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上野通子 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、上野通子参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期提出数
22期（2010/07/11〜）49本
23期（2013/07/21〜）0本
24期（2016/07/10〜）0本
25期（2019/07/21〜）0本
26期（2022/07/10〜）0本
参議院在籍時通算49本
22期（2010/07/11〜）49本
23期（2013/07/21〜）0本
24期（2016/07/10〜）0本
25期（2019/07/21〜）0本
26期（2022/07/10〜）0本
参議院在籍時通算49本
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
22期（2010/07/11〜）
未成年者に対する禁煙教育に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2010/10/21提出、22期）
質問内容
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（ＦＣＴＣ）が平成十七年二月に発効し、諸外国では、国民の健康増進を図るため喫煙規制が進んでいる。喫煙者に対する喫煙規制より前に、未成年者に対する禁煙教育が重要だと考えられることから、以下のとおり質問する。
一 満二十歳未満の者の喫煙を禁止する未成年者喫煙禁止法の所管省庁を示されたい。
二 未成年者喫煙禁止法は、親権者やその他の監督者、未成年者に煙草を販売…
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（ＦＣＴＣ）が平成十七年二月に発効し、諸外国では、国民の健康増進を図るため喫煙規制が進んでいる。喫煙者に対する喫煙規制より前に、未成年者に対する禁煙教育が重要だと考えられることから、以下のとおり質問する。
一 満二十歳未満の者の喫煙を禁止する未成年者喫煙禁止法の所管省庁を示されたい。
二 未成年者喫煙禁止法は、親権者やその他の監督者、未成年者に煙草を販売…
答弁内容
一について
お尋ねの所管省庁は、国家公安委員会である。
二について
法務省の統計によれば、検察庁で取り扱った未成年者喫煙禁止法（明治三十三年法律第三十三号）違反被疑事件の年間の通常受理人員及び起訴人員は、それぞれ、平成十九年が百四人、零人、平成二十年が四百十六人、七人、平成二十一年が八百九十人、二十九人である。
三について
未成年者喫煙禁止法第三条第一項においては「未成年者ニ対シテ親権ヲ…
一について
お尋ねの所管省庁は、国家公安委員会である。
二について
法務省の統計によれば、検察庁で取り扱った未成年者喫煙禁止法（明治三十三年法律第三十三号）違反被疑事件の年間の通常受理人員及び起訴人員は、それぞれ、平成十九年が百四人、零人、平成二十年が四百十六人、七人、平成二十一年が八百九十人、二十九人である。
三について
未成年者喫煙禁止法第三条第一項においては「未成年者ニ対シテ親権ヲ…
永住外国人への地方参政権付与に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2010/10/21提出、22期）
質問内容
永住外国人への地方参政権付与に関して、以下のとおり質問する。
一 「外国人に参政権を付与することは憲法違反であると考えるが、憲法第十五条第一項及び第九十三条第二項の規定の政府解釈を示されたい」と質した山谷えり子参議院議員の質問主意書（第一七四回国会質問第七七号）に対し、政府は鳩山由紀夫首相（当時）の下で、答弁書（内閣参質一七四第七七号）を閣議決定している。同答弁書では、最高裁判所平成七年二月二十…
永住外国人への地方参政権付与に関して、以下のとおり質問する。
一 「外国人に参政権を付与することは憲法違反であると考えるが、憲法第十五条第一項及び第九十三条第二項の規定の政府解釈を示されたい」と質した山谷えり子参議院議員の質問主意書（第一七四回国会質問第七七号）に対し、政府は鳩山由紀夫首相（当時）の下で、答弁書（内閣参質一七四第七七号）を閣議決定している。同答弁書では、最高裁判所平成七年二月二十…
答弁内容
一及び二について
最高裁判所平成七年二月二十八日判決は、「憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国…
一及び二について
最高裁判所平成七年二月二十八日判決は、「憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国…
いわゆる高校授業料無償化に伴う私立高校に対する施策に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第77号（2010/11/04提出、22期）
質問内容
いわゆる高校授業料無償化に伴う私立高校に対する施策に関して、以下のとおり質問する。
一 いわゆる高校授業料の無償化により、私立高校に対しては就学支援金の支給が行われている。これに伴い、これまで都道府県が単独で行ってきた私立高校への授業料減免補助が縮小されているケースが多いようだが、政府が把握している実態について明らかにされたい。特に、各都道府県は授業料減免補助予算の減額分をどこに支出しているのか…
いわゆる高校授業料無償化に伴う私立高校に対する施策に関して、以下のとおり質問する。
一 いわゆる高校授業料の無償化により、私立高校に対しては就学支援金の支給が行われている。これに伴い、これまで都道府県が単独で行ってきた私立高校への授業料減免補助が縮小されているケースが多いようだが、政府が把握している実態について明らかにされたい。特に、各都道府県は授業料減免補助予算の減額分をどこに支出しているのか…
答弁内容
一について
私立の高等学校等における授業料等の減免措置に対する各都道府県の補助事業（以下「授業料等減免補助事業」という。）について、平成二十二年度の補正後の予算額が平成二十一年度の補正後の予算額と比較して増額されているのが八都府県、減額されているのが三十八道県であり、予算額が特定されていないのが一県と承知している。
授業料等減免補助事業に係る予算を減額した道県において、減額分がどのように取り扱…
一について
私立の高等学校等における授業料等の減免措置に対する各都道府県の補助事業（以下「授業料等減免補助事業」という。）について、平成二十二年度の補正後の予算額が平成二十一年度の補正後の予算額と比較して増額されているのが八都府県、減額されているのが三十八道県であり、予算額が特定されていないのが一県と承知している。
授業料等減免補助事業に係る予算を減額した道県において、減額分がどのように取り扱…
高校生の海外留学に対する公的支援の縮小に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2010/11/04提出、22期）
質問内容
高校生の海外留学に対する公的支援を充実させ、留学を奨励する立場から、以下について質問する。
一 高校生の海外留学に対する政府の支援について、自民党政権時代の二〇〇九年度は、一人あたりの支給額五〇万円で、募集は一八〇〇人であったが、政権交代後の二〇一〇年度は、一人あたりの支給額五〇万円で、募集は約五〇人に縮小している。二〇〇九年度には助成対象となっていた留学団体が二〇一〇年度には対象から外れ、支援…
高校生の海外留学に対する公的支援を充実させ、留学を奨励する立場から、以下について質問する。
一 高校生の海外留学に対する政府の支援について、自民党政権時代の二〇〇九年度は、一人あたりの支給額五〇万円で、募集は一八〇〇人であったが、政権交代後の二〇一〇年度は、一人あたりの支給額五〇万円で、募集は約五〇人に縮小している。二〇〇九年度には助成対象となっていた留学団体が二〇一〇年度には対象から外れ、支援…
答弁内容
一について
文部科学省においては、高校生の留学を支援する事業として、従来から、高校生が外国のボランティア家庭に滞在しながら、授業料免除で高等学校等に通学するプログラム（以下「無償留学プログラム」という。）を実施する団体に対する支援を行ってきたところである。
平成十九年度予算及び平成二十年度予算においては、それぞれ高校生五十人分の無償留学プログラムに係る支援を行ったところであるが、平成二十一年度…
一について
文部科学省においては、高校生の留学を支援する事業として、従来から、高校生が外国のボランティア家庭に滞在しながら、授業料免除で高等学校等に通学するプログラム（以下「無償留学プログラム」という。）を実施する団体に対する支援を行ってきたところである。
平成十九年度予算及び平成二十年度予算においては、それぞれ高校生五十人分の無償留学プログラムに係る支援を行ったところであるが、平成二十一年度…
教員免許更新制に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2010/11/04提出、22期）
質問内容
教員免許更新制に関して、以下のとおり質問する。
一 本年十月二十一日の参議院文教科学委員会で、教員免許更新制のあり方について中央教育審議会で検討しているという政府の答弁があった。結論はいつ出すのか明らかにされたい。
二 一の委員会での政府の答弁では、免許状更新講習が必要な方は、今年度と来年度で九万五千人であるとのことであり、文部科学省は免許状更新講習の受講徹底を求める通知を本年九月に出している…
教員免許更新制に関して、以下のとおり質問する。
一 本年十月二十一日の参議院文教科学委員会で、教員免許更新制のあり方について中央教育審議会で検討しているという政府の答弁があった。結論はいつ出すのか明らかにされたい。
二 一の委員会での政府の答弁では、免許状更新講習が必要な方は、今年度と来年度で九万五千人であるとのことであり、文部科学省は免許状更新講習の受講徹底を求める通知を本年九月に出している…
答弁内容
一から三までについて
現在、中央教育審議会において、教員の資質や能力の向上を図るための総合的な方策について検討が行われ、その中で、教員免許更新制の在り方についても検討が行われているところ、これらの検討事項については、平成二十二年中を目途に一定の方向性が示される予定であり、その後答申が出されることとなっている。文部科学省としては、中央教育審議会による答申を踏まえて、今後の教員免許更新制の在り方を決…
一から三までについて
現在、中央教育審議会において、教員の資質や能力の向上を図るための総合的な方策について検討が行われ、その中で、教員免許更新制の在り方についても検討が行われているところ、これらの検討事項については、平成二十二年中を目途に一定の方向性が示される予定であり、その後答申が出されることとなっている。文部科学省としては、中央教育審議会による答申を踏まえて、今後の教員免許更新制の在り方を決…
たばこ・喫煙規制のための法整備に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2010/11/04提出、22期）
質問内容
たばこ・喫煙規制のための法整備について、以下のとおり質問する。
一 たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（ＦＣＴＣ）が発効したが、日本国内のたばこ・喫煙規制は諸外国に比べて遅れている印象を否めない。政府もたばこ・喫煙規制に向けて国内法整備の準備を進めていると耳にしているが、たばこ・喫煙規制の趣旨と法整備のタイムスケジュールについて明らかにされたい。
二 たばこの規制に関する世界保健機関枠組…
たばこ・喫煙規制のための法整備について、以下のとおり質問する。
一 たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（ＦＣＴＣ）が発効したが、日本国内のたばこ・喫煙規制は諸外国に比べて遅れている印象を否めない。政府もたばこ・喫煙規制に向けて国内法整備の準備を進めていると耳にしているが、たばこ・喫煙規制の趣旨と法整備のタイムスケジュールについて明らかにされたい。
二 たばこの規制に関する世界保健機関枠組…
答弁内容
一について
お尋ねの国内法整備については、現在、労働政策審議会において、本年度中に結論を出す予定で、職場における受動喫煙防止対策の強化について、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）の改正の必要性を含め議論を行っているところであり、その結果も踏まえ、対応を検討することとしている。
二について
お尋ねのたばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）の改正については、「平成二十二年度税制改正大…
一について
お尋ねの国内法整備については、現在、労働政策審議会において、本年度中に結論を出す予定で、職場における受動喫煙防止対策の強化について、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）の改正の必要性を含め議論を行っているところであり、その結果も踏まえ、対応を検討することとしている。
二について
お尋ねのたばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）の改正については、「平成二十二年度税制改正大…
地域生活定着支援センターに関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第85号（2010/11/08提出、22期）
質問内容
刑期を終えた刑余者の社会復帰をサポートするため、各都道府県に「地域生活定着支援センター」の設置が進められている。刑期を終えても仕事がなく自立生活が困難なために、再犯に走ってしまうケースが多いことから、こうした施設で社会復帰を支援することが有効である。早期の施設整備と制度の拡充を求める立場から、以下のとおり質問する。
一 「地域生活定着支援センター」は厚生労働省を中心に、法務省や都道府県、警察組織…
刑期を終えた刑余者の社会復帰をサポートするため、各都道府県に「地域生活定着支援センター」の設置が進められている。刑期を終えても仕事がなく自立生活が困難なために、再犯に走ってしまうケースが多いことから、こうした施設で社会復帰を支援することが有効である。早期の施設整備と制度の拡充を求める立場から、以下のとおり質問する。
一 「地域生活定着支援センター」は厚生労働省を中心に、法務省や都道府県、警察組織…
答弁内容
一について
お尋ねの連携体制の実情については、地域生活定着支援センター（以下「センター」という。）が、親族等からの適切な援助が受けられず、高齢であるため又は障害を有するために社会で自立した生活を営むことが困難な受刑者等（以下「自立困難受刑者等」という。）に対し、福祉サービス等の利用に向けた支援や社会福祉施設等への受入れの調整（以下「福祉サービス等の利用に向けた支援等」という。）を実施するに当たり…
一について
お尋ねの連携体制の実情については、地域生活定着支援センター（以下「センター」という。）が、親族等からの適切な援助が受けられず、高齢であるため又は障害を有するために社会で自立した生活を営むことが困難な受刑者等（以下「自立困難受刑者等」という。）に対し、福祉サービス等の利用に向けた支援や社会福祉施設等への受入れの調整（以下「福祉サービス等の利用に向けた支援等」という。）を実施するに当たり…
全国学力・学習状況調査に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第127号（2010/11/26提出、22期）
質問内容
全国学力・学習状況調査について、以下のとおり質問する。
一 全国学力・学習状況調査は過去四回行われ、第一回から第三回調査が悉皆調査であったのに対し、本年四月の第四回調査は抽出調査となった。悉皆調査を抽出調査に変更した理由を明らかにされたい。
二 全国学力・学習状況調査の目的として、「教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する」ことが挙げられている。抽出調査では継続的な検証改善サイクルを確立…
全国学力・学習状況調査について、以下のとおり質問する。
一 全国学力・学習状況調査は過去四回行われ、第一回から第三回調査が悉皆調査であったのに対し、本年四月の第四回調査は抽出調査となった。悉皆調査を抽出調査に変更した理由を明らかにされたい。
二 全国学力・学習状況調査の目的として、「教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する」ことが挙げられている。抽出調査では継続的な検証改善サイクルを確立…
答弁内容
一から三までについて
全国学力・学習状況調査（以下「本調査」という。）については、三年間の悉皆調査の結果、全国及び各地域別等の信頼性の高いデータが蓄積され、これを基に、教育施策等の改善を図る取組が着実に進んできたこと等を踏まえ、平成二十二年度においては、前年度までの調査との一定の継続性を保ちつつ、抽出調査に切り替えることとした。その切替えに当たっては、統計上都道府県別の学力等の状況を把握、検証で…
一から三までについて
全国学力・学習状況調査（以下「本調査」という。）については、三年間の悉皆調査の結果、全国及び各地域別等の信頼性の高いデータが蓄積され、これを基に、教育施策等の改善を図る取組が着実に進んできたこと等を踏まえ、平成二十二年度においては、前年度までの調査との一定の継続性を保ちつつ、抽出調査に切り替えることとした。その切替えに当たっては、統計上都道府県別の学力等の状況を把握、検証で…
教員免許更新制における免許状更新講習未修了者に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第128号（2010/11/26提出、22期）
質問内容
文部科学省は、本年十一月十一日付けで各都道府県等に対し、「教員免許更新制における免許状更新講習の受講等について」という文書を発出している。この中で同省は、「来年三月三十一日に修了確認期限を迎える方については、来年一月三十一日までに、免許状更新講習の受講を終了した上で免許管理者宛てに修了確認申請を行うか、免許管理者宛てに所定の延期申請又は免除認定の申請を行うことが必要です。現職教員が申請期限（修了確…
文部科学省は、本年十一月十一日付けで各都道府県等に対し、「教員免許更新制における免許状更新講習の受講等について」という文書を発出している。この中で同省は、「来年三月三十一日に修了確認期限を迎える方については、来年一月三十一日までに、免許状更新講習の受講を終了した上で免許管理者宛てに修了確認申請を行うか、免許管理者宛てに所定の延期申請又は免除認定の申請を行うことが必要です。現職教員が申請期限（修了確…
答弁内容
一及び二について
教育職員の免許状が失効した場合、当該教育職員は、当該教育職員としての職を失うこととなり、これは、都道府県教育委員会等によって扱いを異にするものではない。なお、このことについては、文部科学省において、都道府県教育委員会等に対して平成二十二年十一月十五日付けで事務連絡を発出し、周知を図っているところである。
一及び二について
教育職員の免許状が失効した場合、当該教育職員は、当該教育職員としての職を失うこととなり、これは、都道府県教育委員会等によって扱いを異にするものではない。なお、このことについては、文部科学省において、都道府県教育委員会等に対して平成二十二年十一月十五日付けで事務連絡を発出し、周知を図っているところである。
特別支援教育の充実に向けた教員免許制度改革に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第129号（2010/11/26提出、22期）
質問内容
過疎化の進行で子どもの数が極端に減少している地域の学校などにおいては、特別支援教育専門の教員や障害の知識を持つ教員を十分に配置するのが困難となっている。校内に特別支援教育の専門知識を持った教員がいなければ、発達障害や学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などさまざまな障害を持つ子ども達の発見やこのような子ども達への対応が遅れ、その子の将来に大きな悪影響が生じてしまう恐れもある。こうした問…
過疎化の進行で子どもの数が極端に減少している地域の学校などにおいては、特別支援教育専門の教員や障害の知識を持つ教員を十分に配置するのが困難となっている。校内に特別支援教育の専門知識を持った教員がいなければ、発達障害や学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などさまざまな障害を持つ子ども達の発見やこのような子ども達への対応が遅れ、その子の将来に大きな悪影響が生じてしまう恐れもある。こうした問…
答弁内容
一について
教育職員の免許状は、学校の種類に応じた教育の専門性を確保するため、基本的に学校の種類ごとに設けられており、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の教員については、それぞれの学校の種類に応じた免許状を有することが必要とされている。
特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者及び病弱者に対して、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要…
一について
教育職員の免許状は、学校の種類に応じた教育の専門性を確保するため、基本的に学校の種類ごとに設けられており、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の教員については、それぞれの学校の種類に応じた免許状を有することが必要とされている。
特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者及び病弱者に対して、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要…
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（ＦＣＴＣ）第四回締約国会議に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第139号（2010/11/30提出、22期）
質問内容
去る十一月十五日から二十日にかけてウルグアイのプンタデルエステにおいて「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（ＦＣＴＣ）第四回締約国会議」（以下「本会議」という。）が開かれ、日本政府も締約国として代表団を派遣した。会議に臨んだ日本政府代表団の姿勢と、会議の成果について以下質問する。
一 本会議はたばこの規制を推進することを目的とする会議であるが、日本政府代表団の姿勢はたばこの規制に対し極めて…
去る十一月十五日から二十日にかけてウルグアイのプンタデルエステにおいて「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（ＦＣＴＣ）第四回締約国会議」（以下「本会議」という。）が開かれ、日本政府も締約国として代表団を派遣した。会議に臨んだ日本政府代表団の姿勢と、会議の成果について以下質問する。
一 本会議はたばこの規制を推進することを目的とする会議であるが、日本政府代表団の姿勢はたばこの規制に対し極めて…
答弁内容
一及び二について
政府としては、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（平成十七年条約第三号。以下「条約」という。）の事務局から示された締約国会議第四回会合（以下「会合」という。）の議題を踏まえ、関係省庁間で協議を行い、たばこの規制については、条約の各締約国における状況が様々であることを踏まえ、現実的かつ実現可能な対応が必要であるとの我が国の基本的な立場などを対処方針として取りまとめたものであ…
一及び二について
政府としては、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（平成十七年条約第三号。以下「条約」という。）の事務局から示された締約国会議第四回会合（以下「会合」という。）の議題を踏まえ、関係省庁間で協議を行い、たばこの規制については、条約の各締約国における状況が様々であることを踏まえ、現実的かつ実現可能な対応が必要であるとの我が国の基本的な立場などを対処方針として取りまとめたものであ…
たばこ税、たばこ法制に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2011/01/24提出、22期）
質問内容
政府の税制改正大綱に記述された、たばこ税、たばこ法制の考え方に関して、以下のとおり質問する。
一 政府は平成二十二、二十三年度税制改正大綱で「たばこ税」について、「国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります」と記述している。これを踏まえて平成二十二年度税制改正で一本あたり三・五円の税率引上げを実施したが、平成二十三年度税制改正では税率引上…
政府の税制改正大綱に記述された、たばこ税、たばこ法制の考え方に関して、以下のとおり質問する。
一 政府は平成二十二、二十三年度税制改正大綱で「たばこ税」について、「国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります」と記述している。これを踏まえて平成二十二年度税制改正で一本あたり三・五円の税率引上げを実施したが、平成二十三年度税制改正では税率引上…
答弁内容
一について
平成二十三年度税制改正においては、たばこ税の税率引上げについて、「平成二十二年度税制改正大綱」（平成二十一年十二月二十二日閣議決定）で示された「たばこの消費や税収、葉たばこ農家、小売店、製造者等に及ぼす影響等を見極めつつ行っていくこととします。」との方針に沿って税制調査会において審議を行った結果、平成二十二年十月一日に実施した一本当たり三・五円の税率引上げに伴う影響等をなお見極める必…
一について
平成二十三年度税制改正においては、たばこ税の税率引上げについて、「平成二十二年度税制改正大綱」（平成二十一年十二月二十二日閣議決定）で示された「たばこの消費や税収、葉たばこ農家、小売店、製造者等に及ぼす影響等を見極めつつ行っていくこととします。」との方針に沿って税制調査会において審議を行った結果、平成二十二年十月一日に実施した一本当たり三・五円の税率引上げに伴う影響等をなお見極める必…
盲ろう児の教育に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2011/01/28提出、22期）
質問内容
文部科学省の「二十一世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議」によって平成十三年に発表された「二十一世紀の特殊教育の在り方について〜一人一人のニーズに応じた特別な支援の在り方について〜（最終報告）」では、視覚と聴覚の重複障害を有する「盲ろう」について固有の障害と位置づけ、「盲、聾の重複障害のように特別なコミュニケーション手段が必要な場合や、健康面についての配慮を要する極めて障害が重度な重複…
文部科学省の「二十一世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議」によって平成十三年に発表された「二十一世紀の特殊教育の在り方について〜一人一人のニーズに応じた特別な支援の在り方について〜（最終報告）」では、視覚と聴覚の重複障害を有する「盲ろう」について固有の障害と位置づけ、「盲、聾の重複障害のように特別なコミュニケーション手段が必要な場合や、健康面についての配慮を要する極めて障害が重度な重複…
答弁内容
一及び二について
平成二十二年十二月二十四日に中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会が取りまとめた御指摘の「論点整理」に記述されている「低発生頻度障害」には、視覚障害及び聴覚障害を併せ有する状態が含まれていると承知している。
視覚障害及び聴覚障害を併せ有する児童生徒については、その障害の状態等が多様であり、それぞれの実情に応じた指導等を行う必要があると考えている…
一及び二について
平成二十二年十二月二十四日に中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会が取りまとめた御指摘の「論点整理」に記述されている「低発生頻度障害」には、視覚障害及び聴覚障害を併せ有する状態が含まれていると承知している。
視覚障害及び聴覚障害を併せ有する児童生徒については、その障害の状態等が多様であり、それぞれの実情に応じた指導等を行う必要があると考えている…
いわゆる高校無償化に伴う私立高等学校の授業料等値上げに関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2011/02/07提出、22期）
質問内容
平成二十二年四月一日から「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」が施行され、いわゆる「高校無償化」が始まった。これを機に、全国の私立高等学校で授業料等の値上げが行われていることについて以下のとおり質問する。
一 本法律による私立高等学校の授業料無償化は、私立高等学校設置者が就学支援金を代理受給し、授業料等から就学支援金額を差し引いた金額を生徒及び保護者から徴…
平成二十二年四月一日から「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」が施行され、いわゆる「高校無償化」が始まった。これを機に、全国の私立高等学校で授業料等の値上げが行われていることについて以下のとおり質問する。
一 本法律による私立高等学校の授業料無償化は、私立高等学校設置者が就学支援金を代理受給し、授業料等から就学支援金額を差し引いた金額を生徒及び保護者から徴…
答弁内容
一及び二について
平成二十二年度における私立の高等学校の全日制の課程に係る授業料等の額（生徒一人当たりの授業料その他の納付金（入学料を除く。）の額をいう。以下同じ。）の都道府県ごとの平均額について、平成二十一年度における平均額と比較した場合の増減の状況は、北海道百三十三円増、青森県五千三百四十円減、岩手県三千六百六十一円増、宮城県四万二千八百五十七円増、秋田県千七百六十円増、山形県四千九十三円増…
一及び二について
平成二十二年度における私立の高等学校の全日制の課程に係る授業料等の額（生徒一人当たりの授業料その他の納付金（入学料を除く。）の額をいう。以下同じ。）の都道府県ごとの平均額について、平成二十一年度における平均額と比較した場合の増減の状況は、北海道百三十三円増、青森県五千三百四十円減、岩手県三千六百六十一円増、宮城県四万二千八百五十七円増、秋田県千七百六十円増、山形県四千九十三円増…
ＴＰＰと日米二国間協定の比較に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2011/02/08提出、22期）
質問内容
菅直人首相は平成二十三年一月二十四日の施政方針演説で「ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定は、米国を始めとする関係国と協議を続け、今年六月を目途に、交渉参加について結論を出します」と表明している。ＴＰＰは米国を含む多国間の自由貿易の枠組みで、物品貿易については、全品目について即時または段階的関税撤廃を原則としている。政府資料によれば、現在、二十四の作業部会で議論が行われているが、その中には日本の国…
菅直人首相は平成二十三年一月二十四日の施政方針演説で「ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定は、米国を始めとする関係国と協議を続け、今年六月を目途に、交渉参加について結論を出します」と表明している。ＴＰＰは米国を含む多国間の自由貿易の枠組みで、物品貿易については、全品目について即時または段階的関税撤廃を原則としている。政府資料によれば、現在、二十四の作業部会で議論が行われているが、その中には日本の国…
答弁内容
一について
お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、二国間の経済連携協定（以下「ＥＰＡ」という。）は、相手国との二国間の経済関係を基礎として、両国の経済連携を強化する取組であり、一方、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定は、こうした二国間の要素を含みつつ、アジア太平洋地域における二十一世紀型の貿易・投資ルールの形成を目指す取組であり、アジア太平洋自由貿易…
一について
お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、二国間の経済連携協定（以下「ＥＰＡ」という。）は、相手国との二国間の経済関係を基礎として、両国の経済連携を強化する取組であり、一方、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定は、こうした二国間の要素を含みつつ、アジア太平洋地域における二十一世紀型の貿易・投資ルールの形成を目指す取組であり、アジア太平洋自由貿易…
盲ろうの法的位置づけに関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2011/02/09提出、22期）
質問内容
文部科学省の「二十一世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議」によって平成十三年に発表された「二十一世紀の特殊教育の在り方について〜一人一人のニーズに応じた特別な支援の在り方について〜（最終報告）」では、視覚と聴覚の重複障害を有する「盲ろう」について固有の障害と位置づけ、「盲、聾の重複障害のように特別なコミュニケーション手段が必要な場合や、健康面についての配慮を要する極めて障害が重度な重複…
文部科学省の「二十一世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議」によって平成十三年に発表された「二十一世紀の特殊教育の在り方について〜一人一人のニーズに応じた特別な支援の在り方について〜（最終報告）」では、視覚と聴覚の重複障害を有する「盲ろう」について固有の障害と位置づけ、「盲、聾の重複障害のように特別なコミュニケーション手段が必要な場合や、健康面についての配慮を要する極めて障害が重度な重複…
答弁内容
障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）は、御指摘の「盲ろう」の障害を有する者を含め、「身体障害、知的障害又は精神障害・・・があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」を障害者と定義し、この障害者一般を対象として、その自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項等を定めるものであり、障害の種類を個別に列挙した上でその種類ごとの施策等を定めるような性格のものではない。 …
障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）は、御指摘の「盲ろう」の障害を有する者を含め、「身体障害、知的障害又は精神障害・・・があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」を障害者と定義し、この障害者一般を対象として、その自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項等を定めるものであり、障害の種類を個別に列挙した上でその種類ごとの施策等を定めるような性格のものではない。 …
公私間格差を拡大する高校授業料無償化制度の廃止と私学助成の拡充に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第90号（2011/02/24提出、22期）
質問内容
高校授業料無償化制度に対しては、平成二十二年十一月四日に「いわゆる高校授業料無償化に伴う私立高校に対する施策に関する質問主意書」（第百七十六回国会質問第七七号）、平成二十三年二月七日に「いわゆる高校無償化に伴う私立高等学校の授業料等値上げに関する質問主意書」（第百七十七回国会質問第四七号）を提出し、公立高校の授業料が実質的に無償化される一方で私立高等学校及び私立高等学校在校生に対する助成が不十分で…
高校授業料無償化制度に対しては、平成二十二年十一月四日に「いわゆる高校授業料無償化に伴う私立高校に対する施策に関する質問主意書」（第百七十六回国会質問第七七号）、平成二十三年二月七日に「いわゆる高校無償化に伴う私立高等学校の授業料等値上げに関する質問主意書」（第百七十七回国会質問第四七号）を提出し、公立高校の授業料が実質的に無償化される一方で私立高等学校及び私立高等学校在校生に対する助成が不十分で…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十三年二月十五日内閣参質一七七第四七号）においては、文部科学省が毎年度各都道府県に対して行っている調査により把握しているところに基づき答弁を行ったところであるが、都道府県の一部から報告された内容に誤りがあったため、答弁書に記載した内容が一部実態と異なることとなったことは遺憾である。今後同様の調査を行うに当たっては、都道府県に対して報告内容の正確性の確認を促すなど、正…
一について
先の答弁書（平成二十三年二月十五日内閣参質一七七第四七号）においては、文部科学省が毎年度各都道府県に対して行っている調査により把握しているところに基づき答弁を行ったところであるが、都道府県の一部から報告された内容に誤りがあったため、答弁書に記載した内容が一部実態と異なることとなったことは遺憾である。今後同様の調査を行うに当たっては、都道府県に対して報告内容の正確性の確認を促すなど、正…
自殺防止に向けた支援に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2011/03/08提出、22期）
質問内容
年間三万人を超えている自殺者数を減らすため、政府は新成長戦略（平成二十二年六月十八日閣議決定）の中で平成三十二年度までに職場でメンタルヘルスに関する措置を一〇〇パーセント受けられるよう目標を定めた。しかしながら、さまざまな精神疾患等を潜在的に抱きながら自覚できない方、自覚していても差別やさまざまな不利益を恐れて表明できない方は多く、こうした方々に対する聞き取りや対応策は不十分だと考える。政府として…
年間三万人を超えている自殺者数を減らすため、政府は新成長戦略（平成二十二年六月十八日閣議決定）の中で平成三十二年度までに職場でメンタルヘルスに関する措置を一〇〇パーセント受けられるよう目標を定めた。しかしながら、さまざまな精神疾患等を潜在的に抱きながら自覚できない方、自覚していても差別やさまざまな不利益を恐れて表明できない方は多く、こうした方々に対する聞き取りや対応策は不十分だと考える。政府として…
答弁内容
政府としては、労働者の心の健康の保持増進を図るため、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」において、事業者は、労働者によるメンタルヘルス不調への気付きを促進するために必要な環境整備を行うこと、労働者に不利益が生じないよう個人情報の保護について特に留意することが必要であること等を定め、事業者に対する指導を行っている。
また、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）においては、二千二十年…
政府としては、労働者の心の健康の保持増進を図るため、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」において、事業者は、労働者によるメンタルヘルス不調への気付きを促進するために必要な環境整備を行うこと、労働者に不利益が生じないよう個人情報の保護について特に留意することが必要であること等を定め、事業者に対する指導を行っている。
また、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）においては、二千二十年…
地域生活定着支援センターと救護施設の役割等に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第109号（2011/03/08提出、22期）
質問内容
地域生活定着支援センターと救護施設の役割等について、以下のとおり質問する。
一 政府は刑余者の社会復帰を促進するため、平成二十一年度から各都道府県に「地域生活定着支援センター」の開設を進めてきた。平成二十三年三月時点の各都道府県別の開設状況を示されたい。また、事業の周知、積極的展開を進めるには、政府による現行の財政的、組織的支援では不十分と考える。政府としての今後の支援拡充の方策について、見解を…
地域生活定着支援センターと救護施設の役割等について、以下のとおり質問する。
一 政府は刑余者の社会復帰を促進するため、平成二十一年度から各都道府県に「地域生活定着支援センター」の開設を進めてきた。平成二十三年三月時点の各都道府県別の開設状況を示されたい。また、事業の周知、積極的展開を進めるには、政府による現行の財政的、組織的支援では不十分と考える。政府としての今後の支援拡充の方策について、見解を…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの地域生活定着支援センター（以下「センター」という。）の開設状況については、平成二十三年三月一日現在、北海道に二か所、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎…
一及び三について
お尋ねの地域生活定着支援センター（以下「センター」という。）の開設状況については、平成二十三年三月一日現在、北海道に二か所、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎…
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第132号（2011/04/26提出、22期）
質問内容
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」に関し、以下のとおり質問する。
一 「ＳＰＥＥＤＩ」は文部科学省所管のシステムであるが、政府は平成二十三年三月十六日、官房長官の指示により、同システムの運用を原子力安全委員会に一元化したとされる。一元化によって同システムの所管は原子力安全委員会に移管されたのか、政府の見解を明らかにされたい。また、同システムに関する文部科学省、原子力安全…
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」に関し、以下のとおり質問する。
一 「ＳＰＥＥＤＩ」は文部科学省所管のシステムであるが、政府は平成二十三年三月十六日、官房長官の指示により、同システムの運用を原子力安全委員会に一元化したとされる。一元化によって同システムの所管は原子力安全委員会に移管されたのか、政府の見解を明らかにされたい。また、同システムに関する文部科学省、原子力安全…
答弁内容
一及び四について
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）については、財団法人原子力安全技術センター（以下「センター」という。）において、文部科学省の委託を受けて実施しているＳＰＥＥＤＩ高度化のための調査の一環として、中央情報処理計算機の維持・管理を行っているほか、緊急時には、文部科学省の指示を受け、放射能影響予測等を行い、その結果を関係機関に伝達することとし…
一及び四について
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）については、財団法人原子力安全技術センター（以下「センター」という。）において、文部科学省の委託を受けて実施しているＳＰＥＥＤＩ高度化のための調査の一環として、中央情報処理計算機の維持・管理を行っているほか、緊急時には、文部科学省の指示を受け、放射能影響予測等を行い、その結果を関係機関に伝達することとし…
学校の校庭等の表土除去費用の助成に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第176号（2011/06/02提出、22期）
質問内容
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、福島県内で毎時一マイクロシーベルト以上の空間線量率を測定した学校等が校庭等の表土を除去する費用を助成する方針を表明した。これに関連して、以下のとおり質問する。
一 表土の除去によって見込まれる空間線量率の減少等の政策効果について、政府の見解を明らかにされたい。
二 表土除去費用の助成対象を、福島県内で毎時一マイクロシーベルト以上の空間…
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、福島県内で毎時一マイクロシーベルト以上の空間線量率を測定した学校等が校庭等の表土を除去する費用を助成する方針を表明した。これに関連して、以下のとおり質問する。
一 表土の除去によって見込まれる空間線量率の減少等の政策効果について、政府の見解を明らかにされたい。
二 表土除去費用の助成対象を、福島県内で毎時一マイクロシーベルト以上の空間…
答弁内容
一について
福島県内の小中学校等においては、校庭等の表層土を削り取り、校庭等における放射線の空間線量率を減少させる対策（以下「土壌対策」という。）を講じているが、これにより、児童生徒等が受ける放射線の線量を相当程度低減させることができると考えている。
二について
文部科学省のモニタリングにおいて、校庭等における空間線量率が毎時一マイクロシーベルトを上回る数値であった福島県内の小中学校等のうち…
一について
福島県内の小中学校等においては、校庭等の表層土を削り取り、校庭等における放射線の空間線量率を減少させる対策（以下「土壌対策」という。）を講じているが、これにより、児童生徒等が受ける放射線の線量を相当程度低減させることができると考えている。
二について
文部科学省のモニタリングにおいて、校庭等における空間線量率が毎時一マイクロシーベルトを上回る数値であった福島県内の小中学校等のうち…
学校等における放射線量の測定方法等に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第177号（2011/06/02提出、22期）
質問内容
政府は、福島県内の学校等における子どもたちの年間被ばく量を一ミリシーベルト以下に抑える目標を示した。これに関連して、以下のとおり質問する。
一 政府は、学校施設の利用基準を「年間被ばく量二十ミリシーベルト以下」に設定した際に、校庭等の空間線量率を測定する際の高さの目安として、保育所・幼稚園・小学校・特別支援学校は五十センチメートル、中学校は一メートルを示した。学校等における放射線量の測定場所は、…
政府は、福島県内の学校等における子どもたちの年間被ばく量を一ミリシーベルト以下に抑える目標を示した。これに関連して、以下のとおり質問する。
一 政府は、学校施設の利用基準を「年間被ばく量二十ミリシーベルト以下」に設定した際に、校庭等の空間線量率を測定する際の高さの目安として、保育所・幼稚園・小学校・特別支援学校は五十センチメートル、中学校は一メートルを示した。学校等における放射線量の測定場所は、…
答弁内容
一について
放射線の空間線量率の測定地点については、平成二年に科学技術庁（当時）に置かれた諮問機関である放射線審議会の測定部会が策定した「空間γ線スペクトル測定法」において、原則として地表からの高さを一メートルに設定することとしてきたところであり、政府においては、福島県内の小中学校等の校庭等の利用判断における空間線量率を測定する適切な地点として、中学校では地表から一メートルの高さに設定し、また、…
一について
放射線の空間線量率の測定地点については、平成二年に科学技術庁（当時）に置かれた諮問機関である放射線審議会の測定部会が策定した「空間γ線スペクトル測定法」において、原則として地表からの高さを一メートルに設定することとしてきたところであり、政府においては、福島県内の小中学校等の校庭等の利用判断における空間線量率を測定する適切な地点として、中学校では地表から一メートルの高さに設定し、また、…
地上デジタル放送への完全移行の時期に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第195号（2011/06/09提出、22期）
質問内容
政府は、平成二十三年七月二十四日から、テレビの地上アナログ放送を打ち切り、地上デジタル放送に完全移行する方針を表明している。これに関連して以下のとおり質問する。
一 政府は、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の三県における地上デジタル放送への完全移行の時期を最長一年間延期することを決定した。この三県以外の地域では、予定どおり平成二十三年七月二十四日から完全移行する方針に相違ないか、…
政府は、平成二十三年七月二十四日から、テレビの地上アナログ放送を打ち切り、地上デジタル放送に完全移行する方針を表明している。これに関連して以下のとおり質問する。
一 政府は、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の三県における地上デジタル放送への完全移行の時期を最長一年間延期することを決定した。この三県以外の地域では、予定どおり平成二十三年七月二十四日から完全移行する方針に相違ないか、…
答弁内容
一について
政府としては、岩手県、宮城県及び福島県を除く四十四都道府県においては、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の規定に基づき地上アナログ放送を本年七月二十四日に停波し、地上デジタル放送に完全に移行することとしている。
二について
政府としては、岩手県、宮城県及び福島県に隣接する県においては、岩手県、宮城県及び福島県の場合と異なり、地上アナログ放送の地上デジタル放送への移行のための周…
一について
政府としては、岩手県、宮城県及び福島県を除く四十四都道府県においては、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の規定に基づき地上アナログ放送を本年七月二十四日に停波し、地上デジタル放送に完全に移行することとしている。
二について
政府としては、岩手県、宮城県及び福島県に隣接する県においては、岩手県、宮城県及び福島県の場合と異なり、地上アナログ放送の地上デジタル放送への移行のための周…
病院向け自家発電設備の整備に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第204号（2011/06/20提出、22期）
質問内容
政府はこのたび、電力の安定供給に不安を抱えている東京電力・東北電力管内において、「救命救急センター施設等の自家発電設備の整備に要する費用の一部補助」として本年度第一次補正予算に十三億円を計上した。これに関して以下のとおり質問する。
一 自家発電設備の整備費用について政府の予算措置の対象になっているのは、重篤患者を二十四時間体制で受け入れる「救命救急センター」と、ハイリスク妊産婦の受け入れや高度新…
政府はこのたび、電力の安定供給に不安を抱えている東京電力・東北電力管内において、「救命救急センター施設等の自家発電設備の整備に要する費用の一部補助」として本年度第一次補正予算に十三億円を計上した。これに関して以下のとおり質問する。
一 自家発電設備の整備費用について政府の予算措置の対象になっているのは、重篤患者を二十四時間体制で受け入れる「救命救急センター」と、ハイリスク妊産婦の受け入れや高度新…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、平成二十三年度第一次補正予算において、東日本大震災の影響により電力不足が見込まれる地域に所在する救命救急センター及び総合周産期母子医療センター（以下「救命救急センター等」という。）を対象に、これらの診療機能を維持するのに十分な電力を確保することを目的として、自家発電設備の整備に対する補助を行うこととし、そのための経費として約十三億円を計上したところである。当該補助…
一について
厚生労働省としては、平成二十三年度第一次補正予算において、東日本大震災の影響により電力不足が見込まれる地域に所在する救命救急センター及び総合周産期母子医療センター（以下「救命救急センター等」という。）を対象に、これらの診療機能を維持するのに十分な電力を確保することを目的として、自家発電設備の整備に対する補助を行うこととし、そのための経費として約十三億円を計上したところである。当該補助…
東北地方を中心とする高速道路無料化に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第205号（2011/06/20提出、22期）
質問内容
政府は東日本大震災の被災者や復興支援のため、東北地方を中心とした高速道路で、通行料の無料化を開始した。これに関して以下のとおり質問する。
一 無料化の対象路線となっているのはＮＥＸＣＯの高速道路が東北自動車道や常磐自動車道など十一道路、その他の有料道路が九道路と耳にしている。これらの対象路線のうち、無料化の対象エリアは東北自動車道で福島県の白河以北、常磐自動車道で茨城県の水戸以北となっている。こ…
政府は東日本大震災の被災者や復興支援のため、東北地方を中心とした高速道路で、通行料の無料化を開始した。これに関して以下のとおり質問する。
一 無料化の対象路線となっているのはＮＥＸＣＯの高速道路が東北自動車道や常磐自動車道など十一道路、その他の有料道路が九道路と耳にしている。これらの対象路線のうち、無料化の対象エリアは東北自動車道で福島県の白河以北、常磐自動車道で茨城県の水戸以北となっている。こ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「無料化」については、平成二十三年六月二十日から、東日本大震災による被害の状況や、復旧・復興のための支援物資等の円滑な輸送を図るという観点を踏まえ、また、道路交通に与える影響も考慮した上で、東北縦貫自動車道の白河インターチェンジ以北の区間、常磐自動車道の水戸インターチェンジ以北の区間等の対象区間内のインターチェンジから高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九…
一及び二について
御指摘の「無料化」については、平成二十三年六月二十日から、東日本大震災による被害の状況や、復旧・復興のための支援物資等の円滑な輸送を図るという観点を踏まえ、また、道路交通に与える影響も考慮した上で、東北縦貫自動車道の白河インターチェンジ以北の区間、常磐自動車道の水戸インターチェンジ以北の区間等の対象区間内のインターチェンジから高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九…
青少年の健全な育成に向けた法整備に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第214号（2011/06/27提出、22期）
質問内容
次代を担う青少年を健全に育成していくことが我が国社会の将来にとって不可欠であることは論を待たない。青少年の健全な育成に関する施策を総合的に推進する見地から、以下のとおり質問する。
一 青少年の健全な育成に向けて、基本理念を定め、国や地方公共団体、保護者、国民及び事業者の責務を明らかにし、施策の基本となる事項を法律で定める必要があると考える。政府としてこうした法律を整備する考えはないか、見解を明ら…
次代を担う青少年を健全に育成していくことが我が国社会の将来にとって不可欠であることは論を待たない。青少年の健全な育成に関する施策を総合的に推進する見地から、以下のとおり質問する。
一 青少年の健全な育成に向けて、基本理念を定め、国や地方公共団体、保護者、国民及び事業者の責務を明らかにし、施策の基本となる事項を法律で定める必要があると考える。政府としてこうした法律を整備する考えはないか、見解を明ら…
答弁内容
一について
お尋ねについては、子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）において、子ども・若者の健やかな育成等についての基本理念、国及び地方公共団体の責務並びに施策の基本となる事項が定められているところである。
二について
御指摘の条例については、各都道府県によりその内容に違いがあると承知しているが、これは、各都道府県において、地域社会の状況、住民の意識等様々な事情を勘案して所…
一について
お尋ねについては、子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）において、子ども・若者の健やかな育成等についての基本理念、国及び地方公共団体の責務並びに施策の基本となる事項が定められているところである。
二について
御指摘の条例については、各都道府県によりその内容に違いがあると承知しているが、これは、各都道府県において、地域社会の状況、住民の意識等様々な事情を勘案して所…
特別支援教育を担当できる教員を増やす方策に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第226号（2011/07/08提出、22期）
質問内容
知的障害や肢体不自由などの障害のため特別支援教育を必要とする子どもの数は急激に増加している。これに対し特別支援教育を担当できる教員の数が追いついていないため、多くの特別支援教育の現場で教員の確保が難航している現状がある。これに関連して以下のとおり質問する。
一 特別支援教育を担当できる教員の育成が全国的に急務となっていることは論を待たない。「特別支援教育の充実に向けた教員免許制度改革に関する質問…
知的障害や肢体不自由などの障害のため特別支援教育を必要とする子どもの数は急激に増加している。これに対し特別支援教育を担当できる教員の数が追いついていないため、多くの特別支援教育の現場で教員の確保が難航している現状がある。これに関連して以下のとおり質問する。
一 特別支援教育を担当できる教員の育成が全国的に急務となっていることは論を待たない。「特別支援教育の充実に向けた教員免許制度改革に関する質問…
答弁内容
一及び二について
特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者及び病弱者に対して、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることのほか、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すことを目的としていることから、特別支援学校の教員については、特別支援学校の教員の免許状のほか、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教員の免許状を有すること…
一及び二について
特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者及び病弱者に対して、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることのほか、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すことを目的としていることから、特別支援学校の教員については、特別支援学校の教員の免許状のほか、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教員の免許状を有すること…
放射性物質を含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の処理に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第255号（2011/08/09提出、22期）
質問内容
政府は先ごろ「放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について」（二三消安第二四四四号など）を発表した。これに関して以下のとおり質問する。
一 前記文書には耕種農家、畜産農家等関係者に対する指導の項目は設けられているが、放射性物質を含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の具体的な処理方法についての記載がない。肥料等の汚染度別に、農家が汚染された肥料等を保管する際の注意…
政府は先ごろ「放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について」（二三消安第二四四四号など）を発表した。これに関して以下のとおり質問する。
一 前記文書には耕種農家、畜産農家等関係者に対する指導の項目は設けられているが、放射性物質を含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の具体的な処理方法についての記載がない。肥料等の汚染度別に、農家が汚染された肥料等を保管する際の注意…
答弁内容
一について
お尋ねの注意事項及び手順に関しては、「放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について」（平成二十三年八月一日付け二三消安第二四四四号・二三生産第三四四二号・二三林政産第九九号・二三水推第四一八号農林水産省消費・安全局長、生産局長、林野庁長官及び水産庁長官連名通知。以下「連名通知」という。）において、「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取…
一について
お尋ねの注意事項及び手順に関しては、「放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について」（平成二十三年八月一日付け二三消安第二四四四号・二三生産第三四四二号・二三林政産第九九号・二三水推第四一八号農林水産省消費・安全局長、生産局長、林野庁長官及び水産庁長官連名通知。以下「連名通知」という。）において、「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取…
農林水産物の放射性物質汚染への対処法に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第267号（2011/08/24提出、22期）
質問内容
農林水産物の放射性物質汚染への対処法に関して、以下のとおり質問する。
一 農林水産物が放射性物質に汚染された場合の対処法について、法令上に具体的な規定があるのか明らかにされたい。また、東京電力福島第一原子力発電所における放射能漏れ事故以降、農林水産物の放射性物質汚染に対し、政府は何を根拠に自治体、農協、生産農家等に対処法を指導してきたのか明らかにされたい。
二 農林水産省は平成十二年度に「原子…
農林水産物の放射性物質汚染への対処法に関して、以下のとおり質問する。
一 農林水産物が放射性物質に汚染された場合の対処法について、法令上に具体的な規定があるのか明らかにされたい。また、東京電力福島第一原子力発電所における放射能漏れ事故以降、農林水産物の放射性物質汚染に対し、政府は何を根拠に自治体、農協、生産農家等に対処法を指導してきたのか明らかにされたい。
二 農林水産省は平成十二年度に「原子…
答弁内容
一について
お尋ねの「対処法」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今般の東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）により、暫定規制値（原子力安全委員会が策定した「原子力施設等の防災対策について」に掲載されている「飲食物摂取制限に関する指標」の中の値であって、当面、食品中の放射性物質の規制値とされ、これを上回る放射性物質が検出された食品については、食品衛生法（昭…
一について
お尋ねの「対処法」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今般の東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）により、暫定規制値（原子力安全委員会が策定した「原子力施設等の防災対策について」に掲載されている「飲食物摂取制限に関する指標」の中の値であって、当面、食品中の放射性物質の規制値とされ、これを上回る放射性物質が検出された食品については、食品衛生法（昭…
東京電力福島第一原子力発電所の周辺住民への健康手帳の配付等に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第279号（2011/08/26提出、22期）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故以来、周辺地域では多くの住民が被ばくないし、被ばくの危険にさらされ、身体への影響についての不安に悩まされている。周辺住民の健康管理のためには蓄積線量の継続的な検査等が欠かせないと考えるが、政府の責任において周辺住民一人一人に「健康手帳」等を配付し、検査を定期的、継続的に実施していく考えはないか。予算措置の在り方を含めて政府の見解を明らかにされたい。
右…
東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故以来、周辺地域では多くの住民が被ばくないし、被ばくの危険にさらされ、身体への影響についての不安に悩まされている。周辺住民の健康管理のためには蓄積線量の継続的な検査等が欠かせないと考えるが、政府の責任において周辺住民一人一人に「健康手帳」等を配付し、検査を定期的、継続的に実施していく考えはないか。予算措置の在り方を含めて政府の見解を明らかにされたい。
右…
答弁内容
政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故で被ばくされた周辺住民を始めとする福島県民の中長期的な健康管理が重要であるとの考えの下、平成二十三年度第二次補正予算において、福島県が県民の健康を確保するために創設する福島県原子力被災者・子ども健康基金への拠出として、約九百六十二億円を計上し、福島県を支援することとしており、同基金が活用されることにより、県民の長期にわたる健康管理調査や当該調…
政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故で被ばくされた周辺住民を始めとする福島県民の中長期的な健康管理が重要であるとの考えの下、平成二十三年度第二次補正予算において、福島県が県民の健康を確保するために創設する福島県原子力被災者・子ども健康基金への拠出として、約九百六十二億円を計上し、福島県を支援することとしており、同基金が活用されることにより、県民の長期にわたる健康管理調査や当該調…
小児甲状腺簡易測定調査に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第280号（2011/08/26提出、22期）
質問内容
政府は本年八月十七日、福島県いわき市、川俣町及び飯舘村に住む子どもを対象として、原子力災害対策本部が本年三月に実施した「小児甲状腺簡易測定調査」の結果の概要を公表した。
当該調査は原子力安全委員会の依頼に基づき、本年三月二十四日から三十日にかけて、千百四十九人の子どもを対象に行われた。本年五月十七日の参議院文教科学委員会での私の質問に対し、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「現地対策本部の方から…
政府は本年八月十七日、福島県いわき市、川俣町及び飯舘村に住む子どもを対象として、原子力災害対策本部が本年三月に実施した「小児甲状腺簡易測定調査」の結果の概要を公表した。
当該調査は原子力安全委員会の依頼に基づき、本年三月二十四日から三十日にかけて、千百四十九人の子どもを対象に行われた。本年五月十七日の参議院文教科学委員会での私の質問に対し、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「現地対策本部の方から…
答弁内容
原子力災害現地対策本部においては、平成二十三年三月二十四日から同月三十日にかけて、いわき市、飯舘村及び川俣町において、小児の甲状腺からの線量率を測定し、その結果を取りまとめて同月二十五日、同月二十八日及び同年四月二日に公表していたところであるが、その後、保護者の方々から個々の測定値を通知して欲しい旨の要望を多数頂いたことから、同年八月十七日から同月二十一日にかけて説明会を開催し、本人及び保護者に個…
原子力災害現地対策本部においては、平成二十三年三月二十四日から同月三十日にかけて、いわき市、飯舘村及び川俣町において、小児の甲状腺からの線量率を測定し、その結果を取りまとめて同月二十五日、同月二十八日及び同年四月二日に公表していたところであるが、その後、保護者の方々から個々の測定値を通知して欲しい旨の要望を多数頂いたことから、同年八月十七日から同月二十一日にかけて説明会を開催し、本人及び保護者に個…
牛肉消費拡大策と関連産業の保護に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2011/09/15提出、22期）
質問内容
平成二十三年三月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故以来、近隣県を中心に牛肉価格の下落に歯止めがかからない状態が続いている。七月から八月にかけて各地の牛肉から国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出され、一時的に出荷停止処分が行われたことは、関連産業にとって致命的ともいえるダメージとなった。処分が解除された後も、いわゆる風評被害はますます拡大して消費に回復の兆しは見えず、関連産…
平成二十三年三月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故以来、近隣県を中心に牛肉価格の下落に歯止めがかからない状態が続いている。七月から八月にかけて各地の牛肉から国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出され、一時的に出荷停止処分が行われたことは、関連産業にとって致命的ともいえるダメージとなった。処分が解除された後も、いわゆる風評被害はますます拡大して消費に回復の兆しは見えず、関連産…
答弁内容
一について
東日本大震災の被災地及びその周辺地域で生産又は加工された農林水産物等を積極的に消費することを促進する取組を現在展開しているところであり、その中で、首都圏で実施するものも含め、御指摘のような販売促進キャンペーンを引き続き紹介していく考えである。
なお、牛肉の安全性に対する消費者及び実需者の信頼を回復するため、肉用牛の適切な飼養管理を徹底するとともに牛肉の検査体制を強化し、出荷される牛…
一について
東日本大震災の被災地及びその周辺地域で生産又は加工された農林水産物等を積極的に消費することを促進する取組を現在展開しているところであり、その中で、首都圏で実施するものも含め、御指摘のような販売促進キャンペーンを引き続き紹介していく考えである。
なお、牛肉の安全性に対する消費者及び実需者の信頼を回復するため、肉用牛の適切な飼養管理を徹底するとともに牛肉の検査体制を強化し、出荷される牛…
緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）と緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の運用に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2011/09/15提出、22期）
質問内容
原子力安全・保安院は平成二十三年九月二日、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故進展解析結果について（解説）」を公表した。本資料は事故後に原子力災害対策本部事務局として経済産業省別館に設置された緊急時対応センター（ＥＲＣ）内において事故の進展を予測してきた記録である。これに関して、以下のとおり質問する。
一 ＥＲＣプラント班は事故発生当時、独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に依頼し…
原子力安全・保安院は平成二十三年九月二日、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故進展解析結果について（解説）」を公表した。本資料は事故後に原子力災害対策本部事務局として経済産業省別館に設置された緊急時対応センター（ＥＲＣ）内において事故の進展を予測してきた記録である。これに関して、以下のとおり質問する。
一 ＥＲＣプラント班は事故発生当時、独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に依頼し…
答弁内容
一について
原子力災害対策本部事務局においては、平成二十三年三月十二日に東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所の第一号機について、緊急時対策支援システム（以下「ＥＲＳＳ」という。）による事故進展の予測を独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「機構」という。）に依頼し、予測結果についての報告を機構から受けたが、当該予測結果は官邸危機管理センターには共有されておらず、その経…
一について
原子力災害対策本部事務局においては、平成二十三年三月十二日に東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所の第一号機について、緊急時対策支援システム（以下「ＥＲＳＳ」という。）による事故進展の予測を独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「機構」という。）に依頼し、予測結果についての報告を機構から受けたが、当該予測結果は官邸危機管理センターには共有されておらず、その経…
預託法に基づく株式会社安愚楽牧場からの報告に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2011/11/15提出、22期）
質問内容
平成二十三年十一月十四日の参議院消費者問題に関する特別委員会において、山岡消費者及び食品安全担当大臣は、株式会社安愚楽牧場が平成二十二年夏、預託法に基づき消費者庁に対し経営状況の報告を申し出たにもかかわらず、報告を受けずに放置してきたことを認める答弁を行った。同社を取り巻く問題が史上最大の消費者被害事件と呼ばれるまでに拡大した背景には、消費者庁の怠慢があることは明らかであり、極めて遺憾である。これ…
平成二十三年十一月十四日の参議院消費者問題に関する特別委員会において、山岡消費者及び食品安全担当大臣は、株式会社安愚楽牧場が平成二十二年夏、預託法に基づき消費者庁に対し経営状況の報告を申し出たにもかかわらず、報告を受けずに放置してきたことを認める答弁を行った。同社を取り巻く問題が史上最大の消費者被害事件と呼ばれるまでに拡大した背景には、消費者庁の怠慢があることは明らかであり、極めて遺憾である。これ…
答弁内容
一について
平成二十一年一月、農林水産省は、特定商品等の預託等取引契約に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号。以下「預託法」という。）第十条第一項の規定に基づき、有限会社安愚楽共済牧場（当時）に立入検査を行った。この立入検査は預託法違反の有無を調査するために行ったものであり、財務諸表等の検査は行ったが、同社の経営状況の詳細については把握していない。
二について
お尋ねの報告については、平成…
一について
平成二十一年一月、農林水産省は、特定商品等の預託等取引契約に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号。以下「預託法」という。）第十条第一項の規定に基づき、有限会社安愚楽共済牧場（当時）に立入検査を行った。この立入検査は預託法違反の有無を調査するために行ったものであり、財務諸表等の検査は行ったが、同社の経営状況の詳細については把握していない。
二について
お尋ねの報告については、平成…
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の教育分野への影響に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2011/11/24提出、22期）
質問内容
野田佳彦首相は環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の交渉参加を内外に表明した。我が国がＴＰＰ協定に参加した場合の教育分野への影響について、以下のとおり質問する。
一 政府の説明によると、ＴＰＰ協定は二十一分野について二十四の作業部会によって協議が進められているが、この中に教育分野は含まれていない。しかしながら、各分野の合意内容によっては、教育分野にも直接的・間接的を問わず大きな影響が生じると考…
野田佳彦首相は環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の交渉参加を内外に表明した。我が国がＴＰＰ協定に参加した場合の教育分野への影響について、以下のとおり質問する。
一 政府の説明によると、ＴＰＰ協定は二十一分野について二十四の作業部会によって協議が進められているが、この中に教育分野は含まれていない。しかしながら、各分野の合意内容によっては、教育分野にも直接的・間接的を問わず大きな影響が生じると考…
答弁内容
一から四までについて
政府としては、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることとしたところであり、今後、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていくこととしている。ＴＰＰ協定は現在交渉中であり、また、現段階では、我が国はＴＰＰ協定交渉に参加しておらず、同…
一から四までについて
政府としては、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることとしたところであり、今後、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていくこととしている。ＴＰＰ協定は現在交渉中であり、また、現段階では、我が国はＴＰＰ協定交渉に参加しておらず、同…
高校生の留学政策の転換に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2011/11/24提出、22期）
質問内容
文部科学省は平成二十四年度予算の概算要求の中で、「高校生の留学促進等」として高校生の派遣を二千人に増やすことを掲げ、さらに「今後五年間で約一万人を目指す」としている。
かねて高校生の留学拡充を要請してきた立場から一定の評価をするが、そもそも予算枠を毎年五十人に抑えてきた現状に問題があると考える。
自民党政権で編成した平成二十一年度当初予算で高校生の派遣を六十人確保し、同年度の補正予算で千九百四…
文部科学省は平成二十四年度予算の概算要求の中で、「高校生の留学促進等」として高校生の派遣を二千人に増やすことを掲げ、さらに「今後五年間で約一万人を目指す」としている。
かねて高校生の留学拡充を要請してきた立場から一定の評価をするが、そもそも予算枠を毎年五十人に抑えてきた現状に問題があると考える。
自民党政権で編成した平成二十一年度当初予算で高校生の派遣を六十人確保し、同年度の補正予算で千九百四…
答弁内容
「グローバル人材育成推進会議の開催について」（平成二十三年五月十九日新成長戦略実現会議決定）に基づき開催してきた「グローバル人材育成推進会議」が平成二十三年六月二十二日に取りまとめた「グローバル人材育成推進会議中間まとめ」において、「東日本大震災という深刻な危機を経験している我が国経済が新たな成長軌道へと再浮上するためには、創造的で活力のある若い世代の育成が急務である。とりわけ、グローバル化が加速…
「グローバル人材育成推進会議の開催について」（平成二十三年五月十九日新成長戦略実現会議決定）に基づき開催してきた「グローバル人材育成推進会議」が平成二十三年六月二十二日に取りまとめた「グローバル人材育成推進会議中間まとめ」において、「東日本大震災という深刻な危機を経験している我が国経済が新たな成長軌道へと再浮上するためには、創造的で活力のある若い世代の育成が急務である。とりわけ、グローバル化が加速…
東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴う修学旅行先の見直しに関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2012/02/01提出、22期）
質問内容
平成二十三年三月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受けて、栃木県日光地域を例年、修学旅行で訪れていた小、中、高等学校等で、修学旅行先を見直す動きが広がっている。これに関連して、以下のとおり質問する。
一 環境省は先ごろ、日光国立公園の戦場ヶ原などの周辺地域で放射線量を測定したと耳にしている。測定結果を明らかにするとともに、周辺の放射線量が修学旅行生の健康に影響を与える水準な…
平成二十三年三月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受けて、栃木県日光地域を例年、修学旅行で訪れていた小、中、高等学校等で、修学旅行先を見直す動きが広がっている。これに関連して、以下のとおり質問する。
一 環境省は先ごろ、日光国立公園の戦場ヶ原などの周辺地域で放射線量を測定したと耳にしている。測定結果を明らかにするとともに、周辺の放射線量が修学旅行生の健康に影響を与える水準な…
答弁内容
一について
日光国立公園の戦場ヶ原等にある国立公園の保護又は利用のための施設（以下「公園施設」という。）及びその周辺の計四十一か所で、平成二十三年十二月に、自然放射線を含む空間放射線量を地上高一メートルで測定したところ、測定結果は毎時〇・〇五マイクロシーベルトから〇・一三マイクロシーベルトまでであった。当該測定結果について、一日のうち屋外に八時間、屋内（放射線の五分の三を遮蔽する効果がある木造家…
一について
日光国立公園の戦場ヶ原等にある国立公園の保護又は利用のための施設（以下「公園施設」という。）及びその周辺の計四十一か所で、平成二十三年十二月に、自然放射線を含む空間放射線量を地上高一メートルで測定したところ、測定結果は毎時〇・〇五マイクロシーベルトから〇・一三マイクロシーベルトまでであった。当該測定結果について、一日のうち屋外に八時間、屋内（放射線の五分の三を遮蔽する効果がある木造家…
きのこ原木等の購入支援に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2012/04/25提出、22期）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に関連して、北関東や東北地方のきのこの生産地において政府の定める新基準を上回る放射性物質が検出されるケースが相次ぎ、関連業者や自治体は対応に苦慮している。
政府はきのこ生産者が今後も事業を継続する上で必要なきのこ原木やほだ木等の購入を支援するため、関連経費の二分の一を補助する特用林産施設等体制整備事業を設けている。同事業の対象地域は特定被災地方公共団体…
東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に関連して、北関東や東北地方のきのこの生産地において政府の定める新基準を上回る放射性物質が検出されるケースが相次ぎ、関連業者や自治体は対応に苦慮している。
政府はきのこ生産者が今後も事業を継続する上で必要なきのこ原木やほだ木等の購入を支援するため、関連経費の二分の一を補助する特用林産施設等体制整備事業を設けている。同事業の対象地域は特定被災地方公共団体…
答弁内容
特用林産施設等体制整備事業においては、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体（以下「特定被災地方公共団体」という。）である市町村の区域に所在するきのこの生産者に対する支援のほか、特定被災地方公共団体以外の市町村の区域に所在するきのこの生産者であって、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故（以下「本件原…
特用林産施設等体制整備事業においては、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体（以下「特定被災地方公共団体」という。）である市町村の区域に所在するきのこの生産者に対する支援のほか、特定被災地方公共団体以外の市町村の区域に所在するきのこの生産者であって、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故（以下「本件原…
竜巻被害の被災者支援に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第106号（2012/05/10提出、22期）
質問内容
平成二十四年五月六日に、茨城・栃木両県地域を竜巻が襲い、多くの人的・物的被害が生じている。尊い人命や財産を失った被災者に対しては、被災者生活再建支援制度等を通じた支援が欠かせないと考えるが、現行制度には問題点も多い。そこで、以下のとおり質問する。
一 被災者生活再建支援法では、住宅の被害認定は「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」及び「一部損壊」の四つに分類される。「全壊」及び「大規模半壊」の場合は…
平成二十四年五月六日に、茨城・栃木両県地域を竜巻が襲い、多くの人的・物的被害が生じている。尊い人命や財産を失った被災者に対しては、被災者生活再建支援制度等を通じた支援が欠かせないと考えるが、現行制度には問題点も多い。そこで、以下のとおり質問する。
一 被災者生活再建支援法では、住宅の被害認定は「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」及び「一部損壊」の四つに分類される。「全壊」及び「大規模半壊」の場合は…
答弁内容
一について
被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）に基づく被災者生活再建支援金については、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者の生活の再建を支援するものであることから、住家に全壊、大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯の世帯主を支給対象とすることが適当であると考えている。
二について
政府としては、被災した市町村がいわゆる罹災証明書を発行するために行う被害の認定のうち、特に…
一について
被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）に基づく被災者生活再建支援金については、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者の生活の再建を支援するものであることから、住家に全壊、大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯の世帯主を支給対象とすることが適当であると考えている。
二について
政府としては、被災した市町村がいわゆる罹災証明書を発行するために行う被害の認定のうち、特に…
厚生年金基金制度の抜本改正に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2012/05/10提出、22期）
質問内容
ＡＩＪ投資顧問株式会社の資産運用失敗に伴い、運用を委託していた厚生年金基金に財産消失の恐れが生じている。こうした厚生年金基金の多くは全国の中小企業が設立したものであり、関係企業の経営や従業員の年金支給にも深刻な影響が及びかねない。関係企業の経営悪化を防ぎ従業員の生活を守るためには、厚生年金基金制度の抜本改正が欠かせないという観点から、以下のとおり質問する。
一 今般の事態を受けて、関係企業が厚生…
ＡＩＪ投資顧問株式会社の資産運用失敗に伴い、運用を委託していた厚生年金基金に財産消失の恐れが生じている。こうした厚生年金基金の多くは全国の中小企業が設立したものであり、関係企業の経営や従業員の年金支給にも深刻な影響が及びかねない。関係企業の経営悪化を防ぎ従業員の生活を守るためには、厚生年金基金制度の抜本改正が欠かせないという観点から、以下のとおり質問する。
一 今般の事態を受けて、関係企業が厚生…
答弁内容
一について
厚生年金基金制度の今後の在り方については、現在、厚生労働省が開催している「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議」で検討していただいているところであり、政府としては、その結果も踏まえ、検討することにしている。
二について
本件については、投資一任業者（投資一任契約（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。以下同…
一について
厚生年金基金制度の今後の在り方については、現在、厚生労働省が開催している「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議」で検討していただいているところであり、政府としては、その結果も踏まえ、検討することにしている。
二について
本件については、投資一任業者（投資一任契約（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。以下同…
竜巻で被害を受けた農業生産者等に対する復旧支援に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第113号（2012/05/15提出、22期）
質問内容
平成二十四年五月六日に茨城・栃木両県を竜巻が襲い、尊い人命や財産が失われたばかりでなく、農作物等にも多大な被害が生じた。突然の突風や降雹等により多くの野菜や果実に損害が生じたほか、イチゴやトマトのビニールハウスが吹き飛ばされるなど生産施設にも大きな被害を生じ、希に見る自然災害となった。栃木県益子町周辺の地場産業である陶芸施設などでは、平成二十三年の東日本大震災と併せて二重の災害を被った関係者も多く…
平成二十四年五月六日に茨城・栃木両県を竜巻が襲い、尊い人命や財産が失われたばかりでなく、農作物等にも多大な被害が生じた。突然の突風や降雹等により多くの野菜や果実に損害が生じたほか、イチゴやトマトのビニールハウスが吹き飛ばされるなど生産施設にも大きな被害を生じ、希に見る自然災害となった。栃木県益子町周辺の地場産業である陶芸施設などでは、平成二十三年の東日本大震災と併せて二重の災害を被った関係者も多く…
答弁内容
一について
農林水産省としては、まずは平成二十四年五月六日に発生した竜巻（以下「本件竜巻」という。）による農作物及び農業用施設に係る被害の状況の把握に努め、その結果に基づき、関係省庁並びに関係県及び市町との連携を密にして、生産者の経営が安定するとともに早急に農業用施設の復旧が進むよう、適切に対処していくこととしている。
二について
環境省としては、本件竜巻によって生じた災害廃棄物の処理を市町…
一について
農林水産省としては、まずは平成二十四年五月六日に発生した竜巻（以下「本件竜巻」という。）による農作物及び農業用施設に係る被害の状況の把握に努め、その結果に基づき、関係省庁並びに関係県及び市町との連携を密にして、生産者の経営が安定するとともに早急に農業用施設の復旧が進むよう、適切に対処していくこととしている。
二について
環境省としては、本件竜巻によって生じた災害廃棄物の処理を市町…
学校教育現場における子宮頸がんワクチンの接種方法に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第142号（2012/06/12提出、22期）
質問内容
子宮頸がんの予防に向けて、政府は平成二十二年度補正予算で、地方自治体が行うワクチン接種に財政支援を行ったのをはじめ、予防接種法に基づく公的な予防制度を準備している。これに関連して、以下のとおり質問する。
一 子宮頸がんの予防のためには十代からのワクチン接種が有効とされているが、一方で性知識が未熟な十代の女性にワクチン接種を奨励することは、性交渉の低年齢化に拍車をかけることになりかねないという危惧…
子宮頸がんの予防に向けて、政府は平成二十二年度補正予算で、地方自治体が行うワクチン接種に財政支援を行ったのをはじめ、予防接種法に基づく公的な予防制度を準備している。これに関連して、以下のとおり質問する。
一 子宮頸がんの予防のためには十代からのワクチン接種が有効とされているが、一方で性知識が未熟な十代の女性にワクチン接種を奨励することは、性交渉の低年齢化に拍車をかけることになりかねないという危惧…
答弁内容
一及び二について
政府としては、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が平成二十二年十月六日に取りまとめた提言で、子宮頸がん予防ワクチンの接種を予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による定期の予防接種に位置付ける方向で検討すべきとされたこと等を受けて、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業により、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が実施する子宮頸がん予防ワクチンの接種を促進している。また、同ワ…
一及び二について
政府としては、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が平成二十二年十月六日に取りまとめた提言で、子宮頸がん予防ワクチンの接種を予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による定期の予防接種に位置付ける方向で検討すべきとされたこと等を受けて、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業により、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が実施する子宮頸がん予防ワクチンの接種を促進している。また、同ワ…
学校施設における予防接種に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第198号（2012/07/19提出、22期）
質問内容
政府は予防接種法に基づく定期接種について、子どもが医療機関にて接種を受けることを原則としながらも、学校施設を活用した集団接種を容認している。学校施設における予防接種に関して、以下のとおり質問する。
一 予防接種を実施する市町村に対し集団接種を奨励せずに、個別接種を原則とする理由について、政府の見解を明らかにされたい。また、学校施設における集団接種の近年の実施状況について政府の承知するところを明ら…
政府は予防接種法に基づく定期接種について、子どもが医療機関にて接種を受けることを原則としながらも、学校施設を活用した集団接種を容認している。学校施設における予防接種に関して、以下のとおり質問する。
一 予防接種を実施する市町村に対し集団接種を奨励せずに、個別接種を原則とする理由について、政府の見解を明らかにされたい。また、学校施設における集団接種の近年の実施状況について政府の承知するところを明ら…
答弁内容
一について
予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）に基づく予防接種の実施に当たり、お尋ねの個別接種を原則とする理由については、予防接種を受ける者の個人的な体質等をよく理解したかかりつけ医が、当日の体調等を的確に把握した上で予防接種を行うことが望ましい等のためである。予防接種を個別接種により実施するか集団接種により実施するかについては、予防接種の実施主体である市町村（特別区を含む。以下同じ。）が…
一について
予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）に基づく予防接種の実施に当たり、お尋ねの個別接種を原則とする理由については、予防接種を受ける者の個人的な体質等をよく理解したかかりつけ医が、当日の体調等を的確に把握した上で予防接種を行うことが望ましい等のためである。予防接種を個別接種により実施するか集団接種により実施するかについては、予防接種の実施主体である市町村（特別区を含む。以下同じ。）が…
今後の緊急時における緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の活用に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第204号（2012/07/24提出、22期）
質問内容
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）（以下「政府事故調」という。）は平成二十四年七月二十三日、原発事故に関する最終報告書を公表した。この中で事故発生直後の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）の活用状況について、「放出源情報がなくても単位量放出を仮定した予測結果を得ることは可能。情報提供されていれば各地方自治体や住民は、…
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）（以下「政府事故調」という。）は平成二十四年七月二十三日、原発事故に関する最終報告書を公表した。この中で事故発生直後の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）の活用状況について、「放出源情報がなくても単位量放出を仮定した予測結果を得ることは可能。情報提供されていれば各地方自治体や住民は、…
答弁内容
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）については、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が平成二十四年七月五日に国会に提出した報告書によれば、「ＳＰＥＥＤＩが初動の避難区域の設定に活用できない場合であっても、今回安全委員会が実施した逆推定計算をはじめとして、住民の防護対策の検討にあたっては積極的に活用することができる場面もある。」とされており、また、東京電力福…
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）については、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が平成二十四年七月五日に国会に提出した報告書によれば、「ＳＰＥＥＤＩが初動の避難区域の設定に活用できない場合であっても、今回安全委員会が実施した逆推定計算をはじめとして、住民の防護対策の検討にあたっては積極的に活用することができる場面もある。」とされており、また、東京電力福…
保育所の施設整備に対する補助に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第207号（2012/07/27提出、22期）
質問内容
「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第七七号）」が衆議院において修正された。修正後の「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が成立すると、児童福祉法第五十六条の二の改正によって、施設整備費補助の対象となる児童福祉施設から保育所が除外さ…
「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第七七号）」が衆議院において修正された。修正後の「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が成立すると、児童福祉法第五十六条の二の改正によって、施設整備費補助の対象となる児童福祉施設から保育所が除外さ…
答弁内容
一について
「子ども・子育て新システムに関する基本制度」（平成二十四年三月二日少子化社会対策会議決定）で、多様な事業主体の参入を図るため、保育所等の減価償却費の一定割合に相当する額を組み込む形で保育所等に関する給付を設定することにより、保育の施設整備を支援することにしつつ、当面、増加する保育需要に緊急に対応するための施設の新築や増改築等について、別途の支援を行うとされた。政府としては、これに基づ…
一について
「子ども・子育て新システムに関する基本制度」（平成二十四年三月二日少子化社会対策会議決定）で、多様な事業主体の参入を図るため、保育所等の減価償却費の一定割合に相当する額を組み込む形で保育所等に関する給付を設定することにより、保育の施設整備を支援することにしつつ、当面、増加する保育需要に緊急に対応するための施設の新築や増改築等について、別途の支援を行うとされた。政府としては、これに基づ…
「東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組についての検証結果のまとめ（第二次報告書）」に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第212号（2012/08/02提出、22期）
質問内容
文部科学省は平成二十四年七月二十七日、「東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組についての検証結果のまとめ（第二次報告書）」（以下「第二次報告書」という。）を公表した。これに関して、以下のとおり質問する。
一 平野博文文部科学大臣は平成二十四年三月二十二日の参議院文教科学委員会で、文科省が平成二十三年十二月に公表した「東日本大震災からの復旧・復興の取組に関する中間的な検証結果のまとめ…
文部科学省は平成二十四年七月二十七日、「東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組についての検証結果のまとめ（第二次報告書）」（以下「第二次報告書」という。）を公表した。これに関して、以下のとおり質問する。
一 平野博文文部科学大臣は平成二十四年三月二十二日の参議院文教科学委員会で、文科省が平成二十三年十二月に公表した「東日本大震災からの復旧・復興の取組に関する中間的な検証結果のまとめ…
答弁内容
一について
「東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組についての検証結果のまとめ（第二次報告書）」（以下「第二次報告書」という。）については、当初、平成二十三年度末をめどに取りまとめることを目指していたが、過去の経緯等に関するより一層の精査をしたり、関係機関に事実関係の確認を行ったりしたことなどから、取りまとめに時間を要したものである。また、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステ…
一について
「東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組についての検証結果のまとめ（第二次報告書）」（以下「第二次報告書」という。）については、当初、平成二十三年度末をめどに取りまとめることを目指していたが、過去の経緯等に関するより一層の精査をしたり、関係機関に事実関係の確認を行ったりしたことなどから、取りまとめに時間を要したものである。また、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステ…
栃木県内における指定廃棄物最終処分場の候補地選定と通知に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第247号（2012/09/05提出、22期）
質問内容
環境省は平成二十四年九月三日、東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故により栃木県内で汚染された焼却灰や汚泥等の指定廃棄物を埋設する最終処分場の候補地を、栃木県矢板市塩田字大石久保の国有林野に選定したことを栃木県や矢板市に通知した。候補地選定のプロセスは事前に情報公開されず、通知の方法はあまりに唐突で、地域住民の感情に配慮を欠いていると指摘せざるを得ない。こうした観点から、以下のとおり質問する…
環境省は平成二十四年九月三日、東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故により栃木県内で汚染された焼却灰や汚泥等の指定廃棄物を埋設する最終処分場の候補地を、栃木県矢板市塩田字大石久保の国有林野に選定したことを栃木県や矢板市に通知した。候補地選定のプロセスは事前に情報公開されず、通知の方法はあまりに唐突で、地域住民の感情に配慮を欠いていると指摘せざるを得ない。こうした観点から、以下のとおり質問する…
答弁内容
一について
指定廃棄物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。）第十九条に規定する指定廃棄物をいう。以下同じ。）の最終処分場（以下「最終処分場」という。）については、「国は、・・・指定廃棄物・・・が多量に発生し、・・・保管状況がひっ迫している都道…
一について
指定廃棄物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。）第十九条に規定する指定廃棄物をいう。以下同じ。）の最終処分場（以下「最終処分場」という。）については、「国は、・・・指定廃棄物・・・が多量に発生し、・・・保管状況がひっ迫している都道…
湖沼の除染に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第253号（2012/09/06提出、22期）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故によって、周辺地域の湖沼にも放射能汚染が広がり、地域住民や自治体などの関係者が除染に頭を悩ましている。湖沼では放射性物質が流出せず沈殿することから、長期間にわたって放射線量の高い状態が継続する恐れもある。これに関連して、以下のとおり質問する。
一 放射能汚染の被害を受けた湖沼周辺では、漁業者や自治体が懸命に除染に取り組んでいるが、河川ほどの効果は上がっ…
東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故によって、周辺地域の湖沼にも放射能汚染が広がり、地域住民や自治体などの関係者が除染に頭を悩ましている。湖沼では放射性物質が流出せず沈殿することから、長期間にわたって放射線量の高い状態が継続する恐れもある。これに関連して、以下のとおり質問する。
一 放射能汚染の被害を受けた湖沼周辺では、漁業者や自治体が懸命に除染に取り組んでいるが、河川ほどの効果は上がっ…
答弁内容
一について
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）により放出された放射性物質によって汚染された湖沼の除染については、雨により陸地から湖沼等に放射性物質が流入するのは避け難く、また、湖沼等の底質の放射性物質は移動することから、まずは、陸地の除染を着実に推進するとともに、湖沼等における放射性物質のモニタリングを実施し、環境中の放射性物質の…
一について
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）により放出された放射性物質によって汚染された湖沼の除染については、雨により陸地から湖沼等に放射性物質が流入するのは避け難く、また、湖沼等の底質の放射性物質は移動することから、まずは、陸地の除染を着実に推進するとともに、湖沼等における放射性物質のモニタリングを実施し、環境中の放射性物質の…
民間児童館等に対する財政支援に関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2012/10/30提出、22期）
質問内容
「民間児童館活動事業」及び「児童福祉施設併設型民間児童館事業」は平成二十二年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除の廃止等に伴う地方増収分を財源として、関係市町の下で財政支援が行われることになっているが、本年度後半になっても関係施設に支援金が交付されず、運営に支障を来しているケースがある。これに関連して、以下のとおり質問する。
一 右記のとおり民間児童館等に支援金が交付されないのは、平成二…
「民間児童館活動事業」及び「児童福祉施設併設型民間児童館事業」は平成二十二年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除の廃止等に伴う地方増収分を財源として、関係市町の下で財政支援が行われることになっているが、本年度後半になっても関係施設に支援金が交付されず、運営に支障を来しているケースがある。これに関連して、以下のとおり質問する。
一 右記のとおり民間児童館等に支援金が交付されないのは、平成二…
答弁内容
一について
御指摘の「民間児童館活動事業」及び「児童福祉施設併設型民間児童館事業」については、平成二十三年度末で廃止されたが、これらの事業に係る経費相当額については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第二条第三号に規定する基準財政需要額に算入することにより地方交付税措置を講じているところであり、民営の児童館の運営に関する支援については、今後とも、地方公共団体において、地域の実情に応じて…
一について
御指摘の「民間児童館活動事業」及び「児童福祉施設併設型民間児童館事業」については、平成二十三年度末で廃止されたが、これらの事業に係る経費相当額については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第二条第三号に規定する基準財政需要額に算入することにより地方交付税措置を講じているところであり、民営の児童館の運営に関する支援については、今後とも、地方公共団体において、地域の実情に応じて…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
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