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神谷宗幣 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、神谷宗幣参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
26期（2022/07/10〜）
外国資本による国土買収の実態把握に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2022/08/05提出、26期）
質問内容
近年、外国資本、とりわけ相互主義の適用のない国の企業や個人による国土買収が進み、安全保障及び地域の安寧な生活の維持が脅かされるのではないかとの観点から国民の間に危機感が高まっている。また、外国資本の意図を呈して日本企業が土地を事実上、代行して買収する動きが見られるなど、外国資本による国土買収の取得方法が多様化していることから、実態が把握しにくい現状となっている。
これらに鑑み、外国資本による国土…
近年、外国資本、とりわけ相互主義の適用のない国の企業や個人による国土買収が進み、安全保障及び地域の安寧な生活の維持が脅かされるのではないかとの観点から国民の間に危機感が高まっている。また、外国資本の意図を呈して日本企業が土地を事実上、代行して買収する動きが見られるなど、外国資本による国土買収の取得方法が多様化していることから、実態が把握しにくい現状となっている。
これらに鑑み、外国資本による国土…
答弁内容
一について
お尋ねの「新たに当該森林の土地の所有者となった者及び自治体に対し、法令遵守を徹底させ、外国資本等による森林買収、所有の実態を把握する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の七の二の規定に基づく届出の制度（以下「所有者届出制度」という。）により、外国資本等によるものを含めて都道府県及び市町村において森林取得の状況を把握してい…
一について
お尋ねの「新たに当該森林の土地の所有者となった者及び自治体に対し、法令遵守を徹底させ、外国資本等による森林買収、所有の実態を把握する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の七の二の規定に基づく届出の制度（以下「所有者届出制度」という。）により、外国資本等によるものを含めて都道府県及び市町村において森林取得の状況を把握してい…
新型コロナワクチン接種の副反応および未成年者、子供への「接種機会提供」に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2022/08/05提出、26期）
質問内容
新型コロナウイルス感染症に関し、現在、感染拡大の第七波が起きているとされ、国民の不安が払しょくされない日々が続いている。政府は、対策の一環として、新型コロナワクチンの四回目接種の取組を開始している。
しかし、これまでの接種推進の中で、副反応の発生が見られるほか、子供たちへの「接種機会提供」と称してのワクチン接種促進の動きが保護者の不安を招いている。そこで、以下質問する。
一 令和四年七月八日に…
新型コロナウイルス感染症に関し、現在、感染拡大の第七波が起きているとされ、国民の不安が払しょくされない日々が続いている。政府は、対策の一環として、新型コロナワクチンの四回目接種の取組を開始している。
しかし、これまでの接種推進の中で、副反応の発生が見られるほか、子供たちへの「接種機会提供」と称してのワクチン接種促進の動きが保護者の不安を招いている。そこで、以下質問する。
一 令和四年七月八日に…
答弁内容
一について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）を受けたことによるものと疑われる症状については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第六十八条の十第一項…
一について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）を受けたことによるものと疑われる症状については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第六十八条の十第一項…
ウクライナへの我が国の防衛装備品の供与（移転）及び穀物輸出等にかかわる支援に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2022/08/05提出、26期）
質問内容
本年八月一日、レバノンに向けてウクライナ南部のオデーサ港から穀物輸出が始まり、それまで懸念されていた世界的食料危機を防ぐ最初の一歩となるとされている。しかし今後、情勢が二転三転する可能性が考えられる中で、ロシア・ウクライナ問題の早期解決が日本を含む世界全体の食料確保などの安全保障に大きく影響するため、正確かつ迅速な対応が必要である。
そこで、この紛争の早期解決のために我が国がどう対応するか、及び…
本年八月一日、レバノンに向けてウクライナ南部のオデーサ港から穀物輸出が始まり、それまで懸念されていた世界的食料危機を防ぐ最初の一歩となるとされている。しかし今後、情勢が二転三転する可能性が考えられる中で、ロシア・ウクライナ問題の早期解決が日本を含む世界全体の食料確保などの安全保障に大きく影響するため、正確かつ迅速な対応が必要である。
そこで、この紛争の早期解決のために我が国がどう対応するか、及び…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和四年三月八日の記者会見において、松野内閣官房長官が「今回の支援は、国際法違反の侵略を受けているウクライナへの支援であり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為に対し、国際社会と結束して、毅然と行動することは、我が国の今後の安全保障の観点からも極めて重要であります」と述べたとおりである。
二について
お尋ねについては、現下のウクライナ情勢を踏…
一について
お尋ねについては、令和四年三月八日の記者会見において、松野内閣官房長官が「今回の支援は、国際法違反の侵略を受けているウクライナへの支援であり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為に対し、国際社会と結束して、毅然と行動することは、我が国の今後の安全保障の観点からも極めて重要であります」と述べたとおりである。
二について
お尋ねについては、現下のウクライナ情勢を踏…
咲洲メガソーラーなどエネルギー供給基盤事業への中国企業参入に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2022/08/05提出、26期）
質問内容
中国の国営企業である上海電力日本株式会社（以下「上海電力」という。）が、日本国内において次々と太陽光発電によるエネルギー供給事業の展開を進めている。この契機となった「咲洲メガソーラー」に関しては、大阪市が実施した入札に上海電力は応札していないにもかかわらず、いつの間にか事業全体を掌握しているという不可思議な事実が判明している。いわゆる「入札くぐり」が起こった可能性があるとされているが、中国企業につ…
中国の国営企業である上海電力日本株式会社（以下「上海電力」という。）が、日本国内において次々と太陽光発電によるエネルギー供給事業の展開を進めている。この契機となった「咲洲メガソーラー」に関しては、大阪市が実施した入札に上海電力は応札していないにもかかわらず、いつの間にか事業全体を掌握しているという不可思議な事実が判明している。いわゆる「入札くぐり」が起こった可能性があるとされているが、中国企業につ…
答弁内容
一について
お尋ねの「外国企業が日本国民の生活や経済活動の基幹となるエネルギー供給をはじめとする基幹的事業に参入すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものについては、その安定的な提供が確保されることが重要であると考えている。…
一について
お尋ねの「外国企業が日本国民の生活や経済活動の基幹となるエネルギー供給をはじめとする基幹的事業に参入すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものについては、その安定的な提供が確保されることが重要であると考えている。…
拉致被害問題の解決における特定失踪者の調査及び拉致問題啓発、生存者情報の確認に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2022/08/05提出、26期）
質問内容
岸田文雄首相は歴代首相から引き継いで、「拉致被害問題の解決を最優先課題」とすると表明しているが、この間、二十年以上にわたり大きな進展のないまま推移している。これは、途切れがちな北朝鮮側との折衝など、交渉解決の道がなかなか拓かれない問題とあわせ、日本国内外から連れ去られた被害者をとりまく実情、犯行の実態の解明が進んでいないことも国際社会並びに北朝鮮側に対しても説得力を持って解決を迫れない重要な一因に…
岸田文雄首相は歴代首相から引き継いで、「拉致被害問題の解決を最優先課題」とすると表明しているが、この間、二十年以上にわたり大きな進展のないまま推移している。これは、途切れがちな北朝鮮側との折衝など、交渉解決の道がなかなか拓かれない問題とあわせ、日本国内外から連れ去られた被害者をとりまく実情、犯行の実態の解明が進んでいないことも国際社会並びに北朝鮮側に対しても説得力を持って解決を迫れない重要な一因に…
答弁内容
一の１について
御指摘の「特定失踪者」とは、民間団体である「特定失踪者問題調査会」が独自に北朝鮮による拉致の可能性を調査の対象としている失踪者のことを意味するものと承知している。政府では、関係府省・関係機関において捜査・調査を進めている事案が、「特定失踪者」の事案に限られないことから、「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者」等の表現を用いている。
警察が捜査・調査をしている北朝鮮による拉致…
一の１について
御指摘の「特定失踪者」とは、民間団体である「特定失踪者問題調査会」が独自に北朝鮮による拉致の可能性を調査の対象としている失踪者のことを意味するものと承知している。政府では、関係府省・関係機関において捜査・調査を進めている事案が、「特定失踪者」の事案に限られないことから、「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者」等の表現を用いている。
警察が捜査・調査をしている北朝鮮による拉致…
父母の離婚後の親権者に関する規律に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2022/10/24提出、26期）
質問内容
現在、法務省法制審議会で家族法制の見直しが議論され、その中で、父母の離婚後の親権者に関する規律、いわゆる「共同親権」の導入などが議論されている。
議論の背景には、社会現象として、離婚後、子と同居している親によって子と同居しない親が疎外されて子に会えなくなっている事例が多々発生していること、特に、国際結婚の場合に子と会えなくなった親が、子と会えない原因は、我が国の単独親権制度によるものだと批判され…
現在、法務省法制審議会で家族法制の見直しが議論され、その中で、父母の離婚後の親権者に関する規律、いわゆる「共同親権」の導入などが議論されている。
議論の背景には、社会現象として、離婚後、子と同居している親によって子と同居しない親が疎外されて子に会えなくなっている事例が多々発生していること、特に、国際結婚の場合に子と会えなくなった親が、子と会えない原因は、我が国の単独親権制度によるものだと批判され…
答弁内容
一、二及び四について
お尋ねの父母の離婚後の親権制度や面会交流に関する規律の在り方も含めて、離婚及びこれに関連する制度に関する規定等の見直しについては、令和三年二月十日に法務大臣の諮問機関である法制審議会に諮問がされ、法制審議会家族法制部会において、国内外を問わず様々な意見があることを踏まえて、子の利益を最優先に考える観点から、調査審議が行われているところであり、まずは、その議論の状況を見守って…
一、二及び四について
お尋ねの父母の離婚後の親権制度や面会交流に関する規律の在り方も含めて、離婚及びこれに関連する制度に関する規定等の見直しについては、令和三年二月十日に法務大臣の諮問機関である法制審議会に諮問がされ、法制審議会家族法制部会において、国内外を問わず様々な意見があることを踏まえて、子の利益を最優先に考える観点から、調査審議が行われているところであり、まずは、その議論の状況を見守って…
外国の利益になる不当な情報操作を防ぐための法整備に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2022/10/24提出、26期）
質問内容
二〇一九年八月三十一日付け産経新聞は、中国共産党傘下の英字新聞「チャイナ・デーリー」系の政治宣伝紙「チャイナ・ウォッチ」が米アイオワ州の地元紙の折り込みとして「トランプ大統領の対中政策のせいで同州の農家が苦境に追いやられている」といったプロパガンダ記事を掲載、配布したことが米議会で問題になったと報じている。
これに関して、米国では、外国の利益になる不当な情報操作を防ぐために「自国政府を代弁する広…
二〇一九年八月三十一日付け産経新聞は、中国共産党傘下の英字新聞「チャイナ・デーリー」系の政治宣伝紙「チャイナ・ウォッチ」が米アイオワ州の地元紙の折り込みとして「トランプ大統領の対中政策のせいで同州の農家が苦境に追いやられている」といったプロパガンダ記事を掲載、配布したことが米議会で問題になったと報じている。
これに関して、米国では、外国の利益になる不当な情報操作を防ぐために「自国政府を代弁する広…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「外国代理人登録法あるいは外国影響力透明化法と同等の効果を持つ法整備」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、外国の利益を図る目的で行われる虚偽の情報の流布等を防ぐことは重要であると認識しており、関係省庁が連携し、必要な取組を進めてまいりたい。
利用案内
著作権
免責事項
ご意見・ご質問
All rights rese…
一及び二について
お尋ねの「外国代理人登録法あるいは外国影響力透明化法と同等の効果を持つ法整備」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、外国の利益を図る目的で行われる虚偽の情報の流布等を防ぐことは重要であると認識しており、関係省庁が連携し、必要な取組を進めてまいりたい。
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All rights rese…
中国の海外警察拠点に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2022/10/24提出、26期）
質問内容
令和四年九月二十九日付け米ＦＯＸ ＮＥＷＳウェブ版は、スペインに本部を置く人権監視団体ＮＧＯ「Safeguard Defenders」が九月に発行した「海外一一〇番：中国の国境を越えた警察の暴走（110 Overseas : Chinese Transnational Policing Gone Wild）」と題するレポートを引用し、中国警察は米国やカナダに中国系市民を監視するための海外拠点を開設…
令和四年九月二十九日付け米ＦＯＸ ＮＥＷＳウェブ版は、スペインに本部を置く人権監視団体ＮＧＯ「Safeguard Defenders」が九月に発行した「海外一一〇番：中国の国境を越えた警察の暴走（110 Overseas : Chinese Transnational Policing Gone Wild）」と題するレポートを引用し、中国警察は米国やカナダに中国系市民を監視するための海外拠点を開設…
答弁内容
一及び三について
お尋ねについてお答えすることは、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたい。
二について
お尋ねについては、「我が国の司法権や日本国憲法が保障する人権諸規定を侵害する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、個別具体的な状況に即して判断されるものであり、一概にお答えすることは困難であるが、一般論としては、外国又はその機関が我が国の…
一及び三について
お尋ねについてお答えすることは、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたい。
二について
お尋ねについては、「我が国の司法権や日本国憲法が保障する人権諸規定を侵害する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、個別具体的な状況に即して判断されるものであり、一概にお答えすることは困難であるが、一般論としては、外国又はその機関が我が国の…
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2022/10/24提出、26期）
質問内容
国境離島や防衛施設周辺等における土地の所有・利用をめぐっては、かねてから、実態が不透明な土地取引が行われていること等の指摘から、安全保障上の懸念が示されてきた。
こうした状況を踏まえて有識者会議が設置され、新規立法措置が必要との提言に基づいて、令和四年九月、自衛隊基地や原子力発電所の周辺及び国境離島等、安全保障上重要な土地や離島の機能を阻害する土地等の利用を防止する「重要施設周辺及び国境離島等に…
国境離島や防衛施設周辺等における土地の所有・利用をめぐっては、かねてから、実態が不透明な土地取引が行われていること等の指摘から、安全保障上の懸念が示されてきた。
こうした状況を踏まえて有識者会議が設置され、新規立法措置が必要との提言に基づいて、令和四年九月、自衛隊基地や原子力発電所の周辺及び国境離島等、安全保障上重要な土地や離島の機能を阻害する土地等の利用を防止する「重要施設周辺及び国境離島等に…
答弁内容
一及び二について
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案においては、土地取引の中止を命ずる等の土地取引規制については、内閣官房において開催した国土利用の実態把握等に関する有識者会議の提言（令和二年十二月二十四日「国土利用の実態把握等のための新たな法制度の在り方について 提言」）において、あらかじめその基準や要件を明確に定めておくことは困難であり、そ…
一及び二について
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案においては、土地取引の中止を命ずる等の土地取引規制については、内閣官房において開催した国土利用の実態把握等に関する有識者会議の提言（令和二年十二月二十四日「国土利用の実態把握等のための新たな法制度の在り方について 提言」）において、あらかじめその基準や要件を明確に定めておくことは困難であり、そ…
外国人の生活保護受給に係る最高裁判決を踏まえ旧厚生省通達を見直す必要性に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2022/10/24提出、26期）
質問内容
外国人の生活保護受給に関しては、過去、大阪市で外国人の生活保護集団申請がなされたことが議論を呼んだ。また、先日も「国葬反対より外国人生活保護反対」というワードがＳＮＳ上でトレンド入りするなど、国民の中には「外国から来た人が自国政府の保護を受けずに来訪を受け入れた国での日常生活上の生活保障を受けるのは道理に合わない」との反対の声が多いと見られる。
我が国の生活保護受給者数は減少傾向にあるにもかかわ…
外国人の生活保護受給に関しては、過去、大阪市で外国人の生活保護集団申請がなされたことが議論を呼んだ。また、先日も「国葬反対より外国人生活保護反対」というワードがＳＮＳ上でトレンド入りするなど、国民の中には「外国から来た人が自国政府の保護を受けずに来訪を受け入れた国での日常生活上の生活保障を受けるのは道理に合わない」との反対の声が多いと見られる。
我が国の生活保護受給者数は減少傾向にあるにもかかわ…
答弁内容
一について
世帯主が日本の国籍を有しない者であって生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に基づく保護に準じた保護を受けている世帯について、国籍別の世帯類型別の推移及び世帯人員別の推移は、「政府統計の総合窓口」のホームページにおいて被保護者調査として公表しているところである。また、国籍別の保護の開始の申請件数及び開始件数については把握していない。
二について
「生活に困窮する外国人に対する…
一について
世帯主が日本の国籍を有しない者であって生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に基づく保護に準じた保護を受けている世帯について、国籍別の世帯類型別の推移及び世帯人員別の推移は、「政府統計の総合窓口」のホームページにおいて被保護者調査として公表しているところである。また、国籍別の保護の開始の申請件数及び開始件数については把握していない。
二について
「生活に困窮する外国人に対する…
外国人の永住許可に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2022/10/24提出、26期）
質問内容
令和三年六月末時点における在留外国人数のうち、永住許可を受けた外国人は、全体の約三割を占めている。国籍別の累計永住許可人員数は、中国、ブラジル、フィリピン、ベトナム、韓国・朝鮮の順で多く、令和三年単年では、約半数が中国となっている。
この点、我が国の生活保護受給者数は減少傾向にあるにもかかわらず、世帯主が外国人である生活保護世帯数は、増加傾向にある。十五年前と比べると、生活保護世帯数は、中国人世…
令和三年六月末時点における在留外国人数のうち、永住許可を受けた外国人は、全体の約三割を占めている。国籍別の累計永住許可人員数は、中国、ブラジル、フィリピン、ベトナム、韓国・朝鮮の順で多く、令和三年単年では、約半数が中国となっている。
この点、我が国の生活保護受給者数は減少傾向にあるにもかかわらず、世帯主が外国人である生活保護世帯数は、増加傾向にある。十五年前と比べると、生活保護世帯数は、中国人世…
答弁内容
一について
出入国在留管理庁においては、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第二十二条及び第二十二条の二の規定に基づく永住許可の件数の総数を国籍別に集計しているが、お尋ねの「永住許可を受けた外国人のうち、出入国管理及び難民認定法第二十二条第二項本文に基づいて永住許可を受けた国籍別人員数、年齢（十歳階級）及び性別、また、同項ただし書に基づいて永住許可を受…
一について
出入国在留管理庁においては、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第二十二条及び第二十二条の二の規定に基づく永住許可の件数の総数を国籍別に集計しているが、お尋ねの「永住許可を受けた外国人のうち、出入国管理及び難民認定法第二十二条第二項本文に基づいて永住許可を受けた国籍別人員数、年齢（十歳階級）及び性別、また、同項ただし書に基づいて永住許可を受…
外国投資家の株式保有割合の増加に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2022/10/24提出、26期）
質問内容
上場企業に占める外国投資家（外国法令に基づいて設立された法人その他の団体又は外国に主たる事務所を有する法人その他の団体をいう。以下同じ。）の株式保有比率は、一九九〇年に五％未満だったところ、この三十年間で三十％を超え、大幅に増加している。かつては、日本企業の代表格であったシャープ、日産、ソニー、富士通、東芝なども、既に五十％以上の株式が外国投資家に保有されている。
この点、政府は、一九九〇年代以…
上場企業に占める外国投資家（外国法令に基づいて設立された法人その他の団体又は外国に主たる事務所を有する法人その他の団体をいう。以下同じ。）の株式保有比率は、一九九〇年に五％未満だったところ、この三十年間で三十％を超え、大幅に増加している。かつては、日本企業の代表格であったシャープ、日産、ソニー、富士通、東芝なども、既に五十％以上の株式が外国投資家に保有されている。
この点、政府は、一九九〇年代以…
答弁内容
一について
お尋ねの「目的」については、「このような外国投資家の対日直接投資を増加させる政策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、対日直接投資の促進については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」（令和四年六月七日閣議決定。以下「骨太方針」という。）において「旺盛な海外需要を取り込み、我が国経済の活力や長期的な成長力を高めるため、イノベーション創出やサプライチェーン強靱化等に…
一について
お尋ねの「目的」については、「このような外国投資家の対日直接投資を増加させる政策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、対日直接投資の促進については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」（令和四年六月七日閣議決定。以下「骨太方針」という。）において「旺盛な海外需要を取り込み、我が国経済の活力や長期的な成長力を高めるため、イノベーション創出やサプライチェーン強靱化等に…
外国人留学生を増やすため岸田文雄総理大臣が命じた計画策定に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2022/10/26提出、26期）
質問内容
令和四年八月二十九日のＮＨＫ報道によれば、岸田文雄総理大臣は永岡桂子文部科学大臣に対し、年間三十万人の外国人留学生の受入れを目指す政府の目標を抜本的に見直し、更に留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示したと報道されている。
独立行政法人日本学生支援機構は二〇二一年五月一日現在における「留学生受け入れ数の多い大学」三十校を示しており、これらはそれぞれ千人〜四千人超の留学生を受け入れている…
令和四年八月二十九日のＮＨＫ報道によれば、岸田文雄総理大臣は永岡桂子文部科学大臣に対し、年間三十万人の外国人留学生の受入れを目指す政府の目標を抜本的に見直し、更に留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示したと報道されている。
独立行政法人日本学生支援機構は二〇二一年五月一日現在における「留学生受け入れ数の多い大学」三十校を示しており、これらはそれぞれ千人〜四千人超の留学生を受け入れている…
答弁内容
一について
令和四年八月二十九日に、岸田内閣総理大臣から永岡文部科学大臣兼教育未来創造担当大臣に対して、現行の「留学生三〇万人計画」を戦略的に発展させ、外国人留学生の受入れだけでなく、日本人留学生の送出しを加えた「新たな留学生受入れ・派遣計画」を策定する旨の指示をしたところであり、お尋ねの「「三十万人留学生受入れ目標」の見直しによる更なる留学生受入れ計画の策定を命じた」事実はない。なお、当該指示…
一について
令和四年八月二十九日に、岸田内閣総理大臣から永岡文部科学大臣兼教育未来創造担当大臣に対して、現行の「留学生三〇万人計画」を戦略的に発展させ、外国人留学生の受入れだけでなく、日本人留学生の送出しを加えた「新たな留学生受入れ・派遣計画」を策定する旨の指示をしたところであり、お尋ねの「「三十万人留学生受入れ目標」の見直しによる更なる留学生受入れ計画の策定を命じた」事実はない。なお、当該指示…
台湾有事を想定した国民保護訓練に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2022/10/26提出、26期）
質問内容
台湾有事を想定した場合、沖縄県、特に先島諸島が軍事的攻撃が展開される対象となる可能性が高い。沖縄県は島嶼のみで成り立っている県であるため、災害その他に際する住民避難でも他の都道府県と比べて高度で複雑な訓練と準備が必要とされると言われる。とりわけ先島諸島からの住民避難については十分な態勢を準備し、訓練を重ねておくべきものである。
しかも、昨今の台湾をめぐる軍事的な緊張の中で、本年八月四日に中国人民…
台湾有事を想定した場合、沖縄県、特に先島諸島が軍事的攻撃が展開される対象となる可能性が高い。沖縄県は島嶼のみで成り立っている県であるため、災害その他に際する住民避難でも他の都道府県と比べて高度で複雑な訓練と準備が必要とされると言われる。とりわけ先島諸島からの住民避難については十分な態勢を準備し、訓練を重ねておくべきものである。
しかも、昨今の台湾をめぐる軍事的な緊張の中で、本年八月四日に中国人民…
答弁内容
一について
政府としては、国及び地方公共団体が共同で実施する国民の保護のための措置についての訓練（以下「国民保護共同訓練」という。）の実施について、各地方公共団体に継続的な働きかけを行うとともに、これまで実施してきた国民保護共同訓練の成果について、都道府県に対し、情報提供を行っているところである。
これらを受け、地方公共団体においても、例えば、令和三年度には、大分県において、空港施設の爆破・火…
一について
政府としては、国及び地方公共団体が共同で実施する国民の保護のための措置についての訓練（以下「国民保護共同訓練」という。）の実施について、各地方公共団体に継続的な働きかけを行うとともに、これまで実施してきた国民保護共同訓練の成果について、都道府県に対し、情報提供を行っているところである。
これらを受け、地方公共団体においても、例えば、令和三年度には、大分県において、空港施設の爆破・火…
新型コロナウイルス感染拡大対策で「屋外でのマスク着用は不要」原則を周知することに関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2022/11/02提出、26期）
質問内容
本年十月六日の参議院本会議において、岸田総理はウイズコロナ社会の構築に向け、「マスクの着用は屋外では原則不要」として、「マスク着用のルールを含めた感染対策の在り方について検討していくとともに、科学的な知見に基づき、世界と歩調を合わせた取組を進めてまいります」と発言した。
欧米諸国では既にマスク着用を対策から外しているところがほとんどである。欧米でマスクを着用しなくなったのは、現在流行しているオミ…
本年十月六日の参議院本会議において、岸田総理はウイズコロナ社会の構築に向け、「マスクの着用は屋外では原則不要」として、「マスク着用のルールを含めた感染対策の在り方について検討していくとともに、科学的な知見に基づき、世界と歩調を合わせた取組を進めてまいります」と発言した。
欧米諸国では既にマスク着用を対策から外しているところがほとんどである。欧米でマスクを着用しなくなったのは、現在流行しているオミ…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「マスクの着用を推奨する」との記載は、新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策として、マスクの着用は重要であるため、会話を行う際等にマスクを着用する等、国民に対して、場面に応じた適切なマスクの着脱を勧めるという意味である。
また、御指摘の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和四年九月八日変更。…
一及び三について
お尋ねの「マスクの着用を推奨する」との記載は、新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策として、マスクの着用は重要であるため、会話を行う際等にマスクを着用する等、国民に対して、場面に応じた適切なマスクの着脱を勧めるという意味である。
また、御指摘の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和四年九月八日変更。…
新型コロナワクチン購入契約の情報公開に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2022/11/09提出、26期）
質問内容
政府は、新型コロナワクチンについて、令和二年九月から今年三月までに二兆四千億円の予算措置を講じ、八億八千二百万回接種分を確保している。
この数量は、我が国の二〇二二年一月現在の総人口一億二千三百二十二万三千五百六十一人が七回以上接種しても余るほどであり、各国におけるパンデミック対応の収束状況を鑑みればあまりに過大なストック状況といわなくてはならない。
この点について財務省は、「結果として総人口…
政府は、新型コロナワクチンについて、令和二年九月から今年三月までに二兆四千億円の予算措置を講じ、八億八千二百万回接種分を確保している。
この数量は、我が国の二〇二二年一月現在の総人口一億二千三百二十二万三千五百六十一人が七回以上接種しても余るほどであり、各国におけるパンデミック対応の収束状況を鑑みればあまりに過大なストック状況といわなくてはならない。
この点について財務省は、「結果として総人口…
答弁内容
一について
お尋ねの「欧州議会のＣＯＶＩＤ公聴会でファイザー社役員が「ワクチンを接種すればウイルスを他の人への感染を防止できるかどうかについては、テストを行っていない」と述べたとされていること」については、直接的な「状況」の「調査」を行っていないが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）については、ファ…
一について
お尋ねの「欧州議会のＣＯＶＩＤ公聴会でファイザー社役員が「ワクチンを接種すればウイルスを他の人への感染を防止できるかどうかについては、テストを行っていない」と述べたとされていること」については、直接的な「状況」の「調査」を行っていないが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）については、ファ…
中国の海外警察拠点に関する再質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2022/11/30提出、26期）
Ｇ２０バリ首脳宣言におけるワクチン接種証明書に関する議論に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2022/11/30提出、26期）
ＮＰＯやＮＧＯ等の非営利組織や政治団体に寄附規制が適用されることへの懸念に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2022/12/07提出、26期）
メガソーラー事業によって引き起こされる森林の乱開発・土石流を防ぐための方策に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2022/12/07提出、26期）
北海道百年記念塔の解体に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2022/12/07提出、26期）
我が国における潜在的な食料供給力と国内で完結できる食料供給体制の整備に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第60号（2022/12/07提出、26期）
生殖補助医療の現状に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2022/12/07提出、26期）
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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