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「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
70位
33期TOP5
4位
34期TOP10
9位
35期TOP5
3位
36期TOP25
15位
37期TOP25
17位
38期TOP25
12位
39期TOP10
6位
40期TOP25
19位
このページでは、竹内猛衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
33期（1972/12/10〜）
8本
4位
TOP5
34期（1976/12/05〜）
5本
9位
TOP10
35期（1979/10/07〜）
2本
3位
TOP5
36期（1980/06/22〜）
4本
15位
TOP25
37期（1983/12/18〜）
2本
17位
TOP25
38期（1986/07/06〜）
4本
12位
TOP25
39期（1990/02/18〜）
5本
6位
TOP10
40期（1993/07/18〜）
1本
19位
TOP25
衆議院在籍時通算
31本
70位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
33期（1972/12/10〜）
中国石油開発の現状と見通しに関する質問主意書
第75回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1975/01/16提出、33期、会派情報無し）
質問内容
石油資源に関する問題は極めて重大であるので次の事項について質問する。
一 中国では現在、大慶油田・勝利油田の開発が進められているが、その現状と将来の見通しについて政府の理解されている範囲で明らかにされたい。
二 海底油田開発の現況と見通しについて中国貿易関係者から聞き知つた事情によれば日本から輸出した探掘船の能力、中国が開発したと考えられる類似船の能力等、これから推定される現在の開発状況及び見…
石油資源に関する問題は極めて重大であるので次の事項について質問する。
一 中国では現在、大慶油田・勝利油田の開発が進められているが、その現状と将来の見通しについて政府の理解されている範囲で明らかにされたい。
二 海底油田開発の現況と見通しについて中国貿易関係者から聞き知つた事情によれば日本から輸出した探掘船の能力、中国が開発したと考えられる類似船の能力等、これから推定される現在の開発状況及び見…
答弁内容
一、二、四及び五について
中国においては、御質問の諸点について公的な発表を行つていないので、現状及び将来の見通しについて判断を行うことは困難である。
なお、御質問の二に関しては、最大稼動水深一七五フイート、最大掘削深度一五、〇〇〇フイートの能力を有する「ふじ号」を中国側に輸出した経緯がある。
三について
中国の石油開発については、日本としても多大の関心を有しているが、中国は、自国の資源開発…
一、二、四及び五について
中国においては、御質問の諸点について公的な発表を行つていないので、現状及び将来の見通しについて判断を行うことは困難である。
なお、御質問の二に関しては、最大稼動水深一七五フイート、最大掘削深度一五、〇〇〇フイートの能力を有する「ふじ号」を中国側に輸出した経緯がある。
三について
中国の石油開発については、日本としても多大の関心を有しているが、中国は、自国の資源開発…
新東京国際空港建設に係る基本計画及び工事実施計画に関する質問主意書
第75回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1975/03/27提出、33期、会派情報無し）
質問内容
新東京国際空港（以下「成田空港」という）は、新東京国際空港公団（以下「公団」という）により、公団法第二条に示される要件を備える公共用飛行場として、公団法第二一条の規定により運輸大臣の指示した基本計画に従い、航空法第五五条の三第一項の規定により運輸大臣の認可を受けた工事実施計画に基づき、千葉県成田市に種々の問題をはらみながら建設中であるとされている。
ところで成田空港設置に係る法体系と運輸省や公団…
新東京国際空港（以下「成田空港」という）は、新東京国際空港公団（以下「公団」という）により、公団法第二条に示される要件を備える公共用飛行場として、公団法第二一条の規定により運輸大臣の指示した基本計画に従い、航空法第五五条の三第一項の規定により運輸大臣の認可を受けた工事実施計画に基づき、千葉県成田市に種々の問題をはらみながら建設中であるとされている。
ところで成田空港設置に係る法体系と運輸省や公団…
答弁内容
一について
新東京国際空港（以下「成田空港」という。）は、昭和四十一年十二月十二日運輸大臣が指示した基本計画（同年十二月二日運輸大臣から大蔵大臣に協議）に従つて建設されているものと承知している。なお、同基本計画の変更はしていない。
二について
（１）及び（２） 空港の運用時間とは、当該空港の設置管理者が滑走路点検等により自らの責任において供用可能な状態を維持している時間をいい、通常、この時間…
一について
新東京国際空港（以下「成田空港」という。）は、昭和四十一年十二月十二日運輸大臣が指示した基本計画（同年十二月二日運輸大臣から大蔵大臣に協議）に従つて建設されているものと承知している。なお、同基本計画の変更はしていない。
二について
（１）及び（２） 空港の運用時間とは、当該空港の設置管理者が滑走路点検等により自らの責任において供用可能な状態を維持している時間をいい、通常、この時間…
新東京国際空港建設に係る基本計画及び工事実施計画に関する再質問主意書
第75回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1975/05/13提出、33期、会派情報無し）
質問内容
新東京国際空港建設に係る基本計画及び工事実施計画に関する質問に対し、過日、答弁書（内閣衆質七五第一三号）の送付を受けた。これらの回答は、根拠が不明確、論理が不十分、また責任が回避されていると思われる部分があるので、若干の質問を追加して、前回と同様の趣旨の下に、再度政府の見解を質したい。
なお、用語の省略法については、頭書の質問主意書の例による。
一 基本計画に関する答弁について
（１） 昭和…
新東京国際空港建設に係る基本計画及び工事実施計画に関する質問に対し、過日、答弁書（内閣衆質七五第一三号）の送付を受けた。これらの回答は、根拠が不明確、論理が不十分、また責任が回避されていると思われる部分があるので、若干の質問を追加して、前回と同様の趣旨の下に、再度政府の見解を質したい。
なお、用語の省略法については、頭書の質問主意書の例による。
一 基本計画に関する答弁について
（１） 昭和…
答弁内容
一について
（１） 御指摘の協議に当たつては、現在指示されている新東京国際空港（以下「新空港」という。）に係る基本計画と同一の内容のものを示して説明が行われ、異存がない旨の結論となつた。
（２）及び（３） 新東京国際空港公団法第三十九条第一号の規定は、基本計画を定めること等が国の財政にも関連があることにかんがみ、大蔵大臣と協議すべきものとしたのであつて、この協議により目的は達成されるといえる。…
一について
（１） 御指摘の協議に当たつては、現在指示されている新東京国際空港（以下「新空港」という。）に係る基本計画と同一の内容のものを示して説明が行われ、異存がない旨の結論となつた。
（２）及び（３） 新東京国際空港公団法第三十九条第一号の規定は、基本計画を定めること等が国の財政にも関連があることにかんがみ、大蔵大臣と協議すべきものとしたのであつて、この協議により目的は達成されるといえる。…
飲用向け乳価交渉の促進に関する質問主意書
第75回国会 衆議院 質問主意書 第19号（1975/05/19提出、33期、会派情報無し）
質問内容
世界的に食糧は、人口増加、異常気象に伴い、非常に不安定な状況におかれており、必要最小限の食糧を自給することは、極めて重大なことである。
牛乳・乳製品の需要については、食生活の洋風化、高度化に伴い、急速に増大し、国民の食生活に定着している。
他方、日本国民に動物性食品として欠くことのできない水産資源については、漁獲制限等に伴いますます縮小の傾向にある。
このような情勢の中で、牛乳・乳製品の自給…
世界的に食糧は、人口増加、異常気象に伴い、非常に不安定な状況におかれており、必要最小限の食糧を自給することは、極めて重大なことである。
牛乳・乳製品の需要については、食生活の洋風化、高度化に伴い、急速に増大し、国民の食生活に定着している。
他方、日本国民に動物性食品として欠くことのできない水産資源については、漁獲制限等に伴いますます縮小の傾向にある。
このような情勢の中で、牛乳・乳製品の自給…
答弁内容
一について
昭和五十年度の加工原料乳保証価格については、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（昭和四十年法律第百十二号。以下「暫定法」という。）第十一条第一項の規定に基づき、生産される生乳の相当部分が加工原料乳である地域における生乳の再生産を確保することを旨として生乳の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮して、飼育労働費、流通飼料費、飼料作物費等の増加を反映するよう一キログラム当たり八〇円二…
一について
昭和五十年度の加工原料乳保証価格については、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（昭和四十年法律第百十二号。以下「暫定法」という。）第十一条第一項の規定に基づき、生産される生乳の相当部分が加工原料乳である地域における生乳の再生産を確保することを旨として生乳の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮して、飼育労働費、流通飼料費、飼料作物費等の増加を反映するよう一キログラム当たり八〇円二…
成田空港の航空燃料暫定輸送計画に係る閣議決定等に関する質問主意書
第76回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1975/10/28提出、33期、会派情報無し）
質問内容
「成田空港の早期開港を」なるポーズをとり続けてきた運輸省・空港公団は、茨城県知事の提示した二年来の四項目要求に対し、八月二九日、その場限りの意味しかない閣議決定を「別添」とし、玉虫色なのか、色あせた不可解な新東京国際空港閣僚協議会（以下「閣僚協」という）了承を「参考」とする運輸大臣木村睦男名の回答書（以下「回答書」という）を同知事に手渡し、航空燃料暫定輸送計画（以下「暫定計画」という）への協力を要…
「成田空港の早期開港を」なるポーズをとり続けてきた運輸省・空港公団は、茨城県知事の提示した二年来の四項目要求に対し、八月二九日、その場限りの意味しかない閣議決定を「別添」とし、玉虫色なのか、色あせた不可解な新東京国際空港閣僚協議会（以下「閣僚協」という）了承を「参考」とする運輸大臣木村睦男名の回答書（以下「回答書」という）を同知事に手渡し、航空燃料暫定輸送計画（以下「暫定計画」という）への協力を要…
答弁内容
一及び三について
新東京国際空港（以下「新空港」という。）に関し、昭和四十八年九月十七日に茨城県知事から内閣総理大臣に対し要望のあつた事項及び昭和五十年七月十五日に茨城県知事から運輸大臣に対し要望のあつた事項の概要は、次のとおりである。
（１） 鹿島港を経由する航空燃料の種類、輸送期間、輸送量及び輸送方法を明示すること。
（２） 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（以下「…
一及び三について
新東京国際空港（以下「新空港」という。）に関し、昭和四十八年九月十七日に茨城県知事から内閣総理大臣に対し要望のあつた事項及び昭和五十年七月十五日に茨城県知事から運輸大臣に対し要望のあつた事項の概要は、次のとおりである。
（１） 鹿島港を経由する航空燃料の種類、輸送期間、輸送量及び輸送方法を明示すること。
（２） 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（以下「…
茨城県筑波町における二つのゴルフ場の地域住民への被害処理に関する質問主意書
第76回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1975/12/09提出、33期、会派情報無し）
質問内容
私は、ゴルフそのものに絶対反対するものではありませんが、最近までのゴルフブームによつて茨城県下には沢山のゴルフ場が開設されました。
そのなかで、私は、既に農林水産委員会において昭和四十八年六月二十八日及び七月五日さらに昭和四十九年七月十一日と過去三回にわたつて筑波町手沢に開設された「つくばねカントリー」と「新つくばカントリー」の設置の経過及びその農政との関連につき質問し、この二つのゴルフ場が山岳…
私は、ゴルフそのものに絶対反対するものではありませんが、最近までのゴルフブームによつて茨城県下には沢山のゴルフ場が開設されました。
そのなかで、私は、既に農林水産委員会において昭和四十八年六月二十八日及び七月五日さらに昭和四十九年七月十一日と過去三回にわたつて筑波町手沢に開設された「つくばねカントリー」と「新つくばカントリー」の設置の経過及びその農政との関連につき質問し、この二つのゴルフ場が山岳…
答弁内容
１について
「つくばねカントリー」及び「新つくばカントリー」の造成に起因する今後の災害を防止するための方策について県及び町において更に検討するよう指導し、その検討の結果に基づき、会社が必要な防災措置を講ずるよう県及び町を通じて指導することとしたい。
２について
昭和四十八年六月の災害以来、町、会社及び関係地元住民代表の協議の上で、災害に伴う補償及び防災工事に関し必要な措置が講ぜられてきたと聞…
１について
「つくばねカントリー」及び「新つくばカントリー」の造成に起因する今後の災害を防止するための方策について県及び町において更に検討するよう指導し、その検討の結果に基づき、会社が必要な防災措置を講ずるよう県及び町を通じて指導することとしたい。
２について
昭和四十八年六月の災害以来、町、会社及び関係地元住民代表の協議の上で、災害に伴う補償及び防災工事に関し必要な措置が講ぜられてきたと聞…
オリエンタルモーター株式会社の労使紛争と不当労働行為に関する質問主意書
第77回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1976/04/12提出、33期、会派情報無し）
質問内容
東京都台東区小島二 ― 二一 ― 一一に本社を置き、香川県高松市、千葉県柏市、茨城県土浦市、山形県鶴岡市にそれぞれ事業所を有しているオリエンタルモーター株式会社（以下会社という）における労使紛争と不当労働行為、労働基準法違反について質問する。
一 昭和四九年一月ごろに労働組合が結成され、それ以来会社と労働組合との間に紛争が拡大し、今日に至るも解決のメドがついていないと聞いているが、紛争の原因、経…
東京都台東区小島二 ― 二一 ― 一一に本社を置き、香川県高松市、千葉県柏市、茨城県土浦市、山形県鶴岡市にそれぞれ事業所を有しているオリエンタルモーター株式会社（以下会社という）における労使紛争と不当労働行為、労働基準法違反について質問する。
一 昭和四九年一月ごろに労働組合が結成され、それ以来会社と労働組合との間に紛争が拡大し、今日に至るも解決のメドがついていないと聞いているが、紛争の原因、経…
答弁内容
一について
オリエンタルモーター株式会社（以下「オリエンタルモーター」という。）と同社の従業員が組織する総評全国金属労働組合オリエンタル支部（以下「オリエンタル支部」という。）との間で、昭和五十年五月頃に団体交渉拒否問題等をめぐつて労使紛争が発生し、現在に至るも労使の間で紛争が続いていると聞いている。
二について
１ 労働委員会に対する不当労働行為救済申立てについては、オリエンタル支部等は、…
一について
オリエンタルモーター株式会社（以下「オリエンタルモーター」という。）と同社の従業員が組織する総評全国金属労働組合オリエンタル支部（以下「オリエンタル支部」という。）との間で、昭和五十年五月頃に団体交渉拒否問題等をめぐつて労使紛争が発生し、現在に至るも労使の間で紛争が続いていると聞いている。
二について
１ 労働委員会に対する不当労働行為救済申立てについては、オリエンタル支部等は、…
新東京国際空港公団による違法な農地転用とその行政救済に関する質問主意書
第78回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1976/10/21提出、33期、会派情報無し）
質問内容
新東京国際空港公団（以下「公団」という）は、成田空港建設の業務の一環として、自らが犯した違法な強制収用の証拠となる二基の鉄塔を除去すべく、「航空保安施設の工事及び管理のための道路工事」と称し、専らこの鉄塔撤去（＝証拠隠滅）のための重機械搬入道路の建設工事（以下「本件道路工事」という）を行つてきているが、その際水田の一部を農地法にいう農地転用許可を受けず、違法に道路用地となしている。更にこの違法行為…
新東京国際空港公団（以下「公団」という）は、成田空港建設の業務の一環として、自らが犯した違法な強制収用の証拠となる二基の鉄塔を除去すべく、「航空保安施設の工事及び管理のための道路工事」と称し、専らこの鉄塔撤去（＝証拠隠滅）のための重機械搬入道路の建設工事（以下「本件道路工事」という）を行つてきているが、その際水田の一部を農地法にいう農地転用許可を受けず、違法に道路用地となしている。更にこの違法行為…
答弁内容
一及び二について
新東京国際空港公団（以下「公団」という。）が行う農地の転用については、農地法施行規則第五条第十六号又は第七条第十一号に定める場合に農地法第四条又は第五条の許可を要しないこととされているが、この場合の農地の転用であつても、公団は当然農地法の趣旨に沿つてこれを行うべきであり、農地の転用による付近の土地等の被害の防止に努めるべきことも言うまでもない。
政府としても、右の観点から公団…
一及び二について
新東京国際空港公団（以下「公団」という。）が行う農地の転用については、農地法施行規則第五条第十六号又は第七条第十一号に定める場合に農地法第四条又は第五条の許可を要しないこととされているが、この場合の農地の転用であつても、公団は当然農地法の趣旨に沿つてこれを行うべきであり、農地の転用による付近の土地等の被害の防止に努めるべきことも言うまでもない。
政府としても、右の観点から公団…
34期（1976/12/05〜）
不当展示に対する著作権者の人格権防護に関する質問主意書
第82回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1977/10/03提出、34期、会派情報無し）
質問内容
昭和五十二年一月四日より小田急デパートで催されました藤田嗣治展は、その後名古屋、広島、福岡、札幌また一部は藤沢でも催され、半年にわたつて各地で盛況だつたと聞いております。
しかし、この展覧会は、著作権者の夫人によると全く著作権者の人格は無視されたものであり、内容には贋作及び公示すべきものでない多くの作品が展示されており、かかる暴力的行為が公然と行われることは著作権者はもとよリエコール・ド・パリの…
昭和五十二年一月四日より小田急デパートで催されました藤田嗣治展は、その後名古屋、広島、福岡、札幌また一部は藤沢でも催され、半年にわたつて各地で盛況だつたと聞いております。
しかし、この展覧会は、著作権者の夫人によると全く著作権者の人格は無視されたものであり、内容には贋作及び公示すべきものでない多くの作品が展示されており、かかる暴力的行為が公然と行われることは著作権者はもとよリエコール・ド・パリの…
答弁内容
（一） いわゆる贋作には、原作品を無断で、例えば模写等により複製し、その複製物をあたかも原作品のごとく利用する場合と、原作品とは全く別の内容の作品を原作品の画風をまねて創作し、あたかも原作品の著作者が創作したものであるかのようにして利用する場合とがあると考えられる。
前者は、著作権侵害行為に該当し、著作権者は、このような著作権侵害者に対し、著作権法第百十二条の規定による侵害行為の差止の請求や損害…
（一） いわゆる贋作には、原作品を無断で、例えば模写等により複製し、その複製物をあたかも原作品のごとく利用する場合と、原作品とは全く別の内容の作品を原作品の画風をまねて創作し、あたかも原作品の著作者が創作したものであるかのようにして利用する場合とがあると考えられる。
前者は、著作権侵害行為に該当し、著作権者は、このような著作権侵害者に対し、著作権法第百十二条の規定による侵害行為の差止の請求や損害…
農道（国有地）の被侵害に対する管理責任の所在、有無に関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1978/02/22提出、34期、会派情報無し）
質問内容
政治の要ていは、国家、民族の安全を守るとともにその構成者である個人の生命及び財産を保全し、その権利を守ることであります。
私は、以上の立場から地域の末端に生じている個人の権利が著しく犯されている事実に対して、責任ある回答を求めるものであります。
土浦市宍塚町一四二六番地に住む半田弥太郎外三名は、昭和四十六年住宅建設のため、農地法第五条による宅地化の許可を得て、土浦市木田余台四〇八四ノ一番地にそ…
政治の要ていは、国家、民族の安全を守るとともにその構成者である個人の生命及び財産を保全し、その権利を守ることであります。
私は、以上の立場から地域の末端に生じている個人の権利が著しく犯されている事実に対して、責任ある回答を求めるものであります。
土浦市宍塚町一四二六番地に住む半田弥太郎外三名は、昭和四十六年住宅建設のため、農地法第五条による宅地化の許可を得て、土浦市木田余台四〇八四ノ一番地にそ…
答弁内容
一から三までについて
御質問に係る道路は、道路法の適用を受けない道路で敷地が国有のものであり、建設大臣から茨城県知事に管理が委任されているところである。
なお、このような道路については、その利用の実情等に応じて地方公共団体が条例によつて管理を行つている例もある。
茨城県への照会によれば、御質問に係る道路に隣接する土地が掘削されたことに伴う当該道路の保全等については、同県と土浦市において対策を…
一から三までについて
御質問に係る道路は、道路法の適用を受けない道路で敷地が国有のものであり、建設大臣から茨城県知事に管理が委任されているところである。
なお、このような道路については、その利用の実情等に応じて地方公共団体が条例によつて管理を行つている例もある。
茨城県への照会によれば、御質問に係る道路に隣接する土地が掘削されたことに伴う当該道路の保全等については、同県と土浦市において対策を…
公有地の使用と地方行政に関する質問主意書
第85回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1978/09/28提出、34期、会派情報無し）
質問内容
私は、今日まで、茨城県の古河市の大下水道の管理の問題を取り上げてその管理と使用の実態について追究してきました。ところが、その問題が未解決の状況のなかで、最近石岡市内においても県の建築指導課が建築の許可を認めないにもかかわらず、ついに現場では市有地を含めた不許可の建築が堂々と行われている現状があります。
そうしたときに、土浦市内において次のような公有地の不当な使用が堂々と行われているということは、…
私は、今日まで、茨城県の古河市の大下水道の管理の問題を取り上げてその管理と使用の実態について追究してきました。ところが、その問題が未解決の状況のなかで、最近石岡市内においても県の建築指導課が建築の許可を認めないにもかかわらず、ついに現場では市有地を含めた不許可の建築が堂々と行われている現状があります。
そうしたときに、土浦市内において次のような公有地の不当な使用が堂々と行われているということは、…
答弁内容
一から三までについて
茨城県からの報告によれば、御質問に係る一〇五五番地の一の土地と一〇七五番地の土地との間には、旧土地台帳法施行細則（昭和二十五年法務府令第八十八号）第二条に規定する地図を調査したところ、公有地は存在しないとのことである。
右答弁する。
一から三までについて
茨城県からの報告によれば、御質問に係る一〇五五番地の一の土地と一〇七五番地の土地との間には、旧土地台帳法施行細則（昭和二十五年法務府令第八十八号）第二条に規定する地図を調査したところ、公有地は存在しないとのことである。
右答弁する。
公有地の使用と地方行政に関する再質問主意書
第85回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1978/10/20提出、34期、会派情報無し）
質問内容
公有地の使用と地方行政に関する質問に対し、過日答弁書（内閣衆質八五第一号）の送付を受けた。なお、疑問の点があり再度政府の見解を質したい。
土地の所有関係について、本年十月十二日に国有地との境界立会が行われた。立会人の一〇五一の所有者は十二年程前に購入し、一〇七五の建築のため本年八月頃敷没されたＵ字溝の中心を境界とすることを主張した。一〇七五所有者は国有地の境界はＵ字溝の手前を主張し、二人の主張を…
公有地の使用と地方行政に関する質問に対し、過日答弁書（内閣衆質八五第一号）の送付を受けた。なお、疑問の点があり再度政府の見解を質したい。
土地の所有関係について、本年十月十二日に国有地との境界立会が行われた。立会人の一〇五一の所有者は十二年程前に購入し、一〇七五の建築のため本年八月頃敷没されたＵ字溝の中心を境界とすることを主張した。一〇七五所有者は国有地の境界はＵ字溝の手前を主張し、二人の主張を…
答弁内容
一から三までについて
御質問に係る一〇五一番の土地と一〇七五番の土地との間に介在する水路の境界確定については、御承知のとおり、昭和五十三年十月十二日、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三十一条の三の規定に基づき隣接地の所有者の立会いを求めて協議を行つたが、当該境界確定の協議は不調に終わつたと聞いている。
一般に境界確定に当たつては、関係者が公図その他の地図、境界標識、地形等の証拠により…
一から三までについて
御質問に係る一〇五一番の土地と一〇七五番の土地との間に介在する水路の境界確定については、御承知のとおり、昭和五十三年十月十二日、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三十一条の三の規定に基づき隣接地の所有者の立会いを求めて協議を行つたが、当該境界確定の協議は不調に終わつたと聞いている。
一般に境界確定に当たつては、関係者が公図その他の地図、境界標識、地形等の証拠により…
茨城県土浦市宍塚、大池東斜面地のゴルフ練習場造成に関する質問主意書
第87回国会 衆議院 質問主意書 第28号（1979/05/09提出、34期、会派情報無し）
質問内容
茨城県土浦市の宍塚、大池とこれを取り巻く樹林帯の自然がいかに貴重な存在であるかということは、自然保護団体のみならず、十浦市民、筑波学園都市の住民が一致して認めているところである。
約二・五ヘクタールの池にほ、ジュンサイ、オニバス等他の地域では既に絶滅した植物が自生し、更にタヌキモ、ジョロウスゲ、カンガレイ等植物分布上にも特筆すべき珍しい種が数多く見られる。鳥類も五十種余りを数えており、この森がす…
茨城県土浦市の宍塚、大池とこれを取り巻く樹林帯の自然がいかに貴重な存在であるかということは、自然保護団体のみならず、十浦市民、筑波学園都市の住民が一致して認めているところである。
約二・五ヘクタールの池にほ、ジュンサイ、オニバス等他の地域では既に絶滅した植物が自生し、更にタヌキモ、ジョロウスゲ、カンガレイ等植物分布上にも特筆すべき珍しい種が数多く見られる。鳥類も五十種余りを数えており、この森がす…
答弁内容
一及び二について
農地を転用し、又は転用目的で農地の権利を取得する場合には、農地法の定めるところにより許可を要するところであるが、御質問の事案については、知事の許可を受けていないと聞いている。
このため、茨城県及び土浦市農業委員会が御質問の事案に係る造成工事の停止を指導したところ、現在当該工事は、停止されていると聞いている。
三について
茨城県は、昭和五十四年五月一日、株式会社土浦ゴルフセ…
一及び二について
農地を転用し、又は転用目的で農地の権利を取得する場合には、農地法の定めるところにより許可を要するところであるが、御質問の事案については、知事の許可を受けていないと聞いている。
このため、茨城県及び土浦市農業委員会が御質問の事案に係る造成工事の停止を指導したところ、現在当該工事は、停止されていると聞いている。
三について
茨城県は、昭和五十四年五月一日、株式会社土浦ゴルフセ…
35期（1979/10/07〜）
筑波大学の学則と学生の自治に関する質問主意書
第91回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1980/02/07提出、35期、会派情報無し）
質問内容
筑波大学は、ひらかれた大学として茨城県の筑波研究学園都市の中心的な存在として昭和四十八年に東京から移転した。この筑波大学において、昭和五十三年十二月の県議会議員の選挙に百三十七名の学生が書類送検された事件が生じ、明らかに公選法違反であるにもかかわらず、教育的処置として口頭厳重注意ですませ、学則による処分には及ばなかつた。これに対して、学園の自治を求めて学園祭を開くという学生の計画には今日まで再三に…
筑波大学は、ひらかれた大学として茨城県の筑波研究学園都市の中心的な存在として昭和四十八年に東京から移転した。この筑波大学において、昭和五十三年十二月の県議会議員の選挙に百三十七名の学生が書類送検された事件が生じ、明らかに公選法違反であるにもかかわらず、教育的処置として口頭厳重注意ですませ、学則による処分には及ばなかつた。これに対して、学園の自治を求めて学園祭を開くという学生の計画には今日まで再三に…
答弁内容
一について
大学における学生の教育指導の方針及びこれに基づく諸種の規則は、それぞれの大学が自主的判断に基づき定めるべきものであり、筑波大学においても必要に応じて自らの判断のもとに検討されるものと考えている。
二について
質問に係る事案は、筑波大学体育専門学群の二名の学生がいずれも同大学の学生に対して暴行を加え傷害を負わせたものであるが、同大学では事件発生後直ちに体育専門学群長が両名に対し厳重…
一について
大学における学生の教育指導の方針及びこれに基づく諸種の規則は、それぞれの大学が自主的判断に基づき定めるべきものであり、筑波大学においても必要に応じて自らの判断のもとに検討されるものと考えている。
二について
質問に係る事案は、筑波大学体育専門学群の二名の学生がいずれも同大学の学生に対して暴行を加え傷害を負わせたものであるが、同大学では事件発生後直ちに体育専門学群長が両名に対し厳重…
青山一丁目特定街区指定処分並びに青山ビルディング建築につき締結された協定の履行等に関する質問主意書
第91回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1980/03/12提出、35期、会派情報無し）
質問内容
東京都は昭和四十九年八月三日告示第八二〇号をもつて、港区南青山一丁目一番地につき容積率を八九二パーセントとする東京都南青山一丁目特定街区の指定をなし、さらに東京都建築主事は、昭和五十一年六月十六日付第二二七号をもつて、三菱地所株式会社外が同所に建築する通称新青山ビルディングにつき建築確認通知をなした。
ところで、右建築確認に対しては右ビル建築に反対する付近住民から審査請求がなされ、これにより東京…
東京都は昭和四十九年八月三日告示第八二〇号をもつて、港区南青山一丁目一番地につき容積率を八九二パーセントとする東京都南青山一丁目特定街区の指定をなし、さらに東京都建築主事は、昭和五十一年六月十六日付第二二七号をもつて、三菱地所株式会社外が同所に建築する通称新青山ビルディングにつき建築確認通知をなした。
ところで、右建築確認に対しては右ビル建築に反対する付近住民から審査請求がなされ、これにより東京…
答弁内容
一について
特定街区に関する都市計画の決定に関し必要な基準については、都市計画法第十三条第一項及び第二項において定められており、これにのつとつて通達等により指導してきているところでもあり、その具体的基準とすべき政令が存しないとしても、当該都市計画の決定が法に違背し、恣意的になるものとは考えていない。
二について
昭和五十二年六月三日東都告第四百六十五号中において、容積率をＡ敷地十分の一〇一・…
一について
特定街区に関する都市計画の決定に関し必要な基準については、都市計画法第十三条第一項及び第二項において定められており、これにのつとつて通達等により指導してきているところでもあり、その具体的基準とすべき政令が存しないとしても、当該都市計画の決定が法に違背し、恣意的になるものとは考えていない。
二について
昭和五十二年六月三日東都告第四百六十五号中において、容積率をＡ敷地十分の一〇一・…
36期（1980/06/22〜）
千葉県市原市姉崎字芦（？）谷地区における市道幅員削減、違反建築物是正指導及び法令解釈に関する質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1981/03/11提出、36期、会派情報無し）
質問内容
昭和四十六年、森下木材工業株式会社（東京都江戸川区船堀二 ― 四 ― 三）が千葉県市原市姉崎字葭谷八番二外二、一一一平方米の敷地に家具製造工場を営んできたが、同地が住居地域の用途指定を受け、現在、その工場建物は建築基準法上の既存不適格建築物となつている。同社は隣接住民の要望を受け、騒音対策のための防音壁を工場敷地東側に設置したことがある。
昭和五十五年一月二十三日、保栄産業株式会社（東京都渋谷区…
昭和四十六年、森下木材工業株式会社（東京都江戸川区船堀二 ― 四 ― 三）が千葉県市原市姉崎字葭谷八番二外二、一一一平方米の敷地に家具製造工場を営んできたが、同地が住居地域の用途指定を受け、現在、その工場建物は建築基準法上の既存不適格建築物となつている。同社は隣接住民の要望を受け、騒音対策のための防音壁を工場敷地東側に設置したことがある。
昭和五十五年一月二十三日、保栄産業株式会社（東京都渋谷区…
答弁内容
一について
市原市道ア ― 百七十九号線については、昭和五十三年三月三十日に市原市がその路線を認定したが、いまだ道路の区域を決定しておらず、御指摘の事実はないと聞いている。
二について
昭和五十五年八月十二日千葉県都市部建築指導課より建設省住宅局建築指導課に対して、道をはさんでその両側に存する土地を、建築基準法施行令第一条第一号にいう「一団の土地」とみて、一の敷地として取り扱うことが相当かど…
一について
市原市道ア ― 百七十九号線については、昭和五十三年三月三十日に市原市がその路線を認定したが、いまだ道路の区域を決定しておらず、御指摘の事実はないと聞いている。
二について
昭和五十五年八月十二日千葉県都市部建築指導課より建設省住宅局建築指導課に対して、道をはさんでその両側に存する土地を、建築基準法施行令第一条第一号にいう「一団の土地」とみて、一の敷地として取り扱うことが相当かど…
川崎物産株式会社の税法違反・労働基準法違反に関する質問主意書
第95回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1981/10/23提出、36期、会派情報無し）
質問内容
川崎物産株式会社（代表取締役横田修治）は、昭和二十七年水戸市三ノ丸一 ― 四 ― 七に設立され、業務内容、業績の拡大に伴い漸次営業部門ごとに子会社を設立し、飼料、貴金属、石油及び燃料、衣類、生活用品等を輸入販売している商社で、昭和五十五年度決算は約八〇億円と報告されており、昭和五十六年九月八日現在一四七名の社員が勤務し、労働組合は未結成である。
川崎物産株式会社は昭和五十一年度、五十三年度、五十…
川崎物産株式会社（代表取締役横田修治）は、昭和二十七年水戸市三ノ丸一 ― 四 ― 七に設立され、業務内容、業績の拡大に伴い漸次営業部門ごとに子会社を設立し、飼料、貴金属、石油及び燃料、衣類、生活用品等を輸入販売している商社で、昭和五十五年度決算は約八〇億円と報告されており、昭和五十六年九月八日現在一四七名の社員が勤務し、労働組合は未結成である。
川崎物産株式会社は昭和五十一年度、五十三年度、五十…
答弁内容
一について
解雇が社会通念上相当性を欠く等のため解雇権濫用に該当するときはその解雇は無効であつて、労働者は裁判上保護を受けることができるものである。なお、労働基準法に違反する解雇については、労働基準監督機関において厳正な措置を講じ、労働者の保護を図つているところである。
また、労働組合を作ろうとする責任者を解雇し弾圧を加えているか否かについて、関係機関を通じて調査したところ御指摘のような事実は…
一について
解雇が社会通念上相当性を欠く等のため解雇権濫用に該当するときはその解雇は無効であつて、労働者は裁判上保護を受けることができるものである。なお、労働基準法に違反する解雇については、労働基準監督機関において厳正な措置を講じ、労働者の保護を図つているところである。
また、労働組合を作ろうとする責任者を解雇し弾圧を加えているか否かについて、関係機関を通じて調査したところ御指摘のような事実は…
茨城県土浦市における高架街路建設に関する質問主意書
第98回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1983/03/01提出、36期、会派情報無し）
質問内容
茨城県土浦市内から筑波研究学園の竹園を結ぶ約三キロメートルの高架街路の建設をめぐつて、賛否両論が起こり、双方から土浦市議会へ請願書が提出された。
去る二月二十一日の臨時市議会において、ルート変更協議会の請願を否決し、設置を求める請願が賛成多数で採択された。
茨城県の県南中心都市土浦市は、一九八五年開催予定の国際科学技術博覧会を控えて、輸送力等を強化するため幾多の配慮を必要とすることが望まれてい…
茨城県土浦市内から筑波研究学園の竹園を結ぶ約三キロメートルの高架街路の建設をめぐつて、賛否両論が起こり、双方から土浦市議会へ請願書が提出された。
去る二月二十一日の臨時市議会において、ルート変更協議会の請願を否決し、設置を求める請願が賛成多数で採択された。
茨城県の県南中心都市土浦市は、一九八五年開催予定の国際科学技術博覧会を控えて、輸送力等を強化するため幾多の配慮を必要とすることが望まれてい…
答弁内容
一について
本件道路に係る都市計画の案については、都市計画法の規定に基づき、茨城県知事が昭和五十八年三月四日から縦覧に供しているところである。
また、土浦市は、本件道路の計画について、土浦市役所等において、関係住民等に対し昭和五十七年十二月以降、これまで二十数回説明を行つている。
二について
本件道路の事業は、振動規制法等の関係法令を遵守して実施されるものである。
三及び四について
本…
一について
本件道路に係る都市計画の案については、都市計画法の規定に基づき、茨城県知事が昭和五十八年三月四日から縦覧に供しているところである。
また、土浦市は、本件道路の計画について、土浦市役所等において、関係住民等に対し昭和五十七年十二月以降、これまで二十数回説明を行つている。
二について
本件道路の事業は、振動規制法等の関係法令を遵守して実施されるものである。
三及び四について
本…
ダンプカーによる輸送秩序の確立に関する質問主意書
第98回国会 衆議院 質問主意書 第21号（1983/05/10提出、36期、会派情報無し）
質問内容
土砂等を運搬する大型自動車の交通安全対策については昭和四十二年八月、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」が制定されている。
この法律の目的である第一条において、一人一車持ち等の零細な事業者の協業化を促進し、事業の近代化を図り、輸送に関する秩序を確立し、もつて交通事故の防止に寄与することを明記した。しかるに政府当局は適切なる行政措置を怠り、効果皆無である。「積載重…
土砂等を運搬する大型自動車の交通安全対策については昭和四十二年八月、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」が制定されている。
この法律の目的である第一条において、一人一車持ち等の零細な事業者の協業化を促進し、事業の近代化を図り、輸送に関する秩序を確立し、もつて交通事故の防止に寄与することを明記した。しかるに政府当局は適切なる行政措置を怠り、効果皆無である。「積載重…
答弁内容
一及び二について
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（以下「法」という。）において、土砂等の運搬に関する事業を行う者が交通事故の防止に関する事業を行うことを主たる目的として組織する団体（以下「ダンプカー協会」という。）に一定の事項を届け出させ（法第十二条）、国及び地方公共団体は、その指導及び育成に努めるものとされている（法第十四条）のは、それが「土砂等の輸送に関す…
一及び二について
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（以下「法」という。）において、土砂等の運搬に関する事業を行う者が交通事故の防止に関する事業を行うことを主たる目的として組織する団体（以下「ダンプカー協会」という。）に一定の事項を届け出させ（法第十二条）、国及び地方公共団体は、その指導及び育成に努めるものとされている（法第十四条）のは、それが「土砂等の輸送に関す…
37期（1983/12/18〜）
茨城県筑波郡谷田部町西郷地区におけるホテル建設に関する質問主意書
第102回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1984/12/19提出、37期、会派情報無し）
質問内容
昭和六十年三月から九月まで茨城県筑波郡谷田部町を会場として国際科学技術博覧会が開催される予定であり、現在宿泊施設が不足しているため各所に高層のホテルが建設され地域住民との間に多くの問題を生じている。
なかでも、西郷地区において行われた公共的性格をもつ団体の土地売買（昭和五十七年十月八日、畑百五ｍ
２
と畑千四百八十九ｍ
２
の二つについては筑波学園都市地区農業協同組合連合会と三和技研株式…
昭和六十年三月から九月まで茨城県筑波郡谷田部町を会場として国際科学技術博覧会が開催される予定であり、現在宿泊施設が不足しているため各所に高層のホテルが建設され地域住民との間に多くの問題を生じている。
なかでも、西郷地区において行われた公共的性格をもつ団体の土地売買（昭和五十七年十月八日、畑百五ｍ
２
と畑千四百八十九ｍ
２
の二つについては筑波学園都市地区農業協同組合連合会と三和技研株式…
答弁内容
一について
建築主が地域住民に対して説明を行うことは建築確認の要件ではないので、それがなかつたことを理由に建築確認を撤回することはできないものである。
二及び三について
御指摘の土地取引は、筑波学園都市地区農業協同組合連合会が、農産物集出荷施設等の用地として使用していた土地の一部を同連合会の経営悪化に伴い売却したもので、同連合会の経営上必要な措置であつたと聞いている。
また、社団法人発明協…
一について
建築主が地域住民に対して説明を行うことは建築確認の要件ではないので、それがなかつたことを理由に建築確認を撤回することはできないものである。
二及び三について
御指摘の土地取引は、筑波学園都市地区農業協同組合連合会が、農産物集出荷施設等の用地として使用していた土地の一部を同連合会の経営悪化に伴い売却したもので、同連合会の経営上必要な措置であつたと聞いている。
また、社団法人発明協…
茨城県猿島郡境町開発公社に関する質問主意書
第102回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1984/12/24提出、37期、会派情報無し）
質問内容
茨城県猿島郡境町では昭和四十七年施行された公有地の拡大の推進に関する法律に沿い、昭和四十年代の町勢の落込みを救うため総合開発計画を作り、税収、開発事業収益金と併せ、公共事業の推進を図る目的で開発公社を設立した。以来、小中学校、工業団地、住宅団地、下水事業等の事業を賄つてきた。
しかし、昭和五十九年十一月一日の境町の公報委員会発行「さかい報」ＮＯ．五〇は、現在の開発公社の運営は、町の総合開発構想が…
茨城県猿島郡境町では昭和四十七年施行された公有地の拡大の推進に関する法律に沿い、昭和四十年代の町勢の落込みを救うため総合開発計画を作り、税収、開発事業収益金と併せ、公共事業の推進を図る目的で開発公社を設立した。以来、小中学校、工業団地、住宅団地、下水事業等の事業を賄つてきた。
しかし、昭和五十九年十一月一日の境町の公報委員会発行「さかい報」ＮＯ．五〇は、現在の開発公社の運営は、町の総合開発構想が…
答弁内容
一について
御指摘の土地は、財団法人境町開発公社により、茨城県が事業主体である猿島青少年自然の家の建設用地の代替地の用に供する目的で取得され、その買収価格は、同青少年自然の家建設用地の買収予定価格、代替地としての必要性等の諸要因を参酌して決定されたものと聞いている。
二について
御指摘の仲介手数料は、合意解除された売買契約に係る土地等について、当該解除の後別途締結された売買契約に係る仲介手数…
一について
御指摘の土地は、財団法人境町開発公社により、茨城県が事業主体である猿島青少年自然の家の建設用地の代替地の用に供する目的で取得され、その買収価格は、同青少年自然の家建設用地の買収予定価格、代替地としての必要性等の諸要因を参酌して決定されたものと聞いている。
二について
御指摘の仲介手数料は、合意解除された売買契約に係る土地等について、当該解除の後別途締結された売買契約に係る仲介手数…
38期（1986/07/06〜）
山梨県の模範社をめぐる諸問題と当面する蚕糸政策に関する質問主意書
第108回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1987/02/18提出、38期、会派情報無し）
質問内容
我が国の伝統的産業である蚕糸絹業は需要の減退、一元輸入二国間協定があるにしても事実上の輸入の自由化により、構造的不況を余儀なくされており、今や極めて深刻な状況にあることは、一九八二年末七、四〇〇人の製糸労働者が八六年九月末には四、六〇〇人と三六％の減少をみただけでも明らかである。
既に昨年末から問題になつている山梨県中巨摩郡敷島町の蚕糸販売農業協同組合連合会模範社と山梨県信用農業協同組合連合会（…
我が国の伝統的産業である蚕糸絹業は需要の減退、一元輸入二国間協定があるにしても事実上の輸入の自由化により、構造的不況を余儀なくされており、今や極めて深刻な状況にあることは、一九八二年末七、四〇〇人の製糸労働者が八六年九月末には四、六〇〇人と三六％の減少をみただけでも明らかである。
既に昨年末から問題になつている山梨県中巨摩郡敷島町の蚕糸販売農業協同組合連合会模範社と山梨県信用農業協同組合連合会（…
答弁内容
一について
山梨県信用農業協同組合連合会は、蚕糸販売農業協同組合連合会模範社（以下「模範社」という。）に対し、融資面での優遇措置等を講じてきたと承知しており、御指摘のような事実はなかつたと聞いている。
模範社の操業停止及び事業所閉鎖に関する問題については、昭和六十二年二月二十八日に、労使双方で合意し、解決したものと聞いている。
二について
１ 繭糸価格安定法（昭和二十六年法律第三百十号。以…
一について
山梨県信用農業協同組合連合会は、蚕糸販売農業協同組合連合会模範社（以下「模範社」という。）に対し、融資面での優遇措置等を講じてきたと承知しており、御指摘のような事実はなかつたと聞いている。
模範社の操業停止及び事業所閉鎖に関する問題については、昭和六十二年二月二十八日に、労使双方で合意し、解決したものと聞いている。
二について
１ 繭糸価格安定法（昭和二十六年法律第三百十号。以…
採卵養鶏の生産調整とヤミ養鶏の進出による卵価暴落に関する質問主意書
第108回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1987/03/11提出、38期、会派情報無し）
質問内容
採卵養鶏においては、過去行政指導を無視した大規模増羽が行われていたが、昭和四十九年以来、行政指導による鶏卵生産調整が実施され、五十三年には国会で決議も行い、行政指導の強化並びに日本養鶏協会が中心となつた養鶏生産者の自主的取組みの強化など官民一体による鶏卵の計画生産の推進が図られてきた。
ところが最近、鶏卵販売業者によつて全国各地に養鶏場作りが計画され、既に愛知県渥美町及び島根県羽須美村などで大規…
採卵養鶏においては、過去行政指導を無視した大規模増羽が行われていたが、昭和四十九年以来、行政指導による鶏卵生産調整が実施され、五十三年には国会で決議も行い、行政指導の強化並びに日本養鶏協会が中心となつた養鶏生産者の自主的取組みの強化など官民一体による鶏卵の計画生産の推進が図られてきた。
ところが最近、鶏卵販売業者によつて全国各地に養鶏場作りが計画され、既に愛知県渥美町及び島根県羽須美村などで大規…
答弁内容
一について
御指摘の愛知県渥美町の養鶏場について調査を行つたところ、ひな供給者の全体については明らかになつていないものの、一部のひな供給者は明らかになつたところであり、これらの者に対しては所要の指導を行つたところである。なお、飼料供給者については明らかになつていない。
今後、他の供給者が明らかになつた場合には、鶏卵の計画生産に支障を来さないよう十分配慮してひな及び飼料の供給を行うよう所要の指導…
一について
御指摘の愛知県渥美町の養鶏場について調査を行つたところ、ひな供給者の全体については明らかになつていないものの、一部のひな供給者は明らかになつたところであり、これらの者に対しては所要の指導を行つたところである。なお、飼料供給者については明らかになつていない。
今後、他の供給者が明らかになつた場合には、鶏卵の計画生産に支障を来さないよう十分配慮してひな及び飼料の供給を行うよう所要の指導…
沿岸漁場整備開発事業の実施に当たつての構造物設計指針に定められたコンクリートの抗張力強度に関する質問主意書
第112回国会 衆議院 質問主意書 第22号（1988/04/04提出、38期、会派情報無し）
質問内容
世界第一を誇つた我が国の漁業は、遠洋漁業においては、米国、ソ連及びその他関係沿岸国による厳しい漁業規制のもとで、外国二百海里水域での漁獲の権利を失い、漁獲の著しい減少を余儀なくされており、また、我が国沿岸水域においても水質の汚濁、埋立ての進行等により貴重な漁場を失つてきた。
政府は、このような状況に対処するため、昭和四十九年に沿岸漁場整備開発法を施行し、沿岸漁場整備開発計画に基づく人工魚礁設置等…
世界第一を誇つた我が国の漁業は、遠洋漁業においては、米国、ソ連及びその他関係沿岸国による厳しい漁業規制のもとで、外国二百海里水域での漁獲の権利を失い、漁獲の著しい減少を余儀なくされており、また、我が国沿岸水域においても水質の汚濁、埋立ての進行等により貴重な漁場を失つてきた。
政府は、このような状況に対処するため、昭和四十九年に沿岸漁場整備開発法を施行し、沿岸漁場整備開発計画に基づく人工魚礁設置等…
答弁内容
一について
沿岸漁場整備開発計画に基づき昭和五十一年度から昭和六十二年度までに支出された沿岸漁場整備開発事業の総事業費は、三千八百一億円である。そのうち、御質問の人工魚礁設置のために支出された事業費は、千七百五十八億円であり、国が千六十四億円を、事業主体等が六百九十四億円をそれぞれ支出した。
二について
人工魚礁の設置に関し、昭和五十一年度から昭和五十七年度までを計画期間とする第一次の沿岸漁…
一について
沿岸漁場整備開発計画に基づき昭和五十一年度から昭和六十二年度までに支出された沿岸漁場整備開発事業の総事業費は、三千八百一億円である。そのうち、御質問の人工魚礁設置のために支出された事業費は、千七百五十八億円であり、国が千六十四億円を、事業主体等が六百九十四億円をそれぞれ支出した。
二について
人工魚礁の設置に関し、昭和五十一年度から昭和五十七年度までを計画期間とする第一次の沿岸漁…
生乳取引等の速やかなる改善措置に関する質問主意書
第113回国会 衆議院 質問主意書 第19号（1988/10/14提出、38期、会派情報無し）
質問内容
私は去る百八国会以来、農畜産物の自由化進行下においていよいよ危機に瀕する我が国の酪農についての諸問題を採り上げ、農林水産委員会及び物価問題等に関する特別委員会において、繰り返し政府の見解を質してきた。
しかし、政府の答弁は、そのつど糊塗するに努め、まことに一貫せず、ために様々な矛盾がいつそう露呈していることを指摘せねばならない。
現に本文質問第七項で指摘しているごとく、本年もあと二ヵ月余を残す…
私は去る百八国会以来、農畜産物の自由化進行下においていよいよ危機に瀕する我が国の酪農についての諸問題を採り上げ、農林水産委員会及び物価問題等に関する特別委員会において、繰り返し政府の見解を質してきた。
しかし、政府の答弁は、そのつど糊塗するに努め、まことに一貫せず、ために様々な矛盾がいつそう露呈していることを指摘せねばならない。
現に本文質問第七項で指摘しているごとく、本年もあと二ヵ月余を残す…
答弁内容
一について
全国生乳需給調整農業協同組合連合会（以下「全国生乳連」という。）と大手乳業メーカー三社との間の団体協約締結については、両当事者間の問題であると考えている。
なお、大手乳業メーカー三社は、全国生乳連に対し、現にこれらのメーカーと指定生乳生産者団体（加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（昭和四十年法律第百十二号。以下「不足払い法」という。）第九条第一項の指定生乳生産者団体をいう。以下同じ…
一について
全国生乳需給調整農業協同組合連合会（以下「全国生乳連」という。）と大手乳業メーカー三社との間の団体協約締結については、両当事者間の問題であると考えている。
なお、大手乳業メーカー三社は、全国生乳連に対し、現にこれらのメーカーと指定生乳生産者団体（加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（昭和四十年法律第百十二号。以下「不足払い法」という。）第九条第一項の指定生乳生産者団体をいう。以下同じ…
39期（1990/02/18〜）
一時払い養老保険の配当利回り決定に関する質問主意書
第120回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1991/02/22提出、39期、会派情報無し）
質問内容
一九八五年のプラザ合意に基づき、金融当局及び政府は我が国を歴史的な低金利時代へと導入したが、その結果経済はバブル化し、拝金主義の横行と地価高騰による生活破壊という大きなつけを国民に残したまま、今や破綻しようとしている。ここに至り、手段を選ばず過剰融資に狂奔した金融機関のモラルと、我が国経済をバブル化に導きながら、旧態依然の法体系、税制を是正することなく、ひたすら己の地位保全のために企業優先と国民軽…
一九八五年のプラザ合意に基づき、金融当局及び政府は我が国を歴史的な低金利時代へと導入したが、その結果経済はバブル化し、拝金主義の横行と地価高騰による生活破壊という大きなつけを国民に残したまま、今や破綻しようとしている。ここに至り、手段を選ばず過剰融資に狂奔した金融機関のモラルと、我が国経済をバブル化に導きながら、旧態依然の法体系、税制を是正することなく、ひたすら己の地位保全のために企業優先と国民軽…
答弁内容
一について
大蔵省としては、生命保険会社の経営状況について、保険業法（昭和十四年法律第四十一号）第八十二条に基づく決算書類の提出を求め、また、同法第八条に基づき、事業に関する報告を求める等実態の把握に努めている。
生命保険会社の経営内容の健全性については、このように各社から提出される関係書類等を基に、責任準備金が将来発生すべき保険契約上の責任を担保するために適切に積み立てられているかどうか等総…
一について
大蔵省としては、生命保険会社の経営状況について、保険業法（昭和十四年法律第四十一号）第八十二条に基づく決算書類の提出を求め、また、同法第八条に基づき、事業に関する報告を求める等実態の把握に努めている。
生命保険会社の経営内容の健全性については、このように各社から提出される関係書類等を基に、責任準備金が将来発生すべき保険契約上の責任を担保するために適切に積み立てられているかどうか等総…
茨城県石岡市における世界のタマゴ博覧会開催をめぐる市の行政責任及び農協の不正融資事件に関する質問主意書
第121回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1991/08/30提出、39期、会派情報無し）
質問内容
茨城県石岡市では、去る七月二日に久保田石岡農業協同組合長が、八月三日には石岡市の中島助役が相次いで自殺した。
八月十七日には、石岡市議会の全員協議会が開かれ、八月二十三日に本件に関して真相を究明する等のため地方自治法第百条に基づく調査特別委員会が設置された。
事件が起きてから既に二ヵ月を経過しているにも拘らず事件の真相は明らかとなっていない。
石岡市の開発公社の理事長でもある山本吉藏市長は、…
茨城県石岡市では、去る七月二日に久保田石岡農業協同組合長が、八月三日には石岡市の中島助役が相次いで自殺した。
八月十七日には、石岡市議会の全員協議会が開かれ、八月二十三日に本件に関して真相を究明する等のため地方自治法第百条に基づく調査特別委員会が設置された。
事件が起きてから既に二ヵ月を経過しているにも拘らず事件の真相は明らかとなっていない。
石岡市の開発公社の理事長でもある山本吉藏市長は、…
答弁内容
一及び二について
御指摘の問題の経緯については、世界のタマゴ博覧会協会が財団法人公安文化協会の協賛の下に平成二年九月十四日から同月二十四日まで石岡市において「タマゴ万国博卵会」を開催したところであり、また、その開催に先立ち、同年七月十三日に石岡市長山本吉藏と世界のタマゴ博覧会協会会長中村灘との間に協定書が交わされており、現在、石岡市の議会において調査委員会を設置し、財団法人石岡市開発公社と石岡市…
一及び二について
御指摘の問題の経緯については、世界のタマゴ博覧会協会が財団法人公安文化協会の協賛の下に平成二年九月十四日から同月二十四日まで石岡市において「タマゴ万国博卵会」を開催したところであり、また、その開催に先立ち、同年七月十三日に石岡市長山本吉藏と世界のタマゴ博覧会協会会長中村灘との間に協定書が交わされており、現在、石岡市の議会において調査委員会を設置し、財団法人石岡市開発公社と石岡市…
茨城県つくば市大穂農業協同組合の組織の現状と農協合併をめぐる諸問題に関する質問主意書
第125回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1992/10/30提出、39期、会派情報無し）
質問内容
茨城県つくば市に大穂農業協同組合（以下「大穂農協」という。）がある。
大穂農協は、旧町村から引き続いての組織であるが、近隣の市町村にも例えば出島村には出島村農協・佐賀農協・志士庫農協・新生農協の四農協がある。石岡市には石岡市農協・三村農協・関川農協・高浜農協の四農協が存在し、玉里村にも玉川農協・田余農協の二農協がある。
このように一市町村に複数の農協があるが、いずれも、事務所、倉庫、駐車場、直…
茨城県つくば市に大穂農業協同組合（以下「大穂農協」という。）がある。
大穂農協は、旧町村から引き続いての組織であるが、近隣の市町村にも例えば出島村には出島村農協・佐賀農協・志士庫農協・新生農協の四農協がある。石岡市には石岡市農協・三村農協・関川農協・高浜農協の四農協が存在し、玉里村にも玉川農協・田余農協の二農協がある。
このように一市町村に複数の農協があるが、いずれも、事務所、倉庫、駐車場、直…
答弁内容
一について
つくば市大穂農業協同組合（以下「大穂農協」という。）は、昭和二十三年七月三十一日に設立され、設立時の理事は、荒井市郎、飯
※
(注)倉之助、大久保銀之助、片岡唯一、佐藤仁三郎、沢辺貞一郎、沢辺森之助、中川三郎、中島幸一、柳町儀一及び吉原熊太郎である旨の報告を茨城県から受けている。
二について
大穂農協に対する検査については茨城県が行っているところであるが、農業協同組合（以下「…
一について
つくば市大穂農業協同組合（以下「大穂農協」という。）は、昭和二十三年七月三十一日に設立され、設立時の理事は、荒井市郎、飯
※
(注)倉之助、大久保銀之助、片岡唯一、佐藤仁三郎、沢辺貞一郎、沢辺森之助、中川三郎、中島幸一、柳町儀一及び吉原熊太郎である旨の報告を茨城県から受けている。
二について
大穂農協に対する検査については茨城県が行っているところであるが、農業協同組合（以下「…
常磐線快速電車延伸に関する質問主意書
第126回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1993/02/22提出、39期、会派情報無し）
質問内容
地域主導による地域づくりの推進を基本とする交流ネットワーク構想の推進により、多極分散型国土の形成を目標とした第四次全国総合開発計画の中で、首都機能再編の枢要な地域として位置付けがなされた茨城県南部の常磐線沿線地域は、東京圏の外延化に伴い人口の増加が著しく、急速に都市化が進展しております。このような中で、茨城県南常磐線沿線市町村においては、東京圏と当地域を結ぶ唯一の鉄道である常磐線の持つ役割は大きく…
地域主導による地域づくりの推進を基本とする交流ネットワーク構想の推進により、多極分散型国土の形成を目標とした第四次全国総合開発計画の中で、首都機能再編の枢要な地域として位置付けがなされた茨城県南部の常磐線沿線地域は、東京圏の外延化に伴い人口の増加が著しく、急速に都市化が進展しております。このような中で、茨城県南常磐線沿線市町村においては、東京圏と当地域を結ぶ唯一の鉄道である常磐線の持つ役割は大きく…
答弁内容
一について
常磐線について、東日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東日本」という。）において、これまで列車の長編成化、運転本数の増加等輸送サービスの改善に努めてきているところであり、今後とも、周辺の地域の輸送需要の動向を勘案しつつ適切に対処するようＪＲ東日本を指導してまいりたい。
二について
常磐新線の整備の目標年次は、平成十二年となっている。
三について
常磐線については、常磐新線の整備後…
一について
常磐線について、東日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東日本」という。）において、これまで列車の長編成化、運転本数の増加等輸送サービスの改善に努めてきているところであり、今後とも、周辺の地域の輸送需要の動向を勘案しつつ適切に対処するようＪＲ東日本を指導してまいりたい。
二について
常磐新線の整備の目標年次は、平成十二年となっている。
三について
常磐線については、常磐新線の整備後…
茨城県つくば市大穂農業協同組合に関する質問主意書
第126回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1993/04/02提出、39期、会派情報無し）
質問内容
平成四年一〇月三〇日、茨城県つくば市大穂農業協同組合（以下「農協」という。）の組織の現状と農協合併をめぐる諸問題に関連して六項目にわたる質問主意書を提出している。
これに対して、平成四年一一月一〇日答弁書を受理したが、同答弁書は、一部具体的なところがあるが、全体的に抽象的であり、要点を逃げているために同農協に疑問を持っている多くの農業者及び地域の関係者の理解を得ることが難しいばかりか、行政に対し…
平成四年一〇月三〇日、茨城県つくば市大穂農業協同組合（以下「農協」という。）の組織の現状と農協合併をめぐる諸問題に関連して六項目にわたる質問主意書を提出している。
これに対して、平成四年一一月一〇日答弁書を受理したが、同答弁書は、一部具体的なところがあるが、全体的に抽象的であり、要点を逃げているために同農協に疑問を持っている多くの農業者及び地域の関係者の理解を得ることが難しいばかりか、行政に対し…
答弁内容
一について
つくば市大穂農業協同組合（以下「大穂農協」という。）の組合員は、昭和二十四年度末で五百二十七名、平成三年度末で百三十八名であり、組合員が減少した理由としては、死亡のほか、都市化の進展による農業者の減少等が考えられる旨の報告を茨城県から受けている。
二について
大穂農協に対する検査については茨城県が行っているところであるが、農業協同組合（以下「農協」という。）に対する検査の内容を開…
一について
つくば市大穂農業協同組合（以下「大穂農協」という。）の組合員は、昭和二十四年度末で五百二十七名、平成三年度末で百三十八名であり、組合員が減少した理由としては、死亡のほか、都市化の進展による農業者の減少等が考えられる旨の報告を茨城県から受けている。
二について
大穂農協に対する検査については茨城県が行っているところであるが、農業協同組合（以下「農協」という。）に対する検査の内容を開…
40期（1993/07/18〜）
食鳥検査法に関する質問主意書
第132回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1995/03/23提出、40期、会派情報無し）
質問内容
「食鳥検査法」は、食鳥処理場の事業について衛生上の見地から必要な規制を行うとともに、食鳥検査の制度を設けることにより、食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的に平成二年六月に成立公布され、平成三年四月一日に施行されました。
それからはや三年が経過した現在、成鶏処理に関しては構造設備基準が適合しないまま認可されたり、検査方法等においても違法箇所…
「食鳥検査法」は、食鳥処理場の事業について衛生上の見地から必要な規制を行うとともに、食鳥検査の制度を設けることにより、食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的に平成二年六月に成立公布され、平成三年四月一日に施行されました。
それからはや三年が経過した現在、成鶏処理に関しては構造設備基準が適合しないまま認可されたり、検査方法等においても違法箇所…
答弁内容
一について
食鳥処理場については、現在、その構造又は設備の一部が厚生省令で定める構造設備基準に適合していないものも存在するが、このような食鳥処理場については、都道府県知事等がその整備改善を指導しているところである。
二について
御指摘の外剥ぎ方式による食鳥処理が行われている場合においても、食鳥肉、内臓等が同一の食鳥に由来するものであることを確認することができることから、適正な食鳥検査が可能で…
一について
食鳥処理場については、現在、その構造又は設備の一部が厚生省令で定める構造設備基準に適合していないものも存在するが、このような食鳥処理場については、都道府県知事等がその整備改善を指導しているところである。
二について
御指摘の外剥ぎ方式による食鳥処理が行われている場合においても、食鳥肉、内臓等が同一の食鳥に由来するものであることを確認することができることから、適正な食鳥検査が可能で…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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