）を提出した。この質問…
ヤングケアラーは、家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている、十八歳未満の子どもを意味する。ヤングケアラーについては、介護による時間的拘束から様々な支障が生じることが指摘されている。私は、この状況を問題視し、第二百三回国会に「支援すべきヤングケアラーの発見と具体的な支援の方法に関する質問主意書」（第二百三回国会質問第四三号。以下「質問第四三号」という。）を提出した。この質問…
答弁内容
一について
お尋ねの「要保護児童対策地域協議会に「ヤングケアラー」として登録されている人数」について、具体的な人数は把握していないが、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」において作成された報告書によれば、令和元年度に要保護児童対策地域協議会において要保護児童（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第八項に規定する「要保護児童」をいう。…
一について
お尋ねの「要保護児童対策地域協議会に「ヤングケアラー」として登録されている人数」について、具体的な人数は把握していないが、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」において作成された報告書によれば、令和元年度に要保護児童対策地域協議会において要保護児童（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第八項に規定する「要保護児童」をいう。…
ケアラー支援等に関する質問主意書に対する答弁書に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2021/04/07提出、25期）
質問内容
介護を受ける人の身近にいて無償でケアを行っている家族等の介護者、いわゆるケアラーには介護の重い負担がのしかかり、この負担が背景となって生じた介護殺人、介護自殺、介護心中、高齢者虐待等は枚挙にいとまがなく、今や社会問題とさえなっている。この現状を問題視し、私は、「ケアラー支援に関する具体的施策に関する質問主意書」（第二百一回国会質問第四〇号。以下「質問第四〇号」という。）及び「仕事と介護の両立に関し…
介護を受ける人の身近にいて無償でケアを行っている家族等の介護者、いわゆるケアラーには介護の重い負担がのしかかり、この負担が背景となって生じた介護殺人、介護自殺、介護心中、高齢者虐待等は枚挙にいとまがなく、今や社会問題とさえなっている。この現状を問題視し、私は、「ケアラー支援に関する具体的施策に関する質問主意書」（第二百一回国会質問第四〇号。以下「質問第四〇号」という。）及び「仕事と介護の両立に関し…
答弁内容
一について
お尋ねの「ケアラーへの支援」については、全ての地域包括支援センターにおいて、家族介護者に対する相談支援を含む総合相談支援業務（「地域支援事業の実施について」（平成十八年六月九日付け老発第〇六〇九〇〇一号厚生労働省老健局長通知）に基づく「総合相談支援業務」をいう。）が行われており、各市町村の判断により、個々の状況に応じた必要な支援が行われているものと承知している。
二について
お尋…
一について
お尋ねの「ケアラーへの支援」については、全ての地域包括支援センターにおいて、家族介護者に対する相談支援を含む総合相談支援業務（「地域支援事業の実施について」（平成十八年六月九日付け老発第〇六〇九〇〇一号厚生労働省老健局長通知）に基づく「総合相談支援業務」をいう。）が行われており、各市町村の判断により、個々の状況に応じた必要な支援が行われているものと承知している。
二について
お尋…
新型コロナワクチンの接種体制及び開発体制に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2021/04/09提出、25期）
質問内容
新型コロナワクチンの接種体制及び開発体制に関する我が国の課題や改善方策について以下のとおり質問する。
一 新型コロナワクチンの開発に関し、現状、我が国は欧米と比較し、遅れを取っている。なぜ、国産の新型コロナワクチンの開発が遅れているのか。開発が遅れた原因についての政府の見解を示されたい。
二 国産の新型コロナワクチンに関する今後の開発の見込みを示されたい。また、政府として、国産の新型コロナワク…
新型コロナワクチンの接種体制及び開発体制に関する我が国の課題や改善方策について以下のとおり質問する。
一 新型コロナワクチンの開発に関し、現状、我が国は欧米と比較し、遅れを取っている。なぜ、国産の新型コロナワクチンの開発が遅れているのか。開発が遅れた原因についての政府の見解を示されたい。
二 国産の新型コロナワクチンに関する今後の開発の見込みを示されたい。また、政府として、国産の新型コロナワク…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「国産の新型コロナワクチン」の「開発が遅れた原因」及び「開発」の「方針」については、令和三年三月十六日の参議院厚生労働委員会において、田村厚生労働大臣が、「過去、ワクチンというものが国民の皆様方に不信感を、不安感を持つようなことがあったということがあるんだと思います。それから、そもそもワクチンの供給メーカーが・・・研究機関等々から発展したところが多いわけでありまして、そ…
一及び二について
お尋ねの「国産の新型コロナワクチン」の「開発が遅れた原因」及び「開発」の「方針」については、令和三年三月十六日の参議院厚生労働委員会において、田村厚生労働大臣が、「過去、ワクチンというものが国民の皆様方に不信感を、不安感を持つようなことがあったということがあるんだと思います。それから、そもそもワクチンの供給メーカーが・・・研究機関等々から発展したところが多いわけでありまして、そ…
不耕作農地を始めとする土地利用の在り方に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2021/06/08提出、25期）
質問内容
今後の人口減少の本格化で、農業の担い手が減少し、農地集積やスマート農業の導入、新規就農を確保することがさらに求められるが、不耕作地や荒蕪地など、それでも維持困難な農地の発生が懸念される状況にある。
この現況を前提に、以下のとおり質問する。
一 不耕作地（耕作放棄地）や荒蕪地の推移と傾向について、具体的な数値を挙げて示されたい。
また、都市部における傾向についても、把握している状況を示されたい…
今後の人口減少の本格化で、農業の担い手が減少し、農地集積やスマート農業の導入、新規就農を確保することがさらに求められるが、不耕作地や荒蕪地など、それでも維持困難な農地の発生が懸念される状況にある。
この現況を前提に、以下のとおり質問する。
一 不耕作地（耕作放棄地）や荒蕪地の推移と傾向について、具体的な数値を挙げて示されたい。
また、都市部における傾向についても、把握している状況を示されたい…
答弁内容
一について
お尋ねの「荒蕪地の推移と傾向」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省が毎年取りまとめている「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査結果等」においては、荒廃農地（現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地をいう。以下同じ。）の面積については、令和元年は約二十八万四千ヘクタールとなっており、平成二十年の本件調…
一について
お尋ねの「荒蕪地の推移と傾向」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省が毎年取りまとめている「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査結果等」においては、荒廃農地（現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地をいう。以下同じ。）の面積については、令和元年は約二十八万四千ヘクタールとなっており、平成二十年の本件調…
相続土地国庫帰属制度に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第89号（2021/06/08提出、25期）
質問内容
相続等を契機として、土地を望まず取得した所有者の負担感が増しており、管理の不全を招いている状況を背景に、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下「相続土地国庫帰属法」という。）が今国会で成立した。そして、相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度（以下「相続土地国庫帰属制度」という。）が創設される。この相続…
相続等を契機として、土地を望まず取得した所有者の負担感が増しており、管理の不全を招いている状況を背景に、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下「相続土地国庫帰属法」という。）が今国会で成立した。そして、相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度（以下「相続土地国庫帰属制度」という。）が創設される。この相続…
答弁内容
一について
お尋ねの「対象となる「相続」に期間的な制限はあるか。」の意味するところが必ずしも明らかでないが、相続土地国庫帰属制度（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号。以下「法」という。）第一条に規定する制度をいう。以下同じ。）においては、相続により土地の所有権を取得した者は、その土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を申請することができると…
一について
お尋ねの「対象となる「相続」に期間的な制限はあるか。」の意味するところが必ずしも明らかでないが、相続土地国庫帰属制度（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号。以下「法」という。）第一条に規定する制度をいう。以下同じ。）においては、相続により土地の所有権を取得した者は、その土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を申請することができると…
外国人技能実習生の妊娠や出産に伴う諸課題に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第90号（2021/06/08提出、25期）
質問内容
外国人技能実習生（以下「実習生」という。）の妊娠や出産で実習継続が困難となったとする受入先企業などからの届出が、実習生に対する人権侵害に罰則を設けた外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）が施行された二〇一七年十一月から二〇二〇年十二月までの約三年間で六百三十七件に上ることが、私が二〇二一年三月十二日に提出した質問主意書「外国人技能実習制度をめぐる…
外国人技能実習生（以下「実習生」という。）の妊娠や出産で実習継続が困難となったとする受入先企業などからの届出が、実習生に対する人権侵害に罰則を設けた外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）が施行された二〇一七年十一月から二〇二〇年十二月までの約三年間で六百三十七件に上ることが、私が二〇二一年三月十二日に提出した質問主意書「外国人技能実習制度をめぐる…
答弁内容
一について
御指摘の「違法な事例」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、技能実習生（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する技能実習生をいう。以下同じ。）を含む労働者が妊娠等を理由に解雇されたことが疑われる事案について、都道府県労働局に情報提供等があった…
一について
御指摘の「違法な事例」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、技能実習生（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する技能実習生をいう。以下同じ。）を含む労働者が妊娠等を理由に解雇されたことが疑われる事案について、都道府県労働局に情報提供等があった…
個人事業主（フリーランス）の公平な税負担に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第93号（2021/06/10提出、25期）
質問内容
昨今の働き方改革の進行や政府の勧奨もあり、個人事業主（フリーランス）が今後益々増加することが見込まれる。ある民間の調査によると、二〇一八年のフリーランスの人口は、当時の日本の労働人口の約十六％にあたる千百十九万人とされている。副業で仕事をする人も含めると、今後もフリーランスは増えていくと予測されるが、社会保障の仕組みは雇われて働くことをベースに作られていて、個人事業主のセーフティーネットは弱い。ま…
昨今の働き方改革の進行や政府の勧奨もあり、個人事業主（フリーランス）が今後益々増加することが見込まれる。ある民間の調査によると、二〇一八年のフリーランスの人口は、当時の日本の労働人口の約十六％にあたる千百十九万人とされている。副業で仕事をする人も含めると、今後もフリーランスは増えていくと予測されるが、社会保障の仕組みは雇われて働くことをベースに作られていて、個人事業主のセーフティーネットは弱い。ま…
答弁内容
一について
お尋ねの「税金や公的保険料の負担額の平均」については、その試算の前提が明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「一括償却資産」及び「少額減価償却資産」の「償却の限度額」については、その利用状況や見直しの必要性を踏まえ、減価償却制度の趣旨や原則に基づいて、検討する必要があると考えている。
三の１について
お尋ねの「確定申告を行う個人事業主のうち、こ…
一について
お尋ねの「税金や公的保険料の負担額の平均」については、その試算の前提が明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「一括償却資産」及び「少額減価償却資産」の「償却の限度額」については、その利用状況や見直しの必要性を踏まえ、減価償却制度の趣旨や原則に基づいて、検討する必要があると考えている。
三の１について
お尋ねの「確定申告を行う個人事業主のうち、こ…
「名ばかり管理職」に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第94号（2021/06/10提出、25期）
質問内容
労働基準法第四十一条第二号の「監督若しくは管理の地位にある者」（以下「管理監督者」という。）に対しては、労働時間、休日などに関する規制が適用されず、残業代などを支払わなくても良いと定められている。
具体的には、企業の中で相応の地位と権限が与えられ、経営者と一体的な立場と評価することができる従業員が管理監督者に該当する。
管理監督者に当てはまるかどうかは、役職名ではなく、その職務内容、責任と権限…
労働基準法第四十一条第二号の「監督若しくは管理の地位にある者」（以下「管理監督者」という。）に対しては、労働時間、休日などに関する規制が適用されず、残業代などを支払わなくても良いと定められている。
具体的には、企業の中で相応の地位と権限が与えられ、経営者と一体的な立場と評価することができる従業員が管理監督者に該当する。
管理監督者に当てはまるかどうかは、役職名ではなく、その職務内容、責任と権限…
答弁内容
一及び三について
お尋ねについては、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者（以下「管理監督者」という。）の各事業場における取扱いの状況を網羅的に把握することは困難であるため、一概にお答えすることは困難であるが、労働基準監督機関においては、事業場に対し監督指導を実施した際に、実態として管理監督者に該当しない労働者について同法第三十七条第一項に規…
一及び三について
お尋ねについては、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者（以下「管理監督者」という。）の各事業場における取扱いの状況を網羅的に把握することは困難であるため、一概にお答えすることは困難であるが、労働基準監督機関においては、事業場に対し監督指導を実施した際に、実態として管理監督者に該当しない労働者について同法第三十七条第一項に規…
栄典制度の受章基準に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2021/06/10提出、25期）
質問内容
国や公共のために功労のあった方、社会の各分野において優れた行いのあった方などに対し、国としてその功績や業績を表彰するために、我が国においても「栄典制度」が設けられている。そして、その栄誉のしるしとして勲章や褒章が授与される勲章・褒章制度がある。
栄典制度として、明治八年に勲章制度が、同十四年に褒章制度が創設され、毎年春と秋に勲章及び褒章が授与されている。
この栄典制度の運用について以下質問する…
国や公共のために功労のあった方、社会の各分野において優れた行いのあった方などに対し、国としてその功績や業績を表彰するために、我が国においても「栄典制度」が設けられている。そして、その栄誉のしるしとして勲章や褒章が授与される勲章・褒章制度がある。
栄典制度として、明治八年に勲章制度が、同十四年に褒章制度が創設され、毎年春と秋に勲章及び褒章が授与されている。
この栄典制度の運用について以下質問する…
答弁内容
一の１について
お尋ねについては、例えば、直近五回の春秋叙勲の各回における①男性受章者数の受章者全体に占める割合及び②女性受章者数の受章者全体に占める割合並びに直近五回の春秋褒章の各回における③男性受章者数の受章者全体に占める割合及び④女性受章者数の受章者全体に占める割合をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
令和三年春 ①約八十九・七パーセント ②約十・三パーセント ③約七十二・八パーセ…
一の１について
お尋ねについては、例えば、直近五回の春秋叙勲の各回における①男性受章者数の受章者全体に占める割合及び②女性受章者数の受章者全体に占める割合並びに直近五回の春秋褒章の各回における③男性受章者数の受章者全体に占める割合及び④女性受章者数の受章者全体に占める割合をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
令和三年春 ①約八十九・七パーセント ②約十・三パーセント ③約七十二・八パーセ…
自治会等の存続に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第100号（2021/06/11提出、25期）
質問内容
自治会や町内会など同じ地域に住む住民同士で組織された「地縁団体」（以下「自治会等」という。）は、地域において、様々な公益的機能を担っている。災害などの非常時や高齢化に伴う近隣住民との助け合いなど、地域的なつながりに対するニーズは確実に存在すると考える。この自治会等が抱える諸課題について、以下質問を行う。
一 自治会等の存在と果たしている役割についての意義や重要性についての政府の認識を明らかにされ…
自治会や町内会など同じ地域に住む住民同士で組織された「地縁団体」（以下「自治会等」という。）は、地域において、様々な公益的機能を担っている。災害などの非常時や高齢化に伴う近隣住民との助け合いなど、地域的なつながりに対するニーズは確実に存在すると考える。この自治会等が抱える諸課題について、以下質問を行う。
一 自治会等の存在と果たしている役割についての意義や重要性についての政府の認識を明らかにされ…
答弁内容
一について
御指摘の「自治会等」については、地域における共助の担い手として、防災や清掃活動等の重要な役割を担っているものと認識している。
二及び三について
御指摘の「自治会等への加入率」については網羅的に把握していないが、一般的に、都市部においては地方部と比較して自治会等への加入率が低いと承知している。他方で、地方部においては人口減少や高齢化により共助の担い手が減少しつつあることから、都市部…
一について
御指摘の「自治会等」については、地域における共助の担い手として、防災や清掃活動等の重要な役割を担っているものと認識している。
二及び三について
御指摘の「自治会等への加入率」については網羅的に把握していないが、一般的に、都市部においては地方部と比較して自治会等への加入率が低いと承知している。他方で、地方部においては人口減少や高齢化により共助の担い手が減少しつつあることから、都市部…
行政委嘱委員の担い手不足に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2021/06/11提出、25期）
質問内容
行政委嘱委員は、自治会や町内会等から推薦を受けて、国、都道府県、区市町村などから委嘱され、いろいろな公益的な活動を担っている。具体的には、民生委員・児童委員やスポーツ推進委員、青少年指導員、保健活動推進員、消費生活推進員、環境事業推進委員等である。この中には、民生委員やスポーツ推進委員、保健活動推進員などのように、「非常勤の公務員」という位置づけが明確にされているものもある。
一 行政委嘱委員の…
行政委嘱委員は、自治会や町内会等から推薦を受けて、国、都道府県、区市町村などから委嘱され、いろいろな公益的な活動を担っている。具体的には、民生委員・児童委員やスポーツ推進委員、青少年指導員、保健活動推進員、消費生活推進員、環境事業推進委員等である。この中には、民生委員やスポーツ推進委員、保健活動推進員などのように、「非常勤の公務員」という位置づけが明確にされているものもある。
一 行政委嘱委員の…
答弁内容
一について
お尋ねの「行政委嘱委員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、民生委員については、民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）第一条において「民生委員は、社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるもの」とされており、関係行政機関と連携して住民の福祉の増進を図るために重要な役割を果たしていると認識している。ま…
一について
お尋ねの「行政委嘱委員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、民生委員については、民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）第一条において「民生委員は、社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるもの」とされており、関係行政機関と連携して住民の福祉の増進を図るために重要な役割を果たしていると認識している。ま…
いわゆる名ばかり事業主問題を始めとするフリーランスの就業状況の改善に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2021/06/11提出、25期）
質問内容
現在、政府はフリーランス（個人事業主）の拡大を推進している。二〇二〇年七月十七日に閣議決定した「成長戦略実行計画」の中でも、フリーランスは、多様な働き方の拡大、ギグエコノミーの拡大などによる高齢者雇用の拡大、健康寿命の延伸、社会保障の支え手・働き手の増加などの観点からも、その適正な拡大が不可欠であると述べられている。
しかしながら、このフリーランスとしての就業については、プラスの側面ばかりではな…
現在、政府はフリーランス（個人事業主）の拡大を推進している。二〇二〇年七月十七日に閣議決定した「成長戦略実行計画」の中でも、フリーランスは、多様な働き方の拡大、ギグエコノミーの拡大などによる高齢者雇用の拡大、健康寿命の延伸、社会保障の支え手・働き手の増加などの観点からも、その適正な拡大が不可欠であると述べられている。
しかしながら、このフリーランスとしての就業については、プラスの側面ばかりではな…
答弁内容
一の１について
いわゆるフリーランスとしての働き方は様々であることから、フリーランスの一日当たりの就業時間や年収は多様であるが、内閣官房が令和二年に実施した「フリーランス実態調査」（「①自身で事業等を営んでいる」、「②従業員を雇用していない」、「③実店舗を持たない」及び「④農林漁業従事者ではない」者で「法人の経営者を含む」ものを対象とした調査）によれば、フリーランスの一日当たりの平均就業時間は、…
一の１について
いわゆるフリーランスとしての働き方は様々であることから、フリーランスの一日当たりの就業時間や年収は多様であるが、内閣官房が令和二年に実施した「フリーランス実態調査」（「①自身で事業等を営んでいる」、「②従業員を雇用していない」、「③実店舗を持たない」及び「④農林漁業従事者ではない」者で「法人の経営者を含む」ものを対象とした調査）によれば、フリーランスの一日当たりの平均就業時間は、…
新型コロナウイルス感染症等の影響による孤独・孤立等への対応に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第117号（2021/06/15提出、25期）
質問内容
日本では、単身世帯の増加や地域コミュニティの弱体化などを背景に、ひとり親や単身高齢者などの孤独・孤立が課題となっている。新型コロナウイルス感染症等の影響で、この状況が更に悪化することも懸念されており、政府による実効的な対策が急務となっている。
そこで、以下質問する。
一 日本における自殺者数は、二〇〇三年に三万四千四百二十七人を記録して以来、自殺対策基本法の制定等もあり減少傾向となり、近年では…
日本では、単身世帯の増加や地域コミュニティの弱体化などを背景に、ひとり親や単身高齢者などの孤独・孤立が課題となっている。新型コロナウイルス感染症等の影響で、この状況が更に悪化することも懸念されており、政府による実効的な対策が急務となっている。
そこで、以下質問する。
一 日本における自殺者数は、二〇〇三年に三万四千四百二十七人を記録して以来、自殺対策基本法の制定等もあり減少傾向となり、近年では…
答弁内容
一について
お尋ねについては、例えば、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定した指定調査研究等法人である一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターが令和二年十月に公表した分析によると、「経済生活問題」、「ＤＶ被害」、「育児の悩み」等が新型コロナウイルス感染症の影響により深…
一について
お尋ねについては、例えば、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定した指定調査研究等法人である一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターが令和二年十月に公表した分析によると、「経済生活問題」、「ＤＶ被害」、「育児の悩み」等が新型コロナウイルス感染症の影響により深…
国際金融都市構想に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第118号（2021/06/15提出、25期）
質問内容
二〇二〇年七月に閣議決定された「骨太方針二〇二〇」には、「海外金融機関等の受入れに係る環境整備等により、世界中から優秀な人材や資金、情報を集め、世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市の確立を目指す。」と明記されている。
また、二〇二〇年七月に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」にも「国際金融都市の確立」は掲げられ、同年八月に金融庁が公表した「令和二事務年度金融行政方針」には、日本市場…
二〇二〇年七月に閣議決定された「骨太方針二〇二〇」には、「海外金融機関等の受入れに係る環境整備等により、世界中から優秀な人材や資金、情報を集め、世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市の確立を目指す。」と明記されている。
また、二〇二〇年七月に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」にも「国際金融都市の確立」は掲げられ、同年八月に金融庁が公表した「令和二事務年度金融行政方針」には、日本市場…
答弁内容
一について
これまで取り組んできた我が国金融資本市場の活性化やビジネス環境の整備等に関する諸施策は、人材や資金等が集積する国際金融センターとしての地位の向上に一定程度寄与したものと考えている。
また、我が国には、確固たる民主主義・法治主義に支えられた安定した政治、良好な治安や生活環境、大きな実体経済、開かれた株式市場、約千九百兆円という個人金融資産等の強みが存在する。一方で、海外事業者や高度外…
一について
これまで取り組んできた我が国金融資本市場の活性化やビジネス環境の整備等に関する諸施策は、人材や資金等が集積する国際金融センターとしての地位の向上に一定程度寄与したものと考えている。
また、我が国には、確固たる民主主義・法治主義に支えられた安定した政治、良好な治安や生活環境、大きな実体経済、開かれた株式市場、約千九百兆円という個人金融資産等の強みが存在する。一方で、海外事業者や高度外…
政策金融改革の評価と株式会社日本政策投資銀行等の完全民営化に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第119号（2021/06/15提出、25期）
質問内容
政策金融改革は、小泉内閣における行政改革の一環として打ち出され、二〇〇八年十月から実施された。ところが、時を同じくしてリーマン・ショックによる危機が顕在化し、その後の東日本大震災などの度重なる自然災害も含めて、政策金融機関の役割はむしろ強化されているという印象がある。今般の新型コロナウイルス感染症等への対応においても、株式会社日本政策金融公庫の無利子・無担保融資、株式会社日本政策投資銀行（以下「政…
政策金融改革は、小泉内閣における行政改革の一環として打ち出され、二〇〇八年十月から実施された。ところが、時を同じくしてリーマン・ショックによる危機が顕在化し、その後の東日本大震災などの度重なる自然災害も含めて、政策金融機関の役割はむしろ強化されているという印象がある。今般の新型コロナウイルス感染症等への対応においても、株式会社日本政策金融公庫の無利子・無担保融資、株式会社日本政策投資銀行（以下「政…
答弁内容
一について
政府としては、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）に定められた政策金融改革の方向性に沿って、内外の金融秩序の混乱、感染症等による被害に対処するために必要な金融を、政府系金融機関が迅速かつ円滑に実施してきていると認識している。
二について
政府としては、業務の状況や社会情勢の変化を踏まえ、適時適切に完全民営化に向けた検討を行うこと…
一について
政府としては、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）に定められた政策金融改革の方向性に沿って、内外の金融秩序の混乱、感染症等による被害に対処するために必要な金融を、政府系金融機関が迅速かつ円滑に実施してきていると認識している。
二について
政府としては、業務の状況や社会情勢の変化を踏まえ、適時適切に完全民営化に向けた検討を行うこと…
キャッシュレス決済の推進に向けた課題に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第120号（2021/06/15提出、25期）
質問内容
政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まる前の段階で、キャッシュレス決済比率を二〇二五年六月までに四十％、将来的には八十％にすることを目指す方針を示している。現在の状況下では、現金決済による感染リスクの低減や、外出自粛を余儀なくされる中での巣ごもり需要等に対応した非現金・非接触での決済需要の高まりなど、キャッシュレス決済の利用が今後拡大していく可能性は確かに高いものと思われる。
一方で、…
政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まる前の段階で、キャッシュレス決済比率を二〇二五年六月までに四十％、将来的には八十％にすることを目指す方針を示している。現在の状況下では、現金決済による感染リスクの低減や、外出自粛を余儀なくされる中での巣ごもり需要等に対応した非現金・非接触での決済需要の高まりなど、キャッシュレス決済の利用が今後拡大していく可能性は確かに高いものと思われる。
一方で、…
答弁内容
一について
御指摘の「現金の使用に事実上制限を掛けることで利用を余儀なくさせる方法」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のとおり、政府としては、「キャッシュレス決済の一層の普及」に向けて、キャッシュレス決済の「安全性や利便性を向上させる取組」が重要であると考えており、消費者及び事業者によるキャッシュレス決済の利用機会の拡大に向けた補助事業等を実施しているところであり、関係団体におい…
一について
御指摘の「現金の使用に事実上制限を掛けることで利用を余儀なくさせる方法」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のとおり、政府としては、「キャッシュレス決済の一層の普及」に向けて、キャッシュレス決済の「安全性や利便性を向上させる取組」が重要であると考えており、消費者及び事業者によるキャッシュレス決済の利用機会の拡大に向けた補助事業等を実施しているところであり、関係団体におい…
中央銀行デジタル通貨に対する現状認識と今後の取組方針に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第121号（2021/06/15提出、25期）
質問内容
中央銀行デジタル通貨（以下「ＣＢＤＣ」という。）とは、民間銀行が中央銀行に保有する当座預金とは異なる、新たな形態の電子的な中央銀行マネーである。ＣＢＤＣについては世界的に研究が進み、発行機運が高まっており、特に、中国における「デジタル人民元」発行に向けた積極的対応が目立っている。
政府は、二〇二〇年七月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇」において、「中央銀行デジタル通貨については、…
中央銀行デジタル通貨（以下「ＣＢＤＣ」という。）とは、民間銀行が中央銀行に保有する当座預金とは異なる、新たな形態の電子的な中央銀行マネーである。ＣＢＤＣについては世界的に研究が進み、発行機運が高まっており、特に、中国における「デジタル人民元」発行に向けた積極的対応が目立っている。
政府は、二〇二〇年七月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇」において、「中央銀行デジタル通貨については、…
答弁内容
一について
令和二年十月九日に日本銀行が公表した「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」（以下単に「方針」という。）において、中央銀行デジタル通貨（以下「ＣＢＤＣ」という。）については、イノベーションの促進等を考慮しつつ、中央銀行と民間事業者の協調・役割分担の在り方をしっかりと検討していく必要があるとされており、政府としても、このような観点に留意しながら、検討を進めることが重要であ…
一について
令和二年十月九日に日本銀行が公表した「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」（以下単に「方針」という。）において、中央銀行デジタル通貨（以下「ＣＢＤＣ」という。）については、イノベーションの促進等を考慮しつつ、中央銀行と民間事業者の協調・役割分担の在り方をしっかりと検討していく必要があるとされており、政府としても、このような観点に留意しながら、検討を進めることが重要であ…
ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2021/06/16提出、25期）
質問内容
厚生労働省及び文部科学省は学校、要保護児童対策地域協議会、全国の中高生を対象にヤングケアラーに関する初の全国的な実態調査結果をまとめ、二〇二一年四月十二日に公表した。ヤングケアラーは「家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行う十八歳未満の子ども」のこととされる。
今回の実態調査結果では中学二年生のおよそ十七人に一人、全…
厚生労働省及び文部科学省は学校、要保護児童対策地域協議会、全国の中高生を対象にヤングケアラーに関する初の全国的な実態調査結果をまとめ、二〇二一年四月十二日に公表した。ヤングケアラーは「家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行う十八歳未満の子ども」のこととされる。
今回の実態調査結果では中学二年生のおよそ十七人に一人、全…
答弁内容
一及び三について
お尋ねについては、「全国的な実態調査」の必要性を精査し、「次回以降は小学生も調査対象とすべき」との御指摘も踏まえて、引き続き検討してまいりたい。
二について
「国は自治体によるヤングケアラーの実態調査を後押しすべき」との御指摘については、令和三年五月十七日に厚生労働省及び文部科学省がとりまとめた「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告…
一及び三について
お尋ねについては、「全国的な実態調査」の必要性を精査し、「次回以降は小学生も調査対象とすべき」との御指摘も踏まえて、引き続き検討してまいりたい。
二について
「国は自治体によるヤングケアラーの実態調査を後押しすべき」との御指摘については、令和三年五月十七日に厚生労働省及び文部科学省がとりまとめた「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告…
ケアリーバーに関する全国調査結果に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第126号（2021/06/16提出、25期）
質問内容
虐待や貧困などにより親元で暮らせない子どもを児童養護施設や里親家庭等の下で育む「社会的養護」を巡り、厚生労働省の研究班は令和三年四月三十日、ケアリーバー（児童養護施設などから離れた人。以下同じ。）の実態に関する初の調査結果を公表した。社会的養護下の児童は現状で約四万五千人であり、これらは原則として十八歳までに自立することになるが、親元を頼れずに困難を抱えがちだと指摘され、支援の拡充が求められている…
虐待や貧困などにより親元で暮らせない子どもを児童養護施設や里親家庭等の下で育む「社会的養護」を巡り、厚生労働省の研究班は令和三年四月三十日、ケアリーバー（児童養護施設などから離れた人。以下同じ。）の実態に関する初の調査結果を公表した。社会的養護下の児童は現状で約四万五千人であり、これらは原則として十八歳までに自立することになるが、親元を頼れずに困難を抱えがちだと指摘され、支援の拡充が求められている…
答弁内容
一について
厚生労働省においては、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査」（以下「全国調査」という。）を実施し、児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者（以下「措置解除者等」という。）について実態を把握したところであり、全国調査の結果を踏まえ、措置解除者等の個々の状況に応じた必要な自立支援の推進に取…
一について
厚生労働省においては、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査」（以下「全国調査」という。）を実施し、児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者（以下「措置解除者等」という。）について実態を把握したところであり、全国調査の結果を踏まえ、措置解除者等の個々の状況に応じた必要な自立支援の推進に取…
ケアリーバーの支援の拡充に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第127号（2021/06/16提出、25期）
質問内容
児童養護施設や里親家庭等で育った社会的養護の経験者であるケアリーバーに関しては、児童福祉法の制度上、対象が十八歳までで支援に切れ目が生じるのが最大の課題である。厚生労働省は二十二歳の年度末まで児童養護施設や里親家庭等の支援が受けられる社会的養護自立支援事業の充実を図っているが、未だ十分とは評価し得ない。
生まれや育ちで格差が生じることを容認するのは適切ではない。自己責任ではなく、公助や共助により…
児童養護施設や里親家庭等で育った社会的養護の経験者であるケアリーバーに関しては、児童福祉法の制度上、対象が十八歳までで支援に切れ目が生じるのが最大の課題である。厚生労働省は二十二歳の年度末まで児童養護施設や里親家庭等の支援が受けられる社会的養護自立支援事業の充実を図っているが、未だ十分とは評価し得ない。
生まれや育ちで格差が生じることを容認するのは適切ではない。自己責任ではなく、公助や共助により…
答弁内容
一について
お尋ねの「措置延長制度の利用割合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十一条の規定による児童養護施設等への入所措置や里親委託等（以下「入所措置等」という。）の二十歳未満までの延長（以下「措置延長」という。）について、令和元年度末に高等学校等を卒業した児童養護施設に入所していた児童のうち、令和二年五月一日時点において措置延長を活用し…
一について
お尋ねの「措置延長制度の利用割合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十一条の規定による児童養護施設等への入所措置や里親委託等（以下「入所措置等」という。）の二十歳未満までの延長（以下「措置延長」という。）について、令和元年度末に高等学校等を卒業した児童養護施設に入所していた児童のうち、令和二年五月一日時点において措置延長を活用し…
重要土地等調査規制法案に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第128号（2021/06/16提出、25期）
質問内容
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」、いわゆる「重要土地等調査規制法案」が今国会に提出された。
本法案では、内閣総理大臣は、閣議決定した基本方針に基づき、重要施設の敷地の周囲おおむね一千メートルや国境離島等の区域内に「注視区域」や「特別注視区域」を指定することができ、そして、その区域内にある土地及び建物（以下「土地等」という。）の利用に関し、…
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」、いわゆる「重要土地等調査規制法案」が今国会に提出された。
本法案では、内閣総理大臣は、閣議決定した基本方針に基づき、重要施設の敷地の周囲おおむね一千メートルや国境離島等の区域内に「注視区域」や「特別注視区域」を指定することができ、そして、その区域内にある土地及び建物（以下「土地等」という。）の利用に関し、…
答弁内容
一について
お尋ねの「思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権などを侵害しないための歯止め」の意味するところが必ずしも明らかではないが、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号。以下「法」という。）第七条第一項の規定に基づき内閣総理大臣が提供を求めることができる情報は、「注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に関する情…
一について
お尋ねの「思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権などを侵害しないための歯止め」の意味するところが必ずしも明らかではないが、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号。以下「法」という。）第七条第一項の規定に基づき内閣総理大臣が提供を求めることができる情報は、「注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に関する情…
コロナ禍の介護人材不足への対応に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第129号（2021/06/16提出、25期）
質問内容
我が国では、高齢化の進展により要介護人口が増加しているが、それを支える介護従事者の供給が追い付かず、需給ギャップが拡大している。現在でも猛威を振るい続ける新型コロナウイルスの影響下で、二〇二一年三月の有効求人倍率は全体では一・〇二となっている反面、介護サービス分野においては三・四四と約三倍以上となり、介護分野における人材不足が続いていることが明らかになっている。要介護者との接触を避けることのできな…
我が国では、高齢化の進展により要介護人口が増加しているが、それを支える介護従事者の供給が追い付かず、需給ギャップが拡大している。現在でも猛威を振るい続ける新型コロナウイルスの影響下で、二〇二一年三月の有効求人倍率は全体では一・〇二となっている反面、介護サービス分野においては三・四四と約三倍以上となり、介護分野における人材不足が続いていることが明らかになっている。要介護者との接触を避けることのできな…
答弁内容
一について
政府としては、介護人材の確保のため、従来から、処遇改善、職場環境の改善による離職防止、介護の魅力発信等、総合的な対策を推進しているところであり、あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和三年度予算においては、他業種から介護分野に就職する者を対象に、就職の際に必要な経費を貸し付け、介護分野における介護職員等として二年間継続して従事した場合に返還の債務を免除する「介護分野就職…
一について
政府としては、介護人材の確保のため、従来から、処遇改善、職場環境の改善による離職防止、介護の魅力発信等、総合的な対策を推進しているところであり、あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和三年度予算においては、他業種から介護分野に就職する者を対象に、就職の際に必要な経費を貸し付け、介護分野における介護職員等として二年間継続して従事した場合に返還の債務を免除する「介護分野就職…
外国人技能実習生が直面する諸問題に対応するための相談体制に関する質問主意書
第206回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2021/11/12提出、25期）
質問内容
外国人技能実習機構（ＯＴＩＴ）は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第八十七条等に基づき、外国人技能実習生（以下「実習生」という。）に対する相談・援助等を行うこととされている。
この実習生に対する相談・援助等に関し、以下のとおり質問する。
一 外国人技能実習機構の「母国語相談ホットライン」に、暴行や脅迫等の緊急案件に関する専用相談窓口として「技能実習ＳＯＳ・緊急相談専…
外国人技能実習機構（ＯＴＩＴ）は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第八十七条等に基づき、外国人技能実習生（以下「実習生」という。）に対する相談・援助等を行うこととされている。
この実習生に対する相談・援助等に関し、以下のとおり質問する。
一 外国人技能実習機構の「母国語相談ホットライン」に、暴行や脅迫等の緊急案件に関する専用相談窓口として「技能実習ＳＯＳ・緊急相談専…
答弁内容
一について
お尋ねについては、現在、外国人技能実習機構（以下「機構」という。）において、「フェイスブック」を活用した音声による相談対応を行っており、引き続き、技能実習生（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する技能実習生をいう。以下同じ。）の利便性の向上を図るため、積極的にＳＮＳを活用してまいりたい。
…
一について
お尋ねについては、現在、外国人技能実習機構（以下「機構」という。）において、「フェイスブック」を活用した音声による相談対応を行っており、引き続き、技能実習生（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する技能実習生をいう。以下同じ。）の利便性の向上を図るため、積極的にＳＮＳを活用してまいりたい。
…
外国人技能実習制度を取り巻く諸課題に関する質問主意書
第206回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2021/11/12提出、25期）
質問内容
外国人技能実習制度については、人権侵害を含め様々な問題点が指摘されており、その改善が急務であることを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 私が令和三年三月十二日に提出した「外国人技能実習制度をめぐる各種のトラブルに関する質問主意書」（第二百四回国会質問第三四号）に対する答弁書（内閣参質二〇四第三四号）の中で、政府は「技能実習生がその意思に反して帰国を促された場合にあっては、出入国港での出国手続の際…
外国人技能実習制度については、人権侵害を含め様々な問題点が指摘されており、その改善が急務であることを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 私が令和三年三月十二日に提出した「外国人技能実習制度をめぐる各種のトラブルに関する質問主意書」（第二百四回国会質問第三四号）に対する答弁書（内閣参質二〇四第三四号）の中で、政府は「技能実習生がその意思に反して帰国を促された場合にあっては、出入国港での出国手続の際…
答弁内容
一について
平成二十八年九月一日から令和三年九月三十日までの間において、お尋ねの申出があった件数は五十三件である。
二について
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、出入国在留管理庁においては、平成二十八年九月以降、実習期間の途中で技能実習生が帰国する場合にあっては、出入国港での出国手続の際に、入国審査官が交付する技能実習生出国意思確認票等を用いて、技能実習生がその意思に反して帰…
一について
平成二十八年九月一日から令和三年九月三十日までの間において、お尋ねの申出があった件数は五十三件である。
二について
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、出入国在留管理庁においては、平成二十八年九月以降、実習期間の途中で技能実習生が帰国する場合にあっては、出入国港での出国手続の際に、入国審査官が交付する技能実習生出国意思確認票等を用いて、技能実習生がその意思に反して帰…
ヤングケアラーの実態、支援の必要性及び取組の実効性の確保等に関する質問主意書
第206回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2021/11/12提出、25期）
質問内容
ヤングケアラーの実態、支援の必要性及び取組の実効性の確保等について、以下のとおり質問する。
一 厚生労働省におけるヤングケアラーについての対応は、主に子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室が行っていると承知している。
令和三年四月十四日の参議院国民生活・経済に関する調査会において、ヤングケアラー対策を担当する独立した部局の必要性を質問した私の質問に対し、参考人として出席した澁谷智子成蹊大学文…
ヤングケアラーの実態、支援の必要性及び取組の実効性の確保等について、以下のとおり質問する。
一 厚生労働省におけるヤングケアラーについての対応は、主に子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室が行っていると承知している。
令和三年四月十四日の参議院国民生活・経済に関する調査会において、ヤングケアラー対策を担当する独立した部局の必要性を質問した私の質問に対し、参考人として出席した澁谷智子成蹊大学文…
答弁内容
一について
ヤングケアラーに対する支援策については、福祉、介護、医療、教育等の様々な制度に関連するものであることから、分野横断的な取組が重要であり、各制度においてそれぞれ連携を図りつつ、適切な支援につなげていくことが重要であると考えている。このため、令和三年三月に厚生労働省及び文部科学省において「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」を立ち上げ、同年五月には…
一について
ヤングケアラーに対する支援策については、福祉、介護、医療、教育等の様々な制度に関連するものであることから、分野横断的な取組が重要であり、各制度においてそれぞれ連携を図りつつ、適切な支援につなげていくことが重要であると考えている。このため、令和三年三月に厚生労働省及び文部科学省において「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」を立ち上げ、同年五月には…
金銀パラジウム合金の逆ザヤ問題の根本的解決に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2021/12/21提出、25期）
質問内容
歯科治療に欠かすことのできない金属材料である金銀パラジウム合金（以下「金パラ」という。）の価格が高騰し、歯科医療機関での購入価格（市場価格）が保険償還価格（公定価格）を上回るいわゆる「逆ザヤ」の状況がほとんどの期間で生じている。
一 この逆ザヤ問題について、「衆議院議員稲富修二君提出歯科治療の材料である金銀パラジウム合金の購入価格が保険償還価格を上回る「逆ザヤ」に関する質問に対する答弁書」（内閣…
歯科治療に欠かすことのできない金属材料である金銀パラジウム合金（以下「金パラ」という。）の価格が高騰し、歯科医療機関での購入価格（市場価格）が保険償還価格（公定価格）を上回るいわゆる「逆ザヤ」の状況がほとんどの期間で生じている。
一 この逆ザヤ問題について、「衆議院議員稲富修二君提出歯科治療の材料である金銀パラジウム合金の購入価格が保険償還価格を上回る「逆ザヤ」に関する質問に対する答弁書」（内閣…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「逆ザヤ問題」の「根本的」な「解決」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）」（平成二十年厚生労働省告示第六十一号）に定める価格（以下「告示価格」という。）については、金銀パラジウム合金を含む歯科用貴金属の素材（以下「素材」という。）に含まれる金等の価格が変動しやすいことから、「特定保険医療材料の保険償…
一及び三について
お尋ねの「逆ザヤ問題」の「根本的」な「解決」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）」（平成二十年厚生労働省告示第六十一号）に定める価格（以下「告示価格」という。）については、金銀パラジウム合金を含む歯科用貴金属の素材（以下「素材」という。）に含まれる金等の価格が変動しやすいことから、「特定保険医療材料の保険償…
トラック運送に係る休憩・休息設備の充実に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2021/12/21提出、25期）
質問内容
トラックドライバー（以下「ドライバー」という。）は改善基準告示など法令上の規制において、連続運転時間（四時間以内、その後三十分以上の休憩等が必要）、一日当たりの運転時間（二日平均九時間以内）、休息期間（継続八時間以上）等が義務付けられている。これらの法令を遵守するためには運送業務の中途で休憩・休息する必要がある。これが休憩・休息用の駐車スペースが必要な所以である。それだけではなく、ドライバーは、工…
トラックドライバー（以下「ドライバー」という。）は改善基準告示など法令上の規制において、連続運転時間（四時間以内、その後三十分以上の休憩等が必要）、一日当たりの運転時間（二日平均九時間以内）、休息期間（継続八時間以上）等が義務付けられている。これらの法令を遵守するためには運送業務の中途で休憩・休息する必要がある。これが休憩・休息用の駐車スペースが必要な所以である。それだけではなく、ドライバーは、工…
答弁内容
一について
高速道路会社（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する会社をいう。以下同じ。）が管理する高速道路（同法第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）においては、高速道路会社が、休憩施設における駐車スペースの利用状況や混雑状況を踏まえ、その拡充に取り組んでいるところである。具体的には、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社にお…
一について
高速道路会社（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する会社をいう。以下同じ。）が管理する高速道路（同法第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）においては、高速道路会社が、休憩施設における駐車スペースの利用状況や混雑状況を踏まえ、その拡充に取り組んでいるところである。具体的には、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社にお…
新型コロナウイルス感染症対策としての保健所の体制強化に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2021/12/21提出、25期）
質問内容
保健所は、地域住民の健康の保持・増進に向けた責務を担いながら、感染症対策（平常時）を担う役割を有している。しかし、新型コロナウイルス感染症に対する保健所の担っている役割は、毎日行う陽性者の健康観察に加えて、濃厚接触者には二週間の健康観察、住民・関係機関からの相談、医療機関への受診調整、積極的疫学調査、外出自粛の要請、ＰＣＲ検査調整など、非常に多岐に渡る。業務量も膨大になっているため、保健所の業務は…
保健所は、地域住民の健康の保持・増進に向けた責務を担いながら、感染症対策（平常時）を担う役割を有している。しかし、新型コロナウイルス感染症に対する保健所の担っている役割は、毎日行う陽性者の健康観察に加えて、濃厚接触者には二週間の健康観察、住民・関係機関からの相談、医療機関への受診調整、積極的疫学調査、外出自粛の要請、ＰＣＲ検査調整など、非常に多岐に渡る。業務量も膨大になっているため、保健所の業務は…
答弁内容
一について
政府としては、保健所の数の減少については、住民に身近な保健サービスの市町村への権限移譲が行われたことや、保健所の機能強化を図るため、施設設備の拡充を図りつつ、集約化が進んだこと等によるものと認識しているが、今般の新型コロナウイルス感染症に係る対応により保健所の業務がひっ迫していることについては、様々な要因が考えられることから、保健所の業務がひっ迫していることと現在の保健所の数との関係…
一について
政府としては、保健所の数の減少については、住民に身近な保健サービスの市町村への権限移譲が行われたことや、保健所の機能強化を図るため、施設設備の拡充を図りつつ、集約化が進んだこと等によるものと認識しているが、今般の新型コロナウイルス感染症に係る対応により保健所の業務がひっ迫していることについては、様々な要因が考えられることから、保健所の業務がひっ迫していることと現在の保健所の数との関係…
新型コロナウイルス感染症対策としての保健所の人員強化に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2021/12/21提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルスの感染状況は現在小康状態にあるが、現在次なる脅威と認識されているオミクロン株による感染者のほとんどが軽症である。軽症者が相次いだ場合、ニーズが高まるのは宿泊療養施設で、感染者の健康観察や、症状が悪化した場合の入院先の調整などが必要になる。これらの業務がパンクしないよう、保健所の体制、とりわけ人員の強化が急務となる。
一 保健所の職員の長時間勤務の状況はどのようになっているか。こ…
新型コロナウイルスの感染状況は現在小康状態にあるが、現在次なる脅威と認識されているオミクロン株による感染者のほとんどが軽症である。軽症者が相次いだ場合、ニーズが高まるのは宿泊療養施設で、感染者の健康観察や、症状が悪化した場合の入院先の調整などが必要になる。これらの業務がパンクしないよう、保健所の体制、とりわけ人員の強化が急務となる。
一 保健所の職員の長時間勤務の状況はどのようになっているか。こ…
答弁内容
一について
お尋ねの「ここ半年程度」の「保健所の職員の長時間勤務の状況」については、政府として網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「全国の保健所の人員拡充の状況」については、各都道府県において、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和三年十月一日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対…
一について
お尋ねの「ここ半年程度」の「保健所の職員の長時間勤務の状況」については、政府として網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「全国の保健所の人員拡充の状況」については、各都道府県において、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和三年十月一日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対…
鉄道等公共交通の安全確保に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2021/12/21提出、25期）
質問内容
小田急電鉄・京王電鉄・九州新幹線車内の刺傷・放火事件などは、無差別的な凶行・テロであり、世間に大きな衝撃を与えた。
このような事件の再発を防ぐため、以下のとおり質問する。
一 交通事業者や従事者がこれまで築き上げてきた公共交通に対する安全・安心・信頼は、我が国の誇るべき財産である。この「公共交通に対する安全・安心・信頼」を今後も維持していくことは重要な国の責務であり、全ての交通機関を対象に様々…
小田急電鉄・京王電鉄・九州新幹線車内の刺傷・放火事件などは、無差別的な凶行・テロであり、世間に大きな衝撃を与えた。
このような事件の再発を防ぐため、以下のとおり質問する。
一 交通事業者や従事者がこれまで築き上げてきた公共交通に対する安全・安心・信頼は、我が国の誇るべき財産である。この「公共交通に対する安全・安心・信頼」を今後も維持していくことは重要な国の責務であり、全ての交通機関を対象に様々…
答弁内容
一について
政府としては、公共交通機関における安全の確保は重要な課題であると認識しており、引き続き、安全の確保に努めてまいりたい。
二について
国土交通省においては、令和三年十月三十一日に発生した京王電鉄株式会社京王線の列車内における傷害事件（以下「京王線車内傷害事件」という。）等を受け、同年十二月三日に取りまとめた「京王線車内傷害事件等の発生を受けた今後の対策について」（以下「車内傷害事件…
一について
政府としては、公共交通機関における安全の確保は重要な課題であると認識しており、引き続き、安全の確保に努めてまいりたい。
二について
国土交通省においては、令和三年十月三十一日に発生した京王電鉄株式会社京王線の列車内における傷害事件（以下「京王線車内傷害事件」という。）等を受け、同年十二月三日に取りまとめた「京王線車内傷害事件等の発生を受けた今後の対策について」（以下「車内傷害事件…
労働関係法制における「過半数代表者」をめぐる諸課題に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2021/12/21提出、25期）
質問内容
多くの労働関係法制では、事業場等の労働者の過半数の支持を得た主体（以下「過半数代表」という。）が各種の機能を担うこととされている。例えば、労働基準法（以下「労基法」という。）第三十六条第一項では、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合（以下「過半数労働組合」という。）、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者（以下「過半数代表者」とい…
多くの労働関係法制では、事業場等の労働者の過半数の支持を得た主体（以下「過半数代表」という。）が各種の機能を担うこととされている。例えば、労働基準法（以下「労基法」という。）第三十六条第一項では、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合（以下「過半数労働組合」という。）、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者（以下「過半数代表者」とい…
答弁内容
一、三から五まで及び八について
御指摘の「こうした法規範からの逸脱は（中略）労使による対等決定をできるだけ可能とするよう、制度設計を行うべき」、「職場の従業員を適正に代表するための制度的保障」、「過半数代表者によって代表される従業員の意見を反映・集約する機会と仕組み」及び「組織のサポートもない単独状態が普通」並びにお尋ねの「どのようなマイナスがあるか」、「使用側のインセンティブが働くか」、「過半…
一、三から五まで及び八について
御指摘の「こうした法規範からの逸脱は（中略）労使による対等決定をできるだけ可能とするよう、制度設計を行うべき」、「職場の従業員を適正に代表するための制度的保障」、「過半数代表者によって代表される従業員の意見を反映・集約する機会と仕組み」及び「組織のサポートもない単独状態が普通」並びにお尋ねの「どのようなマイナスがあるか」、「使用側のインセンティブが働くか」、「過半…
わいせつ保育士の再登録を厳格化する方針に実効性を持たせることに関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2021/12/21提出、25期）
質問内容
わいせつ行為により登録を取り消された保育士について、厚生労働省は二〇二一年十一月四日の「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」で、再登録を厳格化する対応案を示した。取消し後、二年たてば再登録できる仕組みを改め、期間を最大十年まで延長した上で更生状況などにより再登録を拒否できるようにする。厚生労働省は来年の常会に児童福祉法改正案の提出を目指すとされている。
保育士によるわいせつ行為は…
わいせつ行為により登録を取り消された保育士について、厚生労働省は二〇二一年十一月四日の「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」で、再登録を厳格化する対応案を示した。取消し後、二年たてば再登録できる仕組みを改め、期間を最大十年まで延長した上で更生状況などにより再登録を拒否できるようにする。厚生労働省は来年の常会に児童福祉法改正案の提出を目指すとされている。
保育士によるわいせつ行為は…
答弁内容
一について
刑が確定した保育士の情報について厚生労働省が法務省から提供を受けることについては、引き続き両省において検討しているところである。
二について
お尋ねの「保育士が禁錮以上の刑に処せられたことを都道府県知事が確実に把握できる」かどうかについては、各都道府県におけるその把握の方法が様々であるため、一概にお答えすることは困難であるが、児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）にお…
一について
刑が確定した保育士の情報について厚生労働省が法務省から提供を受けることについては、引き続き両省において検討しているところである。
二について
お尋ねの「保育士が禁錮以上の刑に処せられたことを都道府県知事が確実に把握できる」かどうかについては、各都道府県におけるその把握の方法が様々であるため、一概にお答えすることは困難であるが、児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）にお…
森友問題に関する財務省の公文書改ざん及び国家賠償請求訴訟の終結に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2021/12/21提出、25期）
質問内容
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで、二〇一八年に自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんへの賠償責任を国が一転して認めた。赤木さんのご遺族が訴えた裁判で、約一億円の賠償請求を受け入れ、国が被告の訴訟は終結した。
裁判で国は請求棄却を求めてきたが、本年十二月十五日の非公開協議で突然撤回し、改ざん指示などによる業務と精神疾患の発症の因果関係や賠償責任を認める文書を提出した。
今回の国の認諾に…
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで、二〇一八年に自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんへの賠償責任を国が一転して認めた。赤木さんのご遺族が訴えた裁判で、約一億円の賠償請求を受け入れ、国が被告の訴訟は終結した。
裁判で国は請求棄却を求めてきたが、本年十二月十五日の非公開協議で突然撤回し、改ざん指示などによる業務と精神疾患の発症の因果関係や賠償責任を認める文書を提出した。
今回の国の認諾に…
答弁内容
一及び五について
お尋ねについては、令和三年十二月十七日の参議院予算委員会において、鈴木財務大臣が「真相究明につきましては、国としては訴訟の中で、これまでも裁判所の訴訟指揮に従いつつ、いわゆる赤木ファイルなど訴訟審理に必要な資料を裁判所に提出し、今般の認諾に際しましても、新たな資料の提出を含め、原告の求めに可能な限り対応するなど、できる限り丁寧な対応に努めてまいりました。」と述べ、また、同月二十…
一及び五について
お尋ねについては、令和三年十二月十七日の参議院予算委員会において、鈴木財務大臣が「真相究明につきましては、国としては訴訟の中で、これまでも裁判所の訴訟指揮に従いつつ、いわゆる赤木ファイルなど訴訟審理に必要な資料を裁判所に提出し、今般の認諾に際しましても、新たな資料の提出を含め、原告の求めに可能な限り対応するなど、できる限り丁寧な対応に努めてまいりました。」と述べ、また、同月二十…
長野県松本市のペット繁殖業者による虐待案件と改正動物愛護法の施行状況に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2021/12/21提出、25期）
質問内容
千匹もの犬を劣悪な環境で飼っていた長野県松本市のペット繁殖業者が動物の愛護及び管理に関する法律違反の疑いで逮捕された。狭いケージ内で排せつ物は垂れ流されたままで、病気やけがの処置もされず、餌は二日に一回しか与えられないなどの虐待や、滅菌・麻酔なしの帝王切開を行い、死んだ犬は弁当ゴミと一緒に処理するなど、信じがたい行為が報告されている。この虐待案件は、繁殖業者の動物の命に対する意識の欠如と、行政の怠…
千匹もの犬を劣悪な環境で飼っていた長野県松本市のペット繁殖業者が動物の愛護及び管理に関する法律違反の疑いで逮捕された。狭いケージ内で排せつ物は垂れ流されたままで、病気やけがの処置もされず、餌は二日に一回しか与えられないなどの虐待や、滅菌・麻酔なしの帝王切開を行い、死んだ犬は弁当ゴミと一緒に処理するなど、信じがたい行為が報告されている。この虐待案件は、繁殖業者の動物の命に対する意識の欠如と、行政の怠…
答弁内容
一について
御指摘の事件については、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「動物愛護管理法」という。）及び知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例（平成十一年長野県条例第四十六号。以下「事務処理条例」という。）に基づき、長野県及び松本市が御指摘の動物取扱業者の指導及び監督を行ってきたところ、同県において、現在、同県が動物愛護管理法に基づき行った対応等の事実関係、評価…
一について
御指摘の事件については、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「動物愛護管理法」という。）及び知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例（平成十一年長野県条例第四十六号。以下「事務処理条例」という。）に基づき、長野県及び松本市が御指摘の動物取扱業者の指導及び監督を行ってきたところ、同県において、現在、同県が動物愛護管理法に基づき行った対応等の事実関係、評価…
精神科病院の新型コロナウイルス集団感染の防止に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2021/12/21提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）は各地で報告されているが、精神科病院では感染者が数百人に上る桁違いのクラスターが続出している。
精神科病院でのコロナ感染率は一般の人の三・五倍、死亡率は五・三倍に上るとの調査もある。
精神科病院での感染対策には精神科ならではの難しさがある。精神疾患を有する患者は、手指消毒やマスク装着が困難であったり、自身の症状や異常を的確に伝えることが困難であったり…
新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）は各地で報告されているが、精神科病院では感染者が数百人に上る桁違いのクラスターが続出している。
精神科病院でのコロナ感染率は一般の人の三・五倍、死亡率は五・三倍に上るとの調査もある。
精神科病院での感染対策には精神科ならではの難しさがある。精神疾患を有する患者は、手指消毒やマスク装着が困難であったり、自身の症状や異常を的確に伝えることが困難であったり…
答弁内容
一の１について
御指摘の「調査結果」については、死亡に至る要因等の詳細が記載されていないため、その評価について一概にお答えすることは困難である。
一の２について
新型コロナウイルス感染症にかかった精神疾患の患者の入院に当たっては、特別な配慮を要することから、政府としては、都道府県等に対し、「障害児者に係る医療提供体制の整備について」（令和三年一月二十七日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症…
一の１について
御指摘の「調査結果」については、死亡に至る要因等の詳細が記載されていないため、その評価について一概にお答えすることは困難である。
一の２について
新型コロナウイルス感染症にかかった精神疾患の患者の入院に当たっては、特別な配慮を要することから、政府としては、都道府県等に対し、「障害児者に係る医療提供体制の整備について」（令和三年一月二十七日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症…
医師・看護師・介護福祉士等の国家試験に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2022/02/04提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、我が国に大きな影響を与えている。とりわけオミクロン株は感染力が強く、医療施設や介護施設においても被害は拡大している。医療従事者や介護従事者においては、本人の感染だけではなく家族の感染を理由に、療養や自宅待機を余儀なくされる事例も生じており、医療や介護現場では、職員の勤務体制を維持することが困難になりつつある事例も報告されている。
このまま事態が推移すると、今…
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、我が国に大きな影響を与えている。とりわけオミクロン株は感染力が強く、医療施設や介護施設においても被害は拡大している。医療従事者や介護従事者においては、本人の感染だけではなく家族の感染を理由に、療養や自宅待機を余儀なくされる事例も生じており、医療や介護現場では、職員の勤務体制を維持することが困難になりつつある事例も報告されている。
このまま事態が推移すると、今…
答弁内容
御指摘の「医師・看護師・介護福祉士等」の範囲が必ずしも明らかではないが、医師、看護師及び介護福祉士（以下「医師等」という。）の国家試験については、医師等が業務を行うに当たり必要な知識及び技能を担保するための国家試験であることを踏まえれば、仮に追加試験を実施する場合には、本試験と同等の質及び量を担保した試験問題により実施する必要があるが、これを短期間で作成し、試験を実施することは困難であること及び従…
御指摘の「医師・看護師・介護福祉士等」の範囲が必ずしも明らかではないが、医師、看護師及び介護福祉士（以下「医師等」という。）の国家試験については、医師等が業務を行うに当たり必要な知識及び技能を担保するための国家試験であることを踏まえれば、仮に追加試験を実施する場合には、本試験と同等の質及び量を担保した試験問題により実施する必要があるが、これを短期間で作成し、試験を実施することは困難であること及び従…
ウクライナ情勢を受けた経済制裁措置に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2022/03/25提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルス感染症と並んで、今後の世界経済・日本経済に大きな影響をもたらすことが懸念されるのは、ウクライナ情勢である。ロシアによるウクライナへの軍事行動は決して容認されるべきものでなく、日本も国際社会と協調した対応が今後とも求められる。
ロシアがウクライナに対する侵略を開始したことに対して、Ｇ７諸国を始めとする国際社会は、武力行使を禁ずる国際法違反であり、力による一方的な現状変更は断じて認…
新型コロナウイルス感染症と並んで、今後の世界経済・日本経済に大きな影響をもたらすことが懸念されるのは、ウクライナ情勢である。ロシアによるウクライナへの軍事行動は決して容認されるべきものでなく、日本も国際社会と協調した対応が今後とも求められる。
ロシアがウクライナに対する侵略を開始したことに対して、Ｇ７諸国を始めとする国際社会は、武力行使を禁ずる国際法違反であり、力による一方的な現状変更は断じて認…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和四年三月四日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「ロシアのウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国際社会が結束して毅然と対応することが重要です。（中略）引き続き、国際社会への影響を見極めつつ、ロシアに対して今回のウクライナ侵略のような暴挙には高い代償が伴うことを示すべく、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアに対する経済制裁の実効…
一について
お尋ねについては、令和四年三月四日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「ロシアのウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国際社会が結束して毅然と対応することが重要です。（中略）引き続き、国際社会への影響を見極めつつ、ロシアに対して今回のウクライナ侵略のような暴挙には高い代償が伴うことを示すべく、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアに対する経済制裁の実効…
国際協力銀行によるロシア向け投融資についての今後の対応に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2022/03/25提出、25期）
質問内容
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」という。）の前田総裁は、本年三月三日の記者会見において、「ウクライナで起きていることは通常モードを超えた」として、ロシア向け融資を見直す考えを明らかにされた。政府系金融機関であるＪＢＩＣは、日本企業が参画する資源開発プロジェクト等に対する融資に取り組んでおり、これまでロシア国内においても石油・天然ガス開発プロジェクトなどへの融…
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」という。）の前田総裁は、本年三月三日の記者会見において、「ウクライナで起きていることは通常モードを超えた」として、ロシア向け融資を見直す考えを明らかにされた。政府系金融機関であるＪＢＩＣは、日本企業が参画する資源開発プロジェクト等に対する融資に取り組んでおり、これまでロシア国内においても石油・天然ガス開発プロジェクトなどへの融…
答弁内容
一について
お尋ねの「ウクライナ情勢を踏まえて講じているＪＢＩＣの対応や今後の方針に関する政府の認識」については、令和四年三月八日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣が「現在のウクライナやロシアの制裁をめぐる動きは極めて流動的でございます。ＪＢＩＣによるロシア関係業務に関する対応についても、その状況を注視していく必要がある、そのように考えてございます。・・・ＪＢＩＣにおきましても、ロシア…
一について
お尋ねの「ウクライナ情勢を踏まえて講じているＪＢＩＣの対応や今後の方針に関する政府の認識」については、令和四年三月八日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣が「現在のウクライナやロシアの制裁をめぐる動きは極めて流動的でございます。ＪＢＩＣによるロシア関係業務に関する対応についても、その状況を注視していく必要がある、そのように考えてございます。・・・ＪＢＩＣにおきましても、ロシア…
賃上げ税制に係るマルチステークホルダー経営宣言に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2022/03/25提出、25期）
質問内容
一 大企業向けの賃上げ促進税制について、今国会で成立した所得税法等の一部を改正する法律では、一定規模以上の大企業に対して、マルチステークホルダー経営宣言をしていることを適用要件とすることとされている。また、一定規模とは、資本金十億円以上、かつ、常時使用する従業員数千人以上の大企業であると承知している。
租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書によれば、令和二年度における賃上げ促進税制の適用…
一 大企業向けの賃上げ促進税制について、今国会で成立した所得税法等の一部を改正する法律では、一定規模以上の大企業に対して、マルチステークホルダー経営宣言をしていることを適用要件とすることとされている。また、一定規模とは、資本金十億円以上、かつ、常時使用する従業員数千人以上の大企業であると承知している。
租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書によれば、令和二年度における賃上げ促進税制の適用…
答弁内容
一について
御指摘の租税特別措置の適用実態調査においては、適用対象法人数のうち、「資本金十億円以上、かつ、常時使用する従業員数千人以上」の法人の数が集計されていないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
賃上げ促進税制においては、民間企業全体にマルチステークホルダーに配慮した経営の実現に向けた機運が高まることを強く期待する観点から、まずは、社会的な責任や影響力が大きい企…
一について
御指摘の租税特別措置の適用実態調査においては、適用対象法人数のうち、「資本金十億円以上、かつ、常時使用する従業員数千人以上」の法人の数が集計されていないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
賃上げ促進税制においては、民間企業全体にマルチステークホルダーに配慮した経営の実現に向けた機運が高まることを強く期待する観点から、まずは、社会的な責任や影響力が大きい企…
経済・財政運営の基本方針に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2022/06/15提出、25期）
質問内容
一 新型コロナウイルス感染症等の影響に対して、政府は数次にわたる経済対策・補正予算編成などを行い、感染拡大を抑えるためのワクチン接種や医療体制の整備のほか、経済面で打撃を受けている個人や企業向けの支援を実施してきた。しかし、政府の対策では、防御機能の弱い布マスクの大量の在庫に保管費用がかかったり、感染拡大期には再開が困難であるＧｏ Ｔｏ トラベル事業に多額の未執行予算が積み上がったりするなど、直面…
一 新型コロナウイルス感染症等の影響に対して、政府は数次にわたる経済対策・補正予算編成などを行い、感染拡大を抑えるためのワクチン接種や医療体制の整備のほか、経済面で打撃を受けている個人や企業向けの支援を実施してきた。しかし、政府の対策では、防御機能の弱い布マスクの大量の在庫に保管費用がかかったり、感染拡大期には再開が困難であるＧｏ Ｔｏ トラベル事業に多額の未執行予算が積み上がったりするなど、直面…
答弁内容
一について
御指摘の「コロナ禍での経済対策や補正予算」については、ワクチン接種の促進、倒産件数及び失業率の抑制等につながったと考えているが、令和二年度決算検査報告において国民に対する情報提供の在り方等が指摘されており、引き続き、予算の執行状況等について、事業を所管する各府省庁において、国民に対する説明責任を果たしていくことが重要であると考えている。
二について
お尋ねの「ワイズスペンディング…
一について
御指摘の「コロナ禍での経済対策や補正予算」については、ワクチン接種の促進、倒産件数及び失業率の抑制等につながったと考えているが、令和二年度決算検査報告において国民に対する情報提供の在り方等が指摘されており、引き続き、予算の執行状況等について、事業を所管する各府省庁において、国民に対する説明責任を果たしていくことが重要であると考えている。
二について
お尋ねの「ワイズスペンディング…
一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しに係る新たな大臣間合意に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第77号（2022/06/15提出、25期）
質問内容
平成六年度及び平成七年度に、当時の自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に対して合計一兆一千二百億円の繰入が行われた。繰入分は毎年度に分割して一般会計から繰り戻すこととされていたが、平成十六年度から中断し、平成三十年度に再開したものの少額にとどまっている。この結果、自動車安全特別会計となった現在においても、令和四年度末見込みで利子相当額を含め五千九百五十二億円の繰入残高が残っている。
昨年…
平成六年度及び平成七年度に、当時の自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に対して合計一兆一千二百億円の繰入が行われた。繰入分は毎年度に分割して一般会計から繰り戻すこととされていたが、平成十六年度から中断し、平成三十年度に再開したものの少額にとどまっている。この結果、自動車安全特別会計となった現在においても、令和四年度末見込みで利子相当額を含め五千九百五十二億円の繰入残高が残っている。
昨年…
答弁内容
平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成六年法律第四十三号）第七条第二項及び平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成七年法律第六十号）第十条第二項において、後日、予算の定めるところにより、それぞれの規定で定める金額を、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れるものとする旨規定されており、…
平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成六年法律第四十三号）第七条第二項及び平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成七年法律第六十号）第十条第二項において、後日、予算の定めるところにより、それぞれの規定で定める金額を、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れるものとする旨規定されており、…
中小企業の過剰債務と資金繰り対策に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2022/06/15提出、25期）
質問内容
一 政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の初期から、政府系金融機関及び民間金融機関に対し、新規融資の申込みや既存融資の返済猶予・条件変更等に積極的に応ずることを求めるとともに、政府系金融機関や民間金融機関の実質無利子・無担保融資などの措置も講じてきた。日本政策金融公庫の融資承諾件数や信用保証協会の保証承諾件数を見ると、リーマン・ショックの影響を受けていた平成二十一年度の実績を大きく超える件数…
一 政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の初期から、政府系金融機関及び民間金融機関に対し、新規融資の申込みや既存融資の返済猶予・条件変更等に積極的に応ずることを求めるとともに、政府系金融機関や民間金融機関の実質無利子・無担保融資などの措置も講じてきた。日本政策金融公庫の融資承諾件数や信用保証協会の保証承諾件数を見ると、リーマン・ショックの影響を受けていた平成二十一年度の実績を大きく超える件数…
答弁内容
一について
お尋ねの「これまで講じられてきた大規模な資金繰り対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、実質無利子・無担保融資等の支援策により令和三年度の我が国における企業の倒産件数は五十七年ぶりの低水準となったと考えているところである。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業の資金繰りに支障が生じないように、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資、危機対応…
一について
お尋ねの「これまで講じられてきた大規模な資金繰り対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、実質無利子・無担保融資等の支援策により令和三年度の我が国における企業の倒産件数は五十七年ぶりの低水準となったと考えているところである。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業の資金繰りに支障が生じないように、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資、危機対応…
中小企業の成長支援に向けた地域金融機関の役割に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2022/06/15提出、25期）
質問内容
一 地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合といった地域金融機関は、コロナ禍で疲弊している地域経済・地場産業を資金面で支える重要な役割を担っている。コロナ禍の初期の段階から、実質無利子・無担保融資の活用により積極的な貸出が行われてきた。しかし、地域金融機関の経営環境は、コロナ禍以前から、日本銀行のマイナス金利政策などによる低金利環境が長期継続したことで、貸出利ざやを確保できず、厳しい状況に置かれ…
一 地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合といった地域金融機関は、コロナ禍で疲弊している地域経済・地場産業を資金面で支える重要な役割を担っている。コロナ禍の初期の段階から、実質無利子・無担保融資の活用により積極的な貸出が行われてきた。しかし、地域金融機関の経営環境は、コロナ禍以前から、日本銀行のマイナス金利政策などによる低金利環境が長期継続したことで、貸出利ざやを確保できず、厳しい状況に置かれ…
答弁内容
一について
地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合（以下「地域金融機関」という。）に対し、取引先企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評価した上で、解決策を検討・提案し、必要な支援等を行うよう促しているところ、地域金融機関には、業務範囲規制の見直しによって営むことが可能となった業務等を通じて、取引先企業の支援について創意工夫を重ねていくことを期待している。政府においても、地域金融機関の参考…
一について
地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合（以下「地域金融機関」という。）に対し、取引先企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評価した上で、解決策を検討・提案し、必要な支援等を行うよう促しているところ、地域金融機関には、業務範囲規制の見直しによって営むことが可能となった業務等を通じて、取引先企業の支援について創意工夫を重ねていくことを期待している。政府においても、地域金融機関の参考…
国際金融センターとしての市場機能強化に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2022/06/15提出、25期）
質問内容
一 国際金融センターとしての日本の金融市場の競争力を強化するための取組は、一九九六年十一月に始まった日本版金融ビッグバン以降、長年にわたって続けられている。しかしながら、ニューヨークやロンドンに比肩する市場という日本版金融ビッグバンで掲げられた目標を達成するには、なかなか至らないのが現状である。
イギリスのシンクタンクが公表している国際金融センター指数によると、昨年九月の東京は第九位となっている…
一 国際金融センターとしての日本の金融市場の競争力を強化するための取組は、一九九六年十一月に始まった日本版金融ビッグバン以降、長年にわたって続けられている。しかしながら、ニューヨークやロンドンに比肩する市場という日本版金融ビッグバンで掲げられた目標を達成するには、なかなか至らないのが現状である。
イギリスのシンクタンクが公表している国際金融センター指数によると、昨年九月の東京は第九位となっている…
答弁内容
一について
我が国が、国際金融センターとしての地位を向上させるためには、御指摘のとおり「海外から参入しやすい環境の整備に加え、サステナブルファイナンスへの取組などを通じて、市場そのものの機能や魅力を高めていくことが引き続き重要である」と考えている。
そのため、政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」（令和四年六月七日閣議決定）及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（…
一について
我が国が、国際金融センターとしての地位を向上させるためには、御指摘のとおり「海外から参入しやすい環境の整備に加え、サステナブルファイナンスへの取組などを通じて、市場そのものの機能や魅力を高めていくことが引き続き重要である」と考えている。
そのため、政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」（令和四年六月七日閣議決定）及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（…
企業の情報開示の現状と改善に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2022/06/15提出、25期）
質問内容
一 企業の情報開示について、岸田内閣総理大臣が四半期開示の見直しを繰り返し言及し、鈴木財務大臣の所信においても表明されているところである。
四半期開示制度については、かねてから投資家や企業の短期的利益志向を助長するとの指摘があり、関西経済連合会などから義務付けの廃止を求める意見書が公表されたこともあった。岸田内閣総理大臣も国会答弁で「企業が長期的な視点に基づいて物事を考えていただくという点におい…
一 企業の情報開示について、岸田内閣総理大臣が四半期開示の見直しを繰り返し言及し、鈴木財務大臣の所信においても表明されているところである。
四半期開示制度については、かねてから投資家や企業の短期的利益志向を助長するとの指摘があり、関西経済連合会などから義務付けの廃止を求める意見書が公表されたこともあった。岸田内閣総理大臣も国会答弁で「企業が長期的な視点に基づいて物事を考えていただくという点におい…
答弁内容
一について
お尋ねの「企業の長期的な視点での経営と四半期開示の見直しの関係」の意味するところが必ずしも明らかではないが、四半期開示については、本年六月十三日公表の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（以下「報告」という。）では、「経営の短期主義化につながる、経営の短期主義とは無関係である等、幅広い考え方」がある旨述べられているところである。
二について
報告においては、昨今の…
一について
お尋ねの「企業の長期的な視点での経営と四半期開示の見直しの関係」の意味するところが必ずしも明らかではないが、四半期開示については、本年六月十三日公表の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（以下「報告」という。）では、「経営の短期主義化につながる、経営の短期主義とは無関係である等、幅広い考え方」がある旨述べられているところである。
二について
報告においては、昨今の…
ＥＳＧ投資・サステナブルファイナンスの基準の策定等に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第82号（2022/06/15提出、25期）
質問内容
近年、気候変動などの社会の持続可能性を脅かす課題に対応して、ＥＳＧ投資やサステナブルファイナンスの推進に向けた取組が加速している。この動きに関し、以下質問する。
一 上場企業によるサステナビリティ情報の開示について
金融安定理事会（ＦＳＢ）により設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「ＴＣＦＤ」という。）は、二〇一七年に気候変動情報の開示についての提言を公表した。このＴＣＦＤの提言…
近年、気候変動などの社会の持続可能性を脅かす課題に対応して、ＥＳＧ投資やサステナブルファイナンスの推進に向けた取組が加速している。この動きに関し、以下質問する。
一 上場企業によるサステナビリティ情報の開示について
金融安定理事会（ＦＳＢ）により設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「ＴＣＦＤ」という。）は、二〇一七年に気候変動情報の開示についての提言を公表した。このＴＣＦＤの提言…
答弁内容
一について
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは、本年六月十三日に、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」等について、検討結果の報告を取りまとめ、この中で、有価証券報告書に、企業の気候変動等への対応を示すサステナビリティ情報の「記載欄」を新設することが重要である旨示されたところ、今後、金融庁においては、当該報告を踏まえ、関係法令の整備等を進めてまいりたい。
二について
…
一について
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは、本年六月十三日に、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」等について、検討結果の報告を取りまとめ、この中で、有価証券報告書に、企業の気候変動等への対応を示すサステナビリティ情報の「記載欄」を新設することが重要である旨示されたところ、今後、金融庁においては、当該報告を踏まえ、関係法令の整備等を進めてまいりたい。
二について
…
ＥＳＧ投資・サステナブルファイナンスの対象の拡大に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第83号（2022/06/15提出、25期）
質問内容
ＥＳＧ投資やサステナブルファイナンスの推進のためには、関与するプレイヤーを増加させ、かつＥＳＧやサステナブルファイナンスの対象を拡大させる取組が必要であると考える。
以上を踏まえ、以下質問する。
一 これまでのＥＳＧ金融については、ＥＳＧ債・投資信託の取引やディスクロージャーなど、主として資本市場における機関投資家と投資先の上場企業等の関係に着目して議論されることが多かった。ただ、今後は株式上…
ＥＳＧ投資やサステナブルファイナンスの推進のためには、関与するプレイヤーを増加させ、かつＥＳＧやサステナブルファイナンスの対象を拡大させる取組が必要であると考える。
以上を踏まえ、以下質問する。
一 これまでのＥＳＧ金融については、ＥＳＧ債・投資信託の取引やディスクロージャーなど、主として資本市場における機関投資家と投資先の上場企業等の関係に着目して議論されることが多かった。ただ、今後は株式上…
答弁内容
一について
お尋ねの政府の対応については、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」（令和四年六月七日閣議決定）において「金融機関の顧客企業での実効性のある気候変動対応を促すため、コンサルティングや成長資金の提供など金融機関の顧客企業に対する支援の進め方を示したガイダンスを二〇二二年早期に策定するとともに、取組事例の提供などにより地域金融機関等を支援する」としているところで…
一について
お尋ねの政府の対応については、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」（令和四年六月七日閣議決定）において「金融機関の顧客企業での実効性のある気候変動対応を促すため、コンサルティングや成長資金の提供など金融機関の顧客企業に対する支援の進め方を示したガイダンスを二〇二二年早期に策定するとともに、取組事例の提供などにより地域金融機関等を支援する」としているところで…
成人年齢引下げに伴う若年者の金融取引の保護と金融経済教育に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2022/06/15提出、25期）
質問内容
民法改正により、今年四月一日から成人年齢が十八歳に引き下げられた。知識や経験の浅い未成年者を保護するため、法定代理人である親は未成年者が行った契約を取り消すことが認められていた。しかし、四月以降は十八歳・十九歳であっても未成年ではないため、親の取消権による保護は及ばなくなる。これにより、従来は未成年者として保護されていた十八歳・十九歳の若者が悪質な消費者被害に巻き込まれ、救済が難しくなることを懸念…
民法改正により、今年四月一日から成人年齢が十八歳に引き下げられた。知識や経験の浅い未成年者を保護するため、法定代理人である親は未成年者が行った契約を取り消すことが認められていた。しかし、四月以降は十八歳・十九歳であっても未成年ではないため、親の取消権による保護は及ばなくなる。これにより、従来は未成年者として保護されていた十八歳・十九歳の若者が悪質な消費者被害に巻き込まれ、救済が難しくなることを懸念…
答弁内容
一について
お尋ねについては、例えば、日本貸金業協会においては、令和四年一月七日に開催された成年年齢引下げに関する関係閣僚会合で取りまとめられた「若年者の消費者被害等を防止するための主な施策」を踏まえ、同協会作成の過剰貸付けの防止に係るガイドライン（以下「ガイドライン」という。）に、十八歳及び十九歳の者に対しては貸付額にかかわらず収入の状況を示す書類を確認すること等を盛り込み、貸金業者に当該確認…
一について
お尋ねについては、例えば、日本貸金業協会においては、令和四年一月七日に開催された成年年齢引下げに関する関係閣僚会合で取りまとめられた「若年者の消費者被害等を防止するための主な施策」を踏まえ、同協会作成の過剰貸付けの防止に係るガイドライン（以下「ガイドライン」という。）に、十八歳及び十九歳の者に対しては貸付額にかかわらず収入の状況を示す書類を確認すること等を盛り込み、貸金業者に当該確認…
26期（2022/07/10～）
在外投票の実態に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2022/11/10提出、26期）
質問内容
在外邦人の投票率の低迷は長らく問題となり続けている。これ以上問題を放置することは許されず、抜本的な対処が必要である。この認識を前提として、以下質問する。
一 二〇二一年十月の第四十九回衆議院議員総選挙、二〇二二年七月の第二十六回参議院議員通常選挙における在外投票率を在外選挙人名簿の登録者数、海外に滞在する有権者総数（十八歳以上の在外邦人）の双方をベースとして示されたい。
二 在外邦人の低い投票…
在外邦人の投票率の低迷は長らく問題となり続けている。これ以上問題を放置することは許されず、抜本的な対処が必要である。この認識を前提として、以下質問する。
一 二〇二一年十月の第四十九回衆議院議員総選挙、二〇二二年七月の第二十六回参議院議員通常選挙における在外投票率を在外選挙人名簿の登録者数、海外に滞在する有権者総数（十八歳以上の在外邦人）の双方をベースとして示されたい。
二 在外邦人の低い投票…
答弁内容
一について
お尋ねについて、第四十九回衆議院議員総選挙における小選挙区選出議員の選挙において、在外選挙人名簿に登録されている選挙人のうち投票を行ったものの割合は二十・一〇パーセント（速報値）、同総選挙における比例代表選出議員の選挙において、当該選挙人のうち投票を行ったものの割合は二十・二四パーセント（速報値）である。また、第二十六回参議院議員通常選挙における選挙区選出議員の選挙において、在外選挙…
一について
お尋ねについて、第四十九回衆議院議員総選挙における小選挙区選出議員の選挙において、在外選挙人名簿に登録されている選挙人のうち投票を行ったものの割合は二十・一〇パーセント（速報値）、同総選挙における比例代表選出議員の選挙において、当該選挙人のうち投票を行ったものの割合は二十・二四パーセント（速報値）である。また、第二十六回参議院議員通常選挙における選挙区選出議員の選挙において、在外選挙…
「在外ネット投票でしか投票できない有権者」の存在に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2022/11/10提出、26期）
質問内容
現在、世界には日本政府が在外公館を設置してない国が二〇二二年一月時点で四十二か国ある（外務省の発表情報）。当然これらの国では在外公館投票は不可能であり、わざわざ他国の在外公館に行くか、郵便投票しか選択肢がない。
さらに、日本郵便のウェブサイトによると、世界二百四十か国中八十四か国が十一月二日現在、日本からの発送に関して航空便及びＥＭＳが不可となっている。これらの国においては当然郵便投票もできない…
現在、世界には日本政府が在外公館を設置してない国が二〇二二年一月時点で四十二か国ある（外務省の発表情報）。当然これらの国では在外公館投票は不可能であり、わざわざ他国の在外公館に行くか、郵便投票しか選択肢がない。
さらに、日本郵便のウェブサイトによると、世界二百四十か国中八十四か国が十一月二日現在、日本からの発送に関して航空便及びＥＭＳが不可となっている。これらの国においては当然郵便投票もできない…
答弁内容
一から三までについて
在外選挙人名簿に登録されている選挙人は、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条の二第一項第一号に規定する在外公館等における在外投票（以下「在外公館投票」という。）、同項第二号に規定する郵便等による在外投票及び日本国内における投票を行うことができるとされている。
在外公館投票を実施する在外公館がなく、かつ、日本からの国際スピード郵便を含む全ての航空便の引受停止の措置…
一から三までについて
在外選挙人名簿に登録されている選挙人は、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条の二第一項第一号に規定する在外公館等における在外投票（以下「在外公館投票」という。）、同項第二号に規定する郵便等による在外投票及び日本国内における投票を行うことができるとされている。
在外公館投票を実施する在外公館がなく、かつ、日本からの国際スピード郵便を含む全ての航空便の引受停止の措置…
在外国民審査に関する最高裁違憲判決の趣旨に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2022/11/10提出、26期）
質問内容
二〇二二年（令和四年）五月二十五日、最高裁判所大法廷は、最高裁判所裁判官の国民審査について、最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に審査権の行使を認める規定を欠いていることは、憲法第十五条第一項、第七十九条第二項及び第三項に違反するとする判決を言い渡した。立法府の立法不作為により国が国家賠償法上の賠償責任を負うことを認めた画期的な違憲判決である。
最高裁判決では、憲法は選挙権と同様に国民審査の権利…
二〇二二年（令和四年）五月二十五日、最高裁判所大法廷は、最高裁判所裁判官の国民審査について、最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に審査権の行使を認める規定を欠いていることは、憲法第十五条第一項、第七十九条第二項及び第三項に違反するとする判決を言い渡した。立法府の立法不作為により国が国家賠償法上の賠償責任を負うことを認めた画期的な違憲判決である。
最高裁判決では、憲法は選挙権と同様に国民審査の権利…
答弁内容
一について
お尋ねについては、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条の二第一項第一号に規定する在外公館等における在外投票（以下「在外公館投票」という。）を実施する在外公館がなく、かつ、日本からの国際スピード郵便を含む全ての航空便の引受停止の措置を講じている国が令和四年十一月二日時点において二十三箇国あること及び当該国の一部に在外選挙人名簿に登録されている選挙人が存在することは承知している…
一について
お尋ねについては、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条の二第一項第一号に規定する在外公館等における在外投票（以下「在外公館投票」という。）を実施する在外公館がなく、かつ、日本からの国際スピード郵便を含む全ての航空便の引受停止の措置を講じている国が令和四年十一月二日時点において二十三箇国あること及び当該国の一部に在外選挙人名簿に登録されている選挙人が存在することは承知している…
環境省に設置が予定されるＰＦＯＳ対策の専門家会議に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2022/12/08提出、26期）
ＰＦＯＳ流出の原因究明及び環境補足協定に基づく立入調査の実効性に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2022/12/08提出、26期）
ＰＦＯＳ等の流出に対する抜本的対策の必要性に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2022/12/08提出、26期）
無戸籍者問題の解決に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2022/12/09提出、26期）
嫡出否認制度の規律の見直しに関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2022/12/09提出、26期）
親の懲戒権の見直しと体罰の禁止に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第77号（2022/12/09提出、26期）
事実に反する認知が行われた子の日本国籍喪失に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2022/12/09提出、26期）
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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