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徹底検証・安倍政治
世論の曲解
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変貌する日本政治
原陽子 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
82位
42期TOP10
8位
このページでは、原陽子衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
42期（2000/06/25～）
26本
8位
TOP10
衆議院在籍時通算
26本
82位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
42期（2000/06/25～）
「ホットピット」に関する質問主意書
第150回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2000/11/30提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
一九九五年一二月二二日付の米軍準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」において、六年間という期間と六百拾万ドルの費用をかけ、燃料貯蔵施設・厚木海軍航空基地燃料庫が完成したと報道されている。また厚木の補給担当将校ジョセフ・ボノモ中佐（当時）が、「『ホットピット』は現在の誘導路の中の一本の近くに造られるだろう」と語ったことが紹介されている。
航空機がエンジンをかけたまま給油できるシステムである「ホ…
一九九五年一二月二二日付の米軍準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」において、六年間という期間と六百拾万ドルの費用をかけ、燃料貯蔵施設・厚木海軍航空基地燃料庫が完成したと報道されている。また厚木の補給担当将校ジョセフ・ボノモ中佐（当時）が、「『ホットピット』は現在の誘導路の中の一本の近くに造られるだろう」と語ったことが紹介されている。
航空機がエンジンをかけたまま給油できるシステムである「ホ…
答弁内容
（１）から（４）までについて
御質問の「ホットピット」が、エンジン作動中の航空機に給油することを目的とした施設等を指すのであれば、このような施設等を防衛施設庁に係る予算の（目）提供施設等整備費により整備した事実はない。
また、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条１に基づき…
（１）から（４）までについて
御質問の「ホットピット」が、エンジン作動中の航空機に給油することを目的とした施設等を指すのであれば、このような施設等を防衛施設庁に係る予算の（目）提供施設等整備費により整備した事実はない。
また、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条１に基づき…
ダイオキシンを含む廃棄物を埋め立てた跡地利用に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2001/03/13提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
日本各地で、合法か違法か、意図的か非意図的かを問わず、過去に土壌や水面に埋められたり浸透したりした有害物質が問題になっている。そこで以下質問する。
一 全国でこれまでに苦情や相談、対策の要望が寄せられた事案にはどのようなものがあるか。把握できている事案の市町村所在地、特定できている有害物質、対策状況などを明らかにされたい。
二 二月二十七日の衆議院環境委員会で、和歌山県に計画された関西電力の天…
日本各地で、合法か違法か、意図的か非意図的かを問わず、過去に土壌や水面に埋められたり浸透したりした有害物質が問題になっている。そこで以下質問する。
一 全国でこれまでに苦情や相談、対策の要望が寄せられた事案にはどのようなものがあるか。把握できている事案の市町村所在地、特定できている有害物質、対策状況などを明らかにされたい。
二 二月二十七日の衆議院環境委員会で、和歌山県に計画された関西電力の天…
答弁内容
一について
お尋ねの「事案」がどのようなものを指すのか必ずしも明らかではないが、廃棄物を埋め立てた跡地の利用に関して、苦情、相談及び対策の要望が環境省に寄せられた事案は、和歌山県和歌山市に計画された関西電力の天然ガス火力発電所建設予定地である埋立地（以下「本件埋立地」という。）に関するもの以外にはない。
二の１について
御指摘の「土壌の環境基準」とは、ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年…
一について
お尋ねの「事案」がどのようなものを指すのか必ずしも明らかではないが、廃棄物を埋め立てた跡地の利用に関して、苦情、相談及び対策の要望が環境省に寄せられた事案は、和歌山県和歌山市に計画された関西電力の天然ガス火力発電所建設予定地である埋立地（以下「本件埋立地」という。）に関するもの以外にはない。
二の１について
御指摘の「土壌の環境基準」とは、ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年…
京都議定書への米国の態度急変に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2001/03/19提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
三月十三日に、米国のブッシュ大統領がヘーゲル上院議員などに宛て、発電所からの二酸化炭素排出を規制しないという書簡を出し、各国政府や国連機関、環境保護団体などから批判があがっているという報道があった。ブッシュ大統領は、選挙戦では、発電所からの二酸化炭素を汚染物質として規制すると公約していたが、それを翻し、しかも、その書簡の中で、京都議定書に反対だと明言した。日本は、一九九七年の気候変動枠組条約第三回…
三月十三日に、米国のブッシュ大統領がヘーゲル上院議員などに宛て、発電所からの二酸化炭素排出を規制しないという書簡を出し、各国政府や国連機関、環境保護団体などから批判があがっているという報道があった。ブッシュ大統領は、選挙戦では、発電所からの二酸化炭素を汚染物質として規制すると公約していたが、それを翻し、しかも、その書簡の中で、京都議定書に反対だと明言した。日本は、一九九七年の気候変動枠組条約第三回…
答弁内容
一について
本年三月十三日、米国のブッシュ大統領は、発電所に対する二酸化炭素排出規制政策等についてのブッシュ新政権の見方を照会したヘーゲル上院議員の書簡に対し、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（以下「京都議定書」という。）を支持しないこと等を内容とする書簡（以下「大統領書簡」という。）を発出したと承知している。
また、同月二十八日、米国大統領府の報道官は、記者団の質問に対し、ブッシ…
一について
本年三月十三日、米国のブッシュ大統領は、発電所に対する二酸化炭素排出規制政策等についてのブッシュ新政権の見方を照会したヘーゲル上院議員の書簡に対し、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（以下「京都議定書」という。）を支持しないこと等を内容とする書簡（以下「大統領書簡」という。）を発出したと承知している。
また、同月二十八日、米国大統領府の報道官は、記者団の質問に対し、ブッシ…
土地収用法の一部を改正する法律案の経過措置に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2001/03/28提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
地権者に合意の得られない土地を収用・使用するための土地収用法に関し、事業認定の透明性や信頼性の向上を図る趣旨で、公聴会の開催や第三者機関からの意見聴取などを義務付けた一方、収用裁決に関する手続の迅速化を意図した法律案が提出された。ところが、経過措置を見る限り、前者による透明性や信頼性の向上のための手続がないまま、収用裁決手続に入る事業があるようである。従って以下質問する。
一 附則第２条・第３条…
地権者に合意の得られない土地を収用・使用するための土地収用法に関し、事業認定の透明性や信頼性の向上を図る趣旨で、公聴会の開催や第三者機関からの意見聴取などを義務付けた一方、収用裁決に関する手続の迅速化を意図した法律案が提出された。ところが、経過措置を見る限り、前者による透明性や信頼性の向上のための手続がないまま、収用裁決手続に入る事業があるようである。従って以下質問する。
一 附則第２条・第３条…
答弁内容
一について
お尋ねの土地収用法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）が成立し施行されたときは、改正法附則第二条の規定により、改正法の施行前に改正法による改正前の土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号。以下「旧法」という。）第十八条第一項の規定により申請がされた事業の認定の手続については、なお従前の例により行われることとなる。そして、この場合における事業の認定及び事業の認定の告示並びに改…
一について
お尋ねの土地収用法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）が成立し施行されたときは、改正法附則第二条の規定により、改正法の施行前に改正法による改正前の土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号。以下「旧法」という。）第十八条第一項の規定により申請がされた事業の認定の手続については、なお従前の例により行われることとなる。そして、この場合における事業の認定及び事業の認定の告示並びに改…
農地法などの地方公共団体における運用に関する質問主意書（共同提出）
第151回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2001/05/08提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
廃棄物処理法で、廃棄物の収集、運搬、処分につき許可を受けた業者が、農地法や都市計画法に違反して廃棄物処理を行っている事例が、神奈川県相模原市職員から具体的に寄せられた。同市行政の調査によれば、平成十二年度までに廃棄物の処理に関連して起きている農地法違反が三三八件、農業振興地域の整備に関する法律違反が一〇二件、相模原市内で把握されている。また、行われるべき行政処分が、市によっても県によっても充分かつ…
廃棄物処理法で、廃棄物の収集、運搬、処分につき許可を受けた業者が、農地法や都市計画法に違反して廃棄物処理を行っている事例が、神奈川県相模原市職員から具体的に寄せられた。同市行政の調査によれば、平成十二年度までに廃棄物の処理に関連して起きている農地法違反が三三八件、農業振興地域の整備に関する法律違反が一〇二件、相模原市内で把握されている。また、行われるべき行政処分が、市によっても県によっても充分かつ…
答弁内容
一及び二について
農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）においては、土地の農業上の効率的な利用を図るため、農地を農地以外のものに転用しようとする者は、同法第四条又は第五条の規定に基づく都道府県知事の許可（転用しようとする農地が四ヘクタールを超える場合は、農林水産大臣の許可）を必要としているところである。御指摘のような農地への廃棄物の投棄についても、これにより当該農地が農地としての利用を図ること…
一及び二について
農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）においては、土地の農業上の効率的な利用を図るため、農地を農地以外のものに転用しようとする者は、同法第四条又は第五条の規定に基づく都道府県知事の許可（転用しようとする農地が四ヘクタールを超える場合は、農林水産大臣の許可）を必要としているところである。御指摘のような農地への廃棄物の投棄についても、これにより当該農地が農地としての利用を図ること…
道路特定財源の見直しなどに関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2001/05/23提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
小泉内閣の発足に伴い、総理を始め主要閣僚から、道路特定財源の見直しについて発言が行われ、社会的な議論が行われている。このような議論が活発化することは、聖域を設けずにあらゆる既得権益に切り込み抜本的な構造改革を進めることで国民生活を向上させていく上で不可欠であり、望ましいことである。
しかし、議論の開始があまりに遅すぎたと言わざるを得ない。「道路整備緊急措置法（昭和三十三年法律第三十四号）」及び「…
小泉内閣の発足に伴い、総理を始め主要閣僚から、道路特定財源の見直しについて発言が行われ、社会的な議論が行われている。このような議論が活発化することは、聖域を設けずにあらゆる既得権益に切り込み抜本的な構造改革を進めることで国民生活を向上させていく上で不可欠であり、望ましいことである。
しかし、議論の開始があまりに遅すぎたと言わざるを得ない。「道路整備緊急措置法（昭和三十三年法律第三十四号）」及び「…
答弁内容
一について
第百五十一回国会における所信表明演説でも述べたとおり、我が国が巨額の財政赤字を抱えている状況にかんがみ、財政の構造改革を実施すべく、あらゆる歳出について「聖域なき見直し」を行うことが内閣の基本方針である。このため、いわゆる道路特定財源についても見直すこととしており、「「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」について」（平成十三年六月二十六日閣議決定）においても、「…
一について
第百五十一回国会における所信表明演説でも述べたとおり、我が国が巨額の財政赤字を抱えている状況にかんがみ、財政の構造改革を実施すべく、あらゆる歳出について「聖域なき見直し」を行うことが内閣の基本方針である。このため、いわゆる道路特定財源についても見直すこととしており、「「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」について」（平成十三年六月二十六日閣議決定）においても、「…
廃棄物処理法の弾力的運用に関する質問主意書（共同提出）
第151回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2001/06/22提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
環境省が全国の里山保全状況を調査した結果が明らかになった。里山が抱えている問題の一割弱は、ゴミの不法投棄であるという。また、六月十八日の朝日新聞によれば、業界団体の価格動向調査で、産業廃棄物最終処分場が減少したため、埋立て料金がこの三年で近畿で約二倍、関東で約五倍、増加しているという。さらには、開発の抑制された市街化調整区域と市街化区域との地価の格差を背景に、市街化調整区域における遊休地を不用意に…
環境省が全国の里山保全状況を調査した結果が明らかになった。里山が抱えている問題の一割弱は、ゴミの不法投棄であるという。また、六月十八日の朝日新聞によれば、業界団体の価格動向調査で、産業廃棄物最終処分場が減少したため、埋立て料金がこの三年で近畿で約二倍、関東で約五倍、増加しているという。さらには、開発の抑制された市街化調整区域と市街化区域との地価の格差を背景に、市街化調整区域における遊休地を不用意に…
答弁内容
一について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第七条第一項若しくは第四項、第十四条第一項若しくは第四項又は第十四条の四第一項若しくは第四項の規定に基づき廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行う許可を受けた者（以下「廃棄物処理業者」という。）が、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）その他の法令に違反したことにより、禁錮以上の刑に…
一について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第七条第一項若しくは第四項、第十四条第一項若しくは第四項又は第十四条の四第一項若しくは第四項の規定に基づき廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行う許可を受けた者（以下「廃棄物処理業者」という。）が、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）その他の法令に違反したことにより、禁錮以上の刑に…
乳幼児向けおもちゃの安全性の確保に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第114号（2001/06/26提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
フタル酸エステル可塑剤を用いた塩化ビニル製の乳幼児向けの玩具については、欧州で一九九七年にフタル酸エステル類の高濃度の溶出が発覚して以来、欧州連合の科学委員会を始め各国機関での検討が行われ、一九九九年以降規制の導入が始まっている。そして一九九九年末に規制を導入した欧州連合加盟諸国を始め、すでに十八ヶ国がフタル酸エステル可塑剤を含む軟質塩化ビニル玩具などに法的な規制を施行あるいは施行の決定をしている…
フタル酸エステル可塑剤を用いた塩化ビニル製の乳幼児向けの玩具については、欧州で一九九七年にフタル酸エステル類の高濃度の溶出が発覚して以来、欧州連合の科学委員会を始め各国機関での検討が行われ、一九九九年以降規制の導入が始まっている。そして一九九九年末に規制を導入した欧州連合加盟諸国を始め、すでに十八ヶ国がフタル酸エステル可塑剤を含む軟質塩化ビニル玩具などに法的な規制を施行あるいは施行の決定をしている…
答弁内容
一の（１）について
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。）第二十九条において準用する法第七条の規定に基づくおもちゃ（法第二十九条第一項に規定する厚生労働大臣が指定するおもちゃをいう。以下同じ。）の規格基準は、食品、添加物等の規格基準の一部改正（昭和四十七年厚生省告示第二百五十七号）、食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（昭和四十八年厚生省告示第三百三十二号）及び食…
一の（１）について
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。）第二十九条において準用する法第七条の規定に基づくおもちゃ（法第二十九条第一項に規定する厚生労働大臣が指定するおもちゃをいう。以下同じ。）の規格基準は、食品、添加物等の規格基準の一部改正（昭和四十七年厚生省告示第二百五十七号）、食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（昭和四十八年厚生省告示第三百三十二号）及び食…
「水余り」と「水資源開発促進法」および「水資源開発公団」に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第132号（2001/06/29提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
水資源開発促進法（以下、促進法）は、昭和三十六年に、水資源開発公団（以下、公団）の設置法である水資源開発公団法とセットで成立して以来、四十年が経過している。促進法に基づき、内閣総理大臣が「広域的な用水対策を緊急に実施する必要がある」場合に水資源開発水系七つを指定し、水系ごとに「水資源開発基本計画」を定め、公団がそれに基づいてダム開発などを行うことになっている。
実質は、国土交通省が建設事業などを…
水資源開発促進法（以下、促進法）は、昭和三十六年に、水資源開発公団（以下、公団）の設置法である水資源開発公団法とセットで成立して以来、四十年が経過している。促進法に基づき、内閣総理大臣が「広域的な用水対策を緊急に実施する必要がある」場合に水資源開発水系七つを指定し、水系ごとに「水資源開発基本計画」を定め、公団がそれに基づいてダム開発などを行うことになっている。
実質は、国土交通省が建設事業などを…
答弁内容
一について
水資源開発促進法（昭和三十六年法律第二百十七号）第三条第一項の規定に基づき指定されている水資源開発水系から用水の供給を受ける地域について、水道用水、工業用水及び農業用水の安定的な供給を図ることは、緊急かつ重要な課題であると考えている。特に、近年は全国的に少雨の年と多雨の年との間の降水量の差が大きく、渇水年における水資源賦存量（ある地域に降る雨の総量から蒸発散によって失われる量を除いた…
一について
水資源開発促進法（昭和三十六年法律第二百十七号）第三条第一項の規定に基づき指定されている水資源開発水系から用水の供給を受ける地域について、水道用水、工業用水及び農業用水の安定的な供給を図ることは、緊急かつ重要な課題であると考えている。特に、近年は全国的に少雨の年と多雨の年との間の降水量の差が大きく、渇水年における水資源賦存量（ある地域に降る雨の総量から蒸発散によって失われる量を除いた…
二〇〇一年十月十五日の大韓民国訪問における小泉内閣総理大臣の発言に関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2001/10/18提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
小泉内閣総理大臣は、二〇〇一年十月十五日、大韓民国を訪問した。その際の発言は、一九九八年の日韓共同宣言を踏まえて、今後大韓民国と日本国が未来志向の両国関係を築く上で、極めて重要であると考える。
一 報道によると、小泉内閣総理大臣は、金大中大統領との会談に先立ち、西大門独立公園において「過去の歴史を踏まえながら、お互い反省しつつ二度と苦難の歴史を歩まないように協力していかなくてはならない」と発言し…
小泉内閣総理大臣は、二〇〇一年十月十五日、大韓民国を訪問した。その際の発言は、一九九八年の日韓共同宣言を踏まえて、今後大韓民国と日本国が未来志向の両国関係を築く上で、極めて重要であると考える。
一 報道によると、小泉内閣総理大臣は、金大中大統領との会談に先立ち、西大門独立公園において「過去の歴史を踏まえながら、お互い反省しつつ二度と苦難の歴史を歩まないように協力していかなくてはならない」と発言し…
答弁内容
一の１及び二の１について
小泉内閣総理大臣は、平成十三年十月十五日に大韓民国を訪問した際、西大門独立公園内の歴史展示館を視察した後、記者団に対し、我が国と大韓民国との関係に関して、過去の歴史を踏まえながら、二度と苦難の歴史を歩まないよう協力していかなければならないことを痛感している旨、また、アメリカ合衆国との間では過去に戦争も経験したが、今や世界の中で最も友好関係を維持・発展させており、このよう…
一の１及び二の１について
小泉内閣総理大臣は、平成十三年十月十五日に大韓民国を訪問した際、西大門独立公園内の歴史展示館を視察した後、記者団に対し、我が国と大韓民国との関係に関して、過去の歴史を踏まえながら、二度と苦難の歴史を歩まないよう協力していかなければならないことを痛感している旨、また、アメリカ合衆国との間では過去に戦争も経験したが、今や世界の中で最も友好関係を維持・発展させており、このよう…
川辺川ダム事業に関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2001/11/29提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
球磨川漁協は、十一月二十八日の臨時総会で、漁業補償契約を国土交通省と結ぶ議決を否決した。これは川辺川ダム計画に対する球磨川漁協の明確な反対の意思表示である。政府はこの意を受け、ただちに計画を凍結し、地元住民のこれ以上の混乱を避けるべきである。
一九九七年の河川法改正により、河川管理者は、河川整備基本方針と河川整備計画を定めなければならない。経過措置が設けられてはいるが、すでに四年が経過し、川辺川…
球磨川漁協は、十一月二十八日の臨時総会で、漁業補償契約を国土交通省と結ぶ議決を否決した。これは川辺川ダム計画に対する球磨川漁協の明確な反対の意思表示である。政府はこの意を受け、ただちに計画を凍結し、地元住民のこれ以上の混乱を避けるべきである。
一九九七年の河川法改正により、河川管理者は、河川整備基本方針と河川整備計画を定めなければならない。経過措置が設けられてはいるが、すでに四年が経過し、川辺川…
答弁内容
１について
国土交通省においては、平成十二年三月当時、球磨川水系について河川法（昭和三十九年法律第百六十七号。以下「法」という。）第十六条第一項に規定する河川整備基本方針（以下「河川整備基本方針」という。）を策定するため、河川法施行令（昭和四十年政令第十四号。以下「令」という。）第十条の二において河川整備基本方針に定めなければならないこととされている次の事項について必要な調査、その結果の分析等を…
１について
国土交通省においては、平成十二年三月当時、球磨川水系について河川法（昭和三十九年法律第百六十七号。以下「法」という。）第十六条第一項に規定する河川整備基本方針（以下「河川整備基本方針」という。）を策定するため、河川法施行令（昭和四十年政令第十四号。以下「令」という。）第十条の二において河川整備基本方針に定めなければならないこととされている次の事項について必要な調査、その結果の分析等を…
絶滅危惧種ジュゴンと米軍基地に関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2001/12/06提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
ジュゴンは、ワシントン条約で絶滅の恐れのある種、ＩＵＣＮ（世界自然保護連合）で危急種、日本哺乳類学会で絶滅危惧種、文化庁で天然記念物などとされ、日本に唯一生息する海牛目である。その生息地が普天間の飛行場代替施設の予定地となっているが、この事業は、環境影響評価法に基づく影響評価を行うことが一九九九年一二月に閣議決定されている。よって以下質問する。
１ 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関す…
ジュゴンは、ワシントン条約で絶滅の恐れのある種、ＩＵＣＮ（世界自然保護連合）で危急種、日本哺乳類学会で絶滅危惧種、文化庁で天然記念物などとされ、日本に唯一生息する海牛目である。その生息地が普天間の飛行場代替施設の予定地となっているが、この事業は、環境影響評価法に基づく影響評価を行うことが一九九九年一二月に閣議決定されている。よって以下質問する。
１ 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関す…
答弁内容
１について
沖縄周辺海域に生息するジュゴンの生息数は非常に限られていると推測されており、また、その行動、食性などについては、ほとんど調査が行われていないため十分には知られていない。このため、環境省においては、ジュゴンの全般的な保護方策を検討するため、ジュゴンとそのえさとなる海草が生育する藻場に関する広域的な調査を沖縄周辺海域において実施することとしており、現在、専門家の協力を得ながら、調査手法の…
１について
沖縄周辺海域に生息するジュゴンの生息数は非常に限られていると推測されており、また、その行動、食性などについては、ほとんど調査が行われていないため十分には知られていない。このため、環境省においては、ジュゴンの全般的な保護方策を検討するため、ジュゴンとそのえさとなる海草が生育する藻場に関する広域的な調査を沖縄周辺海域において実施することとしており、現在、専門家の協力を得ながら、調査手法の…
長良川河口堰などの住民訴訟に関する質問主意書
第153回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2001/12/07提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
今年六月に開かれた三重県議会の定例会で、長良川河口堰の訴訟について、知事に対し、次のような質問があった。
「原告の請求の要旨は、長良川河口堰に係る一般会計から工業用水道事業会計への支出について、知事は支出命令を、出納長は支出をしてはならないと。そこで、知事個人に対して、現在二〇億三〇五八万二六九〇円の賠償請求が出て、提訴されておる。私は、これは金額が非常に大きいし、もしこれ、負けたらどうなるんか…
今年六月に開かれた三重県議会の定例会で、長良川河口堰の訴訟について、知事に対し、次のような質問があった。
「原告の請求の要旨は、長良川河口堰に係る一般会計から工業用水道事業会計への支出について、知事は支出命令を、出納長は支出をしてはならないと。そこで、知事個人に対して、現在二〇億三〇五八万二六九〇円の賠償請求が出て、提訴されておる。私は、これは金額が非常に大きいし、もしこれ、負けたらどうなるんか…
答弁内容
１について
「木曾川水系における水資源開発基本計画」（昭和四十三年総理府告示第三十五号）、「木曾川水系における水資源開発基本計画」（昭和四十八年総理府告示第九号。以下「昭和四十八年計画」という。）及び「木曽川水系における水資源開発基本計画」（平成五年総理府告示第七号。以下「平成五年計画」という。）においては、供給の目標を達成するため必要な施設を建設する事業の一つとして長良川河口堰建設事業（以下「…
１について
「木曾川水系における水資源開発基本計画」（昭和四十三年総理府告示第三十五号）、「木曾川水系における水資源開発基本計画」（昭和四十八年総理府告示第九号。以下「昭和四十八年計画」という。）及び「木曽川水系における水資源開発基本計画」（平成五年総理府告示第七号。以下「平成五年計画」という。）においては、供給の目標を達成するため必要な施設を建設する事業の一つとして長良川河口堰建設事業（以下「…
環境大臣が行う勧告に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2002/02/07提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
環境大臣（過去においては環境庁長官）が、環境省設置法第五条に定める「環境の保全に関する基本的な政策に関する重要事項について勧告」を行った例はこれまでに何本あり、それは、それぞれ、どのような内容か。また、勧告に基づいて、それぞれどのような措置が講じられたか。それらによって、環境保全は推進されたと政府は考えるか。それぞれの事例について可能な限り率直にお答えいただきたい。
右質問する。
環境大臣（過去においては環境庁長官）が、環境省設置法第五条に定める「環境の保全に関する基本的な政策に関する重要事項について勧告」を行った例はこれまでに何本あり、それは、それぞれ、どのような内容か。また、勧告に基づいて、それぞれどのような措置が講じられたか。それらによって、環境保全は推進されたと政府は考えるか。それぞれの事例について可能な限り率直にお答えいただきたい。
右質問する。
答弁内容
環境省設置法（平成十一年法律第百一号）第五条第二項に基づき環境大臣が勧告を行った例はないが、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第百二号）による廃止前の環境庁設置法（昭和四十六年法律第八十八号）第五条第三項に基づき環境庁長官が行った勧告としては、「環境保全上緊急を要する航空機騒音対策について」（昭和四十六年環大特第二十八号）、「環境保全上緊急を要する新幹線…
環境省設置法（平成十一年法律第百一号）第五条第二項に基づき環境大臣が勧告を行った例はないが、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第百二号）による廃止前の環境庁設置法（昭和四十六年法律第八十八号）第五条第三項に基づき環境庁長官が行った勧告としては、「環境保全上緊急を要する航空機騒音対策について」（昭和四十六年環大特第二十八号）、「環境保全上緊急を要する新幹線…
新幹線の騒音に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2002/02/07提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
新幹線の騒音については、環境基本法第十六条をもとに、「生活環境を保全し、人の健康の保護に資するうえで維持することが望ましい新幹線鉄道騒音に係る基準」が定められている。しかし、昭和五十年に環境庁告示（以下、告示）で定めた基準は、現在までまったく達成できていない。よって以下質問する。
一 告示では、騒音基準を達成すべき目標期間を、最大十年以内と設定した。これでは、対策に猶予を与える代わりに、住民には…
新幹線の騒音については、環境基本法第十六条をもとに、「生活環境を保全し、人の健康の保護に資するうえで維持することが望ましい新幹線鉄道騒音に係る基準」が定められている。しかし、昭和五十年に環境庁告示（以下、告示）で定めた基準は、現在までまったく達成できていない。よって以下質問する。
一 告示では、騒音基準を達成すべき目標期間を、最大十年以内と設定した。これでは、対策に猶予を与える代わりに、住民には…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」（昭和五十年環境庁告示第四十六号。以下「環境基準」という。）は、生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持することが望ましい基準として、科学的判断に基づき設定したものである。一方で、新幹線鉄道の列車を運行している鉄道事業者（以下「事業者」という。）が環境基準を達成するためには、騒音防止のための技術開…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」（昭和五十年環境庁告示第四十六号。以下「環境基準」という。）は、生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持することが望ましい基準として、科学的判断に基づき設定したものである。一方で、新幹線鉄道の列車を運行している鉄道事業者（以下「事業者」という。）が環境基準を達成するためには、騒音防止のための技術開…
ＢＳＥ対策が遅れた根本原因に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2002/04/17提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
農林水産大臣の私的諮問機関として開催された「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」は、先ごろ四月二日に報告を出し、行政対応の問題点・改善すべき点を数々指摘した。そのうちの一点は、「専門家の意見を適切に反映しない行政」であるとし、一九九六年四月二十四日に開催された「農業資材審議会安全性分科会家畜飼料検討委員会」（以下、委員会）で、二人の専門家が法律での肉骨紛禁止を訴えたにも拘わらず、対策が先送りされたこ…
農林水産大臣の私的諮問機関として開催された「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」は、先ごろ四月二日に報告を出し、行政対応の問題点・改善すべき点を数々指摘した。そのうちの一点は、「専門家の意見を適切に反映しない行政」であるとし、一九九六年四月二十四日に開催された「農業資材審議会安全性分科会家畜飼料検討委員会」（以下、委員会）で、二人の専門家が法律での肉骨紛禁止を訴えたにも拘わらず、対策が先送りされたこ…
答弁内容
１から５までについて
お尋ねの農業資材審議会飼料部会安全性分科会家畜飼料検討委員会（以下「委員会」という。）に係る経緯は、昨年十二月十四日に株式会社毎日新聞社の夕刊に掲載された記事に関するものと考えられるが、この経緯に関する事実関係については、同日に農林水産省生産局畜産部飼料課長（以下「飼料課長」という。）から平成八年四月当時の委員会の座長（以下「座長」という。）に対し電話で確認したところ、座長…
１から５までについて
お尋ねの農業資材審議会飼料部会安全性分科会家畜飼料検討委員会（以下「委員会」という。）に係る経緯は、昨年十二月十四日に株式会社毎日新聞社の夕刊に掲載された記事に関するものと考えられるが、この経緯に関する事実関係については、同日に農林水産省生産局畜産部飼料課長（以下「飼料課長」という。）から平成八年四月当時の委員会の座長（以下「座長」という。）に対し電話で確認したところ、座長…
都市再生特別措置法の施行令案に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2002/05/27提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
国土交通省は、三月二十九日に都市再生特別措置法が成立したのを受け、五月十日、施行令案を発表し、都市再生事業の中身をより幅広く、具体的に示した。中には「都市再生」の名を借りながら、実際は従来型のハコモノ事業でしかなく、施行令に入れるべきでないと思われる事業が含まれるので、以下、質問する。
１ 都市再生の対象事業となる「公共施設」として、法律では「道路、公園、広場」だけが例示してあったが、わずか一ヶ…
国土交通省は、三月二十九日に都市再生特別措置法が成立したのを受け、五月十日、施行令案を発表し、都市再生事業の中身をより幅広く、具体的に示した。中には「都市再生」の名を借りながら、実際は従来型のハコモノ事業でしかなく、施行令に入れるべきでないと思われる事業が含まれるので、以下、質問する。
１ 都市再生の対象事業となる「公共施設」として、法律では「道路、公園、広場」だけが例示してあったが、わずか一ヶ…
答弁内容
１について
お尋ねの公共施設については、都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）による特別の措置の対象となる都市開発事業の一環として整備されるべき公共の用に供する施設のうち、代表的なものを法律に例示し、その他のものを政令に規定することとしたものである。
また、法律に規定する公共施設と政令に規定する公共施設との間に、法令上の効果の違いはない。
２について
お尋ねの河川工事は、河川法（昭…
１について
お尋ねの公共施設については、都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）による特別の措置の対象となる都市開発事業の一環として整備されるべき公共の用に供する施設のうち、代表的なものを法律に例示し、その他のものを政令に規定することとしたものである。
また、法律に規定する公共施設と政令に規定する公共施設との間に、法令上の効果の違いはない。
２について
お尋ねの河川工事は、河川法（昭…
残留農薬に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第123号（2002/07/05提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
平成十四年四月に厚生労働省が公表した「食品中の残留農薬検査の結果」によれば、残留農薬の基準が設定されていない農産物は、国産品で二七九件、輸入品で二二三件あったとされている。
１ 残留農薬に関する消費者のためのリスクコミュニケーションは重要だと考えるか。
２ 国産品二七九件で検出された農薬の名称と製造業者の名称を明らかにされたい。
３ 輸入品二二三件で検出された農薬の名称と輸入業者の名称を明ら…
平成十四年四月に厚生労働省が公表した「食品中の残留農薬検査の結果」によれば、残留農薬の基準が設定されていない農産物は、国産品で二七九件、輸入品で二二三件あったとされている。
１ 残留農薬に関する消費者のためのリスクコミュニケーションは重要だと考えるか。
２ 国産品二七九件で検出された農薬の名称と製造業者の名称を明らかにされたい。
３ 輸入品二二三件で検出された農薬の名称と輸入業者の名称を明ら…
答弁内容
１について
政府としては、消費者のために、残留農薬に関してリスクコミュニケーション（危険性に関する意見や情報の交換）を行うことは重要と考えており、食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）における残留農薬に関する食品の成分規格（以下「残留基準」という。）の設定及び改廃に際しては、薬事・食品衛生審議会における審議の公開、規制の設定又は改廃に係る意見提出手続（いわゆるパブリック・…
１について
政府としては、消費者のために、残留農薬に関してリスクコミュニケーション（危険性に関する意見や情報の交換）を行うことは重要と考えており、食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）における残留農薬に関する食品の成分規格（以下「残留基準」という。）の設定及び改廃に際しては、薬事・食品衛生審議会における審議の公開、規制の設定又は改廃に係る意見提出手続（いわゆるパブリック・…
米軍基地に関する「日本環境管理基準」に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第135号（2002/07/15提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
日米が二〇〇〇年九月十一日に合意した「環境原則に関する共同発表」では、「環境保護及び安全のための在日米軍による取り組みは、日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的考えの下で作成される日本環境管理基準（以下「ＪＥＧＳ」）に従って行われる。その結果、在日米軍の環境基準は、一般的に、日本の関連法令上の基準を満たし又は上回るものとなる」とされた。しかし、国内で実際に基地を抱えている自治体には…
日米が二〇〇〇年九月十一日に合意した「環境原則に関する共同発表」では、「環境保護及び安全のための在日米軍による取り組みは、日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的考えの下で作成される日本環境管理基準（以下「ＪＥＧＳ」）に従って行われる。その結果、在日米軍の環境基準は、一般的に、日本の関連法令上の基準を満たし又は上回るものとなる」とされた。しかし、国内で実際に基地を抱えている自治体には…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「日本環境管理基準」（以下「ＪＥＧＳ」という。）は、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）により平成七年一月に作成されたと承知している。
その後、平成十二年九月の日米安全保障協議委員会において策定された「環境原則に関する共同発表」において、ＪＥＧＳを見直し、二年ごとに更新するための協力を強化することとされたことを受けて、政府及びアメリカ合衆国…
一及び二について
御指摘の「日本環境管理基準」（以下「ＪＥＧＳ」という。）は、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）により平成七年一月に作成されたと承知している。
その後、平成十二年九月の日米安全保障協議委員会において策定された「環境原則に関する共同発表」において、ＪＥＧＳを見直し、二年ごとに更新するための協力を強化することとされたことを受けて、政府及びアメリカ合衆国…
相模原市内の米軍基地に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第137号（2002/07/16提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
神奈川県相模原市が、市独自の「基地白書」を十三年ぶりに改定し、今年六月に発表した。相模原市は、キャンプ座間、相模総合補給廠、相模原住宅地区の三つの米軍基地を抱えている。
これらの基地では、これまで、相模総合補給廠のＰＣＢ廃棄物問題などが取りざたされてきたが、今年になり、キャンプ座間内のゴミ焼却炉から、日本の基準の四倍を上回るダイオキシンが検出され、新たに解決されるべき課題が加わった。さらに、今回…
神奈川県相模原市が、市独自の「基地白書」を十三年ぶりに改定し、今年六月に発表した。相模原市は、キャンプ座間、相模総合補給廠、相模原住宅地区の三つの米軍基地を抱えている。
これらの基地では、これまで、相模総合補給廠のＰＣＢ廃棄物問題などが取りざたされてきたが、今年になり、キャンプ座間内のゴミ焼却炉から、日本の基準の四倍を上回るダイオキシンが検出され、新たに解決されるべき課題が加わった。さらに、今回…
答弁内容
１について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二十五条第一項に基づき設置される合同委員会の下にある環境分科委員会の議事録は政府及びアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）政府の合意なしには公表しないこととされており、環境分科委員会においてどのよう…
１について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二十五条第一項に基づき設置される合同委員会の下にある環境分科委員会の議事録は政府及びアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）政府の合意なしには公表しないこととされており、環境分科委員会においてどのよう…
タンザニアにおけるＯＤＡに関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第141号（2002/07/19提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
日本政府のＯＤＡで社会資本整備事業が海外で行われる際、起案から決定、実施、評価まで、不明な点が多い。また、被援助国では、日本のＯＤＡは日本企業が利益を得るためにある、という批判さえ聞く。事業の流れを明らかにし、無用な批判を避けるために、情報の積極的な公開は必要不可欠な課題である。以下、具体例を挙げて質問するので、ＯＤＡの流れがよく分かるように説明されたい。
一 一九九〇年以降にタンザニアで始まっ…
日本政府のＯＤＡで社会資本整備事業が海外で行われる際、起案から決定、実施、評価まで、不明な点が多い。また、被援助国では、日本のＯＤＡは日本企業が利益を得るためにある、という批判さえ聞く。事業の流れを明らかにし、無用な批判を避けるために、情報の積極的な公開は必要不可欠な課題である。以下、具体例を挙げて質問するので、ＯＤＡの流れがよく分かるように説明されたい。
一 一九九〇年以降にタンザニアで始まっ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「社会資本整備事業」が具体的にどのようなものを指すのかが必ずしも明らかではないので、経済開発協力機構開発援助委員会の分類における運輸及び貯蔵、通信並びにエネルギーの分野に係る整備事業（分類上のコード番号二一〇一〇から二三〇八二まで）をもってお答えすると、平成二年度以降にタンザニア連合共和国（以下「タンザニア」という。）で開始された我が国の政府開発援助（以下「ＯＤＡ」とい…
一及び二について
お尋ねの「社会資本整備事業」が具体的にどのようなものを指すのかが必ずしも明らかではないので、経済開発協力機構開発援助委員会の分類における運輸及び貯蔵、通信並びにエネルギーの分野に係る整備事業（分類上のコード番号二一〇一〇から二三〇八二まで）をもってお答えすると、平成二年度以降にタンザニア連合共和国（以下「タンザニア」という。）で開始された我が国の政府開発援助（以下「ＯＤＡ」とい…
都市再生緊急整備地域などに関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第189号（2002/07/31提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
小泉純一郎首相率いる都市再生本部は、都市再生特別措置法に基づき、第一次都市再生緊急整備地域として、東京駅周辺など三大都市圏十七地域を指定した。指定された地域に住む住民や自治体議員の間に、怒りと困惑が広がっている。よって、以下質問する。
一 地域指定と私有財産、および居住環境などについて
① 都市再生緊急整備地域に指定されれば、容積率が上がり、結果として固定資産税が上がるのではないかという懸念が…
小泉純一郎首相率いる都市再生本部は、都市再生特別措置法に基づき、第一次都市再生緊急整備地域として、東京駅周辺など三大都市圏十七地域を指定した。指定された地域に住む住民や自治体議員の間に、怒りと困惑が広がっている。よって、以下質問する。
一 地域指定と私有財産、および居住環境などについて
① 都市再生緊急整備地域に指定されれば、容積率が上がり、結果として固定資産税が上がるのではないかという懸念が…
答弁内容
一の①について
都市再生本部（以下「本部」という。）においては、都市再生緊急整備地域を定める政令（平成十四年政令第二百五十七号。以下「本政令」という。）の立案に当たって、都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号。以下「法」という。）第五条第二項に定める手続を適切に実施したところである。
なお、都市再生緊急整備地域は、都市の再生の拠点として都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を…
一の①について
都市再生本部（以下「本部」という。）においては、都市再生緊急整備地域を定める政令（平成十四年政令第二百五十七号。以下「本政令」という。）の立案に当たって、都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号。以下「法」という。）第五条第二項に定める手続を適切に実施したところである。
なお、都市再生緊急整備地域は、都市の再生の拠点として都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を…
独立行政法人水資源機構に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2002/12/04提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
特殊法人等整理合理化計画を昨年十二月の閣議決定で定めた目的は、簡素・効率的・透明な政府を実現するため、特殊法人等における経営責任の不明確性、事業運営の非効率性等を根本から改めることだった。特殊法人から独立行政法人に看板がかけかえられても、経営や事業実態や天下り構造が変わらないのでは、合理化の目的を果たすことはできない。特殊法人水資源開発公団（以下、水公団）は、独立行政法人水資源機構（以下、水機構）…
特殊法人等整理合理化計画を昨年十二月の閣議決定で定めた目的は、簡素・効率的・透明な政府を実現するため、特殊法人等における経営責任の不明確性、事業運営の非効率性等を根本から改めることだった。特殊法人から独立行政法人に看板がかけかえられても、経営や事業実態や天下り構造が変わらないのでは、合理化の目的を果たすことはできない。特殊法人水資源開発公団（以下、水公団）は、独立行政法人水資源機構（以下、水機構）…
答弁内容
１について
独立行政法人水資源機構（以下「水資源機構」という。）の業務運営の効率化については、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十九条第一項により主務大臣が指示する目標（以下「中期目標」という。）に基づいて同法第三十条第一項により水資源機構が作成する当該中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）において定められる「業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置…
１について
独立行政法人水資源機構（以下「水資源機構」という。）の業務運営の効率化については、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十九条第一項により主務大臣が指示する目標（以下「中期目標」という。）に基づいて同法第三十条第一項により水資源機構が作成する当該中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）において定められる「業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置…
川辺川ダム建設により廃止補償される発電所に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2002/12/13提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
熊本県では、企業局が経営する八つの発電所の一つである荒瀬ダムが七年後の水利権許可期限が切れることを機に、撤去する決定を下した。同県によれば、撤去が決まった荒瀬ダムの発電量（最大出力一万八千二百ｋＷ、年間目標電力量七千四百六十四万九千ｋＷ／ｈ）は県内の使用電力の一％未満で、全体の電気供給には影響を及ぼさないという。
荒瀬ダムのある球磨川の支流で国が推進している川辺川ダムも、建設推進の一つの大きな柱…
熊本県では、企業局が経営する八つの発電所の一つである荒瀬ダムが七年後の水利権許可期限が切れることを機に、撤去する決定を下した。同県によれば、撤去が決まった荒瀬ダムの発電量（最大出力一万八千二百ｋＷ、年間目標電力量七千四百六十四万九千ｋＷ／ｈ）は県内の使用電力の一％未満で、全体の電気供給には影響を及ぼさないという。
荒瀬ダムのある球磨川の支流で国が推進している川辺川ダムも、建設推進の一つの大きな柱…
答弁内容
１について
九州電力株式会社（以下「九州電力」という。）川辺川第一発電所、チッソ株式会社（以下「チッソ」という。）川辺川第二発電所及びチッソ頭地発電所については、川辺川ダム建設に伴い発電施設等が水没し、廃止する必要があるので、政府が補償を行うこととしている。
２について
お尋ねの「廃止補償」とは、九州電力川辺川第一発電所、チッソ川辺川第二発電所及びチッソ頭地発電所の水没による廃止に伴い、これ…
１について
九州電力株式会社（以下「九州電力」という。）川辺川第一発電所、チッソ株式会社（以下「チッソ」という。）川辺川第二発電所及びチッソ頭地発電所については、川辺川ダム建設に伴い発電施設等が水没し、廃止する必要があるので、政府が補償を行うこととしている。
２について
お尋ねの「廃止補償」とは、九州電力川辺川第一発電所、チッソ川辺川第二発電所及びチッソ頭地発電所の水没による廃止に伴い、これ…
貨物軽自動車運送事業に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第124号（2003/07/09提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
貨物軽自動車運送事業において、詐欺が疑われる「開業商法」とも言うべき事例（以後「開業商法」と称する）が、岡山県で複数者から報告されている。「独立開業者募集」という求人広告を出して説明会を開き、開業手続を代行するという理由で五十五万円程度の開業手数料を支払わせ、実際に手続の約束は不履行で開業はさせず、また、労賃未払いのまま会社が倒産したケースである。約束不履行と倒産の余波を被った複数の者が、不況下の…
貨物軽自動車運送事業において、詐欺が疑われる「開業商法」とも言うべき事例（以後「開業商法」と称する）が、岡山県で複数者から報告されている。「独立開業者募集」という求人広告を出して説明会を開き、開業手続を代行するという理由で五十五万円程度の開業手数料を支払わせ、実際に手続の約束は不履行で開業はさせず、また、労賃未払いのまま会社が倒産したケースである。約束不履行と倒産の余波を被った複数の者が、不況下の…
答弁内容
一について
平成十三年度及び平成十四年度に貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三十六条第一項の規定により国土交通省中国運輸局岡山運輸支局（以下「岡山運輸支局」という。）に提出された貨物軽自動車運送事業経営届出書（以下「届出書」という。）の数は、それぞれ二百八十九及び二百五十一であり、そのすべてが受理されている。
二について
平成十三年度及び平成十四年度に貨物自動車運送事業法第三十…
一について
平成十三年度及び平成十四年度に貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三十六条第一項の規定により国土交通省中国運輸局岡山運輸支局（以下「岡山運輸支局」という。）に提出された貨物軽自動車運送事業経営届出書（以下「届出書」という。）の数は、それぞれ二百八十九及び二百五十一であり、そのすべてが受理されている。
二について
平成十三年度及び平成十四年度に貨物自動車運送事業法第三十…
港湾運送事業法改正に伴う国土交通省（旧運輸省）の指導に関する質問主意書
第157回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2003/09/26提出、42期、社会民主党・市民連合）
質問内容
港湾運送事業法については、昭和五九年、第一〇一回国会において審議され、改正されました。旧運輸省は一般港湾運送事業者の関連下請事業者となるために条件を出していますが、この中に「長期の専属下請契約に類する契約と経済上の利益の提供」という条件があります。さらに、関連下請契約については、第一〇一回国会の衆議院運輸委員会において昭和四三年に出された港政第二一二号通達が適用されることが明らかにされています。 …
港湾運送事業法については、昭和五九年、第一〇一回国会において審議され、改正されました。旧運輸省は一般港湾運送事業者の関連下請事業者となるために条件を出していますが、この中に「長期の専属下請契約に類する契約と経済上の利益の提供」という条件があります。さらに、関連下請契約については、第一〇一回国会の衆議院運輸委員会において昭和四三年に出された港政第二一二号通達が適用されることが明らかにされています。 …
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。