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山井和則 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）

山井和則［衆］活動記録 ： トップ ｜ 選挙結果 ｜ 本会議発言 ｜ 委員会統計／発言一覧 ｜ 議員立法 ｜ 質問主意書

質問主意書歴代TOP10（衆）
2位

43期TOP25
12位
44期TOP5
2位
46期TOP10
6位
47期TOP10
10位
48期TOP10
6位
49期TOP25
22位

このページでは、山井和則衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18

質問主意書提出本数（衆議院）

在籍期
提出数
順位


42期（2000/06/25～）
1本
70位

43期（2003/11/09～）
12本
12位
TOP25

44期（2005/09/11～）
347本
2位
TOP5

45期（2009/08/30～）
0本
-

46期（2012/12/16～）
19本
6位
TOP10

47期（2014/12/14～）
34本
10位
TOP10

48期（2017/10/22～）
110本
6位
TOP10

49期（2021/10/31～）
6本
22位
TOP25


衆議院在籍時通算
529本
2位
TOP10


質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）

42期（2000/06/25～）

国家公務員の天下りに関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2002/12/02提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
天下りの規制については、公正な行政の執行等を担保するためにも厳しく行うべきものであるが、一方で、個人の職業選択の自由を制限する承認基準は基本的人権の制限に関わるものとして、明確かつ公正に行われる必要があると考えられる。
私は先般の衆議院特殊法人等改革に関する特別委員会において、国家公務員の天下りの規制に関し質問したが、答弁に不明瞭な点があるため、次のとおり質問する。
一　十一月十一日に開催され…
質問本文へ（外部リンク）
答弁内容
一、六及び七について
職員の営利企業への再就職（以下単に「営利企業への再就職」という。）に係る承認基準については、「公務員制度改革大綱」（平成十三年十二月二十五日閣議決定）に基づき、各府省の権限・予算等を背景とした押し付け的な再就職を認めない等の観点に立ち、真に個人の能力を活用して行われる再就職を阻害することのないよう留意しつつ、不承認とすべき権限・予算関係を明確に列挙するなど、厳格かつ明確な基…
答弁本文へ（外部リンク）

43期（2003/11/09～）

社会保険庁用車の処分に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2004/04/05提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
社会保険庁における、金の使い方について、国民の疑問が高まっており、年金の抜本改革のためには、その前提として、国民の疑念に対して事実を明確にする必要がある。
先に、年金保険料を社会保険庁の事務費とする中で、多数の車の購入があったことが明らかになっているが、一方で古くなった車両は、廃車や払い下げ等の処分をされていると考えられる。この処分状況についても明確にする必要があるため、次のとおり質問する。
…
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答弁内容
一について
お尋ねの社会保険庁の公用車の廃棄、更新等の処分の基準及び考え方については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）別表第一に規定する耐用年数等を勘案し処分を行うこととしている。
二について
お尋ねの事項のうち、社会保険庁の地方支分部局及び施設等機関の公用車については、調査し、集計しておらず、また、新たに調査し、集計することは作業が膨大なものとなることから…
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国民年金の広報に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2004/04/07提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
社会保険庁が行った国民年金の納入促進のための広報において、そのイメージキャラクターとした女優が国民年金に未加入であったことが判明した。また、その際に、広報に費やした金額が、六億二千万円に上るということも明らかになっている。未納者を減らすための広報は重要であるが、費用対効果が低い広報は、それ自体無駄遣いと考えられる。
そこで、以下のとおり質問する。
一　過去五年間に、ＴＶＣＭやポスターのモデル等…
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答弁内容
一及び二について
平成十一年度から平成十五年度までの五年間に社会保険庁本庁において実施した年金の広報のうち、平成十三年度から平成十五年度までに実施したものにおいては、テレビ広告等にいわゆるイメージキャラクターとして俳優等を起用したところであるが、これらの俳優等については、その全員が国民年金に加入し、保険料を納付していることを広告代理店を通じて確認していたところである。
このように確認を行ってい…
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国会議員への資料提供に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2004/08/04提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国会議員は、国政に関する調査を行う上で、行政庁に対して必要な資料要求を行う。行政庁は、報道発表資料等、自身が持つ行政文書のうち、公開可能なものについては、その写し等を速やかに提供されるものと認識している。
しかしながら、政治資金規正法に基づく収支報告書については、担当課はこれを提供せず、情報公開法に基づく開示請求をするよう、国会議員に求めている。この手続きには、一週間以上の時間を要するため、委員…
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答弁内容
一から三までについて
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号。以下「規正法」という。）第二十条の二第二項は、収支報告書の「閲覧」を規定するが、一般に「閲覧」の中には「写しの交付」が含まれると解することは困難であること等から、規正法は、写しの交付を権利として保障しているものではないことは明らかである（平成七年二月二十四日最高裁判所判決参照）。このような解釈を踏まえ、行政機関の保有する情報の公…
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医療的生活援助行為に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2004/08/04提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
近年、介護を必要とする高齢者等が増え続ける中、介護施設や在宅において終末期のみならず日常生活でも生活援助行為としての医療的行為が必要とされる場面が増えてきている。その中で、介護現場等においては在宅ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者の痰の吸引のみ条件つきで家族以外の者に対して認められる等、日常生活上での医療的行為のあり方について再検討されてきているが、現に困っている利用者の立場に立ったものとは言い難い…
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答弁内容
一について
お尋ねの行為が「医師の医学的な判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為」に該当するか否か、また、該当する場合の具体的な危険性及びその根拠については、個々の事例に即して判断されるべきものであり、個別にお示しすることは困難である。
二について
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十七条は医師でない者が医業をなすことを禁止しているが、こ…
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立法行為に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2004/10/21提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
憲法は、第四十一条後段において、国会を唯一の立法機関としている。内閣には法案の提出が認められているが、これは、政府が立法することを認めたわけではない。その内容について国会で審議・可決したものでなければ法律にはなりえない。
しかし、行政国家現象が強く現れる中、行政府において、法律の委任等なしにあたかも立法が可能であるかのようなふるまいも認められる。このため、行政府における立法行為に対する認識を確認…
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答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「条文を追加する行為」及び「当該条文の施行日を定めること」については、一般には憲法第四十一条の「立法」に当たる行為であると考えるが、これらの行為が、実質的な法規範の内容と法文の表記との間に形式的な齟齬があることが客観的に明らかであると判断される場合に、内閣において法文の表記を実質的な法規範の内容に即したものに「正誤」の官報掲載の形により訂正するものであれば、実質的な…
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医療的生活援助行為に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2004/10/21提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十六年八月四日提出の衆質一六〇第三九号（以下「前回質問」という。）に対する平成十六年八月十一日受領の答弁第三九号（以下「前回答弁」という。）について、不明な点が多く、また新たな疑問がある。
そこで、以下のとおり再度質問する。
一　「爪切り」「軟膏等塗布」「点眼」「服薬管理」「血圧測定」「口腔内かき出し」「褥瘡の処置」「摘便」「浣腸」「坐薬挿入」「吸引器による痰の吸引」「経管栄養の準備・実施…
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答弁内容
一について
介護職員が業として「医行為」を行う場合が先の答弁書（平成十六年八月十一日内閣衆質一六〇第三九号）二についてにおける「例外的な場合」（以下単に「例外的な場合」という。）に該当するか否かについては、個々の事例に即して判断されるべきものであり、例外的な場合を包括的にお示しすることは困難であるが、例えば在宅筋萎縮性側索硬化症患者の喀痰吸引については、「ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者の在宅療…
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介護保険制度に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2004/10/21提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
介護保険法施行より四年がたち、国は現在五年目の見直し作業をしているところである。平成十六年七月三十日に出された社会保障審議会介護保険部会から出された「介護保険制度の見直しに関する意見」には様々な観点から、被保険者の拡大や給付の見直しなどの案が示されているが、以前より多くの介護サービス利用者や介護職員より寄せられた疑問点や意見を解決するものとして十分なものとは言えない。
そこで、以下のとおり質問す…
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答弁内容
一について
財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会において、厚生労働省から補助金を受け、平成十五年十一月から平成十六年二月にかけて、「家庭内における高齢者虐待に関する調査」を実施しているが、当該調査は、プライバシーに関する事項もできるだけ正確に把握するため、住所、氏名等の調査回答者及び調査対象者を特定できる情報について記載を求めていないため、調査対象者のその後の状況の把握はできないものと承知して…
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精神障害者の社会的入院削減に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2004/11/10提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年九月に、精神保健福祉対策本部から「精神保健医療福祉の改革ビジョン」（以下、「ビジョン」と言う。）が発表された。ビジョンでは、基本方針として「なお、受入条件が整えば退院可能な者約七万人については、全体的に見れば、入院患者全体の動態と同様の動きをしており、精神病床の機能分化・地域生活支援体制の強化等、立ち後れた精神保健医療福祉体系の再編と基盤強化を全体的に進めることにより、十年後の解消を図るもので…
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答弁内容
一から三までについて
受入条件が整えば退院可能な精神障害者である約七万人の入院患者の社会復帰（以下「退院可能な約七万人の患者の社会復帰」という。）を進めるためには、退院後の住まいの場を確保し、地域における生活を支援するための各種の福祉サービスを実施するとともに、入院中においても退院後に不自由なく日常生活を営むための生活訓練を実施し、入院患者が可能な限り早期に退院できるようにするための質の高い医療…
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立法行為に関する再質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2004/11/10提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十六年十月二十九日付内閣衆質一六一第二二号で回答があった答弁書（以下「前回答弁書」という。）について、その内容に疑義がある。
そこで、以下のとおり質問する。
一　前回答弁書では「条文を追加する行為」及び「当該条文の施行日を定めること」についても、一定条件の下では「実質的な法規範の内容を変更するものではないことから、憲法第四十一条の「立法」には当たる行為ではないと考える。」と主張されている。…
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答弁内容
一から四まで及び六について
御指摘の「条文を追加する行為」及び「当該条文の施行日を定めること」について、国会がこれを法律改正の形式で行うことは、憲法第四十一条の「立法」に当たる行為であると考える。
他方、憲法上、内閣は、法律の公布について責任を負い（第三条及び第七条第一号）、また、法律を誠実に執行することを職務としている（第七十三条第一号）ことから、実質的な法規範の内容と法文の表記との間に形式…
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立法行為に関する第三回質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2004/12/02提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
先の「立法行為に関する再質問主意書」（以下「前回主意書」という。）に対する、平成十六年十一月十九日付内閣衆質一六一第三七号で回答があった答弁書（以下「前回答弁書」という。）について、その内容に疑義がある。
そこで、以下のとおり質問する。
一　前回答弁書では、前回主意書の三に対する答弁が明確にされていないので、答弁されたい。
二　一において、「判断」が内閣独自に判断できると考えるのであれば、前…
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答弁内容
一、二及び四について
先の答弁書（平成十六年十一月十九日内閣衆質一六一第三七号）一から四まで及び六についてで述べたとおり、憲法上、内閣は、法律の公布について責任を負い（第三条及び第七条第一号）、また、法律を誠実に執行することを職務としている（第七十三条第一号）ことから、実質的な法規範の内容と法文の表記との間に形式的な齟齬があることが客観的に明らかであると判断される場合に、法文の表記を速やかに実質…
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介護保険制度等に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2005/05/18提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
先般、介護保険法改正案が衆議院で可決されたが、改正の中で積み残しとなった課題も少なからず存在する。そこで以下の通り質問する。
一　現在、要介護認定の基準時間は一九九四年時点の施設の集団処遇の作業時間を基準にしているが、十年以上前の処遇方法が全く異なる状況での基準を個室ユニット型の施設に当てはめることについて見直しが必要ではないか。見直しの必要がないというのであればその根拠は何か。
二　一のよう…
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答弁内容
一について
要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成十一年厚生省令第五十八号。以下「認定基準」という。）に規定する現在の要介護認定等基準時間については、平成十三年に行った施設や在宅における高齢者の介護時間に関する実態調査（以下「実態調査」という。）及び平成十四年に行った全国的なモデル事業の結果等を踏まえて従来の要介護認定等基準時間を見直し、平成十五年四月から適…
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介護保険制度等に関する再質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第74号（2005/06/01提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
先般、介護保険法改正案が衆議院で可決されたが、改正の中で積み残しとなった課題も少なからず存在する。そこで以下の通り質問する。
一　前回の答弁書（内閣衆質一六二第六二号、以下同じ）には、「現行の認定基準に基づく要介護度は、在宅サービスの利用者のニーズを正確に反映していると考えられる」とある。しかし、現実に要介護認定は生活から遊離しているためほとんどケアプランに活かされていない、活かすことができない…
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答弁内容
一について
要介護認定及び要支援認定（以下「要介護認定等」という。）は、介護の必要の程度等を客観的な指標を用いて認定することを目的として、介護認定審査会における審査及び判定に基づき、被保険者が要介護状態等に該当するかどうか、また、要介護状態に該当する場合にはその該当する要介護状態区分について認定するものであり、先の答弁書（平成十七年五月二十七日内閣衆質一六二第六二号。以下「前回答弁書」という。）…
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44期（2005/09/11～）

介護保険制度等に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2005/10/31提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
介護保険法改正案が今年成立したが、改正の中で積み残しとなった課題も少なからず存在する。そこで以下の通り質問する。
一　高齢者虐待防止法も成立したが、国は今年二月に実施した身体拘束の全国調査の結果をいつまでに出すのか。
二　介護報酬を設定する際に、従事者に適正な賃金を支払った上で介護事業者にとって適正な剰余金を得られるよう考慮されているのか。
三　行政の指導により介護サービスの利用変更、利用打…
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答弁内容
一について
御指摘の全国調査については、現在、その結果を取りまとめているところであり、本年内に公表する予定である。
二について
介護報酬については、介護職員に支払われた給与に係る費用を含めた介護サービスに要する平均的な費用の額を勘案した上で定めることとしており、社会保障審議会介護給付費分科会における介護サービス事業者の剰余金の実態を含む経営の実態等に係る調査も踏まえた議論を経て、設定している…
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生存権に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2006/02/16提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
日本国憲法は、第二五条第一項において「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」としているが、生活を営むためには、生命を維持することは大前提となる。ところが、人工呼吸器を装着できれば生命の維持が可能であるにもかかわらず、社会的支援の不十分さから、人工呼吸器の装着を選択できずに死亡に至る国民がいる。
そこで、以下のとおり質問する。
一　人工呼吸器をつけている自力で動けない患…
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答弁内容
一及び二について
犯罪の成否については、個別具体的な事実関係に基づき判断すべきものであるが、一般論として述べれば、御指摘の場合においては、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百九十九条の殺人の罪又は第二百二条の同意殺人の罪が成立することがあると考える。
三及び四について
御指摘の「一種の自殺」がどのようなことを意味するのか必ずしも明らかではないこと等から、御指摘の場合が「一種の自殺」にあたるか…
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医療費の推計に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第121号（2006/03/02提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
医療制度改革は、国民の生命と健康に関わる重大な問題であり、この改革にあたって、将来の国民医療費の推移がどのようなものになるかという推計は、改革の方向性に大きく影響するものである。
そこで、以下のとおり質問する。
一　この推計について、政府は、平成十七年十月十九日付けの医療制度構造改革試案（以下「試案」という。）において、制度改正なしで医療費が推移した場合、平成三十七年度の医療給付費が五十六兆円…
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答弁内容
一について
平成十七年十月十九日に厚生労働省が公表した医療制度構造改革試案（以下「試案」という。）における平成三十七年度の医療給付費の見通しは、平成十六年五月十四日に厚生労働省が公表した「社会保障の給付と負担の見通し」（以下「社会保障の給付と負担の見通し」という。）の「一人当たり医療費の伸び（一般医療費二・一％、高齢者医療費三・二％　平成七～十一年度実績平均）」を用いて算定している。
二につい…
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医療費の推計に関する再質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第180号（2006/03/23提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十八年三月十日付内閣衆質一六四第一二一号の答弁書（以下、「前回答弁書」という。）の内容について、いくつかの疑問が生じたので、以下のとおり質問する。
一　前回答弁書によると、平成十六年五月十四日に厚生労働省が公表した「社会保障の給付と負担の見通し」（以下「社会保障の給付と負担の見通し」という。）に用いられた平成十六年度予算編成時点における医療費を「一人当たりの一般医療費は十七万円、一人当たりの…
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答弁内容
一について
厚生労働省においては、平成十六年五月十四日に厚生労働省が公表した「社会保障の給付と負担の見通し」（以下「社会保障の給付と負担の見通し」という。）における平成十六年度予算編成時点の医療給付費の見通しは、国立社会保障・人口問題研究所が取りまとめた「日本の将来推計人口（平成十四年一月推計）」の平成十六年度推計人口を用いて算出したものではなく、平成十六年度予算編成時において政府管掌健康保険制…
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障害者自立支援法の施行状況に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第367号（2006/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
障害者自立支援法については、多くの障害当事者、家族、事業所等から「サービスが受け続けられなくなるのではないか」「生活が維持できるのか」という切実な不安が表明された。国会審議の際にもこの点について質問され、それに対して政府は、サービスの抑制はない等と答弁されてきた。ところが、本年三月に報酬が決定され、四月から利用者の一割負担が施行される中で、サービスの利用中止、利用抑制、心中事件の発生、大幅減収によ…
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答弁内容
一について
障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）の施行後の状況については、その内容が広範多岐にわたり、施行の時期も内容によって異なることから、今後、関係者の協力を得つつ、内容に応じ、適時適切にその把握に努めてまいりたい。
二及び三について
現時点では、お尋ねの人数及び影響を把握するための調査は行っていないが、本年十月一日以降、生活介護、施設入所支援、就労移行支援…
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医療費の推計に関する第三回質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第368号（2006/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
医療費の推計について、これまで二回質問し、平成十八年三月十日付内閣衆質第一二一号の答弁書（以下、「第一回答弁書」という。）及び平成十八年三月三十一日付内閣衆質第一八〇号の答弁書（以下「第二回答弁書」という。）を受領したが、答弁内容について疑義があるので、以下のとおり質問する。
一　第二回答弁書を見ると、高齢化等の人口構成の影響の補正率については、一般について四つの年齢階級に区分し、一般診療費と歯…
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答弁内容
一について
「再補正」が何を意味するのか必ずしも明らかでないが、一般医療費についての高齢化の影響等の人口構成の変化の影響の補正率は、平成六年度の年齢階級別一人当たり医療費に、平成十一年度の年齢階級別加入者数を乗じて得た医療費の合計額を、平成十一年度の加入者数で除して得た一人当たり医療費を、平成六年度の一人当たり医療費で除すことにより得た年平均〇・六パーセントから、六十五歳以上七十歳未満の者で一定…
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介護保険制度等に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第175号（2006/11/24提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
改正介護保険法の実施に伴い、さまざまな問題点が浮かび上がってきた。そこで以下の通り質問する。
一　国は介護予防の実施により、要介護度の悪化を防止するという目的で、新予防給付を導入した。今年四月以降に介護保険サービスから予防給付の対象となる要支援に移行した個々の利用者に対して、移行前と比べてサービスがどのように変化したのか、またそのことによって、介護度がどのように変化したのか、サービスの利用時間や…
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答弁内容
一について
お尋ねの点については、厚生労働省として現状を把握していないが、同省においては、平成十九年一月から実施予定の継続的評価分析支援事業において、平成十八年四月以降要支援認定を受け、かつ、平成十九年一月以降要支援状態にある者（以下「調査対象要支援者」という。）を対象とし、調査対象要支援者が当該認定を受ける前の一か月間に訪問介護、通所介護又は通所リハビリテーションを利用した回数及び当該認定を受…
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民間で行うことが可能な業務に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第176号（2006/11/24提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
近時、社会保険庁の行ってきた業務を組織改正にあわせて民間に任せるとの議論があるが、社会保険庁の業務の中には、国家権力の行使に関わるものもあるため、政府が、何を民間で行わせることができ、何を民間では行わせることができない、また行わせることが適当でないと考えているかを確認する必要がある。
そこで、以下のとおり質問する。
一　社会保険庁の業務の中で、国民の権利を直接に制限し、又は強制力をもって行使す…
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答弁内容
一について
お尋ねの「国民の権利を直接に制限し、又は強制力をもって行使する業務」の意味するところが必ずしも明らかではないが、社会保険庁の業務の中に、政府が管掌する国民年金事業、厚生年金保険、健康保険及び船員保険（以下「政府管掌年金事業等」という。）に係る受給権者等の権利を直接に制限し、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第四号に規定する不利益処分に該当するもの（以下「権利制限処分」という。…
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いじめ問題と発達障害児教育に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第191号（2006/11/29提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
最近、深刻ないじめ問題について、いじめられている児童が発達障害児であるケースが珍しくないことが報告されている。この背景には、学校の教師も発達障害について十分な理解や知識を持っておらず、発達障害児に適切な対応ができていないことがあり、保護者からも教師が発達障害について理解や知識を深めて欲しいという要望が強いが、現在の教員の養成課程において、学生は発達障害について学ぶ機会がない。
そこで、以下のとお…
質問本文へ（外部リンク）
答弁内容
一について
文部科学省としては、発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）の施行に際し、「発達障害のある児童生徒等への支援について」（平成十七年四月一日付け十七文科初第二百十一号初等中等教育局長、高等教育局長及びスポーツ・青少年局長通知。以下「発達障害者支援法通知」という。）により、大学における教員養成について、発達障害に関する内容も含めて取り扱うよう、各大学に助言しているところである。
…
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民間で行うことが可能な業務に関する再質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第220号（2006/12/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十八年十一月二十四日に私が提出した質問第一七六号（以下「前回質問」という。）に対する同年十二月五日付内閣衆質一六五第一七六号の答弁（以下「前回答弁」という。）に関連して、疑義があるので以下のとおり質問する。
一　厚生年金保険法において、第六条一項各号に該当する事業所は、厚生年金保険の適用事業所とされている。しかし、厚生年金保険法上の適用事業所であっても加入の手続きを行わない事業所（以下「未加…
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答弁内容
一について
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「法」という。）第六条第一項各号に掲げる事業所若しくは事務所又は船舶（以下「事業所等」という。）に該当する事業所等（以下「当然適用事業所等」という。）は、当然に同項に規定する適用事業所となり、当然適用事業所等に使用される七十歳未満の者は、当然に厚生年金保険の被保険者（以下単に「被保険者」という。）となる。しかしながら、被保険者の資格の取…
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健康保険における傷病手当支給期間に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第240号（2006/12/12提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
健康保険法第九十九条は、健康保険被保険者が労務に服することができないときに、傷病手当金を支給することを規定している。その支給期間についての規定が、慢性疾患を中心とする現在の疾患構造にそぐわなくなっている部分もあると思われる。
そこで、以下のとおり質問する。
一　健康保険の被保険者が、大腸癌で入院して手術を受け、二ヶ月間にわたり労務に服さず、この期間に傷病手当を受給した後に復職し、その後継続的に…
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答弁内容
一について
傷病手当金については、被保険者が疾病又は負傷のため労務不能となり一時的に収入の喪失等を来した場合に、これをある程度補てんし、生活保障を行うことを目的とするものであり、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第九十九条第二項において「同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から起算して一年六月を超えないものとする」と規定し、その支給期間を定めているところであ…
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厚生労働省の雇用状況に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2007/02/16提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　厚生労働省（公共職業安定所・社会保険事務所等の外局及び出先機関を含む）に採用されている者の雇用形態（常勤職員・非常勤職員等）はどのようなものがあり、それぞれ何名いるのか。また部局ごとの状況も合わせて示していただきたい。
二　一における平均賃金はそれぞれいくらか（部局、雇用形態別に）。
三　職務内容や賃金等を勘案して、厚生労働省では職員の均衡待遇が実現されていると考えるか。また実現されていな…
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答弁内容
一について
お尋ねの雇用形態としては、大きく分けて、任期の定めのない常勤、任期の定めのある常勤及び非常勤がある。
それぞれの雇用形態に該当する職員（休職者を除く。）の数については、平成十八年七月一日現在で、任期の定めのない常勤職員は五万四千百七十四名、任期の定めのある常勤職員は九十二名、非常勤職員は四万四千六百九十三名である。なお、任期の定めのある常勤職員は、一般職の任期付研究員の採用、給与及…
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障害者自立支援法と生活保護基準の均衡に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第376号（2007/06/11提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十八年十月一日より障害者自立支援法が完全施行された。同法に関連した政省令等の内容は、他の社会保障制度との均衡を図る観点から設定しているとされるが、他の社会保障制度との均衡が必ずしも十分図られていないように見受ける部分がある。そこで以下、質問する。
一　施設入所者に対する、食費などの障害者自立支援法の補足給付金額決定に際して、現在は、二十歳から五十九歳の障害基礎年金二級受給者については、手元に…
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答弁内容
一について
御指摘の二・五万円という額については、「平成十五年家計調査」の二人以上世帯で年間収入二百万円未満の世帯における一人当たりの消費支出から食料、住居及び光熱・水道の各費目を差し引いて算出した額である約二・一万円を参考に設定したものである。
二について
「平成十五年家計調査」の二人以上世帯（農林漁家世帯を除く）のうち、年間収入二百万円未満の世帯は、一万世帯換算で下から百六十八世帯までの…
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「消えた年金」問題等に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第448号（2007/07/02提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　全国の年金相談センターのうち六月三十日（土）、七月一日（日）に開庁していたセンターは何箇所か。
二　五十五箇所の年金相談センターのうち、何箇所が電話相談にのっているのか。もし電話相談にのっていないとすれば、それはなぜか。電話相談にのるべきと考えるがいかがか。
三　そもそも電話のつながらない年金相談センターが多いが、電話がつながらないセンターは何箇所か。つながるようにすべきではないか。
四…
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答弁内容
一について
全国五十五箇所の年金相談センターのうち、平成十九年六月三十日に開庁したものは五十三箇所、同年七月一日に開庁したものは五十箇所である。
二について
年金相談センターは面談による年金相談を行うためのものであり、電話による相談に対応することは考えておらず、電話による年金相談は、年金電話相談センターや中央年金相談室等において全国共通の電話番号による「ねんきんダイヤル」やフリーダイヤルの「…
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自民党ホームページにおける年金広報等に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第449号（2007/07/02提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　自民党のホームページでは「第二弾　ご安心ください　あなたの年金は大丈夫です」として「自民党は全国民が本来受け取ることができる年金を全額受け取れることをお約束します」と述べ、政府・与党案として「今後一年で問題解決・全額支払い」と明記されている。政府は、年金記録問題を「今後一年で問題解決・全額支払い」するのか。
二　政府は、年金記録問題の「問題解決」をいつまでにするのか。「全額支払い」をいつまで…
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答弁内容
一から四までについて
政府としては、本年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」に基づき、国民年金又は厚生年金保険の受給権者又は被保険者（以下「受給権者等」という。）に係る記録及び基礎年金番号が付されていない又は基礎年金番号に統合されていない年金手帳記号番号に係る記録（以下「未統合の記録」という。）…
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年金記録確認第三者委員会の認定基準に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第462号（2007/07/03提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　年金記録確認中央第三者委員会（以下、委員会）の設置にあたって安倍総理は六月十一日、「年金記録の確認について、御本人の立場に立って、申立てを十分に汲み取り（略）公正な判断を示すことを任務とする第三者委員会を（略）設置をしていただきたい」「第三者委員会は、国民の立場に立って対応し、国民の信頼を回復するよう努めていくことが必要」（年金記録確認中央第三者委員会（第一回）議事要旨）と指示したという。にも…
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答弁内容
一及び二について
年金記録確認中央第三者委員会（以下「委員会」という。）については、個別事案を基に検討している過程を公表することが率直な意見の交換や意思決定の中立性を損なうおそれがあることから、本年六月二十五日に開催された第一回委員会において決定された「年金記録確認中央第三者委員会運営規則」の規定において、会議及び議事録を非公開とすること、議事要旨を作成し公開することとされた。一方、同規則では、…
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年金支給の官民格差に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第463号（2007/07/03提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
年金制度のあり方をめぐっては、国民年金、厚生年金と比べて、国家公務員共済年金、地方公務員等共済年金といった公務員共済が手厚いことに国民から批判が寄せられている。そのひとつとして年金給付の端数処理があげられる。国民年金、厚生年金が一円未満の端数額を切り捨てているのに対し、公務員共済は一円未満の端数額をまとめて支給している。以下質問する。
一　年金給付は現在「毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二…
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答弁内容
一について
お尋ねの国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく年金給付については、国民年金法等の一部を改正する法律（平成元年法律第八十六号）により、年四回払いから年六回払いに改正したものであり、これについては、平成二年二月一日から施行されている。
なお、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）及び地方公務員等共済組合法（昭和三十…
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年金受給者・加入者全員への加入履歴送付に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第464号（2007/07/03提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　政府は、年金受給者・加入者全員に来年度中にも加入履歴を送付する方針だという。事実か。事実であれば、それは、いつ、どのようなかたちで、加入履歴を送付するのか。
二　一年後の送付では遅すぎるのではないか。七月から順次、早急に受給者・加入者全員に送るべきではないか。早急に送付しないならばその理由は何か。
三　年金加入者が送られてきた加入履歴を確認し、誤りがどれぐらい発見されると予想されるか。誤り…
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答弁内容
一について
政府としては、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」に基づき、「ねんきん特別便」として、すべての国民年金又は厚生年金保険の受給権者又は被保険者（以下「受給権者等」という。）に対して、国民年金又は厚生年金保険の被保険者期間の加入履歴（以下「加入履歴」という。）をお知らせすること…
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自由民主党ホームページでの消えた年金対策ビデオの内容に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第465号（2007/07/03提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
五千万件の基礎年金番号に統合されていない年金記録の問題をはじめ、年金記録不備問題は国民の重大関心事となっているところである。平成十九年七月二日の時点における自由民主党のホームページを見ると、この問題をとりあげた茂木敏充衆議院議員による「解説－年金記録と社会保険庁改革－」というビデオを見ることが出来た。そこで、このビデオにおいて、自由民主党の茂木敏充衆議院議員が「政府・与党」として解説されていること…
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答弁内容
一及び四の（１）から（３）までについて
政府としては、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」に基づき、国民年金又は厚生年金保険の受給権者又は被保険者（以下「受給権者等」という。）に係る記録及び基礎年金番号が付されていない又は基礎年金番号に統合されていない年金手帳記号番号に係る記録（以下「…
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薬害肝炎訴訟の政府の対応に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第466号（2007/07/03提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　安倍総理は今年三月三十日、いわゆる薬害Ｃ型肝炎訴訟について「現実問題として解決できることがあれば努力しなければならない。対応を考えられるところから進めるよう、政府としても検討しなければならない」と述べたと言われている。事実か。事実であれば、その後の「努力」「検討」はどのようにされてきたか。時系列で具体的に「対応」を明らかにされたい。
二　民主党の小沢代表は今年五月十六日、国家基本政策委員会で…
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答弁内容
一から四までについて
安倍内閣総理大臣は、本年三月三十日に、訴訟は訴訟として、現実問題としてできることがあれば努力する必要がある旨述べ、また、同年六月二十五日に柳澤厚生労働大臣に対し、従来のウイルス性肝炎対策の延長線上ではない対策を講じるようにとの指示を改めて行っている。
厚生労働省においては、これらの指示等を踏まえ、検査・診療体制の強化、治療方法の開発等の対策の充実や、従来の延長線上ではない…
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年金の時効撤廃に関する質問主意書

第167回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2007/08/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　国は年金時効撤廃特例により、時効による不支給分の支給を開始したが、受け取れることが決定した方々に対して、国は謝罪しているのか。謝罪しているならば、どういう謝罪をしているのか。
右質問する。
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答弁内容
一について
政府としては、御指摘の方々に対して、年金記録の問題について国民の皆様の信頼を損ね、お手を煩わせたことをおわびする旨の手紙をお送りしたところである。
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参議院選挙に関する質問主意書

第167回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2007/08/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　今回の参議院選挙において、多くの自治体において投票時間の繰り上げを行ったが、全国の何自治体において実施したのか。
二　投票時間が短くなったことを知らずに投票所に足を運んだが、投票時間の繰り上げによって投票できなかったのは何人か。把握できていないならば、いつまでに把握するつもりか。
右質問する。
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答弁内容
一について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十条第一項ただし書に基づいて、投票所の閉鎖時刻を繰り上げた市町村数は、現在調査中であり、各都道府県を通じ、今月中に報告を受けることとなっている。
二について
お尋ねの人数を把握することは、困難であると考えている。
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障害者自立支援法と生活保護基準の均衡に関する質問主意書

第167回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2007/08/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十九年六月十九日の答弁書（衆質一六六第三七六号・以下「前回答弁書」という）の内容について、いくつかの疑問が生じたので以下のとおり質問する。
一　障害年金一級受給中の四十歳の障害者が、障害者支援施設に入所している場合に、障害者自立支援法（以下「自立支援法」という）において設定されている「その他生活費」の金額は、現在月二・八万円であると理解するが、この理解に間違いはないか。
二　扶養義務者が存…
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答弁内容
一について
御指摘のとおり、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十条第二項に規定する障害等級の一級に該当する者に支給される障害基礎年金（以下「障害基礎年金一級」という。）を受給する者の「その他生活費」の額は、月二・八万円である。
二及び三について
お尋ねの「生活保護基準に従って支給される「その他生活費」の金額」の内容が必ずしも明らかではないが、御指摘の障害者が、障害者支援施設（障害…
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介護保険制度等に関する質問主意書

第167回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2007/08/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　高齢者虐待防止法の施行から一年以上経過するが、高齢者虐待防止センターの運営上の課題を国はどう認識しているのか。また、相談等窓口への相談件数は昨年度何件あったのか。
二　高齢者虐待防止法では、相談等窓口、高齢者虐待対応協力者の名称を明確にし、住民や関係機関に周知することが規定されているが、看板等を掲げ、相談等窓口を明確に周知しているところは全国に何箇所存在するのか。また、休日夜間対応していない…
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答弁内容
一及び二について
厚生労働省としては、御指摘の「高齢者虐待防止センター」については、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号。以下「高齢者虐待防止法」という。）に規定されているものでもなく、その運営について把握していないため、お尋ねの運営上の課題についての認識をお示しすることは困難である。また、高齢者虐待防止法第十八条に規定する事務の窓口における昨年…
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国民年金保険料納付率の公表に関する質問主意書

第167回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2007/08/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
例年六月に公表されている前年度の国民年金保険料納付率が、今年は未だに明らかにされていない。「年金記録問題に人的パワーが割かれており、作業が遅れている」とのことだが、これからの年金制度について制度設計していくためには速やかなデータ開示が求められる。
すでに公表されているべき二〇〇六年度の国民年金保険料納付率はいつ公表されるのか。
年金記録問題にかかわる作業は、これからも続くものと思われるが、年金…
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答弁内容
お尋ねの国民年金保険料の納付率については、平成十九年八月十日に公表したところである。今後は、国民年金保険料の納付率の算定に必要なデータの集計作業等を計画的に進めることにより、速やかな公表に努めてまいりたい。
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年金記録漏れ問題に関する質問主意書

第167回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2007/08/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
宙に浮いた年金記録・消えた年金記録の実態と原因はまだ不透明な点が多い。ついては年金記録において以下の点を検証すべきと考えるがいかがか。
一　今までに第三者委員会で記録訂正が決まった二十数件についてなぜ記録が正しくなかったのか。それぞれのケースの原因をお示しいただきたい。
また、それらの原因が現時点で不明であるならば、それらひとつひとつのケースの原因を年金記録問題検証委員会で調査・検証すべきと考…
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答弁内容
一について
年金記録確認第三者委員会は、社会保険庁又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、年金保険料の納付の事実等を確認することができる資料が現存せず、被保険者が納付の事実を証明する資料を所持していない等の場合に、総務大臣が決定した「年金記録に係る申立てに対するあっせんに当たっての基本方針」に従い、年金記録の訂正に関し公平な判断を示すものであり、その原因が明らかであるかどうかにかかわらず…
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生活保護に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2007/09/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　いわゆる「骨太の方針二〇〇六」は、「（社会保障）給付の伸びを抑制することが必要」、「以下の内容について、早急に見直しに着手し、可能な限り二〇〇七年度に、間に合わないものについても二〇〇八年度には確実に実施する」としていたが、列挙されているもののうち「生活扶助基準について、低所得世帯の消費実態等を踏まえた見直しを行う」とする点と「級地の見直しを行う」とする点が未実施である。しかるところ、二〇〇七…
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答弁内容
一及び二について
厚生労働省においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）に基づき、級地の見直しを含む生活扶助基準の見直しを検討しているところであるが、あらかじめ基準額の引上げ又は引下げといった方向性をもって検討しているものではない。また、御指摘の有識者会議の設置を含め、今後の具体的な検討の進め方については、現時点では未定である。
三について
本…
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障害者自立支援法施行後の状況に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2007/09/21提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
障害者自立支援法が障害当事者や関係者の強い反対にもかかわらず施行されて以降、障害者のかかわる現場に混乱をもたらし、命にかかわる状況にもなっている。こうした緊迫した状況について、その現状を把握するため、以下質問する。
一　二〇〇七年四月の「障害者自立支援法円滑施行特別対策」後のサービス利用者数や利用日数の増減・中止など最新のサービス利用について把握している状況をお教え願いたい。もし把握していないな…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、「障害者自立支援法の施行に伴うサービス利用に関する調査について」（平成十九年八月二十九日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課事務連絡）により、都道府県に対し調査を依頼しているところであり、当該調査の結果については、都道府県からの回答を取りまとめ次第、公表したいと考えている。
二について
厚生労働省としては、お尋ねの七百三人の現状については把握していない…
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介護保険制度等に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2007/09/21提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　これまで介護報酬は「介護事業経営実態調査」の結果を踏まえて決められてきたが、その調査はなぜ年度末である三月の一ヶ月間だけを調査するのか。
二　一において、法人の決算は通常一年を通じて見るものであり、「介護事業経営実態調査」についても年間の決算データを用いて調査する方がより正確に経営実態を把握できると考えられるがいかがか。
三　前回答弁書（内閣衆質一六七第一五号）では「夜間において看護職員が…
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答弁内容
一及び二について
厚生労働省が実施する介護事業経営実態調査は、介護報酬の改定を行うに当たり、介護サービス事業所又は施設（以下「介護サービス事業所等」という。）における介護事業の経営の実態を把握するため、介護サービスの提供に伴う介護サービス事業所等の収入及び支出の状況について調査するものである。
その調査項目には、各月ごとの変動幅が大きいため、一年間の総額を十二か月で除して算出した額を用いること…
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二〇〇五年四月介護予防大臣視察に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2007/09/21提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
介護保険法改正審議の際、介護予防の導入によって、これまでホームヘルプなどのサービスを受けていた方が、これまで通り受けられるかどうかが最大の論点になった。そうした中、当時の尾辻厚生労働大臣は二人の高齢者宅を訪問し、この二人のモデルケースについて「介護保険法改正後もサービスは変わらない」旨を国会で答弁した。この答弁が大きな説得材料となり、介護保険改正法案は賛成多数のもと成立した。
しかし、法案成立後…
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答弁内容
一について
尾辻元厚生労働大臣の視察に同行していた老健局の職員（以下「老健局職員」という。）は二名であり、視察当時のそれぞれの役職は、介護保険課長及び振興課課長補佐である。
なお、この他に大臣官房審議官一名が同行していた。
二について
尾辻元厚生労働大臣の視察に同行していた品川区の職員は三名であり、視察当時のそれぞれの役職は、福祉高齢事業部長、福祉高齢事業部高齢福祉課在宅相談係長及び同係係…
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海外における給油支援活動に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第70号（2007/10/01提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇〇七年九月三十日のテレビ番組「報道二〇〇一」で、町村官房長官は、「アメリカの艦艇に日本の自衛隊艦艇が給油する際に、そのアメリカ艦艇がどこで活動するか、一回一回確認して給油している」と語った。そこで質問する。
一　このように毎回、確認してアメリカ艦艇に給油しているのは事実か。また、事実ならば給油したアメリカ艦艇がどこで活動したかの記録を日本は持っているのか。
二　一において、記録の中にアメリ…
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答弁内容
一及び二について
我が国が平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づく協力支援活動として、諸外国の軍隊等の艦船に対して行う艦船用燃料等の補給については…
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後期高齢者医療制度創設に伴う高齢者医療負担に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第87号（2007/10/04提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
来年二〇〇八年四月から始まる七十～七十四歳の医療費一割から二割負担増の凍結、七十五歳からの後期高齢者医療制度の一部凍結など、福田総理はここにきて急遽、選挙対策に高齢者の医療負担増を一部凍結すると述べている。こうした政府の医療制度改革は昨年二〇〇六年六月、民主党の反対を押し切って強行採決し成立したものであり、政府が今ごろになって実施を凍結するのは言語道断である。
国民、特にこの制度の当事者となる高…
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答弁内容
一の①について
お尋ねについて、現在、直ちに把握することが可能であり、最も参考になると考えられる政府管掌健康保険の例を申し上げれば、平成十七年健康保険被保険者実態調査報告を基に算定すると、平成十七年において、七十五歳以上の被保険者一人当たりの保険料額（事業主負担分を除く。）は、年額十三万二千五百七十八円となる。なお、市町村が行う国民健康保険においては、世帯単位で世帯主に保険料（税）が賦課されるた…
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外国人介護士受入れ及び介護福祉士制度に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第99号（2007/10/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
（外国人介護士受入れについて）
一　前回答弁書（内閣衆質一六八第四四号）では、外国人介護福祉士候補者の受入れについて「円滑かつ適正な受入れを行うことができるかどうか」等を考慮するとあるが、「円滑かつ適正な受入れ」とはどういうことを指すのか。
二　一において受け入れた外国人介護福祉士候補者を巡回指導する者は何人で、どれくらいの頻度で巡回指導するつもりか。
三　受け入れた外国人介護福祉士候補者は…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成十九年十月二日内閣衆質一六八第四四号。以下「前回答弁書」という。）四についてでお答えした「円滑かつ適正な受入れ」とは、経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者の受入れの要件や趣旨に沿った形であって、かつ、外国人介護福祉士候補者の募集及び選考、雇用契約の締結、受入れ施設における就労及び研修などの一連の過程において支障を生じさせないような受入れを指すものである。
二に…
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介護保険施設の人員配置基準に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第100号（2007/10/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「前回答弁書（内閣衆質一六七第一五号）では「認知症介護研究・研修仙台センターが平成十七年二月に実施した全国の介護保険施設における身体拘束の状況に関する調査結果を精査し詳細な分析を行った結果からは、三対一の人員配置で身体拘束を行わずに介護を行うことが可能であることの説明及びその具体例の提示を行うことはできないものと考えている。」とあるが、ではなぜ、三対一の人員配置で「身体拘束を行わずに介護を行うこと…
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答弁内容
一の①及び③について
認知症介護研究・研修仙台センターが平成十七年二月に実施した全国の介護保険施設における身体拘束の状況に関する調査は、介護保険施設における身体拘束の実態や身体拘束の廃止に向けた取組状況を明らかにすることなどを目的としたものである。一方、今回の調査研究は、三対一の人員配置で身体拘束を行わずに介護を行うことを可能とする方策を明らかにすることを目的とするものであり、その目的を異にする…
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日本年金機構の職員採用等に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第120号（2007/10/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
社会保険庁の後継組織のあり方や職員の採否等を検討する年金業務・組織再生会議は十月四日、「職員の採用についての基本的な考え方」の中間報告を渡辺行革担当相に提出した。今後は、正規職員を抑制し、非常勤職員を多くしていく方針だという。
社会保険庁は福祉施設規定を廃止し、「今回の社会保険庁改革を機に、年金給付と密接不可分な経費には保険料を充てることを恒久化」し、「真に必要なものを法律上限定的に明記」すると…
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答弁内容
お尋ねの業務は、年金給付に密接に関連し、被保険者及び受給者に対するサービスの向上に直接寄与するものであり、その経費については、基本的に年金保険料を充てていくこととしている。したがって、当該経費のうち、当該業務に従事する非常勤職員の経費についても同様と考えている。
また、財源が税であるか年金保険料であるかを問わず、徹底的に無駄を排除することは当然であり、年金保険料が無駄遣いされるとの懸念が生じるこ…
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障害者自立支援法の施行状況に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第121号（2007/10/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
民主党は障害者自立支援法改正法案を提出し、早ければ十月末にも、参議院で法案審議が行われる可能性がある。ついては、左記資料を法案審議までに、公表していただきたいので、いつ公表されるかをお示しいただきたい。
障害者自立支援法施行状況について
一　本年四月の特別対策実施以降の「障害者自立支援法の施行に伴うサービス利用に関する調査」の結果。
二　二〇〇七年八月二十四日に回答いただいた七〇三人の障害者…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成十九年十月二日内閣衆質一六八第四一号。以下「前回答弁書」という。）一についてで述べたとおり、「障害者自立支援法の施行に伴うサービス利用に関する調査について」（平成十九年八月二十九日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課事務連絡）により、都道府県に対し調査を依頼しているところであり、当該調査の結果については、都道府県からの回答を取りまとめ次第、公表したいと考えて…
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肝炎患者四一八件の症例リストにおける政府の責任に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第134号（2007/10/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省は二〇〇二年八月九日、「命令書（厚生労働省発医薬第〇七二六〇〇二号）に対するご報告」として三菱ウェルファーマ社から肝炎患者のフィブリノゲン投与リスト「症例一覧表」等の報告を受けた。このたび、三菱ウェルファーマ社が四一八件の肝炎患者（以下、患者）の症例リストを持っているのみならず、その住所、氏名も把握していたことが明らかになった。にもかかわらず、本人への告知と病状の現状は把握されていない。…
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答弁内容
一、六及び八について
厚生労働省としては、平成十四年度からＣ型肝炎等緊急総合対策を実施してきたところであり、その中で、御指摘の「症例一覧表」（以下「症例一覧表」という。）に記載されている症例に係る患者（以下「
症例記載患者」という。）の方々に限らず、肝炎対策の一環として広く肝炎ウイルス検査の受検等の呼びかけなどを行ってきたところである。
お尋ねの平成十四年当時の症例記載患者の方々に対する個別…
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肝炎患者四一八件症例リスト公表等における政府責任に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第164号（2007/10/29提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇〇二年八月に企業から厚生労働省に報告があった肝炎患者四一八件の「症例一覧表」（以下、一覧表）について、本年十月十九日、それまでないとされてきた資料が見つかった。厚生労働省内の地下三階倉庫から見つかった資料、個人が特定できる資料についてなど、厚生労働省および政府の不作為の責任に関し、以下質問する。
一　厚生労働省が二〇〇二年八月二十九日に「フィブリノゲン製剤に関するＣ型肝炎ウイルス感染に関する…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、医薬局長の下、同局に在籍する職員をスタッフとして調査が行われ、御指摘の報告書が取りまとめられたものである。
二について
御指摘の「担当職員」の意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、昭和六十二年四月当時の薬務局長は森幸男、大臣官房審議官（薬務担当）は代田久米雄、薬務局企画課長は山口剛彦であり、また、平成十四年八月当時の医薬局長…
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生活保護に関する再質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第165号（2007/10/29提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　前回答弁書（内閣衆質一六八第二七号）では、「有識者会議の設置を含め、今後の具体的な検討の進め方については、現時点では未定である。」と回答されたが、十月十九日には、学識経験者による「生活扶助基準に関する検討会（第一回）」が開催された。答弁書提出時には検討会の設置は本当に決まっておらず、その後のわずかな期間で検討会の設置、委員の人選、打診、日程調整のすべてを行ったのか。特に、個別の委員に対する就任…
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答弁内容
一について
厚生労働省として、「生活扶助基準に関する検討会」（以下単に「検討会」という。）を開催し、生活扶助基準の見直しの検討を行っていくことを決定したのは、本年十月十六日であるが、その決定に至るまでの過程において、本年九月二十八日に、まず樋口美雄氏と面会し、検討会の座長への就任を打診するなどしていたものである。
二について
検討会については、本年十一月八日に、東京都千代田区の商工会館におい…
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第Ⅸ因子製剤に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第166号（2007/10/29提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
薬害肝炎訴訟について、名古屋地方裁判所が平成十九年七月三十一日に言い渡した判決では、第Ⅸ因子製剤（ミドリ十字製クリスマシン及び日本製薬製ＰＰＳＢ－ニチヤク）について、昭和五十一年以後における国と企業の法的責任（肝炎の危険性に関する警告義務違反）を認定した。
そこで、以下質問する。
一　昭和四十七年当時、米国内で販売されていた同コーナインには、使用上の注意として「血清肝炎ウイルスによる汚染の程度…
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答弁内容
一について
昭和四十七年当時、株式会社ミドリ十字（以下「旧ミドリ十字社」という。）が輸入する血液凝固第Ⅸ因子複合体（販売名コーナイン。以下「コーナイン」という。）の薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）上の輸入承認に係る審査については、旧厚生省薬務局細菌製剤課の職員が行ったものである。
また、御指摘の記載の変更は、昭和四十七年一月の中央薬事審議会・血液製剤調査会において日本製薬株式会社の製造す…
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薬害肝炎大阪訴訟及び四一八人のリストに関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第180号（2007/11/01提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
（薬害肝炎大阪訴訟原告一六番の方及びあと一人の同様の被害者に対して）
一　国が、フィブリノゲン投与についての資料を持ちながら、投与はなかったと裁判で主張したことについて、大阪原告一六番の方に、謝罪すべきであると考えるがいかがか。
二　国が、大阪原告一六番の方について、一九八七年六月一二日に副作用報告を製薬会社から受け、二〇〇二年の四一八人のリスト作成段階でもフィブリノゲン投与を確認しながら、感…
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答弁内容
一から四までについて
現在訴訟が係属中である事案に係るお尋ねであるため、政府としてお答えすることは差し控えたい。
五について
厚生労働省としては、御指摘の「四一八人のリスト」に記載がある方々（以下「リスト記載者」という。）については、田辺三菱製薬株式会社に対し、本人へのフィブリノゲン製剤等の投与の事実の伝達及び肝炎ウイルス検査の受検の呼びかけ（以下「受検の呼びかけ等」という。）を医療機関に対…
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肝炎対策に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第181号（2007/11/01提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　舛添厚生労働大臣は薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告に会うべきと考えるがいかがか。
二　国は薬害肝炎の責任を認め、謝罪すべきであると考えるがいかがか。
三　薬害肝炎と認定された患者には、インターフェロン治療のみならず、すべての検査も治療も自己負担ゼロにして、国と企業がその費用を払うべきではないか。
四　国は、薬害肝炎と認定された患者にはインターフェロン治療の際の休業補償も行うべきではないか。
五　…
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答弁内容
一から四までについて
現在訴訟が係属中である事案に係るお尋ねであるため、政府としてお答えすることは差し控えたい。
五及び六について
厚生労働省としては、御指摘の「四一八人のリスト」に記載がある方々（以下「リスト記載者」という。）については、田辺三菱製薬株式会社に対し、本人へのフィブリノゲン製剤等の投与の事実の伝達及び肝炎ウイルス検査の受検の呼びかけ（以下「受検の呼びかけ等」という。）を医療機…
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自立支援医療に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第187号（2007/11/05提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　障害者自立支援法施行によって始まった自立支援医療により、精神科医療機関への受診に関してどのような変化があったか厚生労働省は把握しているか。把握している場合、その受診状況の変化はどのようになっているか。把握していない場合、それはなぜか。把握する必要があると考えるが、今後把握していくのか。
二　一に関連して精神科通院患者の負担増により、外来やデイケアあるいは訪問看護の回数を減らすといった受診抑制…
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答弁内容
一について
お尋ねについて、診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）の件数の変化についてみると、障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）の施行前の平成十七年度における通院医療に係るレセプトの一月当たりの平均件数は約百四十六万件である一方、法の施行後の平成十八年度における精神通院医療に係るレセプトの一月当たりの平均件数は約百四十七万件となっている。
二について
厚生…
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薬害肝炎に関わる公表資料および一般国民への注意喚起のための医療機関の公表・周知等に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第188号（2007/11/05提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　二〇〇二年八月十九日に報告のあった「フィブリノゲン製剤によるＣ型肝炎ウイルス感染に関する調査報告書」（以下、報告書）及び四一八名の症例一覧表の公表時にはないとされていた個人情報が記載されていた資料が今回、発見された件について、お答えいただきたい。一連の報告書公表から今に至るまで、旧ミドリ十字の資料は公表されているものの厚生労働省内の資料は明らかにされていない。いわゆる薬害エイズ事件における“郡…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねの「牧野利孝氏のメモやファイル」及び「宮島彰氏のメモやファイル」がどのようなものを想定しているのか必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
三について
厚生労働省としては、同省ホームページに掲載している約七千の医療機関の名称を新聞を活用して改めて広報することとしているが、その具体的な時期については、現時点では未定である。
御指摘の七千四の納入先については…
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トランス脂肪酸に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第201号（2007/11/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　アメリカでは昨年からトランス脂肪酸の加工食品への含有量表示を義務化している。日本でも義務化すべきではないか。また、ニューヨーク市などのように、飲食店での使用の規制も検討すべきではないか。
二　内閣府の食品安全委員会が「日本の食生活だと外国と比べて摂取量が少なく、健康への影響は少ない」としているが、ＮＨＫの番組「生活ほっとモーニング」（平成十九年十月三十日放送）でも証明していたように食事内容に…
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答弁内容
一について
平成十九年六月に食品安全委員会（以下「委員会」という。）は、トランス脂肪酸に関するファクトシート（以下「ファクトシート」という。）を公表したところであるが、それによると、我が国における平均的なトランス脂肪酸の摂取量は、諸外国に比べても少なく、また、食事、栄養及び慢性疾患予防に関する世界保健機関及び国連食糧農業機関の合同専門家会合が平成十五年に公表した報告書（以下「専門家会合報告書」と…
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介護関連資格受験のための実務経験証明書に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第202号（2007/11/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
介護福祉士や介護支援専門員の受験に必要な実務経験の証明書について、事業所の廃業や事業所側が故意に出さない等によって、職員がこれを入手できず、試験を受験できないトラブルが増えている。介護職員の人材不足で困る事業者が多い状況で、職員がキャリアアップを図り、働きやすくなるよう国としても支援していく必要がある。
そこで、以下質問する。
一　介護職員がこれまで勤務した事業所が実務経験証明書を発行しない場…
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答弁内容
一から三までについて
御指摘の介護福祉士試験の受験については、当該試験を受験しようとする者は、受験申込書とともに、当該受験者の業務従事期間等を事業所の代表者が証明するものである実務経験証明書を財団法人社会福祉振興・試験センターに提出する必要があるが、お尋ねのような場合には、実務経験証明書に代えて、給与明細書、雇用契約書、介護サービスの提供に係る記録書類等により、業務従事期間等を証明することで差し…
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フィブリノゲン投与患者への告知等に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第211号（2007/11/12提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
薬害肝炎の感染源として問題となっているフィブリノゲンの患者への投与事実の告知についてお聞きする。
一　クリスマシンは二〇〇一年に患者に（島田班による調査報告を受けての）告知をしていたのに、なぜ、二〇〇二年にフィブリノゲンの患者には告知しなかったのか。当時の担当者は、個別告知まで考えなかったと言っているが、実は、クリスマシンは既に告知していたわけであり、フィブリノゲン患者に告知したら、数が多く、大…
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答弁内容
一について
御指摘のフィブリノゲン製剤をめぐる経緯については、現在、厚生労働大臣の命により設置された「フィブリノゲン資料問題及びその背景に関する調査プロジェクトチーム」において調査を行っているところである。
二について
御指摘の薬害肝炎弁護団の調査の具体的な内容が明らかではないため、お尋ねの調査結果の差異の原因についてお答えすることは困難である。
また、厚生労働省としては、御指摘の診療録等…
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リハビリテーション料改定等に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第223号（2007/11/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　診療報酬上、リハビリテーション料は、平成十八年三月までは、心疾患リハビリテーション料、理学療法Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、作業療法Ⅰ、Ⅱと七分類とされていた。
これらの平成十五年度、十六年度、十七年度の①入院、入院外別の診療報酬点数、それぞれの患者数及び延べ回数、②入院のうち一般病棟と回復期リハビリテーション病棟でのそれぞれの患者数及び点数について明らかにされたい。
二　平成十八年四月の診療報酬改定で…
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答弁内容
一について
厚生労働省としては、お尋ねの「患者数」及び「点数」については把握していないが、「診療報酬点数」及び「述べ回数」については、社会医療診療行為別調査に基づく政府管掌健康保険、組合管掌健康保険及び国民健康保険に係る六月審査分のレセプト請求件数及び請求点数の全国推計値（以下「全国推計値」という。）を、既に同省のホームページに掲載しているところである。
二について
厚生労働省としては、お尋…
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コムスン問題に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第227号（2007/11/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
株式会社コムスン（以下「コムスン」という。）の介護事業の多くが事業譲渡先に移行された。しかし、一緒に移行するはずであった職員の大量退職により事業所を閉鎖せざるを得ないところが出てきており、利用者にも少なからず影響を与えている。
そこで以下、政府に対し質問する。
一　コムスンの介護報酬不正請求は結局のところ、全国で総額いくらあったのか。
二　今回の不正請求問題は、二〇〇六年一二月、東京都がコム…
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答弁内容
一について
株式会社コムスン（以下「コムスン」という。）から市町村に返還される予定の金額は、平成十九年九月十日時点において、十二億四千二百九十六万円である。
二について
介護サービス事業者に対する指導監督については、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定に基づき当該介護サービス事業者の指定を行う都道府県又は市町村（以下「都道府県等」という。）が行っており、お尋ねの点についてお答えするこ…
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介護福祉士制度に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第228号（2007/11/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　先の答弁書（内閣衆質一六八第四四号）では、「現在、三年以上の実務経験により介護福祉士の受験資格が付与されるが、実務経験のみでは利用者の状況に応じて必要な介護を考える思考プロセスや利用者等への説明能力等について制度的・理論的面での十分な教育を受ける機会に欠けているとの指摘もあったことから、改正法案による介護福祉士の資格の取得方法の見直しにおいては、介護福祉士の受験資格については三年以上の実務経験…
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答弁内容
一の①について
先の答弁書（平成十九年十月十九日内閣衆質一六八第九九号。以下「前回答弁書」という。）八の②についてでお答えしたとおり、三年以上の介護等の実務経験を経て介護福祉士試験に合格した者については、介護福祉士の養成施設において行うこととされている介護保険法（平成九年法律第百二十三号）に基づく居宅サービス計画及び施設サービスに関する援助技術、介護技術に関するコミュニケーション技法等に関する理…
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外国人介護士受入れに関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第229号（2007/11/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　日フィリピン経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく介護福祉士候補者受入れ人数の上限を「六〇〇人」とした積算根拠は何か。
二　東京都文京区立の特別養護老人ホーム「くすのきの郷」では、職員定員外で受け入れていたフィリピン人ボランティアを夜勤体制に組み入れ、事業者側が虚偽の書類を提出し、介護報酬を不正に受給していたが、東京都の監査で不正は明らかにならなかった。
前回答弁書（内閣衆質一六八第九九号）では、…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成十九年十月十九日内閣衆質一六八第九九号。以下「前回答弁書」という。）四についてでお答えしたとおり、フィリピン人介護福祉士候補者の受入れ人数の上限については、フィリピン人介護福祉士候補者の円滑かつ適正な受入れを行うことができるかどうか、我が国の労働市場に悪影響を及ぼさないかどうかといった点等を考慮して設定したものである。
二及び三について
前回答弁書三についてでお答…
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介護保険施設の人員配置基準に関する再質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第230号（2007/11/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　前回答弁書（内閣衆質一六八第一〇〇号）では「現在の人員配置基準は、従来おおむね四対一であったものを、平成十二年の介護保険制度導入時に、介護保険施設における人員配置状況やサービス提供の実態を踏まえ、三対一に改善したものであり、すべての施設が適切なサービスを提供するために遵守すべき最低限の基準としては現時点においても適正なものであると考える」とある。
①　四対一から三対一にはどのような理由で変え…
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答弁内容
一の①から③までについて
平成十二年の介護保険制度導入時における、施設の人員配置の実態としては、入所者の重度化に対応するため、多くの施設において、最低基準のおおむね四対一より手厚い人員配置となっており、各施設における介護職員及び看護職員一人当たりの入所者数の平均がおおむね三人となっていたことから、そのような実態を踏まえ、すべての施設が適切な介護サービスを提供するために最低限必要な人員配置基準を引…
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田辺三菱製薬「四一八症例報告調査チームの報告」に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第231号（2007/11/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
十一月十二日に田辺三菱製薬（以下、製薬会社）から厚生労働省に報告があり、翌日十三日に厚生労働省が公表した「フィブリノゲン製剤に係る四一八症例報告調査プロジェクトチームの活動状況等の報告」に対する厚生労働省の対応等について、以下質問する。
一　厚生労働省が今回の報告で死亡を確認した者は何人か。
二　医薬食品局の中澤総務課長は民主党の肝炎対策本部で「死亡者数は把握していない」と十一月十四日に回答し…
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答弁内容
一から四までについて
厚生労働省としては、平成十九年十一月十二日に田辺三菱製薬株式会社（以下「田辺三菱」という。）から「フィブリノゲン製剤に係る四一八症例報告調査プロジェクトチーム活動状況等の報告について」の提出を受け、同月十三日にこれを公表したところであるが、その後、同社に問い合わせ、十一人の方々の死亡を確認し、翌十四日に舛添厚生労働大臣に対してその旨を報告したところである。
五及び六につい…
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障害者自立支援給付費の請求事務に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第232号（2007/11/16提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
今年十月から障害者自立支援法に係る障害者自立支援給付費の請求については、原則として、事業者は電子請求によりすることになった。
しかし、国が配布したソフトウェアなどを使用した一部の事業者では請求することができず、関係者に大きな影響を与えた。
そこで以下質問する。
一　一部の事業者が障害者自立支援給付費のインターネット請求ができなかった原因は何か。
二　一の問題について国はどのような対応をした…
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答弁内容
一について
事業者が御指摘の電子請求（以下「給付費電子請求」という。）を行うためには、まず、電子媒体による請求書等を作成し、パソコンを電子請求受付システムに接続すること等が必要となるが、お尋ねについては、パソコンの操作に不慣れな一部の事業者がこれらを円滑に行うことができなかったこと等が原因であると考えている。
二について
厚生労働省としては、本年十月の給付費電子請求の導入以前に、社団法人国民…
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第Ⅸ因子製剤に関する再質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第244号（2007/11/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「第Ⅸ因子製剤に関する質問主意書」（質問第一六六号）の答弁書（以下、「前回答弁書」という。）で厚生労働省は不活化見送りの事実に関し旧ミドリ十字に対して報告を求めなかった理由について「御指摘のクリスマシンは（平成十五年）当時既に使用されていない医薬品であったこと等が推定される」という。過去の問題であっても企業に報告を求め適切な指導をすべきであることは、フィブリノゲン製剤における四一八症例リストへの今…
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答弁内容
一について
厚生労働大臣は、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第六十九条に基づき、保健衛生上の見地から必要があると認めるときは、製薬企業に必要な報告をさせることができるが、御指摘のような場合が、同条の保健衛生上の見地から必要があると認めるときに該当するか否かについては、個別の状況に応じて判断する必要があり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
また、厚生労働省としては、御指摘の…
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「フィブリノゲン製剤等に関する相談窓口」等に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第245号（2007/11/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　厚生労働省は二〇〇一年に非加熱血液凝固第Ⅷ、第Ⅸ因子製剤を投与した可能性のある医療機関の公表と検査の呼びかけを行っているが、フィブリノゲン製剤の納入医療機関の公表と検査の呼びかけは行わなかった。なぜ第Ⅷ、第Ⅸ因子製剤はできて、フィブリノゲン製剤はできなかったのか。明らかにされたい。
二　十一月十六日、衆議院厚生労働委員会で舛添厚生労働大臣は「フィブリノゲンだけじゃなくて、第Ⅷ、第Ⅸ因子の製剤…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、平成十六年十二月九日付けで、フィブリノゲン製剤の納入先とされている医療機関を公表するとともに、公表に際して、当該医療機関に対して、可能な限り、フィブリノゲン製剤を投与されたことが判明している方々に投与の事実の伝達及び肝炎ウイルス検査の受検の呼びかけを行うよう協力を依頼したところである。
二について
厚生労働省としては、お尋ねのフィブリノゲン製剤の納入先とされてい…
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生活保護基準の引き下げに関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第246号（2007/11/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
生活保護について、これまで二回質問し、平成十九年十月二日付内閣衆質一六八第二七号の答弁書及び平成十九年十一月六日内閣衆質一六八第一六五号の答弁書を受領したが、答弁内容について疑義があるので、以下のとおり質問する。
今、最低賃金法改正案が国会で審議されているが、同時に生活保護基準の引き下げが検討会で議論されている。生活保護基準が引き下げられたら、最低賃金の上げ幅も影響を受けて下がるのか。
右質問…
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答弁内容
お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年十月二日内閣衆質一六八第二七号）三についてでお答えしたとおり、現在国会において審議されている最低賃金法の一部を改正する法律案による改正後の最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第九条第一項に規定する地域別最低賃金については、同条第二項及び第三項の規定に基づいて地方最低賃金審議会における地域の実情を踏まえた調査審議を経て決定されることとなるものであり、その…
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フィブリノゲン製剤投与四一八症例の患者の特定・告知等に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第263号（2007/11/22提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
田辺三菱製薬（以下、製薬会社）から厚生労働省に報告されている「フィブリノゲン製剤投与に係る四一八症例報告調査プロジェクトチーム活動状況等の報告」について、製薬会社は「四一八症例のリストに対応する医療機関の特定作業を行い、厚生労働大臣の指示に基づいて①患者の特定②受診勧奨の二点について各医療機関にお願いしております」という。
一方、厚生労働省は「フィブリノゲン資料問題及びその背景に関する調査プロジ…
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答弁内容
一及び二について
厚生労働省としては、御指摘の「当該患者」については、田辺三菱製薬株式会社（以下「田辺三菱」という。）に対し、本人へのフィブリノゲン製剤等の投与の事実（以下「製剤投与事実」という。）の伝達及び肝炎ウイルス検査の受検の呼びかけを医療機関に対して依頼するよう指示しており、当該伝達は医療機関において、その適切と考える方法により行われているものと承知している。
三から八まで、十一及び十…
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生活保護基準の認定に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第264号（2007/11/22提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
生活保護について、これまで二回質問し、平成十九年十月二日付内閣衆質一六八第二七号の答弁書（以下、「第一回答弁書」という。）及び平成十九年十一月六日付内閣衆質一六八第一六五号の答弁書（以下「第二回答弁書」という。）を受領したが、答弁内容について疑義があるので、以下のとおり質問する。
一　第一回答弁書において、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六（平成十八年七月七日閣議決定）」（以下「骨…
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答弁内容
一について
厚生労働省としては、平成十六年十二月の「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」（以下「報告書」という。）及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定。以下「基本方針」という。）を踏まえ、生活保護の生活扶助基準を見直すこととしており、現在、「生活扶助基準に関する検討会」（以下「検討会」という。）において、その検討を行っているところである。 …
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「フィブリノゲン資料問題及びその背景に関する調査プロジェクトチーム」中間報告等に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第270号（2007/11/26提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省は十一月二十二日、「フィブリノゲン資料問題及びその背景に関する調査プロジェクトチーム」（以下、厚労省調査チーム）の「現在の調査状況」（以下、中間報告）を発表した。厚労省調査チームの中間報告の調査内容について以下質問する。
一　舛添厚生労働大臣は十月三十一日、衆議院厚生労働委員会で、枝野幸男議員の厚労省調査チームの調査対象に「八七年の話までちゃんと入っているのか」「宮島局長のこの不作為に…
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答弁内容
一について
「フィブリノゲン資料問題及びその背景に関する調査プロジェクトチーム」（以下「調査チーム」という。）においては、平成十九年十月十九日に存在が確認された資料（以下「確認資料」という。）の収集経緯及びその保管管理状況、確認資料を収集した平成十四年当時の関係部局の状況、フィブリノゲン製剤を投与された方々（以下「被投与者」という。）への連絡についての検討の有無、その当時の関係部局の職員の責任の…
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「フィブリノゲン調査チーム」及び「フィブリノゲン調査検討会」等に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第279号（2007/11/29提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省「フィブリノゲン資料問題及びその背景に関する調査プロジェクトチーム」（以下、フィブリノゲン調査チーム）、「フィブリノゲン製剤投与後の四一八例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」（以下、フィブリノゲン調査検討会）のあり方、厚生労働省「フィブリノゲン製剤等に関する相談窓口」（以下、相談窓口）等について以下、質問する。
一　十一月中に最終報告を発表するというフィブリノゲン調査チームに…
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答弁内容
一について
お尋ねの点については、「フィブリノゲン資料問題及びその背景に関する調査プロジェクトチーム」（以下「調査チーム」という。）において調査を行い、その最終報告書において調査結果が公表されている。
二について
お尋ねについては、平成十九年十一月二十六日に「フィブリノゲン製剤投与後の四百十八例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」（以下「検討会」という。）の設置について、舛添厚生労働…
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薬害肝炎に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第289号（2007/12/03提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　十一月七日、舛添厚生労働大臣はＣ型肝炎訴訟原告団と面会した。舛添厚生労働大臣は、昨年二〇〇六年六月、最高裁が国の責任を認め、原告の全面勝訴が確定したＢ型肝炎訴訟の原告団とも会うべきではないか。
二　慢性肝炎から肝硬変、肝がんへと進行している患者も多い。肝硬変、肝がんの患者にも、国は積極的に対応を検討すべきで、肝硬変や肝がんの患者への医療費助成を行うべきではないか。
三　フィブリノゲン製剤等…
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答弁内容
一について
政府としては、御指摘の訴訟に係る最高裁判所の確定判決の内容を重く受け止めるとともに、既に同判決に基づいて損害賠償も行っているところであるが、今後、ウイルス性肝炎についての総合的な対策を推進していく中で、必要に応じて、御指摘の原告団との面会についても検討してまいりたい。
二について
政府としては肝硬変、肝がんの患者に対する医療費助成を行うことは考えていないが、平成十九年十一月七日に…
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自立支援医療に関する再質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第304号（2007/12/06提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
質問主意書第一八七号に対する答弁書「六の②について」では、「障害年金、精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療については、それぞれ異なる制度として運用されており、その交付又は支給に当たっては、それぞれ所定の手続きを行っていただく必要があると考えている。」とある。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三二条が、障害者自立支援法に組み込まれ自立支援医療となったが、これまで精神保健及び精神障害者福祉…
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答弁内容
一について
精神通院医療については、従来は、対象となる障害者又は障害児の病態や障害者等の所得（世帯員の所得及び障害者又は障害児の保護者の収入をいう。以下同じ。）にかかわらず定率の自己負担であったのに対し、平成十八年四月から施行されている自立支援医療制度においては、障害者又は障害児の病態や障害者等の所得に応じた利用者負担上限月額を設定しており、その適切な設定のためには、障害年金の受給者や精神障害者…
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脳脊髄液減少症に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第311号（2007/12/10提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　厚生労働省は脳脊髄液減少症の診断・治療に関する研究を平成十九年四月から行っているが、その研究のための会議をこれまで何回開催したのか。また、その日時、場所、メンバー、議題をお示しいただきたい。
二　一の研究メンバーの選任基準は何か。
三　一の研究について来年度の予算はいくら交付されるのか。
四　脳脊髄液減少症の診断・治療を行える病院は全国で何箇所あるのか。そのうち、漏れ出す個所を患者自身の…
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答弁内容
一について
お尋ねの研究とは、平成十九年度から嘉山孝正山形大学教授を主任研究者として、厚生労働科学研究費補助金により行われている「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」（以下「確立研究」という。）を指すものと考えられるが、確立研究の実施主体は厚生労働省ではなく主任研究者であり、厚生労働省としてはお尋ねの点については承知していない。
二について
確立研究の実施主体は、厚生労働省ではなく…
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精神障がい区分認定に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第312号（2007/12/10提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
障害者自立支援法が施行され、種々問題点が指摘されている精神障がい区分認定について以下質問する。
一　障がい区分認定について、現在の判定方法では、精神障がいに対しては他の知的、身体二障がいよりも明らかに低く偏った判定結果が出ていると言われる。政府はこの実態を調査しているか。調査している場合、その調査結果について見解を明らかにされたい。調査していない場合、なぜ調査しないのか。お教えいただきたい。
…
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答弁内容
一について
厚生労働省としては、平成十八年四月から九月までの間に市町村で行われた障害程度区分（障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第四条第四項に規定する障害程度区分をいう。以下同じ。）の判定結果の調査（以下「判定結果調査」という。）を行ったところであるが、その結果によると、精神障害については、身体障害及び知的障害に比べて、区分四から区分六までに判定された事例の割合が低くなっている。
…
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薬害肝炎に対する今後の政府の対応に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第323号（2007/12/12提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　フィブリノゲン製剤の納入先七〇〇〇医療機関の新聞紙上における再公表（以下、新聞再公表）について、厚生労働省は「来年一月中旬を目途に（略）行うこととしている」（答弁二八九号）とのことである。
一方、厚生労働省「フィブリノゲン製剤等に関する相談窓口」（以下、相談窓口）には連日、多くの不安を抱えた方からの相談が届いている。相談窓口は年内十二月二十八日で終える予定となっているが、一月中旬に新聞再公表…
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答弁内容
一から三までについて
厚生労働省としては、「フィブリノゲン製剤等に関する相談窓口」（以下「相談窓口」という。）については、本年十二月二十八日にいったん終了することとしているが、御指摘の来年一月中旬の医療機関の再公表までには再開したいと考えており、当該再公表の際には、改めて国民に対し、相談窓口についてのお知らせをすることとしたい。また、相談窓口の再開後、これをいつまで継続するかについては、現時点で…
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薬害肝炎被害者への補償に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第333号（2007/12/17提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
被害者全員の一律救済を一貫して求めている薬害肝炎被害者への補償に対する政府の姿勢について以下質問する。
一　「フィブリノゲン製剤投与後の四一八例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」では、「国が調査票を作成し、メーカー及び医療機関を経由し（略）患者の方々（又はご遺族）に送付」することとなっている。調査票作成にあたって舛添厚生労働大臣は、「質問事項、調査票をよりいろいろな方の意見を入れた完璧…
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答弁内容
一について
お尋ねの「調査票」の内容については、現在検討中である。
二、三の③及び④並びに四について
現在訴訟が係属中である事案に係るお尋ねであるため、政府としてお答えすることは差し控えたい。
三の①について
「薬害」の定義については、例えば、「医薬品を使用することによって受ける、さまざまな健康上の被害。（出典　日本国語大辞典）」とされていると承知している。
三の②について
医薬品に…
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公的年金の脱退手当金に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第348号（2007/12/20提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
消えた年金問題が発覚して以降、年金記録確認の問合せが数多く寄せられることになった。その中には厚生年金等公的年金の脱退手当金に関する問合せも相当数含まれている。
以下質問する。なお、一から六までについては、いずれも厚生年金、国家公務員共済年金、地方公務員共済年金の別が分かるようにお答えいただきたい。
一　社会保険審査会で把握している過去の全審査請求受付件数は何件か。そのうち公的年金の脱退手当金に…
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答弁内容
一について
社会保険審査会で把握している平成十年四月一日から平成十九年十二月二十日までの社会保険審査会に対する再審査請求及び審査請求の受付件数は、五千六百七十二件である。年度別の受付件数は、平成十年度は二百七十件、平成十一年度は三百六十八件、平成十二年度は三百四十八件、平成十三年度は三百五十三件、平成十四年度は五百四件、平成十五年度は六百五十件、平成十六年度は七百二十八件、平成十七年度は七百六十…
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薬害肝炎問題における厚労省調査検討会および政府の責任に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第349号（2007/12/20提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　フィブリノゲン製剤の納入先七〇〇〇医療機関の新聞紙上における再公表について厚生労働省は「来年一月中旬を目途に」行うと答弁している（答弁第二八九号の五）。一月何日に行うのか。
二　厚生労働省「フィブリノゲン製剤投与後の四一八例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」（以下、厚労省調査検討会）は調査票を決定したか。決定していない場合、いつ決定するのか。
三　厚労省調査検討会は右記調査票を発…
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答弁内容
一について
厚生労働省としては、お尋ねの医療機関の再公表については、来年一月中旬を目途に、同省ホームページに掲載している約七千の医療機関の名称の広報について新聞を活用して行うこととしているが、その具体的な日程については、現時点では未定である。
二から五までについて
お尋ねの「調査票」の内容、発送時期、返答期限及び調査結果の公表時期については、現在検討中である。
六の①及び②について
お尋…
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厚生労働省「薬害肝炎調査検討会」の構成員に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第368号（2007/12/28提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省は、「フィブリノゲン製剤投与後の四一八例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」の構成員が過去二十年間、旧ミドリ十字及び同社承継企業から講演料等を受け取っているか否か「把握していない」（答弁第三二三号）とのことであった。なぜか。過去三年間のみの受領状況の把握では不十分と考える。今後、さかのぼって調査すべきではないか。利益相反行為に当たる可能性はないか。
右質問する。
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答弁内容
厚生労働省としては、薬事・食品衛生審議会薬事分科会申し合わせ（平成十九年四月二十三日。以下「申し合わせ」という。）において、過去三年間に承認対象の医薬品等の製造販売業者からの一定額以上の講演料等の受取実績のある委員は、審議又は議決に参加しないこととしていることを参考に、御指摘の検討会の構成員の過去三年間の講演料等の受領の有無について調査を行ったものであり、今後、更にさかのぼって調査を行うことは考え…
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生活保護等に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第382号（2008/01/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　国民健康保険料を一年以上滞納し、保険証に代わって「被保険者資格証明書」を交付された者は、全国に何世帯あるのか。
二　一の世帯のうち、所得が一〇〇万円未満の低所得者の割合はどれだけか。
三　二について把握していないならば、早急に実態調査をすべきであると考えるがいかがか。
四　生活保護受給者の自立を促すために厚生労働省が始めた「就労支援事業」において、支援を受けた者は全国に何人いるのか。支援…
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答弁内容
一について
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）上、保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。以下同じ。）の滞納期間が一年未満であっても、市町村の裁量により被保険者資格証明書の交付を行うことができることとされており、厚生労働省としては、お尋ねの数については把握していないが、被保険者資格証明書を交付された総世帯数は、平成十九年六月一日現在で約三十…
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薬害肝炎被害者対策等に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第383号（2008/01/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　「フィブリノゲン製剤投与後の四一八例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」の構成員五名が選ばれたが、この委員を選ぶ際、この構成員五名が、旧ミドリ十字から、研究費・原稿料・講演料など、何らかの形で金銭を受け取っていたかを調べたか否か。
二　もし、これらの委員が、旧ミドリ十字から金銭を受け取っていたならば、委員に就任することは、不適切と考えるが、いかがか。
三　もし、このことを調べていな…
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答弁内容
一から四までについて
厚生労働省としては、御指摘の検討会を設置する際には御指摘の調査を行っていないが、その後、当該検討会の構成員に対して過去三年間の講演料等の受領の有無について調査を行い、二名の者から、三菱ウェルファーマ株式会社から講演料等として総額約二十万円を受領したとの回答を得ているところである。当該調査は、前回答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三六八号）でお答えしたとおり、薬事・…
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年金記録の訂正等に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第384号（2008/01/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　申請漏れにより時効になった年金（申請漏れ年金・未払い年金）について、その原因は何と考えるか。
二　申請漏れ年金の本人の連絡先を把握し、本人に連絡すべきではないか。
三　申請漏れ年金には、特別給付の受給者が多いのではないか。制度が複雑なので、制度を誤解して申請していないケースもあるのではないか。
四　申請漏れ年金は、本人がまだ申請していないという理由による申請漏れのみならず、制度の誤解によ…
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答弁内容
一について
老齢基礎年金及び老齢厚生年金の受給権を有するにもかかわらず、年金の裁定の請求が行われていない原因としては、個人が自らの選択により裁定の請求を行わない場合や、単に請求を忘れている場合などがあると考えられる。
二及び五について
社会保険庁としては、老齢基礎年金及び老齢厚生年金の受給権者による裁定の請求を促す観点から、特別支給の老齢厚生年金（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）…
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薬害肝炎被害者への対応に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第396号（2008/01/10提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　厚生労働省血液対策課は、「各医療機関の長」宛てに「フィブリノゲン製剤を投与された方々に対するお知らせ等について」とする「協力依頼」の通知を、いつ、どのような調査項目で、何件の医療機関に発出しているか。
二　一の通知について医療機関からの回答はどれぐらい届いているか。回答の回収状況についてお教えいただきたい。
三　二の回答はいつ、どのように公表するのか。
四　厚生労働省「フィブリノゲン製剤…
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答弁内容
一について
六千六百九の医療機関（以下「調査対象医療機関」という。）に対し、調査対象医療機関においてフィブリノゲン製剤を投与したことが判明した人数、同製剤を投与した事実を伝えた人数、診療録、手術記録、分娩記録、製剤使用簿等の保管状況等について回答するよう依頼する文書を、昨年十一月七日に発出している。
二について
本年一月十一日現在、四千六百九十の開院中の調査対象医療機関から回答があったところ…
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年金保険料に係る諸問題に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第397号（2008/01/10提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　年金保険料等を滞納した事業所が支払う延滞金を社会保険事務所が不正に減額した問題が発覚している。この延滞金の不正減額を行っていた全ての社会保険事務所を、各都道府県ごとにお教えいただきたい。
二　延滞金の不正減額は、なぜ発生したのか。
三　延滞金の不正減額について、全国の社会保険事務所を対象に調査を実施すべきと考えるが、実施するか。
四　延滞金の不正減額は全国の多くの社会保険事務所で行われて…
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答弁内容
一及び三について
社会保険庁においては、全地方社会保険事務局に対して、保険料を滞納する事業所について、差押えの事実がないにもかかわらず差押えを行った旨のオンライン入力処理又は実際に差押えを行った年月日以前の日付で差押えを行った旨のオンライン入力処理をした不適正な事務処理（以下「不適正事務処理」という。）の事案の有無についての調査（以下「本件調査」という。）を指示し、その結果を平成十九年十二月二十…
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肝炎被害者救済策等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2008/01/21提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　一月八日、衆議院厚生労働委員会で舛添厚生労働大臣は「厚生労働省は医療機関に対して、カルテなどを調査し、フィブリノゲン製剤を投与した患者を特定し、患者に告知し、肝炎に感染していないかの検査を呼びかけるように指示している」と答弁した。
①　いつ、どのような指示を医療機関に出したのか。
②　その後、何件、フィブリノゲン製剤を使用した医療機関から同製剤を投与された患者に告知はなされたのか。
③　…
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答弁内容
一の①及び四について
厚生労働省としては、同省ホームページに掲載している約七千の医療機関（あて先不明であるものを除く。）に対し、昨年十一月七日に、フィブリノゲン製剤を投与された方々に対する可能な限りの投与の事実の伝達及び肝炎ウイルス検査の受検の呼びかけをお願いするとともに、当該医療機関において同製剤を投与したことが判明した人数、同製剤を投与した事実を伝えた人数、診療録、手術記録、分娩記録、製剤使…
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「ねんきん特別便」等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2008/01/21提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　舛添厚生労働大臣は「紙台帳とコンピュータ記録の照合を二年以内にやる」決意を語っているが、福田内閣の決意として理解してよいか。
二　舛添厚生労働大臣の決意にもかかわらず、来年度平成二十年度予算案には八億五〇〇〇万枚の内、三三〇〇万枚の特殊台帳の照合経費しか計上していない。本当にこのペースで二年以内に照合は終わるのか。
三　日本年金機構に移行するまでに、紙台帳とコンピュータ記録の照合を終わらせ…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会が取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」（以下「政府・与党取りまとめ」という。）を踏まえ、社会保険庁がマイクロフィルム化して保管する厚生年金の被保険者名簿等の記録及び市町村が保管する国民年金被保険者名簿等の記録と、社会保険オンラインシステムにおいて管理する記録の突合…
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生活保護に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2008/01/21提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
都道府県や政令市、各地方労働局は半年に一度「生活保護受給者等就労支援事業実施状況報告書」を厚生労働省に提出することになっている。
そこで質問する。
一　「生活保護受給者等就労支援事業」において、生活保護を廃止された者は何人いるのか。
二　「生活保護受給者等就労支援事業実施状況報告書」にある「保護費削減効果額」とは何か。
三　「生活保護受給者等就労支援事業」による支援を受けた者は、平均どれだ…
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答弁内容
一について
生活保護受給者等就労支援事業（以下「事業」という。）による支援を受けた生活保護受給者のうち、平成十八年度に生活保護を廃止されたものは、千十七人である。
二について
お尋ねの「生活保護受給者等就労支援事業実施状況報告書」中の「保護費削減効果額」とは、事業による支援を受けて報告対象期間内に就職した個々の生活保護受給者について、就職前一か月間に受けた生活保護費から就職後一か月間に受けた…
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フィブリノゲン製剤投与四一八症例リスト特定患者への薬害肝炎救済法の告知に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2008/01/24提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
フィブリノゲン製剤を投与された四一八症例リストについて厚生労働省は田辺三菱製薬から患者の特定状況など毎週、報告を受け、その結果を公表している。
「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案」が一月十一日に成立、十六日に施行となった。
一　同法施行後、今までに特定され製剤投与を告知された患者に対して、同法による救済対…
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答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十年一月二十九日内閣衆質一六九第一〇号）十六についてで述べたとおり、御指摘の「四一八症例リスト」に記載がある方々（以下「症例記載患者」という。）が、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法（平成二十年法律第二号）第二条第三項に規定する特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者に該当するか否かについ…
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ねんきん特別便に係る対応に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2008/01/31提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　ヒントを聞いても全く本人が思い出せなかった場合でも、最終的に以下の項目について教えてもらえるのは、三月末までに発送する「ねんきん特別便」八五〇万件のうち、どういう人で、それは受給者の何割か。また被保険者の何割か。窓口の場合と相談ダイヤルの場合についてそれぞれお答え頂きたい。
①　加入期間
②　国民年金と厚生年金の種別
③　厚生年金であれば会社名
④　国民年金であれば市町村名
二　前記…
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答弁内容
一及び三について
お尋ねの項目のうち、加入期間及び国民年金又は厚生年金の種別（以下「加入期間等」という。）については、本年三月末までを目途に送付する「ねんきん特別便」を受け取った受給者又は被保険者のうち、社会保険事務所等に来訪して相談を行ったすべての者及び「ねんきん特別便専用ダイヤル」により相談を行った者であって本人確認ができたすべてのものに対して、その情報を提供することとしている。また、国民年…
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一般肝炎患者への対策等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2008/01/31提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　インターフェロン治療を受けている肝炎患者は現在、約五万人である。舛添厚生労働大臣は、いま政府が予定している二〇〇八年度からの一万円、三万円、五万円の肝炎患者に対するインターフェロン医療費助成が行われれば、「十万人の肝炎患者が、インターフェロン治療を受けるようになる」と発言している。その根拠となる計算式等をお教えいただきたい。
二　国内に約三五〇万人と推定されると言われる肝炎患者のうち、治療が…
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答弁内容
一について
現在インターフェロン治療を受けている患者は年間約五万人であるが、御指摘の十万人という数字は、昨年十一月七日に与党が取りまとめた「新しい肝炎総合対策の推進」を踏まえ、今後七年間でインターフェロン治療を必要とするすべての患者が治療を受けることを目標に、当該治療の年間の受療者の倍増を目指したものである。
二について
御指摘の治療が必要な患者数は把握していないが、医療機関を受診している肝…
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ねんきん特別便による統合作業等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2008/02/04提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　今年度末までに送付する「ねんきん特別便」八五〇万件は、三月末日までにどれぐらい統合されると推定しているか。また三月末日までに何件の統合を目標としているか。
二　「ねんきん特別便」には注意喚起文を同封するだけでなく、確認いただく年金記録欄に直接ヒントを書き込むことは、年金記録の統合が容易になり、「国民本位」の方法であると考える。「ねんきん特別便」の年金記録欄にヒントを書き込む考えはないか。そう…
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答弁内容
一について
「ねんきん特別便」に基づく年金記録の統合については、「ねんきん特別便」に対する本人からの回答を踏まえ、その作業を行うこととなるが、その作業に要する期間は、当該本人の回答内容により異なることから、本年三月末までに統合される記録の推計件数や目標件数をお答えすることは困難である。
二について
御指摘のような情報を「ねんきん特別便」に記載して送付する場合、そのためのプログラム開発等の作業…
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医療供給体制に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2008/02/04提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
医療供給体制は、国民の安全を保障するために、国が責任を持って整備するべきものである。しかし、平成十八年の医療制度改革法案成立の後、産婦人科医不足による出産可能医療機関の激減や、救急体制を支える医師の不足に起因する救急搬送受け入れ拒否問題など医療供給体制の問題が顕在化してきている。民主党は、医療制度改革法案の審議に際して、「医療崩壊元年となるのではないか」と警鐘を鳴らしたのであるが、そのことが現実と…
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答弁内容
一の①、二及び三について
平成十八年七月の「医師の需給に関する検討会報告書」や現状に対する都道府県や有識者からの意見等を踏まえると、医師数は総数としても充足している状況にはないものと認識している。
一の②について
お尋ねについては、特に産婦人科の医師の確保が難しくなっているものと認識している。
一の③について
お尋ねについては、その圏内に無医地区等を含む二次医療圏の人口十万人当たりの従事…
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ねんきん特別便に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2008/02/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
第一　転記作業を行った中国人短期労働者について
一　お台場での旧台帳の年金記録転記作業を行った中国人短期労働者は、毎日同じ人が働いていたのか。どういうシフトで彼らは働いていたのか。
二　トータルで中国人短期労働者が行った転記作業の何割にミスがあったのか。
三　具体的にはどのようなミスがあったのか、具体事例をお示し願いたい。
四　転記ミスは、いつ気づいたのか。
五　なぜおかしいと思ったのか…
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答弁内容
第一の一について
御指摘の旧台帳の年金記録の転記作業（以下「転記作業」という。）に従事する派遣労働者の人員配置の調整については、株式会社フルキャスト（以下「派遣元事業主」という。）の責任で行うことになっており、お尋ねの点について派遣元事業主に確認したところ、中華人民共和国の国籍を有する派遣労働者（以下「中国人派遣労働者」という。）の中には、派遣期間中毎日作業に従事していた者がおり、また、人員配置…
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介護予防等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2008/02/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　介護予防の導入により、多くのお年寄りの介護サービスが削減され、苦しんでいる。厚生労働省は介護予防の継続的評価分析支援事業を実施しているが、いったいその結果はいつ出てくるのかとの質問に対し、先の答弁書（内閣衆質一六七第一五号）では「継続的評価分析等事業の結果の取りまとめについても、一定の期間を要するものであるが、本年度には、一定の集計を行うこととしている」とあった。いつその集計結果は公表されるの…
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答弁内容
一について
厚生労働省としては、平成十九年十一月三十日までに継続的評価分析支援事業において収集したデータについて集計を行い、その結果について、今年度内に公表する予定である。
二の①について
お尋ねについては、その後、新たに参加した市町村はなく、一市が辞退し、現在、八十三市町村が参加しているところである。
二の②について
御指摘の八市町村のうち、一市が辞退したところであるが、これら七市町村…
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介護保険の流用拡大に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2008/02/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
今年一月一六日の全国厚生労働関係部局長会議資料には、「現行の地域支援事業費全体の上限（給付見込額の三％）または包括的支援事業・任意事業の上限（給付見込額の二％）の範囲内では、適正化事業の実施のために十分な経費が確保されない保険者が多数ある。そこで主要適正化事業を実施するために現行の上限を超える事業費が必要となる保険者については、現行の上限額を超えた分を当該上限額に給付見込額の〇・一五％を限度として…
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答弁内容
一について
現行の地域支援事業費全体の上限である介護給付費見込額の三パーセント（以下「三パーセント上限」という。）又は包括支援事業及び任意事業に要する費用の額の上限である介護給付費見込額の二パーセント（以下「二パーセント上限」という。）の範囲内では、介護給付等に要する費用の適正化のための事業（以下「適正化事業」という。）の実施のための十分な経費の確保が困難となる可能性がある保険者の数は、平成二十…
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フィブリノゲン製剤投与患者への告知及び薬害肝炎救済法による救済に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2008/02/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　田辺三菱製薬の「フィブリノゲン製剤に係る四一八症例報告調査プロジェクトチーム」（以下、田辺三菱製薬調査チーム）において個人が特定でき告知できた人は現時点で何名か。
二　田辺三菱製薬調査チームで特定できた患者は、薬害肝炎救済法の救済対象となるか。
三　田辺三菱製薬調査チームで特定できた患者には、薬害肝炎救済法の救済対象となる場合、そのことを伝えているか。伝えているなら現時点で何名に伝えたか。…
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答弁内容
一について
厚生労働省が田辺三菱製薬株式会社から受けた報告によれば、医療機関においてフィブリノゲン製剤の投与の事実をお知らせした方は、本年二月八日時点において、百六十八名であるとのことである。
二及び三について
先の答弁書（平成二十年二月一日内閣衆質一六九第二二号）一及び二についてで述べたとおり、御指摘の患者が、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済…
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「フィブリノゲン製剤投与調査検討会」の今後に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2008/02/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　「フィブリノゲン製剤投与後の四一八例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」（以下、「フィブリノゲン製剤投与調査検討会」）の調査票は、いつ発送したか。
二　「フィブリノゲン製剤投与調査検討会」調査票の回答締切日はいつか。
三　「フィブリノゲン製剤投与調査検討会」調査票は、いつまでに回収できると考えているか。
四　回収した「フィブリノゲン製剤投与調査検討会」調査票の集計結果等については…
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答弁内容
一について
厚生労働省としては、本年一月十六日に、御指摘の患者本人又はその遺族等（以下「患者等」という。）に対し、御指摘の調査票を送付している。
二及び三について
厚生労働省としては、患者等には、御指摘の調査票が届いてから、一応の目安として三週間以内に返送していただくようお願いをしているところであるが、当該調査票には、現在及び平成十四年頃の患者の健康状態等について医療機関が記入する部分があり…
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中期計画の策定、暫定税率延長等に関する市町村長の賛同署名簿等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2008/02/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　国土交通省が全国の市町村から受け取った「中期計画の策定、暫定税率延長等に関する要望」（以下、要望）についてお尋ねする。
①　「要望」の文案は、いつ、だれが、どのように作成したのか。
②　「要望」は、いつごろ、どのような役職の者が、どのように署名を依頼し、集めたのか。
③　現在届いている市町村数は、全市町村数のうちの何団体か。
④　届いていない市町村名をお教え願いたい。
⑤　受け取った…
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答弁内容
一の①、②及び⑥について
御指摘の「中期計画の策定、暫定税率延長等に関する要望」（以下「要望」という。）は、道路整備促進期成同盟会全国協議会（以下「道全協」という。）から国土交通省に届けられたものであり、お尋ねの「文案は、いつ、だれが、どのように作成したのか」、「いつごろ、どのような役職の者が、どのように署名を依頼し、集めたのか」、「なぜ冊子は「要望」ではなく、「賛同署名」なのか」及び「だれが求…
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揮発油税をはじめとした暫定税率の維持、道路特定財源の確保に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2008/02/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
和歌山県が暫定税率の延長を求め全戸に「意見チラシ」を配布したこと（毎日新聞二月七日付）についてお伺いする。
一　国会において大きく、政党によって意見が分かれ、また国民の意見も大きく分かれている問題について、特定の政党の主張に沿ったチラシを自治体が全戸配布することは問題ではないのか。
二　このような特定政党の主張に沿ったチラシを公費で作成し、配布することは問題ではないのか。
三　チラシには、暫…
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答弁内容
一及び二について
御指摘の「意見チラシ」を配布する件については、和歌山県及び同県内市町村の判断で行われたものと承知しており、国として論評する立場にない。
三について
御指摘の「意見チラシ」に掲載されている見解については、和歌山県等の判断を掲載したものと思料しており、国として論評する立場にない。
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介護保険制度に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第74号（2008/02/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　介護サービス情報の公表制度において、介護事業者から徴収する手数料が高いと全国の事業者から不満の声が上がっているが、事業者に納得して支払ってもらうためにも、都道府県の指定情報公表センター、指定調査機関の決算を公表すべきであると考えるがいかがか。
二　介護保険制度の施行からこれまでに、介護保険関係のコンピューターシステム（構築、改修、端末等）に国が投資した額はいくらか。
右質問する。
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答弁内容
一について
厚生労働省としては、介護サービス情報の公表制度（以下「情報公表制度」という。）に係る指定調査機関（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の三十第一項に規定する「指定調査機関」をいう。）及び指定情報公表センター（同法第百十五条の三十六第一項に規定する「指定情報公表センター」をいう。）の運営状況について、その運営の透明性を確保するため、各都道府県のホームページ等を活用して毎年度…
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個室ユニット型老人ホームに関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2008/02/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　二〇〇七年一二月末現在、全国に個室ユニット型の特別養護老人ホームは何箇所あるのか。また、何人が入所できるのか。
二　一の居住費の平均はいくらか。一番高いところはいくらか。
三　一の食費の平均はいくらか。一番高いところはいくらか。
四　認知症高齢者グループホームは生活保護受給者でも入居できるが、一の施設は生活保護受給者が入所できるのか。できないとすればその理由は何か、グループホームとの対応…
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答弁内容
一について
お尋ねのユニット型個室を有する特別養護老人ホームの施設数及び定員数については、厚生労働省として把握している直近の数である平成十八年十月一日現在のものとしては、居室の全部又は一部がユニット型である特別養護老人ホームは千百十六施設であり、これらの施設におけるユニット型個室及びユニット型準個室の定員数は五万九千二百七十八人である。
二及び三について
お尋ねの平均額及び最高額については把…
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ねんきん特別便の転記作業に係る契約に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2008/02/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　お台場における年金記録の転記作業においては、社会保険庁と株式会社フルキャストの間で交わされた「労働者派遣基本契約書」第一八条に、「派遣終了にあたっても、守秘義務の履行に関する確認誓約書を提出させるものとする」とある。この終了時の確認誓約書は提出されたのか。提出されていないのであればなぜか。またもし提出されていないのであれば、契約違反にあたるのではないか。
右質問する。
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答弁内容
一について
社会保険庁としては、既に株式会社フルキャストが派遣したすべての派遣労働者から、派遣期間中及び派遣期間終了後の守秘義務について定めた誓約書を提出させているところである。
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年金記録照合作業等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2008/02/21提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　社会保険庁が旧台帳入力業務を委託している、東京都ビジネスサービス㈱、㈱電算システム、㈱東計電算、東京ソフト㈱、㈱ケーアイ・システムズ、㈱リビング・テレマーケティング、シティコンピュータ㈱の計七社に対して、それぞれ何件入力を委託しているか。
二　実際の入力作業が海外で行われている場合は、お示しいただきたい。
三　二十人の派遣労働者に一人の管理者が配置されるとのことだが、旧台帳の年金記録の転記…
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答弁内容
一について
社会保険庁においては、マイクロフィルム化して管理している厚生年金保険被保険者台帳及び船員保険被保険者台帳（以下「旧台帳」という。）からのデータ入力作業（以下「入力作業」という。）について、委託業者と旧台帳データ入力業務委託契約を締結しているが、委託業者ごとの当該入力予定件数は、東京都ビジネスサービス株式会社が三百五十万件、株式会社電算システムが百万件、株式会社東計電算が二百五十万件、…
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フィブリノゲン製剤等投与記録三八五九リスト等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第127号（2008/02/28提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　Ｂ型肝炎訴訟は二〇〇六年六月、最高裁が集団予防接種によるＢ型肝炎感染の国の責任を認め、原告の勝訴が確定した。にもかかわらず、国のＢ型肝炎患者への救済策が一向に進まないことから、Ｂ型肝炎訴訟原告団は、全国で五〇〇人を超えるＢ型肝炎患者による集団訴訟を起こすことを決めた。
①　先般、和解が成立した薬害Ｃ型肝炎訴訟では、和解に至る過程で原告団と、舛添厚生労働大臣が会っている。最高裁で国の敗訴が確定…
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答弁内容
一の①について
政府としては、御指摘のＢ型肝炎訴訟に係る最高裁判所の判決の内容を重く受け止めるとともに、既に同判決に基づいて損害賠償を行っているところであるが、今後、ウイルス性肝炎についての総合的な対策を推進していく中で、必要に応じて、御指摘の原告団との面会についても検討してまいりたい。
一の②について
肝炎対策については、これまでもウイルス型を問わず、広く肝炎患者全体の健康の保持・増進を図…
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年金記録統合作業の進捗状況等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第128号（2008/02/28提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　消えた年金問題について政府は昨年七月五日、政府・与党の基本方針を決め、当時の安倍総理は「この問題は、政府・与党の責任において、必ず早期に解決し、最後のお一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いいたします」と述べている。
①　福田総理は昨年十二月十一日、定例記者会見で「解決すると言ったかな？」と答えている。七月五日の方針は、福田総理の公約と理解してよいか。
②　「早期に解決」とは、い…
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答弁内容
一について
年金記録問題については、現内閣においても、昨年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」に基づき、着実に対策を実施しているところであり、今後ともこれを着実に実施し、できるだけ早くこの問題を解決できるよう全力を尽くしてまいりたい。
二について
御指摘の舛添厚生労働大臣の答弁は、加入制度（…
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ねんきん特別便による年金記録回復状況等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第134号（2008/03/03提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　ねんきん特別便について最新の状況をお尋ねする。
①　今まで送付したのは何通か。
②　そのうち、訂正ありの回答があったのは何件か。更にそのうち、年金記録の統合に既につながったのは、何件か。
③　ねんきん特別便による年金記録統合は、三月末までには何件になる見通しか。また、ゼロである可能性はあるか。可能性がないか、あるか、二者択一でお答え願いたい。
④　ねんきん特別便の中で、再裁定にまで至っ…
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答弁内容
一の①について
「ねんきん特別便」を送付した件数は、平成二十年三月五日時点で約五百二十四万件である。
一の②について
お尋ねの訂正ありの回答があった件数は、平成二十年二月十九日時点で十七万三千十三件である。このうち、年金記録の統合に結び付いた件数は、現時点において、把握していない。
一の③について
「ねんきん特別便」に基づく年金記録の統合については、「ねんきん特別便」に対する本人からの回…
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霞が関埋蔵金の有無に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第148号（2008/03/06提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
自民党の中川秀直元幹事長が「四〇兆～五〇兆円の埋蔵金がある」と主張する一方で、自民党の財政改革研究会は「埋蔵金は存在しない」とする報告書をまとめ、自民党税制調査会も「霞が関埋蔵金」について「経常的に当てにできる財源は見当たらない」との見解であるという。
一　特別会計の積立金、剰余金など、取り崩し可能な埋蔵金は、あるのか、ないのか。あるとすれば、それはいくらか。各特別会計ごと、およびその総額をお示…
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答弁内容
一及び二について
御指摘の「取り崩し可能な埋蔵金」の定義は明らかではないこと等から、その有無や金額等についてお答えすることは困難である。
なお、特別会計の積立金等の金額については、平成十八年度末において、総額約百九十六兆円で、その内訳は、厚生保険特別会計が約百三十一兆円、外国為替資金特別会計が約十六兆円、財政融資資金特別会計が約十四兆円、国債整理基金特別会計が約十三兆円、労働保険特別会計が約十…
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フィブリノゲン製剤投与患者への対応等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第149号（2008/03/06提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　昨年十月二十四日の衆議院厚生労働委員会で、舛添厚生労働大臣はフィブリノゲン製剤を投与された患者について「全員に告知する、そして一日も早く検査していただく」と答弁した。フィブリノゲン製剤投与患者の二十八万人すべてへの告知は、いつまでに行うのか。
二　「フィブリノゲン製剤投与後の四一八例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」の調査結果は、いつ公表されるのか。
三　政府は二〇〇八年度から、…
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答弁内容
一について
平成十四年三月四日の三菱ウェルファーマ株式会社からの報告によると、フィブリノゲン製剤を使用された方は、推定約二十八万人とされているが、厚生労働省としては、医療機関を通じ、可能な限り多くのこれらの方々に対して早急に当該製剤の使用の事実の伝達及び肝炎ウイルス検査の受検の呼びかけが行われるよう、医療機関に対し、重ねて協力の依頼を行っているところである。
二について
お尋ねの公表時期につ…
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ねんきん特別便に係る年金記録入念照会等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第150号（2008/03/06提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　ねんきん特別便に「訂正なし」と回答した方のうち、その方の記録である可能性が高いと考えられる方（本人の基礎年金番号と、それに結び付く可能性のある記録との間に重複がなく、かつ、結び付く可能性のある方が他にいない方）について平成二〇年一月二五日より開始した、電話及び個別訪問による入念照会（以下、入念照会）の状況についてお尋ねする。
①　入念照会を行った一万七一〇三人（平成二〇年二月一五日現在）のう…
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答弁内容
一の①について
お尋ねの件数については、電話による照会が一万三千百三十件、戸別訪問による照会が三千九百七十三件である。
一の②について
お尋ねについては、現時点では把握していない。
一の③について
お尋ねの記録訂正の件数及び記録訂正に至らなかった件数については、把握していない。また、本人の不在や転居等により電話や戸別訪問による入念的な確認状況の照会（以下「確認状況照会」という。）を行うこ…
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年金記録の訂正から再裁定に至るまでの事務手続き等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第155号（2008/03/10提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　ねんきん特別便を受け取って記録訂正に至った人は、何人か。またその後、年金給付の再裁定を待っている人は何人か。
二　ねんきん特別便を受け取って、現在までに記録訂正に至った人は、いつ再裁定となるのか。平均何か月で再裁定となるのか。
三　社会保険事務局ホームページ「社会保険事務所等の相談窓口の混雑状況」によると、各社会保険事務所や時間帯によって、「平均待ち時間二時間以上」となっている事務所や時間…
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答弁内容
一について
お尋ねの人数については、現時点では把握していない。
二について
国民年金又は厚生年金保険の受給権者の年金の裁定を変更する処理（以下「裁定変更処理」という。）については、その申出を社会保険事務所で受け付けてから、社会保険業務センターに進達し、同センターにおいてこれを完了するまで、現在、六か月程度を要しているところであるが、今後、裁定変更処理の迅速化のため、同センターの体制の強化を図…
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政府の医師不足についての認識に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第156号（2008/03/10提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府の医師不足に関する認識について川崎厚生労働大臣（当時）は二〇〇六年三月十五日の衆議院厚生労働委員会で、「数的には基本的には足りている。しかしながら、診療科によって、特に救急の問題、それから僻地などの問題というところに医師の不足というものが目立っていることは事実でございます」と答弁している。
ところが今年に入って二月十二日の答弁書第五十二号では、「医師数は総数としても充足している状況にはないも…
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答弁内容
一から三までについて
政府としては、先の答弁書（平成二十年二月十二日内閣衆質一六九第五二号）一の①、二及び三についてでお答えしたとおり、平成十八年七月の「医師の需給に関する検討会報告書」や現状に対する都道府県や有識者からの意見等を踏まえ、医師数は総数としても充足している状況にはないものと認識したものであり、この認識を踏まえ、同年八月に「新医師確保総合対策」を公表するとともに、平成十九年五月には政…
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フィブリノゲン製剤等投与記録に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第173号（2008/03/13提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
三月十一日、フィブリノゲン製剤投与に関する症例記録が、二〇〇二年に厚生労働省に報告のあった四一八症例リスト以外に七八人分、田辺三菱製薬に保管されていたと報道されている。また同日、第Ⅸ因子製剤投与に関する記録も二九人分、田辺三菱製薬に保管されていたと報道されている。
一方、フィブリノゲン製剤等の患者個人の特定につながる投与記録について、今年に入ってからも二月二十七日に新たに三八五九名のリストが明ら…
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答弁内容
一から四までについて
厚生労働省としては、本年三月三日に、田辺三菱製薬株式会社（以下「田辺三菱」という。）に対し、フィブリノゲン製剤又は血液凝固第Ⅸ因子製剤の投与に関する資料を保有しているのであれば、当該製剤を投与された方々への投与の事実の伝達等の協力を依頼している医療機関（以下「協力依頼医療機関」という。）にこれを積極的に情報提供するよう指示している。また、同月十日に、日本製薬株式会社（以下「…
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国民年金の過払い保険料等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第174号（2008/03/13提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　国民年金の六十歳以上の任意加入者は何人か。
二　一九八六年の基礎年金制度導入以降、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第一〇四号。以下「平成十六年改正法」という。）の制定時点において、国民年金の任意加入被保険者（以下「任意加入被保険者」という。）が四八〇月の納付期間（被保険者期間）を超えて保険料を納付する事例があったことを社会保険庁は把握していたか。
把握していたならば、四八〇…
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答弁内容
一について
国民年金の六十歳以上の任意加入被保険者の数は、平成十八年度末時点において二十七万千五百七十七人である。
二について
国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）附則第五条の任意加入被保険者制度においては、同制度に加入するかどうかは被保険者の任意であるという性格上、六十五歳到達等…
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脳脊髄液減少症に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第189号（2008/03/17提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
全国の脳脊髄液減少症の患者より「脳脊髄液減少症の研究事業及び治療推進に関する要望書」が厚生労働省に提出され、二〇〇八年二月二七日には舛添厚生労働大臣から「公務中に二度衝突事故にあっていて皆様の気持ちはわかります。この脳脊髄液減少症のこともよくわかっています。具体的に何ができるか事務方と検討を進め頑張ってやります」との回答があったと患者団体は報告している。
一　舛添厚生労働大臣が「具体的に何ができ…
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答弁内容
一について
厚生労働省としては、いわゆる「脳脊髄液減少症」について、その診断・治療法はいまだ確立されているとは承知しておらず、平成十九年度から厚生労働科学研究費補助金により「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」（以下「確立研究」という。）の推進を図っているところである。
二について
厚生労働省において確立研究の主任研究者に確認したところ、平成十九年六月一日午前、七月六日午前、八月一…
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医療供給体制に関する再質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第190号（2008/03/17提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十年二月四日付で「医療供給体制に関する質問主意書」を提出し、同年二月十二日、政府答弁書（以下、「前回答弁書」という。）を受領した。前回答弁書には、平成十六年度からの医師臨床研修の必修化（以下、「新医師研修制度」という。）によって医師削減効果がもたらされたとは考えていないとの趣旨の答弁があった。この点を中心に、以下再質問する。
一　新医師研修制度導入にともない、医師法第十六条の二に、「診療に…
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答弁内容
一及び三から五までについて
医師臨床研修においては、医師免許を有する研修医が医師としての実際の業務を通じて研鑽を行っているものであり、したがって、医師臨床研修の必修化によって実質上総医師数に対しておよそ五パーセントの削減効果がもたらされたとは考えておらず、また、「病院で診療に従事する医師の絶対数」や「病院で診療に従事する若手医師の絶対数」が減少しているとは認識していない。
二について
厚生労…
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偽名や死亡者の年金記録に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第191号（2008/03/17提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
町村官房長官は昨年十二月十二日、「したがって、その五〇〇〇万件のすべての行き先を確定するということまでを私どもはご説明したつもりはないわけでございます。中には偽名の方だっていらっしゃった」「その人がとにかく偽名であることが分かることが大切。あるいはこの方がすでに死亡しておられることが分かることが大切なわけであります」と記者会見で述べている。
一　年金を偽名で納付した人は、何名いるのか。
二　偽…
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答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十年一月十五日内閣衆質一六八第三八四号）十及び十一についてで述べたとおり、昨年十二月十一日に、社会保険オンラインシステムによって管理している基礎年金番号が付されていない又は基礎年金番号に統合されていない年金手帳記号番号に係る記録（以下「未統合の記録」という。）について、その内容ごとの推計件数等を公表した際に、併せて今後解明を進めることが必要な記録に含まれる可能…
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年金「未統合記録の全体像」に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第205号（2008/03/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　安倍総理（当時）は昨年七月五日、年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会を開催し、「この問題（＝年金の記録問題）につきましては私の内閣の責任において必ず早期に解決をし、最後の一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いをします。」と述べた。
①　〝消えた年金〟五〇〇〇万件の記録のうち、「解決」（安倍総理）済みの記録は何件か。
②　〝消えた年金〟五〇〇〇万件の記録のうち、記録の持ち主が特…
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答弁内容
一の①について
お尋ねの「「解決」（安倍総理）済みの記録」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
一の②及び③並びに二の①から⑦までについて
お尋ねの「記録の持ち主が特定できた記録」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、平成十八年六月一日以降、基礎年金番号に統合された記録の数（氏名等補正中であっ…
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薬害肝炎救済法の対象者に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第206号（2008/03/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
フィブリノゲン製剤投与四一八症例リストにある人で、いわゆる薬害肝炎救済法の対象とならない人はいるのか。
右質問する。
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答弁内容
先の答弁書（平成二十年一月二十九日内閣衆質一六九第一〇号）十六について、先の答弁書（平成二十年二月一日内閣衆質一六九第二二号）一及び二について並びに先の答弁書（平成二十年二月十九日内閣衆質一六九第六九号）二及び三についてで述べたとおり、御指摘の「フィブリノゲン製剤投与四一八症例リスト」に記載がある方々が、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付…
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年金記録相談等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第215号（2008/03/24提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　基礎年金番号に未統合の記録五〇〇〇万件のうち、現時点で、
①　持ち主の名前が明らかとなっている記録は何件か。
②　①のうち、再裁定を受けて正しい年金額が支払われているのは何件か。
③　基礎年金番号と統合済みの記録は何件か。
④　③のうち、再裁定を受けて正しい年金額が支払われているのは何件か。
⑤　統合された四一七万件のうち、すでに正しい年金が支給されているのは何件か。
⑥　統合され…
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答弁内容
一の①及び②について
お尋ねの「持ち主の名前が明らかとなっている記録」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねの件数についてお答えすることは困難であるが、御指摘の約五千九十五万件の未統合の記録（以下「未統合の記録」という。）のうち、本年一月十日時点において氏名が収録されているものは、約五千八十九万件である。
一の③について
お尋ねの記録の数は、本年二月二十九日時点で約四百十七万件であ…
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霞が関埋蔵金の有無に関する再質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第216号（2008/03/24提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、特別会計の剰余金、積立金などから一部を取り崩し、国債の償還費用に充てている。二〇〇八年度予算では、財政融資資金特別会計から九・八兆円を取り崩す。
自民党の中川秀直元幹事長が「四〇兆～五〇兆円の埋蔵金がある」と主張しており、その額は財政融資資金と外国為替資金両特別会計を合わせた剰余金にほぼ等しい。
一　個々の特別会計の剰余金は、なぜ発生したか。
二　個々の特別会計において、必要な積立金…
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答弁内容
一から三までについて
平成十八年度末において積立金等を有する特別会計について、積立金等に積み立てられた剰余の発生事由、積立金等の必要性等の概要は次のとおりである。
厚生保険特別会計の平成十八年度末の積立金等約百三十一兆円及び国民年金特別会計の同年度末の積立金約十兆円については、保険給付費等を上回った保険料収入等を積み立てたものであり、平成十六年の年金制度改正において、積立金を取り崩して給付に充…
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政府広報「後期高齢者医療制度のお知らせ」に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第217号（2008/03/24提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府広報第四号「あしたのニッポン－後期高齢者医療制度のお知らせ」（平成二十年三月）では、「七十四歳までの方と変わらず、必要な医療を受けることができます」と記されている。
「七十四歳までの方と変わらず、必要な医療」が受けられるとしているのはなぜか。その理由をお教えいただきたい。
右質問する。
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答弁内容
平成二十年四月より、老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）を改正した高齢者の医療の確保に関する法律により、七十五歳以上の高齢者等を被保険者とする後期高齢者医療制度が創設されるが、当該被保険者については、他と区別され、必要な医療が受けられなくなるのではないかとの御懸念が寄せられたことから、厚生労働省としては、政府広報において、当該被保険者について、七十四歳までの方と変わらず必要な医療を受けることがで…
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年金記録問題についての「早期に解決をし、最後の一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いをします」という公約に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第230号（2008/03/27提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　昨年七月五日、当時の安倍総理は、年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会で、「この問題（＝年金の記録問題）につきましては私の内閣の責任において必ず早期に解決をし、最後の一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いをします」と述べた。また舛添厚生労働大臣も昨年八月二十八日の記者会見で「私も年金選挙でしたから、各地で街頭演説をやる時に最後の一人最後の一円まで頑張ってやるということを公約として申…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十年三月十四日内閣衆質一六九第一五〇号）四の②についてでお答えしたとおり、できるだけ早く、一人ひとりの年金記録が点検され、正しく年金が支払われることであると考えている。
二の１から４までについて
お尋ねの年金記録の解明とは、死亡が判明した者の記録、脱退手当金を給付した記録、基礎年金番号と結び付く可能性がある記録など、その内容を明らかにすることと…
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年金記録問題の「解決」に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第242号（2008/03/31提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨年七月五日、安倍総理（当時）が年金記録問題について「早期に解決」すると述べた件に関し、「解決」済み件数を質したところ、福田総理名による答弁書第二〇五号では「「解決」（安倍総理）済みの記録」の意味するところが必ずしも明らかではないため、（略）お答えすることは困難である」との回答であった。
福田総理は二月二十六日の衆議院予算委員会で「七月五日の政府・与党合意。それを私は引き継いでおる」旨答弁してい…
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答弁内容
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十年三月十四日内閣衆質一六九第一五〇号）四の②についてでお答えしたとおり、できるだけ早く、一人ひとりの年金記録が点検され、正しく年金が支払われることであると考えている。
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ねんきん特別便と認知症に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第243号（2008/03/31提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国は「ねんきん特別便」を発送しているが、身寄りのない認知症の方の場合、記憶をたどることができない問題が起きている。
一　ねんきん特別便を送付した方のうち、認知症の方は、何％と推定しているのか。
二　六〇歳から六四歳、六五歳から六九歳の層の方には、それぞれ何通のねんきん特別便を送っているのか。
三　二のうち、認知症の方は、それぞれ何％存在すると推定しているのか。
四　認知症の方が、ねんきん特…
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答弁内容
一及び三について
「ねんきん特別便」送付対象者の健康状態等は様々であると考えられるため、お尋ねの認知症の方の割合についての推定を行うことは困難である。
二について
お尋ねの年齢層ごとの「ねんきん特別便」の送付件数については、現時点では把握していない。
四について
社会保険庁としては、関係団体を通じて、「ねんきん特別便」を受け取った認知症の方に必要な援助を行うよう成年後見人や介護福祉士等に…
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群馬社会保険事務局職員による総務省年金記録確認群馬地方第三者委員会委員への圧力問題等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第260号（2008/04/03提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
総務省年金記録確認群馬地方第三者委員会委員の発言に対する、群馬社会保険事務局職員による圧力問題等について、以下のとおり質問する。
一　社会保険庁は、群馬社会保険事務局職員による圧力問題について、ヒアリング調査を何回実施したか。ヒアリングごとの実施日時、場所、ヒアリングを行った社会保険庁側の者の役職、ヒアリング対象者、具体的なヒアリング内容をお教えいただきたい。
二　社会保険庁の調査結果をお教え…
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答弁内容
一について
お尋ねのヒアリング調査については、合計で十一回行った。まず、昨年十二月二十五日午後に、社会保険庁運営部医療保険課課長補佐（以下「医療保険課課長補佐」という。）及び同課主査が、高崎社会保険事務所長室において、群馬社会保険事務局（以下「群馬局」という。）の年金課長（以下「年金課長」という。）、昨年七月当時の群馬局の保険課課長補佐（以下「保険課課長補佐」という。）及び群馬局の次長（以下「次…
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「生活保護法による医療扶助運営要領について」の一部改正通知等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第261号（2008/04/03提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「生活保護法による医療扶助運営要領について」の一部改正通知（平成２０年４月１日付、社援発第０４０１００５号）について、以下のとおり質問する。
一　全国の市町村における、最新の生活保護医療扶助の移送費の給付は、何人が受けているか。
二　そのうち、滝川事件のような不正なものは何件あり、不正額はいくらに達するか。
三　医療扶助の移送費の給付について、いつ、どのような形で調査を行っているか。また、そ…
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答弁内容
一及び三について
医療扶助の移送費については、厚生労働省において、毎年度六月末日までに、都道府県知事並びに指定都市及び中核市の市長からその給付件数及び金額について報告を受けているところである。最新の報告である平成十八年度の給付件数は百三十万三千四百六十九件であり、給付額は四十三億八千五百八十一万二千円である。
また、厚生労働省としては、現在、各自治体に対し、継続的に給付している医療扶助の移送費…
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後期高齢者医療制度の名称等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第262号（2008/04/03提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　平成二十年四月一日、後期高齢者医療制度が施行され、翌日、福田首相は記者団に対し、「高齢者にとってよい制度である」と語ったが、その理由と根拠をお示しいただきたい。
二　よい制度であると言う以上は、後期高齢者医療制度は医療に係る費用の伸びを増やす改革なのか、それとも抑制する改革なのか、どちらかお示しいただきたい。
三　もし後期高齢者医療制度が医療に係る費用を抑制する制度であれば、高齢者にとって…
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答弁内容
一から三までについて
後期高齢者医療制度は、国民全体が長寿を喜び、七十五歳以上の高齢者等ができるだけ自立した生活を送れるよう、生活を支える医療を提供し、その医療費については、給付費の五割を公費により、四割を若年世代からの支援金により賄うなど国民全体で支える分かりやすい制度とするものである。また、高齢者一人一人に所得に応じた保険料の負担を求めるとともに、保険料を原則として年金から徴収することにより…
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後期高齢者医療制度の保険料等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第263号（2008/04/03提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療制度の保険料等について、以下のとおり質問する。
一　後期高齢者医療制度における保険料の普通徴収の対象となっている被保険者のうち、低所得等のため保険料を一年以上納められず資格者証が発行される被保険者は、制度施行二年後、どれくらいの人数になると推計しているか。
二　後期高齢者医療制度が施行される以前の制度のもとで、受給資格者証の発行を受けた者は何人いるか。
三　また、受給資格者証を…
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答弁内容
一について
お尋ねの資格者証とは、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十四条第七項に規定する被保険者資格証明書（以下「後期高齢者医療被保険者資格証明書」という。）のことを指すものと考えられるが、厚生労働省としては、お尋ねの後期高齢者医療制度が施行して二年経過後における後期高齢者医療被保険者資格証明書の交付を受けている者の人数についての推計は行っていない。
二について …
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介護予防検討会に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第271号（2008/04/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇〇六年四月に導入された介護予防の効果を検証するために国は介護予防継続的評価分析支援事業を現在行っており、二〇〇八年三月三一日に介護予防継続的評価分析等検討会を開催し、ようやく仮集計を公表した。そこで質問する。
一　今回の事業による調査対象者の中で、新予防給付に移行したことにより、それまで受けていた介護サービスが増えた者、減った者、変わらない者は合計何人中、それぞれ何人か。
二　一で増えた者…
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答弁内容
一から四までについて
お尋ねについては、現在、集計中であり、今後、その結果について、公表する予定である。
五及び六について
御指摘の仮集計の結果によると、特定高齢者及び要支援一に相当する者について、人数と特定の状態であった期間を掛け合わせて算出した指標である「（人・月）単位」によって集計したところ、新予防給付及び介護予防特定高齢者施策（以下「新たな介護予防施策」という。）の導入前後で当該指標…
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介護予防継続的評価分析支援事業に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第272号（2008/04/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
介護保険法等の一部を改正する法律附則第二条第二項には、「政府は、法律の施行後三年を目途として、予防給付及び地域支援事業について、その実施状況を勘案し、費用に対するその効果の程度等の観点から検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とある。
介護保険法の見直しでは、できる限り要支援・要介護状態になることを予防できるよう、「介護予防」を重視した制度改正が行われ、予防給付の見直し（…
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答弁内容
一及び二について
継続的評価分析支援事業の実施市町村については、都道府県において、当該事業の内容について市町村に十分周知を行い、当該市町村の意向を勘案した上で候補を選定していただいたところである。
また、当該事業の実施に当たっては、おおむね三か月ごとの膨大な量の調査票の記載など市町村に相当の負担をお願いするものであることから、御協力をいただける市町村の御意向が極めて重要なものであったと認識して…
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後期高齢者医療制度の被保険者証等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第287号（2008/04/10提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療制度は、平成二十年四月一日に施行されたが、被保険者証や月額保険料等で問題を起こしており、高齢者を大きな不安に陥れている。この後期高齢者医療制度について、以下のとおり質問する。
一　後期高齢者医療制度施行日時点で、被保険者証が高齢者本人の手元に届いていない（以下「未達」と言う。）のは全国で何件か。
二　被保険者証の未達の原因は何か。
三　被保険者証が未達の状態で医療受診が必要とな…
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答弁内容
一について
お尋ねの後期高齢者医療制度の施行日において後期高齢者医療の被保険者に被保険者証が届いていない件数については把握していないが、平成二十年四月九日時点において各都道府県の後期高齢者医療広域連合（以下「各広域連合」という。）が把握している当該件数を集計したところ、全国で六万三千四百六十八件である。
二について
お尋ねの原因については、被保険者証を郵送したが被保険者が不在であり返送された…
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後期高齢者医療制度の月額保険料に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第288号（2008/04/10提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働・総務両省は、平成二十年四月四日に、後期高齢者医療制度の月額保険料について、従来の国民健康保険と比較して、単身で生活する基礎年金のみの受給者（月額六万六千円）では、月額二千八百円から千円程度へと軽減されるとの調査結果（以下「両省調査結果」と言う。）を公表したところである。この調査結果について、以下のとおり質問する。
一　両省調査結果は、全国平均であるとされている。そして、平成二十年四月八…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねの両省調査結果とは、平成二十年四月四日に開催された、「長寿医療制度」実施本部に厚生労働省保険局より提出された「長寿医療制度へ移行することによる保険料の変化」と題する資料（以下「保険局資料」という。）を指すものと考えられるが、保険局資料は、約八割の市町村が採用している、国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の七に規定する所得割額、資産割額、被保険者…
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福田総理の道路特定財源一般財源化発言に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第295号（2008/04/14提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
福田総理は、道路特定財源の一般財源化について、四月九日の党首討論で、「道路特定財源の一般財源化は、もちろん総理・総裁として言い、自民党や公明党の了解も得ている。閣議決定しろ、と言うが、必要に応じてやる。今年の「骨太の方針」にも盛り込む」と明言した。そのことについて質問する。
一　いつ閣議決定を行うのか。
二　四月一一日の「道路関連法案等の取扱いについて　政府・与党決定」（以下「政府・与党決定」…
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答弁内容
一から四まで、六及び七について
道路関連法案等の取扱いについて（平成二十年四月十一日政府・与党決定。以下「政府・与党決定」という。）においては、「道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化する」等の方針を踏まえて、与野党協議を鋭意進めることとしている。
閣議決定については、与野党間の協議が行われた上で、必要に応じて行う考えである。
五について
閣議決定は、一般に…
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介護予防サービスの効果分析等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第296号（2008/04/14提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十年三月下旬、厚生労働省が公表した、介護予防サービスの効果分析について（暫定仮集計）（案）等に関して、政府に対し以下のとおり質問する。
一　介護予防サービスの効果分析について（暫定仮集計）（案）（以下「介護予防調査」という。）に関して、そもそも状態悪化が少ないと評価しているが、これは単に、最近、要介護・要支援認定が軽度に出る傾向があることが原因ではないか。
二　要介護・要支援認定結果に関…
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答弁内容
一及び六について
厚生労働省としては、平成十八年四月の新予防給付及び介護予防特定高齢者施策（以下「新たな介護予防施策」という。）の導入に当たっては、導入前の要介護一を要支援二と要介護一に分類したものの、要介護及び要支援認定についての基準自体は変更していないため、要介護及び要支援認定の傾向に変化が生じるとは考えておらず、また、御指摘のような傾向があるとも承知していない。
二について
厚生労働省…
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舛添厚生労働大臣の介護報酬の引き上げ発言に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第297号（2008/04/14提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
舛添厚生労働大臣が記者団に対し、来年度からの介護報酬の引き上げを発言したことについて、以下のとおり質問する。
一　本年四月三日、舛添厚生労働大臣は記者団に対し、来年度以降三ヶ年の介護報酬を引き上げたいと明言し、報道された。これは厚生労働省の見解と同じと理解してよいか。
右質問する。
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答弁内容
一について
お尋ねの厚生労働大臣の発言は、介護労働者の中には、介護サービスを適切に提供していく上で、十分な処遇を受けていない者もいると考えられることから、そうした者の処遇の改善に資するよう、介護保険料等の水準にも留意しつつ、平成二十一年の介護報酬改定において、適切な介護報酬を設定するよう努めるという趣旨を述べたものである。厚生労働省としては、この発言の趣旨を踏まえ、現在行っている介護労働者の実態…
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フィブリノゲン製剤投与後の四一八例の肝炎等発症患者の症状等の調査に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第309号（2008/04/17提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十九年十一月三十日、厚生労働省「フィブリノゲン製剤投与後の四一八例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」が始動しているが、当該検討会において行うこととされた四一八例の肝炎等発症患者の実態調査について、以下のとおり質問する。
一　当該実態調査の結果はいつ公表されるのか。
右質問する。
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答弁内容
一について
御指摘の検討会における検討が終了しておらず、現時点で、お尋ねの公表時期についてお答えすることは困難である。
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国民年金の任意加入被保険者が満額の老齢基礎年金の受給が可能となる月数に達した後に納付した保険料の取扱いに関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第310号（2008/04/17提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十七年三月以前に納付された、国民年金の任意加入被保険者が満額の老齢基礎年金の受給が可能となる月数に達した後に納付した保険料の還付について、以下のとおり質問する。
一　満額の老齢基礎年金の受給が可能となる月数に達した以降も保険料を納付した対象者（以下、「対象者」という。）を把握しているか。把握している場合、その人数は何人か。また、対象者を把握していない場合、いつまでに、具体的にどのような方法で…
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答弁内容
一及び二について
御指摘の対象者については、現在の社会保険オンラインシステムの仕組みでは把握することが困難であり、そのためのプログラムを開発すること等によりこれを把握することができないか検討しているところである。このため、現時点において、お尋ねの把握の期限や具体的な方法、対象者に対する通知の実施についてお答えすることは困難である。
三について
任意加入被保険者制度上、平成十七年四月以降に納付…
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後期高齢者医療制度の人間ドック補助等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第316号（2008/04/21提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　今年四月の後期高齢者医療制度の導入により、七五歳以上の高齢者が人間ドックの補助を受けられなくなった市町村は何箇所あるか。把握している広域連合だけでもお教え願いたい。
二　今年四月の後期高齢者医療制度の導入において、特定健診を行っていない市町村は全国に何箇所あるのか。把握している広域連合だけでもお教え願いたい。
三　一、二について、それぞれの広域連合は実態を把握しているのか、していないのか。…
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答弁内容
一について
本年四月の後期高齢者医療制度の施行に伴い、七十五歳以上の高齢者が国民健康保険から後期高齢者医療に移ることにより、国民健康保険で行われていた人間ドックの補助を受けられなくなり、かつ、市町村による他の人間ドックの補助についても受けられない市町村の数については、厚生労働省において後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）を通じて調査をしたところ、五百八十二である。
二について
…
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後期高齢者終末期相談支援に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第327号（2008/04/24提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十年四月一日より実施されている後期高齢者終末期相談支援について、以下のとおり質問する。
一　終末期における診療方針等について十分に話し合った内容は、文書又は映像により記録した媒体（電子媒体を含む）にまとめることとされているが、厚生労働省は、紙面による場合の具体的な様式（以下「様式」という。）は作成しているのか。それとも作成していないのか。
二　厚生労働省は、様式を作成していない場合、今後…
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答弁内容
一から四までについて
厚生労働省においては、お尋ねの様式は作成しておらず、また、今後についても、現時点において、当該様式を作成することやその例をお示しすることは、考えていない。
五から七までについて
後期高齢者終末期相談支援料を診療報酬において算定する際の運用については、「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」（平成二十年三月五日付け保医発第〇三〇五〇〇一号厚生労働省保険…
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七十五歳以上の高齢者への人間ドック補助に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第328号（2008/04/24提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療制度の実施にあたり、厚生労働省は、「七十五歳以上と七十四歳以下で受けられる医療に違いはありません」、また、「七十五歳以上の方の健診について『すべての広域連合で健診事業を実施します』」（平成二十年四月四日、第一回「長寿医療制度」実施本部会議資料三「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について」）と言っている。しかし、国民健康保険制度の被保険者であったときは人間ドックの補助があったが、後期…
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答弁内容
一及び二について
本年四月の後期高齢者医療制度の施行に伴い、七十五歳以上の高齢者が国民健康保険から後期高齢者医療に移ることにより、当該高齢者に対し国民健康保険の一部で行われていた人間ドックに係る補助が行われなくなったが、引き続き他の人間ドックに係る補助が行われる市町村の数については、厚生労働省において各都道府県の後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）を通じて調査をしたところ、百四十一…
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ジェネリック医薬品と生活保護に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第331号（2008/04/28提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
先般、厚生労働省は生活保護受給者には価格の安いジェネリック医薬品（後発医薬品）を使用するよう本人に指導することを全国の都道府県や政令市などに通知した。このことについて質問する。
一　ジェネリック医薬品は、有効性などに関する情報不足から使用に抵抗感を持つ医師や患者が存在するが、生活保護受給者に対する投薬については、なぜこのような通知を出したのか。なぜ生活保護受給者には薬の選択権が認められないのか。…
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答弁内容
一及び三について
御指摘の通知については、政府として、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から、先発医薬品に比べて一般的に薬価が低い後発医薬品の使用を促進することとしている中、生活保護受給者については、通常、医療に係る患者負担が発生せず、後発医薬品を選択する動機付けが働きにくい状況であるため、必要最小限度の保障を行うという生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の趣旨・目的にかんがみ、調剤…
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ネットカフェ難民に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第332号（2008/04/28提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　ネットカフェ難民について国はどのように定義しているか。
二　ネットカフェ難民とは、これまで過ごしていた自宅（実家やアパート）や寮を諸般の事情（家賃の滞納や家庭の事情など）で退去し、二十四時間営業のインターネットカフェや漫画喫茶で夜を明かし、ワンコールワーカー等として生活を維持している若年者を指す言葉と言われているが、このような生活を送る者は、ホームレス自立支援法におけるホームレスの定義に入る…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、厚生労働省では、「ホームレス及び住居喪失不安定就労者の就業機会確保対策について」（平成二十年三月二十八日付け職発第〇三二八〇〇五号厚生労働省職業安定局長通達）において、「安定した居住の場所を有せず、終夜営業のインターネットカフェ等の施設を起居の場所とし、不安定な雇用状態に置かれている又は現に失業している者」を「住居喪失不安定就労者」とし、その者の就業を確保するための…
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介護人材確保と改正介護保険法に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第333号（2008/04/28提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　介護職員への給料不払いなどにより、退職者が相次ぎ、昨年、秋田県仙北市の民間有料老人ホームが突然閉鎖され、入居者が他施設への移動や自宅へ戻ることを余儀なくされるという事態が発生した。このような事態に対して、四月二十五日に衆議院で可決された改正介護保険法案ではどのように対応されるのか。
二　改正介護保険法案では、事業廃止時のサービス確保対策を充実させるとしているが、いくら行政が勧告、命令をしても…
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答弁内容
一について
本年四月二十五日に衆議院で可決された介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案（以下「改正介護保険法案」という。）においては、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護（以下「特定施設入居者生活介護」という。）の指定を受けた有料老人ホームの事業など居宅サービス等（同法第二十三条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）の事業の廃止の届出…
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介護労働者の確保・定着等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第334号（2008/04/28提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省は二〇〇七年八月に「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」（平成一九年厚生労働省告示第二八九号、以下、福祉人材確保指針）を見直した。福祉人材確保指針の中では、国や経営者等の関係者に対して具体的な人材確保の方策を示しながらも、国は、何ら実践することなく、さらに検討会を複数立ち上げ、問題の先延ばしをしている。そこで質問する。
一　福祉人材確保指針の中で、国や経…
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答弁内容
一について
厚生労働省としては、現在、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」（平成十九年厚生労働省告示第二百八十九号。以下「指針」という。）を踏まえ、介護労働者や介護事業者の実態についての調査を実施しているところであり、その調査結果並びに御指摘のワーキングチーム及び研究会の検討結果を踏まえ、必要に応じて関係審議会において御議論いただいた上で、可能なものから順次施策…
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後期高齢者医療制度の月額保険料に関する再質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第335号（2008/04/28提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十年四月十日付で「後期高齢者医療制度の月額保険料に関する質問主意書」（以下、前回主意書）を提出し、同年四月十八日、政府答弁書（内閣衆質一六九第二八八号、以下、前回答弁書）を受領したところである。前回答弁書の内容についてなお疑問があるので、平成二十年四月十五日に厚生労働省が提示した「新しい高齢者医療制度について」と題する資料（以下、四月十五日保険局資料）、「介護保険料の在り方に関する検討会第二…
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答弁内容
一、三及び四について
「介護保険料の在り方等に関する検討会第二回」における「国民健康保険料（税）の概要について」においては、国民健康保険の保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。以下同じ。）について、国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の七に規定する所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額から基礎賦課額を算定す…
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後期高齢者医療制度の保険料等に関する再質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第336号（2008/04/28提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　後期高齢者医療制度における、四十七都道府県の広域連合の保険料の最高限度額は年間それぞれいくらか、また、各都道府県における国民健康保険の保険料の最高限度額の平均はそれぞれいくらか。
二　一に関連して、全国の広域連合における保険料の最高限度額の平均はいくらか。国民健康保険の最高限度額の全国の平均はいくらか。
三　一に関連して、いくつの都道府県が独自に税金を投入して、保険料を安くしているのか。 …
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答弁内容
一について
後期高齢者医療の保険料の年間の最高限度額は、厚生労働省において各都道府県の後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）における状況を調査したところ、平成二十年四月三十日時点において、全ての広域連合において五十万円である。また、各都道府県における国民健康保険の保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。以下同じ。）の年間の最高限度額の平均は…
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裁判員制度と介護保険制度に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第337号（2008/04/28提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
今後、裁判員制度が予定されているが、「裁判員制度に関する意識調査」では、介護が必要な家族がいる場合、「義務でも参加したくない」と四二・四％の方が回答している。厚生労働省は「裁判員に参加することになった人は、介護保険制度を使ってヘルパーを頼んでほしい」と四月二日の産経新聞にコメントしている。そこで質問する。
一　家族を介護するために裁判員に参加しにくい者はどのように対応すればよいと厚生労働省は考え…
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答弁内容
一及び三について
お尋ねについては、要介護状態にある親族等を介護する者のうち、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第十六条第八号に規定する要件に該当するものについては、裁判員となることについて辞退の申立てをすることができ、また、それ以外のものについても、介護保険制度上のサービスを利用して対応することが可能であると考える。
また、訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サ…
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山口県各市等の自治体における後期高齢者医療制度と今年三月までの旧制度との保険料の比較に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第347号（2008/05/01提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十年四月一日、後期高齢者医療制度が施行されたが、国民の間では不安と関心が高まっている。平成二十年四月二十四日、二十五日の山口県版の新聞には、次のような内容を記した自由民主党広告が掲載された。
「新しい高齢者医療制度では、多くの自治体で保険料が安くなります。基礎年金で一人暮らしのお年寄りの場合、岩国市では月一、二〇〇円で変わりませんが、下松市、光市、周南市などでは安くなります。」
実際、保…
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答弁内容
一、四、八及び九について
お尋ねについては把握しておらず、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの推計については、行っていない。
三について
お尋ねについては、把握していない。
五について
お尋ねの後期高齢者医療への移行に伴う保険料の変化について、より実態を把握できないか調査を行うことを予定しているが、全数調査を行うこととした場合には、各後期高齢者医療広域連合及び各市区町村…
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後期高齢者医療制度と今年三月までの旧制度との保険料の比較に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第348号（2008/05/01提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療制度については、平成二十年四月一日の施行日に間に合うように、被保険者の手元に被保険者証が届かなかったり、保険料が広報されている額より高かったりし、国民の間で不安と関心が高まっている。平成二十年四月二十二日付の、自由民主党の「自由民主」政策特集号では、「安心・納得の長寿医療制度」をテーマとし、広告が次のように掲載されている。
「新しい高齢者医療制度は安心して医療を受けてもらうためのも…
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答弁内容
一から五までについて
お尋ねについては把握しておらず、お答えすることは困難である。
六及び七について
お尋ねについては、把握していない。
八及び九について
お尋ねについては、市町村が行う国民健康保険において、所得や医療費の水準等保険料額に影響を与える要素が市町村ごとに異なっていること、保険料の算定方法が市町村によって様々であること及び都道府県又は市町村が独自に公費による補助を行い保険料の…
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肝炎四一八リスト実態調査に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第349号（2008/05/01提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
四月二二日の衆議院決算行政監視委員会の第二分科会で、薬害肝炎の四一八人リストにおける患者本人またはご遺族へのお知らせと調査の進捗状況について質問したが、「平成二〇年四月二一日現在、八三通の回答があった。今後、回収いたしました調査票を集計いたしまして、医学の専門家から成る検討会での議論を経て調査結果を取りまとめていく」との答弁があった。ついてはその調査結果はいつ公表されるのか。舛添厚生労働大臣が二〇…
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答弁内容
厚生労働省としては、回収した調査票の集計結果については、「フィブリノゲン製剤投与後の四一八例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」において検討をいただいた上で公表することとしており、その検討が終了していない現時点でその公表時期についてお答えすることは困難である。
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後期高齢者医療制度の保険料と自己負担額の本人通知に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第361号（2008/05/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療制度の保険料と自己負担額の本人通知について、次のとおり質問する。
一　後期高齢者医療制度において、六十五歳から七十四歳の障害者が後期高齢者医療制度に入ることにより、保険料と自己負担は今までと比べてどちらがそれぞれ高くなるのかについて、各地方自治体の窓口は障害者本人に伝えているのか否か。
二　今年十月から被扶養者の、さらに平成二十一年四月から七十歳から七十四歳の自己負担が一割から二…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねの各地方自治体の窓口における対応については把握していないが、政府としては、御指摘の保険料額及び一部負担金の負担割合並びにそれらの今後の見通しについて、六十五歳から七十四歳までの障害者に対し必要な情報を提供するよう、各地方自治体に対し要請しているところである。
三及び四について
厚生労働省としては、現時点において、お尋ねの政策誘導や強制は考えていない。
なお、後期高齢…
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後期高齢者医療制度に係る保険料の見通しに関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第362号（2008/05/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十八年十月五日に行われた「社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会（第一回）」に提出された「後期高齢者医療制度の概要」と題する資料（以下、特別部会資料という）を見ると、後期高齢者医療制度保険料は、平成二十年度が六・一万円、平成二十七年度には八・五万円と試算されている。また、高齢者負担率は、平成二十年度が十％、平成二十七年度には十・八％とある。また、一人あたりの国民健康保険料について…
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答弁内容
一について
御指摘の試算は、平成十八年の健康保険法等の一部を改正する法律案の提出に当たって、国民健康保険の医療給付を賄うために必要な保険料について、当時、試算を行ったものであり、それ以降、国民健康保険の一人当たりの保険料の試算は行っていない。
この試算の過程を申し上げれば、平成十八年度予算において前提とした国民健康保険等の各制度の加入者数及び医療給付費を起算点として算出した平成二十年度及び平成…
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後期高齢者医療制度に係る保険料の実態調査等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第363号（2008/05/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療制度に係る保険料の実態調査等について、次のとおり質問する。
一　平成二十年五月四日の読売新聞朝刊では、「七十五歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、制度導入の経過措置がなくなる八月以降、一部の高齢者の医療費の窓口負担がこれまでの一割から三割に上がるケースが出てくる」旨を内容とする記事が掲載されたが、後期高齢者医療制度で八月から窓口負担が三割になるのは何人くらいか。それはどの…
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答弁内容
一について
お尋ねの人数については、把握していない。また、お尋ねのケースについては、例えば、夫が七十五歳以上で後期高齢者医療の被保険者であり、妻が七十歳以上七十五歳未満で国民健康保険の被保険者である場合において、夫の一部負担金の負担割合の判定に当たり、本年七月までの経過措置により夫婦の所得又は収入を基準にして一割負担となっていたところ、本年八月からは、夫の所得又は収入のみを基準に判定することにな…
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後期高齢者医療制度における世帯のとらえ方に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第364号（2008/05/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療制度は、七十五歳以上の国民を、これまでの世帯単位の健康保険制度から分離するものである。これまでの生計を一にする家族の絆を基本とする健康保険制度の在り方から、個人単位の在り方に、制度設計は大きく変更された。しかし、この制度設計の変更は多くの不整合を生じさせている。世帯のとらえ方の問題について、以下質問する。なお以下の質問においては、国民健康保険料の軽減措置について考える場合、市町村が七…
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答弁内容
一について
御指摘のとおりである。
二について
国民健康保険の保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。以下同じ。）における所得の少ない被保険者に係る被保険者均等割額及び世帯別平等割額の減額の判定に当たっては、被保険者に加えて、被保険者でない世帯主の所得も含めて判定されることから、御指摘の妻に係る被保険者均等割額及び世帯別平等割額の減額の判定に当たっ…
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後期高齢者終末期相談支援料に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第365号（2008/05/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十年四月一日に施行された後期高齢者医療制度における後期高齢者終末期相談支援料について、以下のとおり質問する。
一　厚生労働省は、平成二十年四月二十八日、地方社会保険事務局長等宛、事務連絡「後期高齢者終末期相談支援料の取扱いについて」を発出した。当該事務連絡で、『患者の希望が確認できない場合等には、「不明」、「未定」等とすることで差し支えない』としたが、この内容は現場の医師に周知されているの…
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答弁内容
一について
御指摘の事務連絡については、厚生労働省より地方社会保険事務局、都道府県関係部局の行政機関、日本医師会等の関係団体等に送付しているほか、厚生労働省ホームページに掲載している。これまでも診療報酬の算定に係る取扱いについては、現場の医師への周知を含め、今回と同様の方法で周知を行っているところであり、今回も適切に周知がなされるものと考えている。
二について
厚生労働省としては、お尋ねの終…
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国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行することによる保険料の変化に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第366号（2008/05/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行することによる保険料の変化について、次のとおり質問する。
一　後期高齢者医療制度の保険料負担について、全国平均で比較した場合、基礎年金だけで生活している方及び平均的な厚生年金だけで生活をしている方は、軽減されるか。軽減されるのであれば、それは過半数を超えているのか。
二　国民健康保険料を算定するため四方式を採用している「多くの市町村」は何箇所で、全市町村…
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答弁内容
一について
お尋ねについては把握しておらず、お答えすることは困難である。
二について
国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の七に規定する所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額から基礎賦課額を算定する方式（以下「四方式」という。）により国民健康保険の保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。）を算定する国民健…
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障害者の後期高齢者医療制度への加入に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第367号（2008/05/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
六十五歳以上七十四歳以下で一定の要件に該当する障害者が後期高齢者医療制度の被保険者となるか否かについては、選択制であるとされているが、現状は、脱退届を提出しない限り後期高齢者医療制度の被保険者となってしまう、あるいは後期高齢者医療制度の被保険者にならない場合は、これまで自治体が実施してきた医療費助成の打ち切り等が原因で、事実上、後期高齢者医療制度に加入させられている。このことについて、次のとおり質…
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答弁内容
一及び二について
後期高齢者医療制度においては、老人保健制度における取扱いに倣って、六十五歳から七十四歳までの障害者について、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）の規定に基づき、申請を行い、後期高齢者医療広域連合の認定を受けることにより、後期高齢者医療制度に加入することができることとしているが、…
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鴨下環境大臣がテレビ番組に持参したハンガーに関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第368号（2008/05/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十年一月六日の民放のテレビ番組で、容器包装リサイクル問題について取り上げられた。その番組に鴨下環境大臣が出演した際にハンガーを持参した。このことについて、次のとおり質問する。
一　番組に持参したハンガーは容器包装リサイクル法に基づくリサイクル製品か。
二　市販されているハンガー全てがリサイクル製品なのか、それとも一部なのか。一部であるなら、何パーセントか。もし一部であるなら、何故全てリサ…
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答弁内容
一について
御指摘のハンガー（以下「本件ハンガー」という。）は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号。以下「法」という。）第二条第八項に規定する再商品化が行われ製品となったペレット（以下「容リプラ・ペレット」という。）を配合して製造されたものである。
二について
市販されているハンガーのうち、容リプラ・ペレットを配合して製造されたものの占める割合につ…
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後期高齢者医療制度における終末期相談支援料導入に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第374号（2008/05/12提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　終末期相談支援料はどのような経緯で導入されたのか。
二　後期高齢者医療の在り方に関する特別部会で議論されたと聞いたが、何年何月何日の何の会議で議論がなされたのか。
三　二において、具体的に終末期相談支援料の関連で、誰がどのような発言をしたのか。それに関係する部分をすべてお答え願いたい。
右質問する。
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答弁内容
一から三までについて
後期高齢者医療の診療報酬の設定に当たって、後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療が提供できるよう、新たな診療報酬体系を構築することを目的として、社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会（以下「特別部会」という。）を設置し、平成十八年十月五日から平成十九年十月四日まで、計十二回にわたる御議論を踏まえ、同月十日に「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」（以下「骨子」と…
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人間ドックに対する助成打ち切りに関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第375号（2008/05/12提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　五八二の自治体が、七五歳以上の人が人間ドックを受ける際の助成を取りやめたが、国はこのことについて問題とは思わないのか。
二　一のような自治体に対して、国は助成を再び行うように働きかけをしないのか。
右質問する。
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答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三二八号）三及び四についてでお答えしたとおりである。
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後期高齢者医療制度の保険料の上昇見込みに関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第385号（2008/05/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療制度の保険料の上昇見込みについて、次のとおり質問する。
一　厚生労働省資料によると、平成二十年度の後期高齢者医療制度の保険料は、七万二千円（事務費含む。）であるが、平成二十七年度の保険料は、平成二十年度の保険料を基準とすると二倍に上がる可能性はあるか。
二　一の質問で、二倍にならない場合、平成二十七年度の保険料は、平成二十年度の保険料を基準とすると一・五倍になる可能性はあるか。 …
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答弁内容
一から三までについて
御指摘の七万二千円は、各後期高齢者医療広域連合が平成二十年度において算定した保険料の全国平均であり、厚生労働省において、これを基にした平成二十七年度の一人当たり後期高齢者医療の保険料の試算は行っていないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
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後期高齢者終末期相談支援料及び後期高齢者診療料に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第386号（2008/05/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者終末期相談支援料及び後期高齢者診療料について、次のとおり質問する。
一　後期高齢者の終末期の相談支援に関する議論がはじまったのは、厚生労働省のどの審議会（名称は、委員会や小委員会、部会等の名称であっても構わない。）であり、いつ開催されたものからか。
二　後期高齢者診療料は、現在、選択制となっているが、将来、後期高齢者診療料算定の強制、あるいは当該診療料算定への誘導が行われる可能性は一…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十年五月二十日内閣衆質一六九第三七四号）一から三までについてでお答えしたとおりである。
二について
先の答弁書（平成二十年五月十六日内閣衆質一六九第三六一号）三及び四についてでお答えしたとおりである。
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山口県各市等の自治体における後期高齢者医療制度と今年三月までの旧制度との保険料の比較に関する再質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第387号（2008/05/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
山口県各市等の自治体における後期高齢者医療制度と今年三月までの旧制度との保険料の比較に関する質問に対する答弁について、次のとおり質問する。
一　平成二十年五月一日に提出した、「山口県各市等の自治体における後期高齢者医療制度と今年三月までの旧制度との保険料の比較に関する質問主意書」質問七に対する答弁では、「今年三月以前に市町村が行う国民健康保険に加入しており、基礎年金のみを収入として一人暮らしをし…
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答弁内容
一について
お尋ねの山口県下松市、光市及び周南市が行う国民健康保険について、基礎年金のみを収入として一人暮らしをしている方（以下「基礎年金受給単身者」という。）の平成十九年度の保険料額を算定すると、国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の七に規定する所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額から基礎賦課額を算定する方式を採用している下松市及び周南市においては、それぞれ…
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生活保護における医療扶助の移送費の見直しに関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第388号（2008/05/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
生活保護における医療扶助の移送費の見直しについて、次のとおり質問する。
一　平成二十年五月十五日、「民主党　生活保護問題ヒアリング」における厚生労働省資料では、生活保護で支給する医療扶助の移送費の範囲は、原則として、国民健康保険で支給される移送費の範囲とし、これによりがたい場合、個別に内容を審査するとされており、その一つとして「身体障害等で電車・バスの利用が困難な場合」が挙げられている。
この…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、「人工透析を受ける場合や知的障害、精神障害」も含まれるものであるが、実際に医療扶助の移送費を給付するか否かについては、福祉事務所において、「「生活保護法による医療扶助運営要領について」の一部改正について」（平成二十年四月一日付け社援発第〇四〇一〇〇五号厚生労働省社会・援護局長通知。以下「移送費通知」という。）で示した一定の手順に従い、個々の事案ごとにその内容を審査の…
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後期高齢者終末期相談支援に関する再質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第396号（2008/05/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療制度における後期高齢者終末期相談支援について、左記のとおり再質問する。
一　後期高齢者終末期相談支援については、誰が「終末期」を判断するのか。筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の終末期はいつからを言うのか。
二　治療を断る自己決定を迫られるというケースが、発見あるいは通報された場合、国はそのような相談支援を行った医師や病院に対して、罰則等を考えているか。
三　事前指示書の書き換えは筋…
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答弁内容
一について
筋萎縮性側索硬化症を含め、終末期について、特別な定義を置いているわけではなく、診療を担当する保険医において個別に終末期を判断することとなるものである。
二について
お尋ねのような場合については、後期高齢者終末期相談支援料は算定できない。また、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）において罰則は規定していないが、個別の事実関係を踏まえ、例えば医師法（昭和二十三年…
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後期高齢者医療制度における保険料の上限に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第397号（2008/05/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療制度においては、被保険者の保険料の最高限度額の平均は五十万円とされているが、被保険者が平成二十年三月三十一日まで加入していた国民健康保険の保険料の最高限度額の平均は、五十二万九千円であった。このことについて、以下のとおり質問する。
一　最も所得の高い者にとっては、後期高齢者医療制度と平成二十年三月三十一日まで加入していた国民健康保険とではどちらの保険料が高いか。また、それぞれいくら…
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答弁内容
一について
後期高齢者医療の保険料の賦課限度額は、平成二十年四月三十日時点において、全ての後期高齢者医療広域連合において五十万円である。また、市町村が行う国民健康保険の保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。以下同じ。）の賦課限度額は、平成十九年度においては、十の市町村において五十万円であり、その他の市町村においては五十万円を超えた額となっている。した…
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後期高齢者診察料に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第398号（2008/05/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十年五月十六日の衆議院厚生労働委員会において、後期高齢者診察料の選択制について、「将来、誘導や強制になるということはないか」との質問に対し、舛添厚生労働大臣は、「それは全くない。今後とも選択制をとっていける、かかりつけ医を自分で指定する、しかも包括的な支払ではなくて出来高払いでもやることができる、それは明確にここでも申し上げておきたいと思う」と答弁された。このことについて、以下のとおり質問す…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十年五月十六日内閣衆質一六九第三六一号）三及び四についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、都道府県が、後期高齢者診療料の一点当たりの単価を下げる診療報酬を定めることはできない。
三について
厚生労働省としては、現時点において、お尋ねの一点当たりの単価を下げることは考えていない。
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生活保護医療扶助運営要領に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第399号（2008/05/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十年四月一日付厚生労働省社会・援護局長通知「『生活保護法による医療扶助運営要領について』の一部改正について」（以下、本件通知）について、以下のとおり質問する。
一　厚生労働省が、平成二十年一月に同年二月八日を回答期限として、各自治体担当者に要請した一ヶ月三万円超の通院移送費に関する調査結果はどのようなものか。また、調査をしながら未だに結果を公表しない理由は何か。今後、公表する予定はないのか…
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答弁内容
一について
お尋ねの調査結果については、現在取りまとめ中であり、今後公表する予定である。
二及び三について
医療扶助の移送費の支給実績については、厚生労働省において、毎年度六月末日までに、都道府県知事等から前年度の報告を受けることとなっており、現時点でお尋ねの件数及び金額についてお答えすることは困難である。
四について
お尋ねの「年間約四千円」は、平成十八年度の医療扶助の移送費給付総額で…
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「平成二十年版高齢社会白書」に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第412号（2008/05/22提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
五月二十日、閣議決定された、「平成二十年版　高齢社会白書」について、以下のとおり質問する。
一　「平成二十年版　高齢社会白書」の中で、「新たな高齢者医療制度の創設（平成二十年四月）」との題名をつけた図二－三－十四（九十九頁）において、「後期高齢者医療制度の保険料は国保より平均で安い」旨書かれている。これはどういう意味か。過半数の人の保険料が安いということか。
二　図で、「保険料は、平均的には、…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、国民健康保険から後期高齢者医療に移行する場合の保険料額の変化を記述するに当たり、国民健康保険の保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。以下同じ。）の計算方法や医療費の水準が市町村ごとに異なるため単純な比較は難しいことから、国民健康保険について、約八割の市町村が採用し、最も多くの国民健康保険の被保険者に係る保険料の算定…
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後期高齢者医療制度についての資料「仮に後期高齢者医療制度が導入されなかった場合の七十五歳以上被保険者の保険料負担〈平成十八年改正時の推計〉」に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第413号（2008/05/22提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　「仮に後期高齢者医療制度が導入されなかった場合の七十五歳以上被保険者の保険料負担〈平成十八年改正時の推計〉」において、仮に後期高齢者医療制度が導入されなかった場合、平成二十年度における軽減前の被保険者の保険料負担推計はいくらとなるのか。
二　この推計は、被用者保険については「健康保険被保険者実態調査」において把握した年齢階級別の総報酬額から、また、国保については「国民健康保険実態調査」におい…
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答弁内容
一について
お尋ねの保険料負担の推計は、約一兆円である。
二について
お尋ねのとおりである。
三から五までについて
当該推計は平成十八年の健康保険法等の一部を改正する法律案を提出する際に行った推計であり、二についてでお答えしたとおり、被用者保険については「健康保険被保険者実態調査」において把握した年齢階級別の総報酬より、国民健康保険については「国民健康保険実態調査」において把握した世帯の…
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平成二十年五月十六日の衆議院厚生労働委員会における舛添厚生労働大臣の発言に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第414号（2008/05/22提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十年五月十六日の衆議院厚生労働委員会において、私が行った質問に対し、舛添厚生労働大臣は「軽減前の保険料の医療給付に対するあれがありません、軽減前はないんですが、軽減後で計算しますと、二十年度も二十七年度も約八％という試算でございます」と答弁された。このことについて、以下のとおり質問する。
一　軽減前の保険料負担を計算した「仮に後期高齢者医療制度が導入されなかった場合の七十五歳以上被保険者の…
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答弁内容
一について
お尋ねの厚生労働大臣の答弁は、平成二十七年度における後期高齢者医療制度が仮に導入されなかった場合の、軽減前の七十五歳以上の高齢者等の保険料負担額を推計したものは存在しないことから、平成二十年度と平成二十七年度について軽減前で比較することはできないため、軽減後で比較を行ったという趣旨である。
二について
お尋ねの厚生労働大臣の答弁は、後期高齢者医療制度が仮に導入されなかった場合の、…
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後期高齢者医療制度導入による公費負担等の変化に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第423号（2008/05/26提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十八年に実施された診療報酬改定、利用者一部負担の引き上げを踏まえた条件のもと、後期高齢者医療制度における公費負担等の変化、後期高齢者医療制度が導入されず旧制度（老人保健制度）が実施された場合における公費負担等の変化について、次のとおり質問する。
一　平成二十年度の後期高齢者医療制度において、後期高齢者医療費、公費と後期高齢者支援金公費負担分の合計、後期高齢者支援金保険料負担分、後期高齢者保険…
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答弁内容
一について
平成十八年の健康保険法等の一部を改正する法律案を提出する際に行った試算を基に作成した資料である「老人医療費（後期高齢者医療費）の財政負担の内訳」により、お尋ねにお答えすると、平成二十年度における後期高齢者医療費は十一兆三千七百億円、公費は四兆九千二百億円、後期高齢者支援金公費負担分は九千九百億円、公費と後期高齢者支援金公費負担分は性質の違うものであるが機械的に合計すると五兆九千百億円…
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後期高齢者医療制度における保険料総額に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第424号（2008/05/26提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省のホームページでは後期高齢者医療制度について、「高齢者ご自身の保険料は、制度全体にかかる費用の一割をまかなうものですが、これは、従来と同水準です」との広報がなされている。しかしながら、この制度の根幹に関わる「保険料総額は従来と同じ」との広報が、事実であるのかどうかに疑いをいだかせる厚生労働省作成の資料が存在する。そこで、後期高齢者医療制度における保険料総額について、以下質問する。
一　…
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答弁内容
一について
お尋ねの八・四万円及び八・六％の根拠が明らかでないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの試算の前提の内容は、現在の後期高齢者医療制度の在り方と全く同じとは言えないと考えている。
三について
お尋ねの資料において、七十五歳以上の高齢者の負担する一人当たり所要保険料は現行制度で六・三万円、高齢者医療制度創設後は八・七万円、その財政影響は二・四万円、また、七十五歳…
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後期高齢者医療制度導入による影響に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第425号（2008/05/26提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　後期高齢者医療制度の影響、すなわち、老人保健制度を続けていた場合との比較に関し、後期高齢者医療制度そのものの影響を知りたいので、診療報酬の変化や自己負担の引き上げなどの影響ではなく、後期高齢者医療制度を導入するか否かのみの影響について回答願いたい。
①　後期高齢者医療制度を導入したことにより、導入せずに老人保健制度を維持していた場合と比べて、老人医療についての、公的負担（国と地方自治体それぞ…
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答弁内容
一の①から③までについて
お尋ねの後期高齢者医療制度を導入するか否かのみの影響についての推計は行っていないため、いずれに対してもお答えすることは困難である。また、お尋ねの推計の時期等については、その実施の是非も含め慎重に検討したい。
二について
お尋ねの年度の推計を行っていないことから、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねの比率については、平成十八年の健康保険法等の一部を改正…
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薬害肝炎問題に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第426号（2008/05/26提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　薬害Ｃ型肝炎の真相究明と再発防止を目指す薬害肝炎問題検証委員会の初会合が五月二十三日厚生労働省で開かれたが、どのように、いつまでに真相究明を行うのか。もし行わないとすれば、いつ、どこで真相究明を行うのか。
二　五月十六日の衆議院厚生労働委員会で、舛添厚生労働大臣は「謝罪すべきは謝罪し、反省すべきは反省して、そして薬の開発をする。それは人の命を救うために一生懸命やっておられる面があるわけですか…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、御指摘の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」（以下「委員会」という。）の会合において、本年一月十五日に厚生労働大臣と薬害肝炎全国原告団及び薬害肝炎全国弁護団との間で調印した「基本合意書」を踏まえ、薬害肝炎事件の検証のために必要な資料の収集、整理等の作業を行う研究班を組織することとされたところである。また、同会合において、本年秋以降、…
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後期高齢者医療制度における保険料、財源等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第449号（2008/05/29提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療制度における保険料、財源等について、次のとおり質問する。
一　後期高齢者医療制度の財源（患者一部負担は除く。）である、公費、現役世代からの支援金、被保険者の保険料の構成割合は、現在、五対四対一である。今後（二〇〇八年度、二〇一五年度、二〇二五年度、二〇三五年度、二〇四五年度、二〇五五年度）について、公費、現役世代からの支援金、被保険者の保険料それぞれの、増加推計とその構成比をお示し…
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答弁内容
一について
後期高齢者に係る医療給付の財源について、定率公費（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療給付費に対する定率の公費負担及び調整交付金の合計をいう。）、現役世代からの支援金（国民健康保険及び政府管掌健康保険の支援金に対する公費負担を含む。）、保険料（保険料の軽減等に対する公費負担を含む。）に分けた場合の構成割合は、平成十八年の健康保険法等の一部を改正す…
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「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う保険料額の変化に関する調査」に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第450号（2008/05/29提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う保険料額の変化に関する調査」について、次のとおり質問する。
一　調査様式一における、「世帯区分」及び「収入区分」（三区分）から作られる十二ケース（以下「モデルケース」という。）は、それぞれ、全体に対しどれくらいの割合か。保険料が上がるケースが、モデルケースに入っていないということはないか。
右質問する。
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答弁内容
一について
お尋ねの割合については把握していない。また、お尋ねのモデルケースにおいて、国民健康保険から後期高齢者医療へ移行することにより、世帯における保険料の負担額が増加する場合もある。
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厚生労働省職員の主要医薬品企業への「天下り」の実態に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第451号（2008/05/29提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省職員の主要医薬品企業への「天下り」の実態について、次のとおり質問する。
一　上位三十社の主要医薬品企業への厚生労働省職員の「天下り」の実態はどのようになっているか、ご教示いただきたい。
二　国家公務員の民間企業への「天下り」は禁止すべきと考えるが、政府の見解はいかがか。
右質問する。
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答弁内容
一について
国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にはないが、平成十八年度の医薬品の売上高上位三十社の協力を得て厚生労働省（旧厚生省を含む。）又は独立行政法人国立病院機構（以下「厚生労働省等」という。）の職員の再就職の状況について調査したところ、当該会社に在籍している者のうち、厚生労働省等に在職歴のあるものは、平成二十年五月十二日…
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国立病院機構の入札の現状に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第452号（2008/05/29提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国立病院機構の入札の現状について、次のとおり質問する。
一　指名競争入札件数の約五〇％が、予定価格の一〇〇％で落札されている現状とその理由について、お教えいただきたい。
右質問する。
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答弁内容
一について
「独立行政法人の組織等に関する予備的調査（武正公一君外百十二名提出、平成十九年衆予調第三号）についての報告書」に基づき集計したところ、独立行政法人国立病院機構が平成十八年度に締結した指名競争入札による契約は四百四十五件あり、この約五十パーセントに当たる二百三十二件の契約において落札率が百パーセントとなっている。当該落札率が百パーセントとなっている理由としては、一回の入札で落札せずに複…
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後期高齢者医療制度への移行に伴う「保険料額の変化に関する調査」に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第460号（2008/06/02提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、国民健康保険から後期高齢者医療制度への移行に伴う「保険料額の変化に関する調査」（以下「本件調査」という。）を実施しているところである。この調査について、次のとおり質問する。
一　本件調査では、自治体毎にモデル世帯での保険料額の変化を調査するとのことである。調査結果の集計に当たっては、自治体毎の人口や後期高齢者被保険者数の違いを勘案した重み付けを行うかどうかを教えていただきたい。また人口等…
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答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う保険料額の変化に関する調査」（以下「調査」という。）の取りまとめにおいては、モデル世帯の保険料をモデル世帯別、保険料の変化の状況別に市町村数を単純に集計したものとともに、後期高齢者医療制度創設に伴い保険料が減少する世帯に関する粗い推計をお示ししている。後者については、各市町村におけるモデル世帯の調査結果を基に、平成十八…
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後期高齢者医療制度の創設に伴う保険料額の変化に関する調査に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第461号（2008/06/02提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う保険料額の変化に関する調査」について、次のとおり質問する。
一　今回の調査において、過半数の被保険者の保険料が安くなることが分かるのか、あるいは、何割の被保険者の保険料が安くなることが分かるのか。
二　今回の調査において、それぞれのモデル世帯（十二世帯）に該当するのは何人、あるいは被保険者の何割かわかるか。
三　モデル世帯（十二世帯）のうち、単…
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答弁内容
一について
今回実施した「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う保険料額の変化に関する調査」（以下「調査」という。）の結果は、衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度への移行に伴う「保険料額の変化に関する調査」に関する質問に対する答弁書（平成二十年六月十日内閣衆質一六九第四六〇号）の一から三までについてでお答えしたとおり取りまとめたものであり、世帯単位でみた場合、これまで市町村国民健康…
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後期高齢者医療制度における公費負担、若人負担、高齢者負担の割合に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第462号（2008/06/02提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療制度における公費負担、若人負担、高齢者負担の割合について、次のとおり質問する。
一　後期高齢者医療制度における公費負担、若人負担、高齢者負担の割合は、五対四対一とされているが、高齢者が負担する割合は増加していくのか。
二　後期高齢者医療制度における公費負担、若人負担、高齢者負担の割合は、二〇一五年、二〇二五年、二〇三五年、二〇四五年、二〇五五年では、それぞれどのような割合となるか…
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答弁内容
一について
後期高齢者医療制度において、医療給付費に対する保険料（保険料の軽減等に対する公費負担を含む。）の割合については、後期高齢者医療制度を支援する各医療保険制度の加入者数の変化に応じて、変化する仕組みとされているが、今後、当該加入者数の減少が見込まれることから、当該保険料の割合も増加していくものと考えている。
二について
お尋ねの割合が先の質問主意書（平成二十年五月二十九日提出質問第四…
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後期高齢者医療制度を廃止し老人保健制度を再創設する場合に係る費用に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第463号（2008/06/02提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療制度を廃止し老人保健制度を再創設する場合に係る費用について、次のとおり質問する。
一　来年四月、後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度を再創設する場合、公費（国庫負担及び地方自治体の負担）はいくらかかるか。
右質問する。
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答弁内容
一について
お尋ねの公費についての推計は行っていないことから、お答えすることは困難である。
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後期高齢者医療制度に関する福田総理及び舛添厚生労働大臣の発言に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第464号（2008/06/02提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療制度に関する福田総理及び舛添厚生労働大臣の発言について、次のとおり質問する。
一　後期高齢者医療制度の廃止について、福田総理は「もとの制度に戻して若者はいいのかなあ」という趣旨の発言をしているが、後期高齢者医療制度を廃止し、もとの制度（老人保健制度）に戻すことにより、若者の負担は高くなるのか。高くなるとすれば、いくら高くなるのか。
二　舛添厚生労働大臣は、「老人保健制度に戻すと、…
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答弁内容
一及び二について
御指摘の発言は、老人保健制度においては、七十四歳以下のいわゆる現役世代の負担割合について上限が定められていないことを前提としたものである。また、お尋ねの負担についての推計は行っていないため、お答えすることは困難である。
三及び四について
お尋ねの発言の根拠は、一及び二についてでお答えしたとおりである。また、お尋ねの比較のための推計は行っていないため、お答えすることは困難であ…
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後期高齢者医療制度への移行に伴う「保険料額の変化に関する調査」の使用データ等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第498号（2008/06/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療制度への移行に伴う「保険料額の変化に関する調査」（以下「本件調査」という。）の使用データ等について、次のとおり質問する。
一　市町村から提出されたデータについて、各市町村からどのようなデータを何枚ずつ受領したか。
二　各市町村から提出されたデータは公表すべきではないか。公表する場合、いつ公表するのか。
三　四方式を採用する市町村の国民健康保険の保険料試算について、資産割額は、平…
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答弁内容
一について
お尋ねの本件調査（以下「調査」という。）においては、四種類の世帯類型と三種類の収入区分を組み合わせたモデル世帯（以下「モデル世帯」という。）を設定し、国民健康保険から後期高齢者医療への移行前後の世帯の保険料額の変化について、各都道府県を通じ、各市町村ごとに基本的に一枚の調査票を受領したところである。
二について
調査により市町村から提出されたデータは、公表を前提に提出を求めていな…
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後期高齢者医療制度等における若人負担に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第499号（2008/06/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療制度等における若人負担について、次のとおり質問する。
一　後期高齢者医療制度を維持した場合及び後期高齢者医療制度を廃止し老人保健制度に戻した場合について、若人負担はどちらが増えにくいか。根拠を併せてお示しいただきたい。
右質問する。
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答弁内容
一について
お尋ねの若人負担についての推計は行っていないため、お答えすることは困難である。
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後期高齢者医療制度の保険料上昇による同制度の医療費抑制に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第500号（2008/06/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療制度の保険料上昇による同制度の医療費抑制について、次のとおり質問する。
一　後期高齢者医療制度では、今後、保険料が上昇するため、どうしても保険料上昇に対する抑制作用が働き、これに伴い、後期高齢者医療の医療費に対しても抑制作用が働くという見方もあるが正しいか否か。
右質問する。
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答弁内容
一について
お尋ねの保険料の上昇に対する抑制作用に伴い、後期高齢者医療制度において、医療費に対する抑制作用が働くという見方の是非に関する知見は有していない。
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後期高齢者医療制度の老人医療費への影響に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第501号（2008/06/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療制度の施行による老人医療費への影響について、次のとおり質問する。
一　診療報酬の改定、自己負担アップ、医療費適正化計画の影響は除いて、後期高齢者医療制度のみで考えた場合、後期高齢者医療制度は老人医療費の伸びに影響を与えるか否か。
二　質問一で「影響を与えない」場合、その理由をお示しいただきたい。「影響を与える」場合、その理由をお示しいただきたい。
右質問する。
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答弁内容
一及び二について
お尋ねの影響を除けば、後期高齢者医療制度の導入は、後期高齢者医療の給付費の財政負担の構成を変化させるものであるため、当該制度の導入が、後期高齢者医療の医療費の伸びへ影響を与えることはないものと考えている。
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人材派遣健康保険組合の保険料上昇に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第502号（2008/06/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
人材派遣健康保険組合の保険料上昇について、次のとおり質問する。
一　人材派遣健康保険組合の保険料が大幅に上昇する見込みである（一人当たりの拠出金額は、平成十九年度約五万七千円から平成二十年度約九万七千円と、一人当たり約四万円近い増加が見込まれている。）。これは、後期高齢者支援金と前期高齢者納付金によるものとされているが何故か。
二　後期高齢者支援金と前期高齢者納付金のどちらが、人材派遣健康保険…
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答弁内容
一及び二について
健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定に基づき、平成二十年二月二十八日付けで人材派遣健康保険組合から関東信越厚生局長あてに健康保険組合一般保険料率変更認可申請書の提出があり、同月二十九日付けで認可が行われ、平成二十年度の一般保険料率は千分の七十四・六八となったが、これは、平成十九年度の一般保険料率千分の五十九・六二に比べ千分の十五・〇六上昇している。
後期高齢者医療制度の…
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就労している七十五歳以上の高齢者が退職し年金収入のみとなる場合における次年度の後期高齢者医療制度の保険料及び窓口負担に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第516号（2008/06/11提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
就労している七十五歳以上の高齢者が平成二十年十二月に退職し、以後、年金収入のみとなる場合、収入は下がるにもかかわらず、平成二十一年度の後期高齢者医療制度の保険料及び窓口負担（三割負担とする。）は、前年度所得を基準に決定されることから、大きな負担となる。このことについて、次のとおり質問する。
一　後期高齢者医療制度の保険料及び窓口負担を前年度所得に基づき決定する根拠法令及び該当条文をお教えいただき…
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答弁内容
一について
後期高齢者医療の保険料については、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百四条第二項の規定及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）第十八条第一項及び第二項の規定により、保険料の賦課額は、原則として被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合計額とされており、当該所得割額については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）…
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地域包括支援センターの運営に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第517号（2008/06/11提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　多くの市町村では、介護予防や権利擁護を担当する地域包括支援センターの業務が社会福祉法人や医療法人などの介護事業者に委託されている。委託された地域包括支援センターで作成されたケアプランのうち、何割が地域包括支援センターを運営する法人内の介護事業所にサービス提供が依頼されているのか実態を明らかにされたい。
二　一における実態について、公正中立に運営されていると国は考えるのか。また実態を明らかにで…
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答弁内容
一及び二について
厚生労働省としては、お尋ねの実態については把握していないが、地域包括支援センター（以下「センター」という。）については介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）において、包括的支援事業（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の三十八第一項第二号から第五号までに掲げる事業をいう。以下同じ。）の実施に関する基準を定め、地域包括支援センター運営協議会（以下「運営協議…
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社会保障審議会介護給付費分科会等の運営に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第518号（2008/06/11提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
介護保険創設以来八年が経過し、また二〇〇五年の介護保険法改正により地域密着型サービスが創設され、介護保険のサービスメニューも多様化している。介護報酬改定や介護保険の在り方を議論する審議会メンバーには、地域密着型サービスの一つであるグループホームや小規模多機能型居宅介護の代表者を加えるなど、サービスの提供実態や今後の方向性を反映した委員構成に見直すべきと考えるがいかがか。
右質問する。
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答弁内容
社会保障審議会介護給付費分科会においては、既に、認知症患者関係団体の代表者や介護保険施設関係団体の代表者など様々な立場にある方に委員として参加いただくとともに、必要に応じて、これらの方々以外の方からも意見を聴く機会を設けてきているところであり、これらのことにより、介護サービスの提供実態や今後の方向性を反映した議論を行うことが可能であると考える。
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介護職員の医療行為に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第519号（2008/06/11提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　先の質問主意書における「在宅における痰の吸引が必要な者に対し、一定の条件を満たした介護職員が痰の吸引を行うことは、衆質一六二第七四号の答弁書によれば、「当面のやむを得ない措置」ということであるが、当面とはいつまでを指すのか。平成十五年のＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）に関する通知から三年以上経過しているが、行政の怠慢ではないのか」という質問に対し、答弁書（内閣衆質一六七第一五号）では、「当該措置の…
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答弁内容
一及び二について
御指摘の介護職員の痰の吸引行為等の取扱いについては、平成十八年度に実施された「ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）およびＡＬＳ以外の療養患者・障害者における、在宅医療の療養環境整備に関する研究」の結果等を踏まえ、現在、厚生労働省において検討を行っているところである。
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介護施設の人員配置基準に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第520号（2008/06/11提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
先の質問主意書において、答弁書（内閣衆質一六七第一五号）では「認知症介護研究・研修仙台センターが平成十七年二月に実施した全国の介護保険施設における身体拘束の状況に関する調査結果を精査し詳細な分析を行った結果からは、三対一の人員配置で身体拘束を行わずに介護を行うことが可能であることの説明及びその具体例の提示を行うことはできない」とあったことから、①説明や具体例も提示できない人員配置基準を放置しつづけ…
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答弁内容
一について
厚生労働省においては、三対一に近い人員配置で身体拘束を行わずに介護を行っている介護保険施設の具体的な取組について調査を行い、現在、その結果を取りまとめているところであるが、その調査からは、例えば、これらの施設においては、入居者の転倒等による事故を防止するため、介護者が定期的に施設内を巡回することにより、入居者が転倒等の危険な状況にないか確認することや入居者が車椅子等から立ち上がる際に…
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生活保護の通院移送費に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第560号（2008/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　「通院に要する交通費の負担が医療機関に受診することを阻害するものでない」と福祉事務所に判断され、移送費が支給されない場合、結果的に生活扶助費から通院交通費を捻出することになる。生活扶助基準に通院交通費が含まれているという解釈をとらなければ、このような運用を正当化することは不可能である。
しかしながら、ホームレス自立支援施設や養護老人ホーム等のいわゆる医療扶助単給施設入所者は通院に使う交通費を…
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答弁内容
一について
通院に要する交通費であっても、その負担が医療機関に受診することを阻害するものでないものについては、他の日常的な交通費と同様に生活扶助に含まれるものである。
二について
厚生労働省としては、医療扶助の移送費については、各自治体において、被保護者が最寄りの医療機関において必要な医療を受けることが阻害されないよう適切に給付されるものと考えている。
三から五までについて
お尋ねについ…
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後期高齢者医療制度導入による平均寿命に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第569号（2008/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療制度導入による平均寿命について、次のとおり質問する。
一　後期高齢者医療制度導入により、高齢者は医療を受けづらくなることから、日本人の平均寿命は短くなるのではないか。もし、ならないとすれば、その理由をお教えいただきたい。
右質問する。
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答弁内容
一について
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）は、その第一条にあるように、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的としているものであるが、後期高齢者医療制度は、当該必要な制度として創設され、当該目的に沿った制度となるように努めているところであ…
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後期高齢者医療制度の廃止により必要となる財源に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第570号（2008/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療制度の廃止により必要となる財源について、次のとおり質問する。
一　後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻した場合、必要となる財源はいくらか。
右質問する。
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答弁内容
一について
お尋ねの財源についての推計は行っていないことから、お答えすることは困難である。
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後期高齢者医療制度の保険料に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第571号（2008/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療制度の保険料について、次のとおり質問する。
一　二〇〇八年度の後期高齢者医療制度の年間平均保険料七二、〇〇〇円のうち、保険給付費以外の分はいくらか。また、その内訳をお教えいただきたい。
二　後期高齢者医療制度の年間平均保険料の試算について、二年前の法案審議時における厚生労働省の推計は、二〇〇八年度、六一、〇〇〇円であったが、実際は今年度、七二、〇〇〇円である。何故、増えたのかお教…
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答弁内容
一について
お尋ねについて、厚生労働省において各都道府県の後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）における状況を調査したところ、平成二十年五月二十七日時点において、御指摘の七万二千円のうち、療養の給付等に要する費用の額（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第九十三条第一項に規定する療養の給付等に要する費用の額をいう。以下同じ。）に相当する額以外の額は、約六千円とな…
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後期高齢者医療制度の公費負担に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第572号（2008/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療制度の公費負担について、次のとおり質問する。
一　二年前の法案審議時における厚生労働省の推計によれば、老人保健制度を後期高齢者医療制度、診療報酬、自己負担アップという制度改正をしたときと、制度改正をしないときでは、公費負担の合計額はそれぞれいくらか。
二　質問一において、制度改正をしたときとしないとき、公費負担はそれぞれ何％か。
右質問する。
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答弁内容
一について
お尋ねの公費負担の額は、先の答弁書（平成二十年六月三日内閣衆質一六九第四二三号）一について及び四についてでお答えしたとおりである。
二について
平成十八年の健康保険法等の一部を改正する法律案を提出する際に行った試算を基に作成した資料である「老人医療費（後期高齢者医療費）の財政負担の内訳」により、平成二十年度についてお尋ねにお答えすると、制度改正を行った場合について、公費の後期高齢…
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後期高齢者医療制度導入による健康保険組合の保険料に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第573号（2008/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療制度導入による健康保険組合の保険料について、次のとおり質問する。
一　人材派遣健康保険組合に所属する派遣労働者にとっては、旧制度、つまり、老人保健制度のままよりも、後期高齢者医療制度の導入により、保険料は負担増になると理解してよいか。
右質問する。
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十年六月十七日内閣衆質一六九第五〇二号）の一及び二についてでお答えしたとおり、人材派遣健康保険組合の平成二十年度の一般保険料率は、平成十九年度よりも千分の十五・〇六上昇したが、御指摘の後期高齢者医療制度の導入も、主な要因の一つであると考えられる。
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後期高齢者医療制度導入による国庫負担等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第574号（2008/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療制度導入による、平成十九年度と平成二十年度の国庫負担等について、次のとおり質問する。
一　国民健康保険の支援金のうち、国の負担は、平成十九年度、平成二十年度において、それぞれいくらか。また、その増減はいくらか。
二　国民健康保険の支援金のうち、都道府県の負担は、平成十九年度、平成二十年度において、それぞれいくらか。また、その増減はいくらか。
三　政府管掌健康保険の支援金のうち、…
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答弁内容
一について
後期高齢者医療制度の創設等により、医療保険者に課される拠出金の制度が平成二十年度から改正されたため、平成十九年度と平成二十年度について厳密な比較を行うことは困難であるが、七十五歳以上を対象とした拠出金という観点から比較を行うと、平成十九年度における国民健康保険（市町村が行う国民健康保険をいう。以下同じ。）が拠出する老人保健拠出金に対する国の負担は約七千九十一億円であり、平成二十年度に…
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国立病院における終末期相談支援料に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第575号（2008/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国立病院における終末期相談支援料について、次のとおり質問する。
一　国立病院における平成二十年四月の終末期相談支援料の請求件数は何件か。
右質問する。
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答弁内容
一について
平成二十年四月診療分の診療報酬請求において、国立高度専門医療センター及び独立行政法人国立病院機構の病院が後期高齢者終末期相談支援料を請求した実績はない。
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健康保険組合が所有する後期高齢者医療制度の被保険者のデータ等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第576号（2008/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
健康保険組合が所有する後期高齢者医療制度の被保険者のデータ等について、次のとおり質問する。
一　健康保険組合は、七十五歳以上の高齢者について、組合の被保険者とその被扶養者に関する正確なデータを持っているか。被保険者と被扶養者の区別はついているか。
二　後期高齢者医療広域連合は、七十五歳以上の高齢者について、健康保険組合の被保険者とその被扶養者に関する正確なデータを持っているか。被保険者と被扶養…
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答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「正確なデータ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、健康保険組合は、被保険者及び被扶養者に係る情報については、健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）の規定に基づき事業主等から届出を受けた情報を基に、当該被保険者及び被扶養者の資格管理及び適正な給付の確保の観点から、必要な情報を正確に把握するよう努めているものと認識している。また、七十五歳に到達し後…
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今後の老人医療費の伸び等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第577号（2008/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
今後の老人医療費の伸び等について、次のとおり質問する。
一　後期高齢者医療制度を維持した場合と、後期高齢者医療制度を廃止し老人保健制度に戻した場合について、老人医療費の今後の伸びは何％と推計されるか。それぞれについてお示しいただきたい。
二　七十四歳以下の医療費の今後の伸びはどのようになると推計しているか。
三　老人医療費の伸びを推計していない場合、今後の高齢者医療制度の検討において支障があ…
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答弁内容
一から三までについて
平成十八年の健康保険法等の一部を改正する法律案を提出する際に行った試算においては、平成十八年の診療報酬改定や健康保険法等の一部を改正する法律による改正が実施された場合、平成二十七年度の七十五歳以上の高齢者等の老人医療費（以下「老人医療費」という。）は平成二十年度に比べ四十四パーセント増加、平成二十七年度の国民医療費のうち老人医療費を除く医療費は平成二十年度に比べ十六パーセン…
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後期高齢者医療広域連合が推計する後期高齢者医療制度の保険料に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第578号（2008/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療広域連合が推計する後期高齢者医療制度の保険料について、次のとおり質問する。
一　東京都後期高齢者医療広域連合においては、後期高齢者医療制度の保険料について、今年度はいくらで、二、四、六、八、十年後など、そして、その後の将来はいくらになると推計しているか。
右質問する。
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答弁内容
一について
厚生労働省において東京都後期高齢者医療広域連合に当該広域連合の保険料の状況を確認したところ、平成二十年度の所得割率（高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）第十八条第一項第二号に規定する所得割率をいう。以下同じ。）は六・五六パーセント、被保険者均等割額（同項第一号に規定する被保険者均等割額をいう。以下同じ。）は三万七千八百円であり、被保険者一人当たりの保険料…
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後期高齢者医療制度を廃止し老人保健制度に戻した場合の問題点に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第579号（2008/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻した場合の問題点について、次のとおり質問する。
一　後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻した場合の問題点としてどのようなことが考えられるかお教えいただきたい。
右質問する。
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答弁内容
一について
これまでの老人保健制度の下においては、いわゆる現役世代と高齢者世代との費用負担の在り方が不明確で今後増加せざるを得ない現役世代の負担について理解を得ることが困難となるおそれがあること、保険者間の保険料負担の公平化が不十分であること、国民皆保険を維持するために重要となる国民健康保険の運営の安定化にとっても依然として課題が残ること、老人保健制度を運営する市町村の責任が不明確であることなど…
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福田総理大臣と舛添厚生労働大臣の後期高齢者医療制度についての発言に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第580号（2008/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
福田総理大臣と舛添厚生労働大臣の後期高齢者医療制度についての発言に関して、次のとおり質問する。
一　福田総理は「（後期高齢者医療制度を廃止し）元に戻しても若者はいいのかなぁ」と発言したが、元の老人保健制度に戻すことによって、若者負担は増えるのか減るのか。
二　舛添厚生労働大臣は「（後期高齢者医療制度を廃止し）元に戻すと若者負担が青天井になる」と発言したが、後期高齢者医療制度を維持した場合と、後…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねの若者負担については、先の答弁書（平成二十年六月十日内閣衆質一六九第四六四号）一及び二についてと三及び四についてでお答えしたとおりである。
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厚生労働省が行った後期高齢者医療制度の保険料調査結果に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第581号（2008/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省が行った後期高齢者医療制度の保険料調査結果について、次のとおり質問する。
一　モデル世帯で、保険料が一〇〇％安くなっている自治体はあるか。あるなら何箇所で、どこか。
二　都道府県の所得分布で補正した後においても、全てのモデル世帯で保険料が一〇〇％下がっている自治体はどこか。
三　質問二の自治体においては、保険料が上限に達している高額所得者を除いて、一〇〇％保険料が下がっていると理解…
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答弁内容
一について
お尋ねの調査においては、各市町村における十二のモデル世帯の保険料の変化を調査しているところであるが、十二のモデル世帯すべてについて保険料が減少している市町村数の集計は行っていないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
二及び三について
モデル世帯における保険料の変化について、所得分布による補正は行っていないことから、お尋ねにお答えすることは困難である。
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後期高齢者医療制度の老人医療費への影響に関する再質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第582号（2008/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療制度の老人医療費への影響について、次のとおり質問する。
一　後期高齢者医療制度の老人医療費への影響に関する質問に対する答弁書では、後期高齢者医療制度の導入が、後期高齢者医療の伸びへ影響を与えることはないということであった。後期高齢者医療制度を導入しても老人医療費の抑制はできないと理解してよいか。
右質問する。
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答弁内容
一について
後期高齢者医療制度の導入による老人医療費の影響については、先の答弁書（平成二十年六月十七日内閣衆質一六九第五〇一号）でお答えしたとおりであり、先の質問主意書（平成二十年六月九日提出質問第五〇一号）一においてで御指摘の後期高齢者医療制度のみで考えた場合、その導入によって老人医療費が抑制されるとは考えていない。
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後期高齢者医療制度の政府・与党案の見直しを受けての人間ドック利用助成に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第583号（2008/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療制度の政府・与党案の見直しを受けての人間ドック利用助成について、次のとおり質問する。
一　六月十二日に政府・与党が決定した後期高齢者医療制度の見直しを受けて、人間ドック利用助成を復活させた自治体はあるか。
右質問する。
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答弁内容
一について
お尋ねについては、把握していない。
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肝炎のインターフェロン治療費助成に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第584号（2008/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
今年四月から肝炎のインターフェロン治療費助成が始まったが、この四月一ヶ月間で何人の方が全国で治療費助成を受けたのか。把握していないならば、いつそれを把握し公表するのか。
右質問する。
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答弁内容
厚生労働省としては、御指摘のインターフェロン治療に対する医療費助成の受給者数について、現時点で把握していないが、本年四月から六月までの三か月間の受給者数について、本年九月頃までに調査する予定であり、その結果については、取りまとめ次第、公表したいと考えている。
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全国社会保険協会への天下り等に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　二〇〇六年に発覚した年金保険料納付の不正免除問題で、懲戒処分を受けた当該案件に関係した社会保険庁幹部職員（室長・局長等）が、国民年金基金等に天下り（再就職）している現状について、お聞きする。社会保険庁は右天下りについて斡旋（関与）を行なっているのか。
二　標準報酬月額改ざん問題が明らかになったこのような状況において、二〇〇八年十月設立予定の全国健康保険協会は、設立できると考えているか。厚生労…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、社会保険庁としては、職員が在職中に培った経験や能力に対する企業、団体等の要請に応える等の観点から、必要に応じ、企業、団体等に対して、当該職員の経歴等の情報提供を行っている。
二について
全国健康保険協会（以下「協会」という。）は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十三条第七項の規定に基づき、本年十月一日に設立されたところである。 …
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後期高齢者医療制度見直しに関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
舛添厚生労働大臣は、後期高齢者医療制度の見直しについて言及し、「年齢で分けない制度にする」「年金から天引きをしない」という基本方針を示した。
「年齢で分けない制度にする」とは、「年齢のみで分けない」という意味であって、舛添大臣が、「七十五歳以上で、仕事を続けている高齢者は、例外的に今まで加入していた医療保険に加入し続けることができるようにする」との趣旨であると発言されたようにお聞している。
も…
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答弁内容
後期高齢者医療制度については、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前倒しし、高齢者に納得していただけるよう、今後、一年を目途に必要な見直しを検討することとしており、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。
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社会保障費自然増二千二百億円圧縮に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（以下「骨太の方針〇六」と呼ぶ）において、小泉内閣は、「社会保障費の伸びを毎年二千二百億円圧縮する政府方針」（以下「二千二百億円圧縮」と呼ぶ）を閣議決定した。そして、同方針堅持は、平成二十一（二〇〇九）年度予算編成に関連した「経済財政改革の基本方針二〇〇八」でも、踏襲されている。しかし、一部の報道には、政府は平成二十二（二〇一〇）年度予算については…
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答弁内容
一から四までについて
政府としては、年金・医療等の社会保障に係る経費については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）を踏まえ、毎年度、概算要求に当たっての基本的な方針を決定しているところである。平成二十一年度については、「平成二十一年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成二十年七月二十九日閣議了解）において、高齢化等に伴う増加等から各…
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「標準報酬・資格喪失日の遡及訂正事案に係る調査結果」に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
厚生年金の標準報酬月額改ざん疑惑について、社会保険庁は四月三十日の「事業主の具体的な証言のある事案に係る調査結果について（中間報告）」に引き続き、九月九日に「標準報酬・資格喪失日の遡及訂正事案（十七事案）に係る調査結果」（以下、調査結果）を発表した。
一　今回の調査結果で「東京都千代田区所在の設計コンサルタント会社の事業主」への対応についてお聞きする。事業所代表者は、自らの意志で行ったのか。どの…
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答弁内容
一について
お尋ねの点については、御指摘の調査結果からは確認できていない。
二について
年金記録確認第三者委員会であっせんが行われた事案のうち、社会保険事務所における遡及記録訂正に合理的な理由が認められないと判断された事案の調査の対象となった社会保険事務所を含め、すべての社会保険事務所においては、厚生年金保険に係る標準報酬月額変更届等については、適用業務担当課において受付、審査及び社会保険オ…
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「ねんきん特別便」の不備及び標準報酬月額改ざん等に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　民主党は、一貫して「ねんきん特別便」に標準報酬月額を記載すべき、と提案してきたにもかかわらず、これまで記載してこなかったのは、なぜか。
二　社会保険庁は来年以降、年金受給者に標準報酬月額の記録を通知し、来年度から加入者に送る「ねんきん定期便」にも標準報酬月額を記載すると言われている。
事実か。事実なら、ここにきて標準報酬月額を載せることとしたのは、なぜか。今までの「ねんきん特別便」の記載事…
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答弁内容
一について
年金記録問題への対応の緊急性にかんがみると、「ねんきん特別便」の送付により、すべての受給者又は被保険者に、できるだけ早く御自身の加入履歴の確認を行っていただくことが最優先課題であると考えている。仮に「ねんきん特別便」に標準報酬月額を記載することとした場合、そのためのプログラム開発等の作業が必要となり、「ねんきん特別便」の迅速な送付が困難となること、標準報酬月額は「ねんきん特別便専用ダ…
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「消された年金」等に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2008/09/25提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
厚生年金の標準報酬月額改ざん問題について舛添厚生労働大臣は、九月十八日の参議院厚生労働委員会で「（社会保険庁による）組織的関与はあったであろう」「非常に疑わしい」と答弁し、六万九〇〇〇件が改ざんされた疑いがある旨述べた。しかし、これには一九八六年以前のオンライン化されていない記録は含まれておらず、より多くの事例があると推計される加入期間の改ざんも含まれていない。
第三者委員会の事例によれば、オン…
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答弁内容
一及び十六について
お尋ねについては、年金記録確認第三者委員会（以下「第三者委員会」という。）でのあっせん事案等や、社会保険オンラインシステムの記録上、厚生年金保険に係る標準報酬月額又は被保険者資格喪失日の記録を過去にさかのぼって訂正する処理が事実に反して行われた事案（以下「不適正遡及訂正処理事案」という。）ではないかと考えられる事案などから順次調査を進めていくことが効率的な調査の実施という観点…
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肝炎対策に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2008/09/29提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　今年四月から九月までのインターフェロン治療費助成の助成実績は何件か。全国及び各都道府県ごとにお答えいただきたい。
二　舛添厚生労働大臣は、昨年十月三十一日の衆議院厚生労働委員会で「カルテが残っているのは捜す。本当に一人一人最後まで捜して、早く検診を受けていただく」と答弁しているが、実際捜し出して何人に告知したのか。フィブリノゲン製剤を投与されていたのは何人か。その内、何人に告知でき、最後の一…
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答弁内容
一について
お尋ねの実績については、現在調査しているところである。
二について
厚生労働省としては、昨年十一月に、フィブリノゲン製剤納入先医療機関に対して、フィブリノゲン製剤の投与の事実の調査及びフィブリノゲン製剤を投与されたことが判明した方に対する投与の事実の伝達等を依頼したところであるが、これに対して医療機関から受けた報告によると、本年九月十九日時点で、フィブリノゲン製剤を投与されたこと…
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後期高齢者医療制度の抜本的見直しに関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2008/09/29提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
舛添厚生労働大臣は九月二十日に「どんなに論理的にいい制度でも国民に支持されなければ長期に維持できない。」との見解を示し、
（１）　七十五歳以上という年齢で分けない
（２）　保険料の天引きを強制しない
（３）　負担について世代間の反目を助長する仕組みにしない
という原則で、制度の抜本的な見直しを行う考えを示した。
一　この三原則は麻生内閣の後期高齢者医療制度に対する考え方と同じか。違うなら…
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答弁内容
一から三までについて
後期高齢者医療制度については、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前倒しし、高齢者に納得していただけるよう、今後、一年を目途に必要な見直しを検討しているが、麻生内閣総理大臣の所信表明演説においても、これと同趣旨を述べたものである。
また、当該見直しの具体的内容については、現時点において、お答え…
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「消された年金」に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2008/09/29提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
給料からしっかり厚生年金保険料が天引きされているのに、社会保険事務所の主導で標準報酬月額や加入期間が改ざんされ、年金が目減りしてしまうという事例が数多く発覚している。このような事例は、年金記録の入力ミスなどで年金記録が消えてしまった事例とは異なり、社会保険事務所が意図的に年金記録を消してしまった事例である。
一　このような改ざんされた疑いのある年金は、非常に数が多いと想定され、舛添厚生労働大臣も…
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答弁内容
一について
御指摘のような機械的な計算については、前提条件の置き方が適当でなく、これを行うことは考えていない。
二について
社会保険庁としては、お尋ねの件数については把握していない。
また、厚生年金保険の被保険者資格喪失日の記録については、既に平成十九年十二月から「ねんきん特別便」により、年金受給者や被保険者に順次お知らせしており、御本人に確認いただくことができる状況となっていることから、…
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標準報酬月額の改ざんに関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2008/09/29提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　九月十八日の参議院厚生労働委員会において、標準報酬月額の改ざんの可能性が高いのは六万九〇〇〇件あると舛添厚生労働大臣は答弁した。その六万九〇〇〇件を算出する前提となった「三条件」に当てはまらないものにも改ざんは少なくないのではないかとの週刊ポスト（十月十日号）のインタビューに対し、舛添厚生労働大臣は「たとえば三条件には当てはまらない、四等級以下の標準報酬月額変更などのケースを少し調べると、社会…
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答弁内容
一について
御指摘の厚生労働大臣の発言は、その発言にあるような事例については、仮にこれを調査してみれば、社会保険事務所の関与はほとんどないことが分かるのではないかという趣旨である。
二について
御指摘の厚生労働大臣の発言は、社会保険オンラインシステムが稼働した昭和六十一年三月より前の被保険者の加入記録は、紙台帳である被保険者名簿によって管理されており、その訂正処理を行う場合には、手書きでこれ…
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「私のしごと館」に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2008/09/29提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
茂木前行政改革担当大臣は、「私のしごと館」を視察し、商業施設への転換を進める主旨の発言をしたが、関西学研都市には商業施設をつくることができるのか。
右質問する。
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答弁内容
関西文化学術研究都市建設促進法（昭和六十二年法律第七十二号）第二条第一項に規定する関西文化学術研究都市の地域において、商業施設を整備することは、可能である。
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「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算」に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2008/10/02提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
十月二日の民主党厚生労働部門・総務部門合同会議に社会保険庁が提出した資料「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算について（資料Ⅲ）」について質問する。
資料の中には平成二十年五月から六月末日までの状況として、記録訂正された三十五人の性別、年齢等が記載されている。その内、番号１から３５の記録訂正者の性別、年齢は以下の通りである。
１　男性・八十四歳
２　女性・九十三…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、御質問にある番号４、７、１０、１２から１７まで、１９、２１、２４、２６及び２８から３３までの者が六十歳、番号２３の者が六十三歳、番号２７の者が六十四歳、番号２０の者が六十五歳である。
御質問にある番号１から３まで、５、６、８、９、１１、１８、２２及び２５の者は年金の裁定処理中（以下「裁定処理中」という。）であり、また、番号３４及び３５の者は、これまでのところ年金の…
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後期高齢者医療制度等に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2008/10/02提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　舛添大臣が九月三〇日に記者会見で発表した「県民健康保険」構想は、記者会見するまでに厚生労働省の担当者と事前に相談したのか否か。
二　記者会見の後、厚生労働省に検討の指示を出したか。出したなら、いつどのような指示を誰に出したか。
三　後期高齢者医療制度で、年金天引きから口座振替に変えた人は全国でおおよそ何人か。把握している範囲で各市町村なり、全国の概数をお教え願いたい。
四　全国で天引きに…
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答弁内容
一について
御指摘については、本年九月三十日の記者会見前に、舛添厚生労働大臣から担当部局に対して、御指摘の構想についての相談はなかった。
二について
お尋ねについては、記者会見後直ちに、舛添厚生労働大臣から担当部局に対して、御指摘の構想に関する論点を整理するよう指示をした。
三について
お尋ねについては、現在精査中であり、現時点において、お答えすることは困難である。
四について
お尋…
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年金制度に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2008/10/02提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　「ねんきん特別便」を昨年末以降受け取った人で、記録が回復して正しい年金を受け取った人は何人いるか。最初に受け取った人は何月何日に受け取ったのか。
二　民主党厚生労働部門会議で証言をされたＡ社長の標準報酬月額を改ざんした資料の筆跡と、当時の新宿社会保険事務所の徴収係長の筆跡は同一か否か。同一か否かはいつ調べたのか。
三　二の係長の上司である当時の新宿社会保険事務所の所長には、いつヒアリングを…
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答弁内容
一について
「ねんきん特別便」の送付を契機として訂正された年金を支払うためには裁定変更の申出が必要であるが、裁定変更の申出については、基礎年金番号に未統合であった記録が統合されたことによるほか、納付記録の追加など様々な理由により行われており、裁定変更の申出がどのような理由に基づき行われたのかを区別して把握する仕組みとなっていないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、本年五月よ…
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「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算」等に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2008/10/06提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
十月二日の民主党厚生労働部門・総務部門合同会議に社会保険庁が提出した資料「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算について（資料Ⅲ）」について質問する。
資料の中には平成二十年五月から六月末日までの状況として、記録訂正された三十五人の性別、年齢等が記載されている。その内、番号１から３５の記録訂正者の性別、年齢は以下の通りである。
１　男性・八十四歳
２　女性・九十三…
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答弁内容
一について
お尋ねの「記録訂正者の家庭状況、経済状況、健康状態など」については、把握していない。また、年金記録の訂正が必要となった理由は様々であると考えるが、結果として、年金の支給が遅延したことは、遺憾であると考えており、引き続き、本人に懇切丁寧に対応してまいりたい。
二について
お尋ねの「今年七月の訂正件数と内訳」については、現在精査中であり、できるだけ早急に公表することとしている。
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後期高齢者医療制度導入による健保組合の負担増減に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第74号（2008/10/06提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療制度を導入した場合と、導入しなかった場合において、前期高齢者負担金も含めて、健康保険組合の負担は、どちらが多いか。また、いくら多いのか。
右質問する。
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答弁内容
厚生労働省の試算によると、後期高齢者医療制度の導入などの制度改正により、平成二十年度における健康保険組合の負担は、前年度に対して約千八百億円の増加となる。
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薬害肝炎患者リストに関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2008/10/06提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　四一八人の薬害肝炎患者のリストの調査において、二〇〇一年の時点で感染に気づいていた人、気づいていなかった人はそれぞれ何人か。フィブリノゲンが、感染原因と知っていた人は何人か、知らなかった人は何人か。
二　一において、当時、告知があれば、よりよい治療が受けられていた可能性があるのは何人か。命が助かっていた可能性があるのは何人か。
右質問する。
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答弁内容
一について
「フィブリノゲン製剤投与後の四百十八例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」が本年六月二十七日に取りまとめた調査報告書（以下「調査報告書」という。）によれば、フィブリノゲン製剤投与の事実をお知らせできた二百二十七名を対象として調査したところ、百二名から回答があり、このうち平成十四年七月前にＣ型肝炎ウイルス感染について認知していた人は五十九名、認知していなかった人は十二名である。…
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標準報酬月額の改ざん等に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2008/10/06提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　五等級以上、標準報酬月額が変更された七五万件のうち、不適正な改ざんは、どれくらいと推定されるのか。その根拠もあわせてお答え頂きたい。明確な根拠がないのであれば、サンプル調査を行い、七五万件のうち、何％くらいが不適正な改ざんかを調べるべきと考えるがいかがか。もしサンプル調査をしないのであれば、しない理由もお答え頂きたい。
二　半年以上さかのぼって、標準報酬月額が変更された五三万件のうち、不適正…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねの「不適正な改ざん」の件数については、推計を行っていない。
なお、御指摘の「七五万件」及び「五三万件」の中には、毎年七月に事業主が提出する算定基礎届（厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第十八条第一項に規定する厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届をいう。）に基づく標準報酬月額の決定の際や、社会保険調査官による事業所調査の際に、事業所の賃金台帳等を確…
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介護職員不足による介護施設開設遅延等に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第77号（2008/10/06提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　介護職員の不足が原因で、介護施設の開所が遅れた事例は今日までに全国で何事例あるのか。厚生労働省が把握している範囲で、具体的にお示しいただきたい。
二　介護施設のベッドが、介護職員不足が原因で、現在利用不可能になっている事例は今日までに全国で何事例あるのか。把握している範囲でお示しいただきたい。
三　以上の状況に対し、今後政府としてどのように対応していくのか、明らかにされたい。
右質問する…
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答弁内容
一から三までについて
お尋ねのような事例については把握していないが、介護人材の確保については、平成二十一年度概算要求において、多様な人材の参入促進、労働環境整備の推進、従事者の定着支援等に係る新たな事業を盛り込んだところである。また、現在、人材確保の観点も踏まえ、社会保障審議会介護給付費分科会において平成二十一年四月の介護報酬の改定に向けて御議論をいただいているところであり、その結果も踏まえ、介…
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日本インドネシア経済連携協定に係る看護師・介護福祉士候補者受け入れに関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2008/10/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　インドネシア人介護福祉士候補者の月給制基本給額の最低額、最高額、平均額はいくらか。
二　一の基本給が最低額である受け入れ機関の名称及び所在地はどこか。明らかにできないならば、なぜ明らかにできないのか。
三　一の基本給が最低額である受け入れ機関において、その基本給額が日本人と同等以上の給与水準である根拠は何か。
四　インドネシア人看護師候補者の月給制基本給額の最低額、最高額、平均額はいくら…
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答弁内容
一について
お尋ねの最低額、最高額及び平均額は、平成二十年七月時点においては、それぞれ十二万円、十九万七千五百五十円及び約十六万千円である。
二及び五について
お尋ねの名称及び所在地については、公にすることにより、当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
三及び六について
インドネシア人介護福祉士候補者及び看護師候補者（以下「イン…
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後期高齢者医療制度についての舛添私案に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第96号（2008/10/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　後期高齢者医療制度の見直しについては、このたび発表された舛添私案を軸に検討するのか。あるいは、この舛添私案は案の一つに過ぎず、まったく異なった案に最終的になる可能性もあるのか。
二　舛添私案については、厚生労働省の担当者も検討に加わっているのか。あるいは、厚生労働省とは無関係に舛添大臣が個人的に提出した案なのか。
三　後期高齢者医療制度は、「高齢者の保険料負担が一割、若い世代の保険料負担が…
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答弁内容
一及び三から六までについて
後期高齢者医療制度については、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前倒しし、高齢者に納得していただけるよう、今後、一年を目途に必要な見直しを検討することとしている。また、御指摘の舛添厚生労働大臣の私案については、「高齢者医療制度に関する検討会」における検討のためのたたき台として提示したもの…
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「記録の統合に伴う年金額の再裁定の事務処理体制の強化」に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2008/10/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
九月九日の年金記録問題に関する関係閣僚会議に厚生労働省、総務省が提出した資料「記録の統合等に伴う年金額の再裁定について（資料一の一五）」についてお尋ねする。
資料の中では、本年九月以降、再裁定に必要な複雑な事務処理に精通した職員の集中配置、今般、新たに採用する任期付職員の重点配置、派遣職員の配置等により、最終的に二百名を上回る事務処理体制を確保し、現状では一月あたり二万件強である再裁定件数を本年…
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答弁内容
一について
国民年金又は厚生年金保険の受給権者の年金の裁定を変更する処理（以下「裁定変更処理」という。）に従事する職員（派遣職員を含む。以下「従事職員」という。）の数については、平成十七年度末時点で二十八人、平成十八年度末時点で二十二人、平成十九年度末時点で五十六人である。
二について
従事職員の数は、本年一月末時点で三十八人、二月末時点で六十一人、三月末時点及び四月末時点で五十六人、五月末…
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記録回復に基づいて支給される年金の請求手続き等に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第98号（2008/10/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
記録回復後の年金額改定、及び支給までの事務処理フローについてお尋ねする。
一　再裁定の申出書は、どの程度のサイクルで、各社会保険事務所から社会保険業務センターに回送されているのか。また、これまでの実績として、各社会保険事務所での再裁定の申出書の受付日から、社会保険業務センターに到着するまで、平均すると、何日程度の日数を要しているのか。
二　記録回復により発生した過去の未払い年金が、一括で支給さ…
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答弁内容
一について
国民年金又は厚生年金保険の受給権者の年金の裁定を変更する処理（以下「裁定変更処理」という。）の申出書については、おおむね週に一回社会保険事務所から社会保険業務センターへ進達されている。
また、裁定変更処理の申出書を社会保険事務所で受け付けてから社会保険業務センターに進達するまでの日数については、社会保険事務所の受付状況によって様々であり、一概にお答えすることはできない。
二につい…
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介護職員基礎研修等に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第99号（2008/10/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　これまで、介護職員基礎研修を修了した者は何人か。
二　平成十九年三月末での修了者が三十一人しかおらず、直近の修了者を考えてみてもなぜこれだけ少ないのか。また、どのような要因で受講者が少ないのか実態把握すべきと考えるがいかがか。
三　これまでに国が介護職員基礎研修事業に投入した税金はいくらか。直近の研修修了者一人当たりにすると、それはいくらか。
四　平均的な受講費用はいくらか。把握していな…
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答弁内容
一について
お尋ねの修了者数は、平成十九年三月末時点で三十一人であるが、直近の数については把握していない。
二について
平成十九年三月末時点での修了者数が三十一人にとどまったのは、介護職員基礎研修課程の制度自体は平成十八年四月に創設されたが、各都道府県において、同課程を行う者を指定するための基準を策定すること等に時間を要し、結果として、同課程の受講者数が少なくなったためである。
三について…
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介護施設の人員配置基準に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第100号（2008/10/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
先の答弁書（内閣衆質一六八第一〇〇号）では「今回の調査研究により、三対一の人員配置で身体拘束を行わずに介護を行うことを可能とする方策を明らかにしていきたい」とあり、その調査研究については「厚生労働省においては、三対一に近い人員配置で身体拘束を行わずに介護を行っている介護保険施設の具体的な取組について調査を行い、現在、その結果を取りまとめているところであるが、その調査からは、例えば、これらの施設にお…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十年六月二十日内閣衆質一六九第五二〇号）一についてで述べたような取組を行うことにより、多くの施設において、三対一に近い人員配置で身体拘束を行わずに介護を行うことが可能になると考えている。
二について
御指摘の調査研究の対象には、ユニット型指定介護老人福祉施設等は含まれていない。
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「消された年金」等に関する再質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2008/10/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　麻生総理が所信表明演説で述べられた「消された年金」の定義の中には、「加入期間の改ざん」も含まれるか。
二　「消された年金」には、加入期間の改ざん事例も含まれると思うが、なぜ、社会保険庁が公表した六万九〇〇〇件や一四四万件には、加入期間の改ざん事例が含まれていないのか。
三　「消された年金」の疑いのある件数は、九月九日に一件、九月一六日に六万九〇〇〇件、一〇月三日に一四四万件と増えた。なぜか…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十年十月七日内閣衆質一七〇第五三号）八についてで述べたとおりである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十年十月七日内閣衆質一七〇第五三号）二についてで述べたとおりである。
三について
御指摘の「一件」は、本年九月九日に公表した「標準報酬・資格喪失の遡及訂正事案（十七事案）に係る調査結果」において、社会保険事務所の職員が事実に…
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「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算」等に関する再質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2008/10/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
十月二日の民主党厚生労働部門・総務部門合同会議に社会保険庁が提出した資料「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算について（資料Ⅲ）」について質問する。
資料の中には平成二十年五月から六月末日までの状況として、記録訂正された三十五人の性別、年齢等が記載されている。その内、番号１から３５の記録訂正者の性別、年齢は以下の通りである。
１　男性・八十四歳
２　女性・九十三…
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答弁内容
一について
お尋ねの「全額」が、五年の消滅時効が完成しておらず、初回の年金の支払時に一括して支払われることとなる年金の額と、その後、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号。以下「年金時効特例法」という。）第一条及び第二条（これらの規定を同法附則第二条において準用する場合を含む。）の規定に基づき支払われる年金給付の額の合計額であるとすれば、…
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後期高齢者医療制度廃止に伴う保険料や税金の増減に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第103号（2008/10/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　政府は、「後期高齢者医療制度の導入で国保世帯の六九％で保険料が軽減。さらに、平成二〇年度の軽減対策によって、この割合は七五％となる」と主張しているが、これは国保のみの数字である。被用者保険の加入者も含めて、七五歳以上の高齢者全体で何％の高齢者の保険料が軽減されるのか。
二　七五歳以上の被用者保険被扶養家族は何人か。また、そのうち負担増となるのは何人か。
三　七五歳以上の被用者保険加入者本人…
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答弁内容
一について
お尋ねの割合については把握していない。
二について
厚生労働省が平成十八年の健康保険法等の一部を改正する法律案を提出する際に行った試算において、仮に平成十八年の制度改正が実施されなかった場合、老人保健制度の対象者のうち被用者保険被扶養者は、平成二十年度において約二百万人であると推計している。
また、これらの方については、後期高齢者医療制度施行前には保険料負担はなく、本年十月から…
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国民健康保険における子どもの無保険問題等に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第104号（2008/10/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　国民健康保険の資格証明書を発行された子どもについての全国自治体調査は、いつが回答の締め切りで、すでにいくつの自治体が回答し、まだ回答がないのはいくつの自治体か。さらに、いつ結果が公表されるのか。
二　インターフェロン治療の医療費助成についての全国自治体調査は、いつが回答の締め切りで、すでにいくつの自治体が回答し、まだ回答がないのはいくつの自治体か。さらに、いつ結果が公表されるのか。
三　一…
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答弁内容
一について
お尋ねの回答期限は、本年九月三十日であり、既にすべての都道府県からの回答を得ている。現在、その取りまとめを行っているところであり、それが終わり次第、速やかに公表する予定である。
二について
お尋ねの回答期限は、毎診療月の翌々月の末日であり、本年四月から六月までの三か月間の受給者数等については、既にすべての都道府県からの回答を得ている。現在、回答内容の確認を行っているところであり、…
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介護職員の医療行為に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第105号（2008/10/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
先の質問主意書における「在宅における痰の吸引が必要な者に対し、一定の条件を満たした介護職員が痰の吸引を行うことは、衆質一六二第七四号の答弁書によれば、「当面のやむを得ない措置」ということであるが、当面とはいつまでを指すのか。平成十五年のＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）に関する通知から三年以上経過しているが、行政の怠慢ではないのか」という質問に対し、答弁書（内閣衆質一六七第一五号）では、「当該措置の見直…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、平成十九年三月に、「ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）およびＡＬＳ以外の療養患者・障害者における、在宅医療の療養環境整備に関する研究」の結果が取りまとめられたことから、同年四月に、厚生労働省の関係部局において、これらを踏まえた検討を開始したところであるが、在宅等で必要とされる医療行為の実態等について更に把握する必要があることから、これらに関する調査研究の動向を踏まえ…
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訪問介護サービスについての事務連絡に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第118号（2008/10/16提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省老健局振興課は、昨年一二月二〇日に「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取扱いについて」、今年八月二五日にも「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助等の取扱いについて」の事務連絡を各都道府県担当課に発出した。
一　昨年一二月と今年八月になぜ二回も事務連絡をしたのか。内容にどのような違いがあるのか。昨年一二月に出した時よ…
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答弁内容
一及び二について
昨年十二月の事務連絡は、一部の市町村において、利用者の個別具体的な状況を踏まえず、同居家族等がいることのみを判断基準として、一律機械的に訪問介護サービスに対する介護給付の支給の可否について決定しているとの情報が寄せられたことから発出したものであるが、それ以降も依然として同様の情報が寄せられ、また国会審議等においても同様の指摘を受けたことから、それらを踏まえ、本年八月の事務連絡を…
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介護人材確保関連概算要求予算に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第119号（2008/10/16提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
（平成二一年度概算要求予算について）
一　介護人材確保職場定着支援助成金（仮称）六七．二億円の内、特定人材対策として二五．二億円を概算要求しているが、何箇所の介護事業所、何人の介護職員が対象になると見込んでいるのか。また、どのような効果があると見込んでいるのか、これまでにどのような効果があったのか。
二　介護人材確保職場定着支援助成金（仮称）六七．二億円の内、未経験者対策として四二億円を概算要…
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答弁内容
一について
御指摘の特定人材対策については、千二百箇所の介護事業所及び三千六百人の介護労働者が対象となるものと見込んで、概算要求を行ったところである。同対策の効果としては、労働条件、職場環境等の改善に係る業務を担う人材の新規雇用を通じて、雇用管理の改善が図られるものと考えている。
なお、これまでにも同対策と同様の目的で介護基盤人材確保助成金を支給しているところであり、平成十九年度は、三千三百四…
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高齢者虐待防止法等に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第120号（2008/10/16提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
高齢者虐待防止法では、虐待を防止するだけでなく、介護者支援を車の両輪として位置づけている。その介護者支援の要であるのが、緊急時に利用できるショートステイである。
一　現在、全国には何人分のショートステイがあるのか。
二　直近一年間で、閉鎖及び休止したショートステイは全国に何箇所あるのか。把握していないならば、なぜ把握しないのか。
三　二において、高齢者虐待の件数が年々増加する中で、緊急時に利…
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答弁内容
一について
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第九項に規定する短期入所生活介護のうち、同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスに該当するもの（空床利用型を除く。以下「指定短期入所生活介護」という。）の利用定員数は、平成十八年十月一日現在において、八万七千二百三十三人である。
二について
平成十九年四月から平成二十年三月までの間に事業を廃止した指定短期入所生活介護の事業所は六十…
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医薬品の承認審査等における外部専門家から意見聴取する際の運用方針に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第121号（2008/10/16提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　医薬品の承認審査等において、外部専門家から意見聴取する際の基準として、年度当たり五〇〇万円以上を関連業者又は企業から受け取っていれば、審議不参加にすると定めているが、なぜ五〇〇万円以上なのか。五〇〇万円未満であれば問題ないと考えているのか。
二　現在、医薬品を審査する検討会や審議会等の委員の内、家族も含めて、寄付金・契約金等を受け取っている委員は何人いるのか。また、寄付金・契約金等の額が一〇…
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答弁内容
一について
御指摘の基準については、正しくは、「審議参加に関する遵守事項」（平成二十年三月二十四日薬事・食品衛生審議会薬事分科会申し合わせ。以下「遵守事項」という。）において、外部専門家ではなく、委員、臨時委員、専門委員及び必要に応じ外部から招致する参考人（以下「委員等」という。）又はその家族が対象とされており、また、寄附金等の受領額の基準も五百万円を超える額とされているが、これは、諸外国におけ…
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ニートの状態にある子どもを扶養する世帯に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第122号（2008/10/16提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　ニートの状態にある子どもを扶養する世帯は全国に何世帯あるのか、平均収入はいくらか。
二　老年基礎年金のみを受給する母親が、ニートの状態にある子どもを扶養する場合、食費等がかかり生活困難になるが、生活保護は受給できるのか。
三　二の世帯が生活保護を受給しようとした場合、何を基準にいつ、だれが、どこで判断するのか。
四　ニートの状態にある子どもは稼働能力があると国は考えているのか。
五　今…
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答弁内容
一について
お尋ねの世帯数及び平均収入については把握していない。
二及び三について
お尋ねについては、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十九条に規定する保護の実施機関において、生活保護法による保護の基準（昭和三十八年厚生省告示第百五十八号）等に基づき、保護の要否を判断し、その結果保護が必要とされる場合には、保護を実施することとなる。
四について
お尋ねについては、個々の状況によ…
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標準報酬月額の改ざんが疑われる一四四万件に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第123号（2008/10/16提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　標準報酬月額の改ざんが疑われる一四四万件について、標準報酬が五等級以上引き下げられている等の三条件のうち、二条件が該当する件数はそれぞれ何件か。他の条件との重なりを除いた一条件だけに該当する件数はそれぞれ何件か。また、それぞれについて年金受給者は何件か。
二　標準報酬月額の改ざんが疑われる一四四万件のうち、年金受給者は何件か。
三　政府が一四四万件の改ざんについての公表時、一の内訳を明らか…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねの件数については、いずれも確認していない。
三について
御指摘の「一四四万件」を公表した経緯については、先の答弁書（平成二十年十月十七日内閣衆質一七〇第一〇一号）九及び一七についてで述べたとおりであり、当該公表の際には、お尋ねの内訳についての確認作業は行っていない。
なお、社会保険オンラインシステムにおいて管理する記録上、厚生年金保険に係る標準報酬月額の記録を過去に…
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後期高齢者医療制度見直しについての舛添私案に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第124号（2008/10/16提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　後期高齢者医療制度の見直しについて、舛添大臣は「制度の根幹は変えない」と発言されている。根幹を変えないということは、独立型の医療制度は変えないということか。それとも独立型をやめて、年齢リスク構造調整型に変える可能性もあるのか。
二　後期高齢者医療制度を廃止した場合、保険料が上がるのは世帯でなく、個人で計算すれば、七五歳以上の高齢者のうちおおよそ何％か。後期高齢者医療制度を廃止した場合、七五歳…
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答弁内容
一、三から六まで、八及び十一について
後期高齢者医療制度については、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前倒しし、高齢者に納得していただけるよう、今後、一年を目途に必要な見直しを検討することとしている。また、御指摘の舛添厚生労働大臣の私案及びマンガについては、「高齢者医療制度に関する検討会」における検討のためのたたき…
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インターフェロン治療への医療費助成に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第152号（2008/10/23提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
インターフェロン治療への医療費助成に対して、舛添大臣は「四月からの政府の医療費助成によって、経済的理由でインターフェロン治療を受けられない人は無くなる」と発言したが、今年四月から六月までのインターフェロン治療への医療費助成の実績を見て、経済的理由でインターフェロン治療を受けられない人は無くなったと言えるのか。それとも、経済的理由でインターフェロン治療を受けられていない患者はまだいると考えているのか…
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答弁内容
厚生労働省としては、インターフェロン治療に対する医療費助成については、今後七年間で当該治療を必要とするすべての患者が治療を受けることを目標として行っているところであり、当該治療を受けたいと考えている患者全員が、その経済的事情のいかんにかかわらず、治療を受けられるよう努めてまいりたい。
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国民健康保険の子どもの無保険問題に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第153号（2008/10/23提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国民健康保険の子どもの無保険が増加していることが今問題になっているが、子どもには資格証明書を発行しない（無保険にしない）ためには法改正が必要なのか、不要なのか。不要ならば、どのような方法であれば、資格証明書を発行せずに無保険の子どもを救うことができるのか。国民健康保険の子どもに資格証明書を発行しないことは可能なのか。
右質問する。
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答弁内容
お尋ねについては、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の改正が必要となると考えられる。なぜなら、同法第九条第六項においては、世帯主が被保険者証を返還したときは、市町村は、当該世帯主に対し、その世帯に属する被保険者に係る被保険者資格証明書を交付することとされているが、これには明文で原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で…
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「消された年金」の疑いのある一四四万件に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第154号（2008/10/23提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　「消された年金」の疑いのある延べ一四四万件の内、年金受給者は何人か、把握していないならば、把握するために新たにどのような作業が必要なのか。何日くらいかかるのか。また、把握する必要がないと考えるならば、なぜ把握する必要がないと考えるのか。
二　延べ一四四万件の内、標準報酬が五等級以上引き下げられている等の三条件すべてではなく、二条件の重なる件数を把握するためには新たな作業が必要なのか。必要であ…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねの件数については、いずれも確認していない。
社会保険庁においては、社会保険オンラインシステムにおいて管理する記録上、厚生年金保険に係る標準報酬月額の記録を過去にさかのぼって訂正する処理が事実に反して行われた事案の可能性がある約六万九千件のうち、厚生年金受給者に係るものであるおよそ二万件（以下「訪問調査対象記録」という。）について、受給者本人に記録を確認していただくため、…
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東京都での妊婦受け入れ拒否による死亡事件に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第155号（2008/10/23提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　本年十月四日夜に東京都で発生した妊婦受け入れ拒否による死亡事件の原因は何と考えているのか。
二　再発防止にはどのような方策が必要と考えているのか。
三　全国でも同様の事件が起こりうると考えているのか、起こりえないと考えているのか。
右質問する。
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答弁内容
一について
御指摘の事案については、現在、厚生労働省と東京都において、その原因も含め、調査を行っているところである。
二及び三について
御指摘の事案のようなことが再び起こらないよう、産科医療体制の確保、救急医療と産科医療の連携の確保等に引き続き取り組むとともに、一についてでお答えした調査の結果等も踏まえ、必要な方策を講じてまいりたい。
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社会保障国民会議における将来医療費推計の前提に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第163号（2008/10/27提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十年十月二十三日に行われた社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会において「社会保障国民会議における検討に資するために行う医療・介護費用のシミュレーション」（以下「国民会議推計」と呼ぶ。）と題する資料が公表されたところである。この資料では、平成十九年度においては三十四兆円である医療費が、改革が行われない場合には、平成三十七年度においては、六十六兆円ないし六十七兆円にまで大きく増…
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答弁内容
一及び二について
御指摘のような理解で間違いはない。
三及び四について
御指摘の計算結果自体に間違いはないが、御指摘の国民会議回帰式と検討会回帰式とでは、使用する経済成長率の年度に違いがあることや診療報酬改定率の考え方に御指摘のような違いがあることなどについて留意する必要がある。
五について
御指摘の薬剤や医療材料については、将来的な医療費の伸び率を設定する際に、平成十九年五月に厚生労働…
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年金記録確認第三者委員会等に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第164号（2008/10/27提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　今、第三者委員会にあっせんを申し立てれば、あっせんの担当者が決まるまで平均何ヶ月くらいかかるのか。また、今申し立てれば、あっせんの結果が出るのはいつ頃か。さらに、記録訂正された場合、記録訂正された年金が全額振込されるのはいつ頃か。
二　年金受給額の再裁定には二〇〇人程度の人員体制で当たっていると聞いているが、支払いを早くするためにも人員をもっと増やすべきであると考えるがいかがか。
三　あっ…
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答弁内容
一について
お尋ねの年金記録確認第三者委員会（以下「第三者委員会」という。）におけるあっせんの担当者が決まるまでの平均期間については、個々の事案に係る期間を把握していないため、お答えすることは困難である。
また、お尋ねの第三者委員会における調査審議の結果が出る時期については、事案の内容いかんによるものであることから、一概にお答えすることは困難である。
お尋ねの年金振込時期についても、国民年金…
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資格証明書の発行に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第178号（2008/10/30提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　今年一〇月三〇日に厚生労働省は、親が国民健康保険の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、子どもが「無保険」状態となっている問題で、「資格証明書の発行に関する調査」結果を公表し、保険給付差し止めで資格証明書を交付された世帯のうち、中学生以下の無保険の子どもが三二九〇三人いることが判明した。子どもに罪はないので、資格証明書を発行すべきではないと考えるがいかがか。
二　一の子どもを救うために、法…
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答弁内容
一及び四について
被保険者資格証明書については、低所得者の世帯に対する保険料軽減制度を前提として、保険料を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険料を滞納している世帯主に対して交付し、その交付の際等に保険料の納付相談の機会を確保することを目的とするものである。このような目的にかんがみると、世帯に子どもがいることをもって一律に被保険者資格証明書の交付対象外とすることは…
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「消された年金」に関する再質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第179号（2008/10/30提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　滞納事業所で改ざんが行われた可能性が高いが、過去の滞納事業所を抽出して、そこの改ざんの有無を調べるのが一番、確実な被害者救済につながると考えるが、このような調査はしないのか。しないのであればその理由は何か、具体的に教えていただきたい。
二　一九八六年以前の記録については、舛添大臣が「紙台帳のため調査に時間がかかる」と言っているが、原票（紙台帳）はすでにマイクロフィルム化され、社会保険事務所に…
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答弁内容
一について
社会保険庁においては、社会保険オンラインシステムにおいて管理する記録上、厚生年金保険に係る標準報酬月額の記録を過去にさかのぼって訂正する処理が事実に反して行われた事案の可能性がある約六万九千件のうち、厚生年金受給者に係るものであるおよそ二万件（以下「訪問調査対象記録」という。）について、受給者本人に記録を確認していただくため、現在、社会保険事務所の職員が訪問調査を行っているところであ…
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障害者ショートステイに関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第180号（2008/10/30提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　来年四月には同一施設で日中の通所支援と夜間のショートステイを行っている場合におけるショートステイの報酬単価の改定が予定されている。利用者や家族にとっての命綱であるショートステイの報酬単価が引き下げられれば、事業運営が困難になり、ショートステイ事業をやめる、あるいは縮小する事業所が出ることも予想される。そうなれば、最悪の場合、親子心中や虐待にもつながりかねない。そこで利用者や家族の生活を守るため…
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答弁内容
一について
厚生労働省としては、現在、障害福祉サービス等経営実態調査に対する事業所等からの回答について集計・分析を行っているところであり、その結果も踏まえ、来年四月の報酬改定において、御指摘の短期入所サービスの報酬単価を含め、障害福祉サービスの報酬単価について適切に設定してまいりたいと考えている。
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「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算」等に関する第三回質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第195号（2008/11/06提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
十月二日の民主党厚生労働部門・総務部門合同会議に社会保険庁が提出した資料「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算について（資料Ⅲ）」について質問する。
資料の中には平成二十年五月から六月末日までの状況として、記録訂正された三十五人の性別、年齢等が記載されている。その内、番号１から３５の記録訂正者の性別、年齢は以下の通りである。
１　男性・八十四歳
２　女性・九十三…
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答弁内容
一について
お尋ねの「全額」が、年金記録の訂正により年金受給権が発生することとなった方に対して、五年の消滅時効が完成しておらず、初回の年金の支払時に一括して支払われることとなる年金の額（以下「消滅時効が完成していない年金額」という。）と、その後、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号。以下「年金時効特例法」という。）第一条及び第二条の規定…
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再裁定請求及び年金時効特例法に基づく年金の支払状況等に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第196号（2008/11/06提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
再裁定請求及び年金時効特例法に基づく年金の支払状況等についてお尋ねする。
以下の件数を年金時効特例法が施行された平成十九年七月以降、各月でお教えいただきたい。
一　年金時効特例給付手続、単体で申し出たものの受付件数
二　再裁定請求、単体で申し出たものの受付件数（年金時効特例法に基づく年金の支払いがないもの）
三　再裁定請求、及び、年金時効特例給付手続、両方、申し出たものの受付件数
四　一…
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答弁内容
一から七までについて
お尋ねの受付件数や処理件数については、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号）に基づく年金給付の支払のための手続及び国民年金又は厚生年金保険の受給権者の年金の裁定を変更する処理（以下「裁定変更処理等」という。）に係る受付件数や処理件数について、お尋ねの区分により把握していないため、お答えすることは困難である。
なお…
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産婦人科医の勤務実態に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第197号（2008/11/06提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　一一月に発表された産婦人科学会による勤務実態調査では、産婦人科医は月平均三〇一時間の拘束であり、平均月四．二回の当直をこなしている。このような実態は、労働基準法に違反しているのではないか。国の見解を問う。
二　以前から、厚生労働省は、「労働基準法を厳格に適用すれば、日本の産婦人科医療は崩壊する」と逃げの姿勢で、事実上、産婦人科医の労働基準法に違反した過酷な勤務実態を放置してきた。そのことが、…
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答弁内容
一について
御指摘の調査によっては、産婦人科医師が勤務する事業場において労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十六条第一項に規定する協定が締結されているかどうか等が明らかでないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
従来から労働基準監督機関においては、産婦人科医師が勤務する事業場を含め、労働基準法第百四条に基づく申告がされるなど同法に違反している疑いのある事業…
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改ざんされた疑いのある年金受給者二万人訪問調査に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第198号（2008/11/06提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　二万人の訪問調査が始まったが、現時点での結果は、いつ公表されるのか。
二　十月二十八日に最初の調査結果が、社会保険事務所から社会保険庁に上がってきたが、その結果は、なぜ十一月六日時点で公表されないのか。まだ公表しないということを、いつ、誰が、どの場で決定したのか。また、いつ公表するのか。
三　二万人の訪問調査はいつ終わるのか。いつまでに訪問調査を終えるよう全国の社会保険事務所に指示したのか…
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答弁内容
一及び二について
本年十一月二日までに実施した御指摘の訪問調査の結果をみたところ、年金記録が事実と相違しているかどうか不明であるとの回答や年金記録の訂正の申立てを行うかどうか不明であるとの回答が少なからずあったことから、これらの回答については、改めて御本人の意思を確認するなどの必要があると厚生労働大臣が判断し、当該実施結果について公表していないものである。また、その公表時期についても、御本人の意…
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年金記録確認第三者委員会に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第199号（2008/11/06提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　年金記録確認中央第三者委員会であっせんが決定した場合、被害者には、何ヶ月以内、あるいは何年以内に正しい年金全額が支払われると説明しているのか。また、大阪、京都、埼玉、佐賀、青森ではそれぞれどのように被害者に説明しているのか。
二　年金記録確認中央第三者委員会であっせんが決定されても、正しい年金が支払われるまでに、長期間かかることが問題になっている。その期間について、国は把握をしていないようだ…
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答弁内容
一について
各社会保険事務所においては、受給者本人に対して、年金の裁定変更処理には、その内容等によってある程度の期間を要する旨を説明し、御理解いただくよう努めているところである。
二について
御指摘のような調査を行うためには膨大な作業が必要となることから、これを実施することは考えていない。
三について
社会保険庁としては、御指摘のような事例があるとは承知していない。
四について
年金…
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標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第200号（2008/11/06提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　年金改ざんについての調査委員会は、今までに何回開かれたか。場所はどこで、いつからいつまで、出席メンバーは誰であったか。議題はそれぞれ何で、議論の概略はどのようであったか。また、会議の議事録はいつ公開されるのか。次の調査委員会はいつ行われるのか。
二　この調査委員会が行っている全職員への調査は、どのような質問項目か。いつ全職員にメールを送り、回答の締め切りはいつか。そして、その調査結果は、いつ…
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答弁内容
一及び二について
厚生労働省としては、お尋ねの標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会（以下「調査委員会」という。）の開催状況や調査の実施方法等については、調査委員会の調査結果の公表を踏まえてお答えしたいと考えている。なお、調査委員会の第一回会合は、平成二十年十月六日に、大臣室において、四名の委員全員が出席して、午後五時三十分から午後六時までの間、開催されたところである。
三について
調査委…
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介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策等に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第201号（2008/11/06提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　一〇月三〇日にとりまとめた介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策では、平成二一年度の介護報酬改定でプラス三％とあるが、これによって介護従事者の月給は平均いくら上がると想定しているのか。
二　一によって、利用者の自己負担は平均いくら上がるのか。
三　平成二一年度から全国平均の介護保険料はいくら上がるのか。平成二一年度、二二年度、二三年度それぞれお答えいただきたい。
四　なぜ、障害者福祉に…
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答弁内容
一について
平成二十一年度に介護報酬が三パーセント引き上げられた場合に介護従事者の平均給与がどの程度上がるかについての推計は行っていない。
二について
お尋ねについてお答えするためには、個々の利用者の所得状況、各サービスの利用量等に基づいて推計を行う必要があるが、これらのデータを有していないため、そのような推計を行うことは困難である。
三について
平成二十一年度から平成二十三年度までの介…
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後期高齢者医療制度のあり方検討会に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第202号（2008/11/06提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　後期高齢者医療制度のあり方検討会の今後のスケジュールをお教えいただきたい。結論を出すまでに、何回くらいどのようなテーマで検討会を開くのか。次回はいつ開かれるのか。いつまでに結論が出るのか。その結論までには、関係団体や利害関係者のヒアリングも終えるのか、それとも、結論が出たあとに、関係団体や利害関係者のヒアリングを行うのか。年内にはあと何回くらい行うのか。
二　後期高齢者医療制度の見直しについ…
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答弁内容
一について
お尋ねの「高齢者医療制度に関する検討会」の今後の進め方については、現時点では未定である。
二及び三について
後期高齢者医療制度については、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前倒しし、高齢者に納得していただけるよう、関係者の意見も聞きながら、今後、一年を目途に必要な見直しを検討することとしており、した…
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社会保障国民会議における将来医療費推計の前提に関する再質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第225号（2008/11/10提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十年十月二十七日付で「社会保障国民会議における将来医療費推計の前提に関する質問主意書」を提出し、同年十一月四日に、政府答弁書（以下「前回答弁書」と呼ぶ）を受領したところである。しかし、前回答弁書を見る限り、社会保障国民会議の将来医療費推計は、恣意的な過大推計と理解せざるを得ない。そこで、改めて論点を明確にするため、以下再質問する。なお、社会保障国民会議の推計が、「掛け値なし」のものであり、国…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十年十一月四日内閣衆質一七〇第一六三号。以下「先の答弁書」という。）五についてでお答えしたとおり、御指摘の薬剤や医療材料については、将来的な医療費の伸び率を設定する際に、平成十九年五月に厚生労働省において策定した「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」や近年の薬価差の縮小などを踏まえ、中長期的な薬剤や医療機器等の利用の効率化の効果を見込むこととしたものであり…
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「消された年金」に関する第三回質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第238号（2008/11/13提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　年金記録の誤りが判明した者については再裁定処理を行うが、社会保険事務所で再裁定請求書を受け付けた場合、その後どのような流れで処理されるのか。
二　再裁定請求書が処理されてから支払までの流れは、どのようなスケジュールで行っているのか。
三　再裁定請求書を受け付けてから、追加支給される年金の計算は、現在、どの部署において何人体制で行っているのか。
四　再裁定請求にかかるオンライン入力は、現在…
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答弁内容
一について
社会保険事務所においては、国民年金又は厚生年金保険の受給権者の年金の裁定（以下「年金の裁定」という。）を変更する処理（以下「裁定変更処理」という。）の申出を受け付けた後、これを社会保険業務センターに進達し、同センターにおいて裁定変更処理を行っているところである。
二について
社会保険業務センターにおける裁定変更処理の後、遅くとも二か月以内に支払を行っているところである。
三及び…
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障害児施設に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第239号（2008/11/13提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
障害者自立支援法において、最も深刻な被害を受けているのは障害児であり、障害児施設に暮らす児童である。そもそも障害児に対して、「契約制度」はなじまない。このゆゆしき事態を打開するために、以下の質問を行い、政府の見解を問う。
一　児童養護施設と障害児施設の格差について
①　同じ児童福祉法に基づく施設でありながら、障害児施設だけに「親の責任、施設の判断」に子どもを委ねる契約制度が適用されている。子ど…
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答弁内容
一の①について
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）上、都道府県は、障害の有無のいかんにかかわらず、一定の要件を満たす場合には、施設への入所措置をとることとされており、このような取扱いが法の下の平等に反するとは考えていない。
一の②について
契約により障害児施設を利用した場合における障害児施設給付費は、利用日数に応じて、児童の保護者に対して支給されるものであり、この…
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ジョブ・カードに関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第240号（2008/11/13提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　ジョブ・カード制度が導入されたが、この制度によって正社員になれた人は何人か。また、この制度によって新しい職場が見つかった人は何人か。
二　もし、一の実態を把握していないならば、いつまでに把握するのか。
三　ジョブ・カード制度の実施とその準備のために、昨年度と今年度使われている予算はいくらか。
四　ジョブ・カード導入を検討または実施している現場では、ジョブ・カードの記入に手間がかかり、効果…
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答弁内容
一及び二について
厚生労働省としては、ジョブ・カード制度による職業訓練受講者の就職状況について、当該職業訓練の修了者に対するアンケート等を実施することにより、把握することとしている。
三について
お尋ねについては、昨年度、ジョブ・カード制度の導入の検討のための経費として約百二十万円を支出している。また、今年度当初予算及び補正予算において、同制度及びこれに関連する施策の実施に要する経費として、…
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「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算」及び政府の対応に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第245号（2008/11/17提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
十月二日の民主党厚生労働部門・総務部門合同会議に社会保険庁が提出した資料「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算について（資料Ⅲ）」について質問する。
資料の中には平成二十年五月から六月末日までの状況として、記録訂正された三十五人の性別、年齢等が記載されている。その内、番号１から３５の記録訂正者の性別、年齢は以下の通りである。
１　男性・八十四歳
２　女性・九十三…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、次のとおりである。
①　番号４、１２、１３、１６、２３、２６、３０及び３１の者については、五年の消滅時効が完成していない年金（以下「消滅時効が完成していない年金」という。）と厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号。以下「年金時効特例法」という。）に基づき支払われる年金（以下「年金時効特例法に基づく年金」とい…
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後期高齢者医療制度のあり方検討会に関する再質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第246号（2008/11/17提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
前回答弁書では「高齢者医療制度に関する検討会の今後の進め方については、現時点では未定である」（内閣衆質一七〇第二〇二号）とのことだが、いつになれば、今後の進め方について決まるのか。次回の検討会はいつか。
右質問する。
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答弁内容
次回の「高齢者医療制度に関する検討会」については、平成二十年十二月四日に開催することとしている。その後の同検討会の進め方については、議論の進捗状況などに応じて、適宜決定されることとなると考えている。
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標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会に関する再質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第247号（2008/11/17提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会の調査結果は、いつ公表されるのか。
右質問する。
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答弁内容
現在、標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会において調査を実施しているところであり、現時点でその結果の公表時期についてお答えすることは困難である。
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年金の再裁定処理に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第264号（2008/11/20提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　年金の再裁定処理において、今年八月、九月の受付件数、処理件数、未処理で溜まっている件数はそれぞれ何件か。
二　記録訂正を終え、未払い年金の受給を待っている高齢者は約四二万人いる。この未払い年金の受給を待っている間にお亡くなりになったケースは何件あるか。そのようなケースがあることを政府は把握しているか。
三　記録訂正が原因で無年金だった高齢者が年金受給権を得た事例が、今年の五月、六月で三五件…
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答弁内容
一について
お尋ねの国民年金又は厚生年金保険の受給権者の年金の裁定を変更する処理の受付件数、処理件数及び未処理件数については、本年八月の件数は、それぞれ、約十五万件、約二万六千件、約五十四万四千件であるが、九月の件数は把握していない。なお、未処理件数については、月末時点の件数である。
二について
お尋ねのような事例があることは承知しているが、その件数については把握していない。
三について …
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後期高齢者医療制度見直しに関する再質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第265号（2008/11/20提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　後期高齢者医療制度見直しについて、一一月一九日の衆議院厚生労働委員会での「七五歳で切るのですか」という質問に対して、舛添大臣は、「県を単位にやる。保険者が一緒で県民バスですから、当然区別しない」と答弁した。この答弁の意味は、七五歳で区切る後期高齢者医療制度を廃止するということか。
二　後期高齢者医療制度見直しについて、一一月一九日の衆議院厚生労働委員会での「七五歳で切るのですか」という質問に…
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答弁内容
一から五までについて
御指摘の舛添厚生労働大臣の答弁は、「高齢者医療制度に関する検討会」における検討のためのたたき台として提示された同大臣の私案に関する質問に対して行ったものであり、政府としては、後期高齢者医療制度については、現行の制度を廃止するのではなく、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前倒しし、高齢者に納得し…
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資格証明書の発行に関する再質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第266号（2008/11/20提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　今年一〇月三〇日に厚生労働省は、親が国民健康保険の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、子どもが「無保険」状態となっている問題で、「資格証明書の発行に関する調査」結果を公表した。今回の調査結果では三分の二の自治体において、子どものいる世帯には資格証明書が発行されていない。「子どものいる世帯には資格証明書を発行しないことは、子どものいる世帯の滞納率が上がり、モラルハザードが生じる」という批判も…
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答弁内容
一について
子どものいる世帯に対して被保険者資格証明書を交付しないことにより国民健康保険の保険料の滞納率が上がったという事例やデータについては把握していないが、平成二十年九月十五日時点で被保険者資格証明書を交付している千二百四十七市町村についてみると、子どもがいる世帯に対して被保険者資格証明書を交付していない四百三十五市町村においては、世帯全体に占める滞納世帯の割合は十九・二パーセントとなってい…
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介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策等に関する再質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第270号（2008/11/21提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　一〇月三〇日にとりまとめた介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策について、舛添大臣は会見で「ラフに言うと、恐らく現場で働いている方の月給が二万円くらい上がるかなという感じです」と発言しているが、それは本当か。
二　介護報酬を三％アップさせることはすでに決まったのか。決まっていないならば、いつ、どの場で決まるのか。三％上がるのは確実なのか。
三　介護報酬三％アップにより、介護従事者の処遇改…
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答弁内容
一について
御指摘の発言は、仮に平成二十一年度における介護報酬の引上げ分すべてを常勤換算で約八十万人と見込まれる全国の介護職員の給与に充てれば一人当たり月額二万円を超える水準となるという趣旨を述べたものである。
二について
平成二十一年度の介護報酬改定率をプラス三・〇パーセントとすることは、平成二十年十月三十日の新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議において決定した。…
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年金の再裁定処理等に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第271号（2008/11/21提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　「社会保険事務所で記録訂正を受け付けてから、社会保険業務センターへ回送するまでに、数ヶ月かかっている」という苦情がある。国はこのような現状を把握しているか。把握しているなら、記録訂正を受け付けてから、社会保険業務センターへ回送するまで、平均、どれくらいの期間がかかっているか。数日以内に回送されているか。数ヶ月かかっているか。もし、把握していないなら、調査して回答頂きたい。
二　社会保険事務所…
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答弁内容
一について
社会保険庁としては、御指摘のような事例があることは承知しているが、お尋ねの平均期間については把握していない。また、これを把握するためには、個々の事案ごとに回送までに要した期間を調査する必要があるが、そのための作業が膨大となることから、そのような調査を実施することは考えていない。
二について
社会保険庁としては、社会保険事務所における業務全体の状況を勘案しつつ、可能な限り速やかに回…
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介護労働者の労働条件に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第272号（2008/11/21提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　介護労働者の労働条件が悪く、離職率が高い中で、二〇〇四年に国が介護サービス事業者が労働基準法等を遵守しているかどうかについて全国的な実態調査をしたところ、約八割の事業所で「残業に関する協定が結ばれていない」「残業代が正しく支払われていない」「採用時に労働条件が明示されていない」など、何らかの労働基準法等の違反があることが判明した。その後、どれくらいの介護サービス事業者が労働基準法等を遵守してい…
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答弁内容
一について
平成十九年に全国の労働基準監督署が、介護サービス事業を行う事業場を含む三千七十五の社会福祉事業を行う事業場に対して監督を実施したところ、二千三百七の事業場について労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）等の違反が認められたところである。その主な違反の件数は、同法第十五条違反のものが四百四十一件、同法第三十二条又は第四十条違反のものが千四十五件、同法第三十七条違反のものが千五件である。…
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ジョブ・カードに関する再質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第273号（2008/11/21提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　本年度から始まったジョブ・カード制度における発行件数の目標はどれだけか。
二　最新の発行件数は何件か。
三　ジョブ・カード制度が創設された主旨は何か。
四　正社員への橋渡し機能を期待されている「有期実習型訓練」の年度目標は何人か。最近の実績は、何社で何人か。さらに、終了後に正社員に採用された人は何人か。
五　ジョブ・カード制度による就職訓練修了者のアンケート調査により、これからジョブ・…
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答弁内容
一について
今年度十万人程度の者が、また、今年度から平成二十四年度までの五年間に百万人程度の者が、ジョブ・カードを取得することを目標としている。
二について
本年十月末時点で約三万件である。
三について
ジョブ・カード制度は、職業能力形成の機会に恵まれないいわゆるフリーターや子育て終了後の女性などについて、ジョブ・カードの作成を通じたキャリア・コンサルティングや企業・教育訓練機関等におけ…
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後期高齢者医療制度見直しのあり方に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第274号（2008/11/21提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　舛添大臣は、十一月十九日の衆議院厚生労働委員会の答弁において、後期高齢者医療制度の見直し案について、「七十五歳の年齢で区切るのか」という質問に対して、「保険者が一緒だから区別しない」と答弁した。これは、政府の公式見解と理解してよいか。
二　一の答弁において、見直し案においては、後期高齢者医療制度と国民健康保険は「保険者が一緒」との答弁だが、これは、政府の公式見解と理解してよいか。
三　もし…
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答弁内容
一から三まで、五及び六について
御指摘の舛添厚生労働大臣の答弁は、「高齢者医療制度に関する検討会」における検討のためのたたき台として提示された同大臣の私案に関する質問に対して行ったものであり、このような答弁を行うことが問題であるとは考えていない。政府としては、後期高齢者医療制度については、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とし…
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「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算」及び政府の対応に関する再質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第282号（2008/11/26提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
十月二日の民主党厚生労働部門・総務部門合同会議に社会保険庁が提出した資料「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算について（資料Ⅲ）」について質問する。
資料の中には平成二十年五月から六月末日までの状況として、記録訂正された三十五人の性別、年齢等が記載されている。その内、番号１から３５の記録訂正者の性別、年齢は以下の通りである。
１　男性・八十四歳
２　女性・九十三…
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答弁内容
一について
遺族から提出された年金受給権者死亡届によると、平成二十年十一月三日である。
二について
受け取っていない。
三について
社会保険庁としては、各社会保険事務局に対し、平成二十年十二月四日までに調査結果を報告するよう指示しているところであり、当該調査結果については、できる限り速やかに取りまとめの上、公表したいと考えている。
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経済的理由により高校を中退した者に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第283号（2008/11/26提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　二〇〇七年度に経済的理由で高校を中退した人は何人か。また、二〇〇〇年度以降二〇〇七年度まで、毎年度それぞれ何人が経済的理由で中退したのか。
二　一のような中退者を減らすために、どのような対応をしているのか。深刻な事態であるので、新たな方策を打ち出すべきと考えるがいかがか。
右質問する。
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答弁内容
一について
文部科学省が毎年度実施している「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によれば、平成十二年度から平成十九年度までの各年度、経済的理由で高等学校を中途退学した生徒数は、平成十二年度が三千五百十七人、平成十三年度が三千四百九十六人、平成十四年度が三千三百二十九人、平成十五年度が三千百四十四人、平成十六年度が二千八百七十四人、平成十七年度が二千七百六十二人、平成十八年度が二千…
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舛添大臣の後期高齢者医療制度についての答弁・発言に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第284号（2008/11/26提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
九月二〇日に舛添大臣は、舛添大臣の後期高齢者医療制度見直し案に麻生総裁候補も同意していると発言した。一一月一九日の衆議院厚生労働委員会で、舛添大臣は「年齢で分けず、一体化させる」と答弁したが、麻生総理も同意しているのか。
右質問する。
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答弁内容
御指摘の舛添厚生労働大臣の答弁は、「高齢者医療制度に関する検討会」における検討のためのたたき台として提示された同大臣の私案に関する質問に対して行ったものであり、政府としては、後期高齢者医療制度については、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前倒しし、高齢者に納得していただけるよう、関係者の意見も聞きながら、今後、一年を…
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改ざんされた疑いのある年金受給者二万人訪問調査に関する再質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第285号（2008/11/26提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　途中経過をお教えいただきたい。
二　また、第一回の途中経過の公表は、いつされるのか。
右質問する。
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答弁内容
一及び二について
御指摘の訪問調査については、本年十一月九日現在で、約二千五百二十人の方について実施したところであり、これらの訪問調査の対象者（以下「対象者」という。）の内訳は、年金記録の遡及訂正処理が行われた当時事業主であったと回答された方が約千百十人、役員であったと回答された方が約五百七十人、従業員であったと回答された方が約八百人、不明であると回答された方が約五十人である。
また、対象者か…
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標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会に関する第三回質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第286号（2008/11/26提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　調査委員会が行っている全職員への調査の結果をお教えいただきたい。
二　一の調査結果がまだ出ていないのであれば、いつ出るのか。
三　全職員に送った調査メールの回答期限はいつだったのか。
右質問する。
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答弁内容
一及び二について
お尋ねの調査委員会の結果については、平成二十年十一月二十八日に公表された同調査委員会報告書に記載されているとおりである。
三について
お尋ねの回答期限は、社会保険庁本庁内部部局、社会保険大学校及び社会保険業務センターの職員については平成二十年十月二十九日、地方社会保険事務局及び社会保険事務所の職員については同月三十日、全国健康保険協会に移籍した元職員については同年十一月七日…
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後期高齢者医療保険料の滞納に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第299号（2008/12/01提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　後期高齢者医療保険料を滞納している人が全国の主要自治体七二市区で約二〇万人いることが新聞の調査で明らかになった。後期高齢者医療保険料を滞納している人が全国に何人いるのか、国は正式に調査すべきと考えるがいかがか。
二　一について、このまま調査しないのであれば、滞納者が何人いるのか、いつ明らかになるのか。自治体からの調査結果はいつ上がってくるのか。
三　一のように滞納者が約二〇万人いることを厚…
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答弁内容
一から三までについて
厚生労働省としては、お尋ねの保険料の滞納者数については把握していないが、毎年度終了後、後期高齢者医療広域連合から、前年度の事業状況について報告を求めることとしており、当該報告により、保険料の滞納の状況についても把握することとしている。また、このような年度ごとの報告以外にも必要に応じて、報告を求めてまいりたいと考えている。
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年金記録改ざんへの社保庁職員の関与を調べていた厚労大臣直属の調査委員会に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第300号（2008/12/01提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　一一月二八日に年金記録改ざんへの社保庁職員の関与を調べていた厚労大臣直属の調査委員会が報告書を公表したが、今後、厚生労働省、社会保険庁は自ら調査を行うのか、行わないのか。
二　一について、行うのならば、いつ、どのような調査をするのか。
三　一について、まだ決まっていないならば、いつまでに決めるのか。
右質問する。
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答弁内容
一から三までについて
現在、厚生年金保険に係る標準報酬月額の遡及訂正処理が事実に反して行われた可能性がある厚生年金受給者約二万人について、社会保険事務所の職員が訪問調査を行っているところである。また、平成二十一年四月から、被保険者に対し標準報酬月額等の情報をお知らせする「ねんきん定期便」を送付するとともに、同年中に、「厚生年金受給者全員に対する標準報酬月額の情報を含むお知らせ」の送付を開始し、御…
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「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算」及び政府の対応に関する第三回質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第320号（2008/12/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
十月二日の民主党厚生労働部門・総務部門合同会議に社会保険庁が提出した資料「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方に対する年金見込額の試算について（資料Ⅲ）」について質問する。
資料の中には平成二十年五月から六月末日までの状況として、記録訂正された三十五人の性別、年齢等が記載されている。その内、番号１から３５の記録訂正者の性別、年齢は以下の通りである。
１　男性・八十四歳
２　女性・九十三…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねの「全額」が、五年の消滅時効が完成していない年金と、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号）に基づき支払われる年金の合計額であるとすれば、社会保険オンラインシステム上の記録によると、本年十二月十日現在で、御質問にある番号２及び３５の者を除き、全額の支払手続が終了している。その支払金額は、番号１の者について五百九十七…
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後期高齢者医療保険料の滞納実態等に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第321号（2008/12/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　十二月五日の衆議院予算委員会で舛添大臣は、約八％の後期高齢者が保険料を滞納していると答弁した。これは何月時点の調査で、どこの広域連合で、それぞれ合計及び何人の後期高齢者が滞納しているのか。また、それぞれの広域連合における滞納者数の割合についてお教え願いたい。
二　この約八％が滞納というのは、普通徴収の方の八％なのか、すべての後期高齢者の八％なのか。
三　一、二を含め、後期高齢者医療制度にお…
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答弁内容
一及び二について
御指摘の舛添厚生労働大臣の答弁は、第一期における収納状況を把握している十八の後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）についてみたところ、本年十二月五日時点で、普通徴収の方法により徴収すべき保険料総額に占める実際の収納額の割合が、平均で九十一・五六パーセントである旨を述べたものである。
なお、十八広域連合からは、公表することを前提に保険料の収納状況について報告を受けた…
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「長寿医療制度の保険料の普通徴収の徴収率」に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第337号（2008/12/11提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
十二月十一日の民主党厚生労働部門・後期高齢者医療勉強会に厚生労働省が提出した資料「長寿医療制度の保険料の普通徴収の徴収率」について質問する。資料には番号１から１８の広域連合の普通徴収の徴収率が左記の通り記載されている。
１　九六．三七％
２　九五．九〇％
３　九五．三〇％
４　九五．一三％
５　九四．三五％
６　九三．四五％
７　九三．三七％
８　九三．一六％
９　九二．九〇％ …
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答弁内容
一及び二について
御指摘の保険料の普通徴収の徴収率については、十八の後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）から、公表することを前提に報告を受けたものではないため、改めて、当該十八広域連合にその名称の公表の可否について確認したところ、御指摘の資料中、二番の滋賀県、三番の山形県、四番の鹿児島県、六番の奈良県、八番の青森県、九番の大阪府、十番の大分県、十一番の茨城県、十四番の群馬県及び十八…
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「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方」が亡くなった場合に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第338号（2008/12/11提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　「記録訂正により年金受給権を得ることとなる方」が亡くなった場合、未支給年金を受給できる遺族の範囲をお教えいただきたい。
二　一の未支給年金を受給できる遺族がいない場合、未支給年金は誰にも支払われないのか。その未支給年金はどこに返還されることになるのか。
三　二のような事例は、具体的にどのような場合で、高齢者の何割くらいと推定されるか。
右質問する。
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答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第三十七条及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十九条に規定されているとおりであり、御指摘のような場合は、未支給年金の支給対象者は存在せず、その返還先がどこになるのかという問題も生じない。
三について
お尋ねの事例としては、例えば、年金受給者の死亡の当時、その親族に生計を別にする弟しかいないような場合で…
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年金記録改ざんへの社保庁職員の関与を調べていた厚労大臣直属の調査委員会に関する再質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第339号（2008/12/11提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
年金記録改ざんへの社保庁職員の関与を調べていた厚労大臣直属の調査委員会が「改ざんは、現場で組織的に行われていた」と報告し、五〇％以上の訪問調査を受けた高齢者が、「記録が事実と違う」と回答したことを受けて、更に調査が必要と考えるので、改めて、以下、質問する。
一　無年金から記録訂正で受給権を得たケースについて、本年七月以降の人数、金額等の概要をお示しいただきたい。
二　既に「ねんきん特別便」など…
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答弁内容
一について
お尋ねの「本年七月以降の人数、金額等」については、現在精査中であり、できるだけ早急に公表することとしている。
二について
年金記録の訂正が必要となる理由は様々であるが、その理由ごとに区分して社会保険業務センターの受付件数を把握する仕組みとなっていないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、御指摘の三百五十九万件は、山井和則衆議院議員が平成二十年十二月十一日の「民…
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一八の後期高齢者医療広域連合の滞納実態に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第344号（2008/12/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　厚生労働省の資料「長寿医療制度の保険料の普通徴収の徴収率」にある一八の広域連合の後期高齢者数の合計は何名か。
二　その一八の広域連合の平均の収納率と滞納率はいくらか。
三　このような滞納実態を改善すべく、政府として、どのように取り組むのか明らかにされたい。
右質問する。
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答弁内容
一について
お尋ねの十八の後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の被保険者数は、本年八月時点で、合計約五百六万人である。
二について
お尋ねの「平均の収納率と滞納率」が、特別徴収の方法により徴収する保険料を含むすべての保険料についての収納率及び滞納率を指すのであれば、厚生労働省としては、現時点では、これらについて把握していないが、毎年度終了後、広域連合から、前年度の事業状況につい…
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定額給付金に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第345号（2008/12/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　定額給付金が実施された場合、麻生総理は定額給付金を受け取るのか。
二　定額給付金が実施された場合、麻生内閣の閣僚は受け取るのか。
三　定額給付金が実施された場合、ホームレスの人は受け取れるのか。
四　定額給付金が実施された場合、派遣の仕事を打ち切られ、住居を持つことができない人は受け取れるのか。
五　定額給付金が実施された場合、国会議員は受け取れるのか。
右質問する。
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答弁内容
一及び二について
お尋ねは、麻生内閣総理大臣及び各閣僚の個人としての判断に係るものであり、政府としてお答えする立場にない。
三及び四について
総務省の定額給付金実施本部（以下「本部」という。）としては、基準日において、住民基本台帳に記録されている者及び外国人登録原票に登録されている者（在留期間を経過して不法に残留する者、観光目的等で短期間滞在する者等を除く。）を給付対象者とする案を地方公共団…
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年金記録の訂正と支払いに関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第346号（2008/12/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　今年三月末まで、「ねんきん特別便」に対し「訂正あり」と回答したハガキを送った人は何人か。
二　一に関するその後のフォローアップ照会で、「訂正あり」と回答した人は何人か。
三　今年四月以降発送された「ねんきん特別便」に対し「訂正あり」と回答したハガキを送った人は何人か。
四　一から三の合計は何人か。
五　今年に入って、再裁定処理が終わったのは何人か。
六　今、社会保険業務センター（以下…
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答弁内容
一について
本年三月までに送付した「ねんきん特別便」に対して年金記録の訂正が必要であるとの回答を行った者（年金記録の訂正の必要はないとの回答を行ったが、社会保険事務所において電話や戸別訪問により再度確認を行った結果、記録訂正が必要であるとの回答を行った者（以下「再回答者」という。）を含む。）の数は、本年十月三十一日時点で約四百三万人である。
二について
再回答者の数は、本年十一月十四日時点で…
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定額給付金等に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第373号（2008/12/22提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　国会議員が、定額給付金の受給を辞退する場合、どのような手続きが必要か。
二　居住している自治体が、定額給付金の支給制限をしないと決めたとしても、国会議員は、受給を辞退することができるのか。
三　二兆円の定額給付金を支給するためには、どのような事務費や実費、郵便代、人件費などがかかるのか。想定される関連支出の項目をお教えいただきたい。
四　それぞれの定額給付金の関連支出に係る事務費の合計は…
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答弁内容
一及び二について
定額給付金は、住民が市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対し申請を行うことによって初めて給付を受けることができるものであり、当該市町村における申請期限までに申請を行わない者は、結果として、定額給付金の受給を辞退したことになる。
三について
定額給付金を給付するための事務費としては、人件費（超過勤務手当及び賃金をいう。以下同じ。）、発送費、給付事務経費、事務機器経費、広報関係…
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年金記録の訂正と支払い等に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第374号（2008/12/22提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　全国の社会保険事務所における記録訂正が必要な案件で、社会保険業務センターにまだ転送されていないものは合計何件あるのか。また、各社会保険事務所、各都道府県ごとについてもお答えいただきたい。
二　ねんきん特別便に対して「記録訂正あり」とする回答ハガキは社会保険業務センターに何通返ってきたのか、合計と各月ごとにお教え頂きたい。その内、未処理でまだ業務センターにあるのは何件か。また、各地の社会保険事…
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答弁内容
一について
お尋ねの件数については、現在調査中である。
二及び五について
社会保険庁においては、年金記録の訂正が必要である旨の回答（以下「要訂正回答」という。）の総件数については把握しているが、社会保険業務センター（以下「センター」という。）に送付されたものと社会保険事務所に送付されたものとを区分して把握する仕組みとなっていないため、お尋ねの件数についてお答えすることは困難である。
三につ…
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雇用対策に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2009/01/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
雇用対策について、次のとおり質問する。
一　今年三月までには八五〇〇〇人の非正規労働者が解雇されると国は推計している。国の資料によれば、製造業で解雇になる五一〇〇〇人の派遣労働者のうち、二九〇〇〇人は派遣先から契約途中で派遣打ち切りされる。二九〇〇〇人の派遣労働者の派遣打ち切り以降、残りの契約期間はどうなっているのかお答えいただきたい。もし実態を把握していないならば、調査して把握すべきと考えるが…
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答弁内容
一について
お尋ねの労働契約の残存期間がどれくらいかについては、厚生労働省としては把握していない。なお、これについて各事業主から報告を求めることは、当該事業主に多大な負担を課すものであることから、御指摘のような調査を行うことは考えていない。
また、御指摘のような労働契約の中途解除は、やむを得ない事由がある場合を除き、労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十七条第一項の規定に違反することとな…
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社会保険庁が実施した「記録訂正により年金受給権を得ることとなった方に対する調査」結果に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2009/01/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一月十三日、社会保険庁が民主党厚生労働・総務合同部門会議で説明した「記録訂正により年金受給権を得ることとなった方に対する調査」結果について、次のとおり質問する。
一　調査結果によると、以前記録照会をした時は記録が見つからなかったが、昨年、記録が見つかり、年金受給権が発生したという人が、調査協力者三十一人中六人であった。なぜ以前は記録が見つからなかったのか。それぞれその理由をお示しいただきたい。 …
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答弁内容
一について
お尋ねの理由については、御指摘の六人が年金相談を行った際の詳細な経緯等が明らかでないため、お答えすることは困難であるが、社会保険オンラインシステム上の記録を確認したところ、これら六人のうちには、氏名が相違していたため記録を訂正した方が一人、生年月日が相違していたため記録を訂正した方が一人いることから、こうした事情が、記録が見つからなかったことに影響している可能性があると考えられる。 …
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衆議院予算委員会における菅直人委員の質問への麻生内閣総理大臣答弁及び仙谷由人委員の質問への舛添厚生労働大臣答弁に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2009/01/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一月八日に行われた衆議院予算委員会における、菅直人委員の質問に対する麻生内閣総理大臣答弁及び仙谷由人委員の質問に対する舛添厚生労働大臣答弁について、次のとおり質問する。
一　菅直人委員が、舛添厚生労働大臣が行った「常用雇用が望ましく、そういう方向で製造業の派遣については見直しをしたい」という趣旨の答弁について、麻生内閣総理大臣に「同じ考えか」質したところ、「基本的には製造業においては常用雇用の方…
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答弁内容
一から三までについて
御指摘の答弁においては、労働者派遣に係るものであるか否かにかかわらず、雇用主と労働者との間で期間の定めのない労働契約が締結されている雇用という意味で、「常用雇用」という語を用いたものである。したがって、「常用型派遣」には、ここでいう「常用雇用」に含まれ得るものもあるが、お尋ねの実態については把握していない。
四について
お尋ねの期間については、社会保険事務所から進達され…
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派遣労働における「常用型派遣」及び「登録型派遣」に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2009/01/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
派遣労働における「常用型派遣」及び「登録型派遣」について、次のとおり質問する。
一　「常用型派遣」及び「登録型派遣」について、それぞれの定義をお教えいただきたい。
二　「常用型派遣」及び「登録型派遣」について、それぞれの労働者数をお教えいただきたい。
三　二のうち、製造業に派遣されている「常用型派遣」及び「登録型派遣」について、それぞれの労働者数をお教えいただきたい。
四　製造業に携わる「…
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答弁内容
一について
一般には、派遣元事業主が労働者を常時雇用しておき、その事業活動の一環として、当該労働者を派遣先に派遣するものを「常用型派遣」と呼び、また、派遣労働を希望する労働者を登録しておき、派遣先から求めがあった場合に、その求めに合う条件を有する労働者を派遣元事業主が雇い入れた上で派遣先に派遣するものを「登録型派遣」と呼んでいると承知している。
二について
お尋ねについては、平成十九年度労働…
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年金記録の訂正により年金受給権を得ることとなった三十五人に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2009/01/22提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
現在、約四十二万人の無年金高齢者がいると推定されている。その中には、次の三十五人のように、年金記録ミスにより、本来、年金受給権があるにもかかわらず、無年金になっている人が少なからず存在する可能性がある。非常に重大な問題である。
ついては、さらなる被害者の一日も早い救済のために、平成二十年五月から六月末日までの間、年金記録の訂正により年金受給権を得ることとなった三十五人の被害者について、次のとおり…
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答弁内容
一について
社会保険オンラインシステム上の記録を確認したところ、お尋ねの事例は十四例あり、その具体的な内容について、社会保険庁が本年一月二十日に公表した資料「記録訂正により年金受給権を得ることとなった方に対する調査結果について（平成二十一年一月五日現在）」に記載されている番号ごとにお答えすると次のとおりである。
①　番号１の者　昭和三十六年四月から昭和三十七年九月まで、昭和四十年四月から昭和四…
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派遣労働者の「派遣切り」の現状等に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2009/01/22提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨今、「派遣切り」が社会問題になっている。「派遣切り」は、住居、生活、生命を奪う危険性が高く、その解決は緊急を要する。ついては、派遣労働者の「派遣切り」の現状等について、次のとおり質問する。
一　派遣先から「派遣切り」（中途解除）された派遣労働者は、引き続き、派遣元で残りの契約期間も雇用され続けているのか。あるいは新しい派遣先を斡旋されているのか。あるいは派遣元を解雇されているのか。現状ではそれ…
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答弁内容
一について
お尋ねの割合については把握していない。
二から四までについて
お尋ねの点についての推定は行っていないが、今後、派遣労働者の雇用の安定を図るための施策の推進に資するよう、労働者派遣契約が中途解約された場合の実態把握に努めてまいりたい。
五について
お尋ねの実態については把握しておらず、また、調査結果についても有していない。
六について
御指摘の答弁は、労働者派遣に係るもので…
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厚生労働省の「非正規労働者の雇止め等の状況について（十二月報告）」に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2009/01/22提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨年十二月二十六日、厚生労働省は「非正規労働者の雇止め等の状況について（十二月報告）」において、今年三月までに約八万五千人の非正規労働者が解雇されるという調査結果を発表した。そのことについて、次のとおり質問する。
一　約八万五千人のうち、すでに派遣先から「派遣切り」された派遣労働者は何人か。その派遣労働者のうち雇用保険に加入している労働者は何人か。雇用保険に加入しているかどうかわからない労働者に…
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答弁内容
一について
お尋ねの雇止め等が実施された派遣労働者の人数については、昨年十月から十二月までの間に実施済み又は実施予定である者の人数として、昨年十二月十九日時点で把握しているものとしては、三万七千三百二十人である。このうち、雇用保険に加入している者の人数については、加入の有無が不明な者がいるため、お答えすることは困難であるが、雇用保険に加入していることが判明している者の人数であれば、二万二千六百七…
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ねんきん特別便で「訂正あり」と回答した者等の記録訂正処理に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2009/01/26提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
ねんきん特別便で「訂正あり」と回答した者等の記録訂正処理について、次のとおり質問する。
一　平成二十年十二月五日、第十五回年金業務・社会保険庁監視等委員会における社会保険庁資料では、平成二十年一月から三月及び四月から十月までに発送した「ねんきん特別便」で「訂正あり」と回答した年金受給者それぞれ百四万人、二百三十三万人、並びにねんきん特別便に「訂正なし」と回答した方に対するフォローアップ照会件数の…
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答弁内容
一について
お尋ねの件数については、現時点では把握していない。
二について
年金受給者から「ねんきん特別便」に対して年金記録の訂正が必要である旨の回答があった場合には、社会保険事務所において社会保険オンラインシステム等を利用して年金記録の調査を行い、その結果が判明次第、御本人に回答することとしているが、お尋ねの調査に要する期間については、個々の事案により異なるものであることから、一概にお答え…
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「常用雇用」という言葉に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2009/01/29提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国会答弁で常用雇用という言葉をよく耳にする。耳当たりのよい言葉だが、その言葉の定義が不明確である。ついては、「常用雇用」という言葉について、次のとおり質問する。
一　常用雇用という言葉の国としての正式な定義は何か。もし、いくつかの定義があるなら、そのすべてを列挙しお教えいただきたい。
二　時と場合によって、もし複数の定義があるなら、聞いている者が混乱し、発言者の意図が誤解されたり、正確に伝わら…
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答弁内容
一及び二について
政府としては、「常用雇用」という語を定義して用いているわけではないが、一般には雇用主と労働者との間で期間の定めのない労働契約が締結されている雇用を指すものと考えられるところ、国会における答弁等においても、このような一般的な意味で用いている。
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厚生労働省の「雇止め・解雇状況」報告に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2009/01/29提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十一年一月二十一日の民主党厚生労働部門・非正規雇用対策ＰＴ合同会議において、厚生労働省から提示された「雇止め・解雇状況」報告について、次のとおり質問する。
一　昨年来の調査で、雇用保険に加入していたという五万五九八〇人のうち、被保険者期間が一年以上ある人数についてお教えいただきたい。
二　同調査において、派遣契約を中途解除された労働者の雇用が継続している件数、解雇された件数についてお教え…
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答弁内容
一、二及び四について
お尋ねについては把握していない。
三について
厚生労働省としては、御指摘の派遣元事業主と派遣労働者との間の労働契約の継続状況について、可能な限り、その実態の把握を進めることとしているが、現時点で、お尋ねの実態把握の方法や結果公表の時期について、お答えすることは困難である。
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常用型派遣と登録型派遣の違い等に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第70号（2009/01/29提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
常用型派遣と登録型派遣の違い等について、次のとおり質問する。
一　常用型派遣と登録型派遣の違いは何か。常用型派遣労働者は登録型派遣労働者に比べて、契約期間はどう違うのか。両者の定義の違いではなく、実際の契約期間の違いのデータはあるか。実態調査を国はしたことがあるか。それぞれについてお教えいただきたい。
二　常用型派遣労働者は登録型派遣労働者と比べて、契約期間の途中で解雇される可能性は異なるのか…
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答弁内容
一について
一般には、派遣元事業主が労働者を常時雇用しておき、その事業活動の一環として、当該労働者を派遣先に派遣するものを「常用型派遣」と呼び、また、派遣労働を希望する労働者を登録しておき、派遣先から求めがあった場合に、その求めに合う条件を有する労働者を派遣元事業主が雇い入れた上で派遣先に派遣するものを「登録型派遣」と呼んでいると承知している。
また、お尋ねの「常用型派遣」と「登録型派遣」の契…
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各府省庁が民主党に提出する新しい資料に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2009/02/05提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
各府省庁が民主党に提出する新しい資料については、昨年秋、同資料を出す際、自民党国対へ事前に見せるということが明らかになった。このことについて、次のとおり質問する。
一　各府省庁が民主党に新しい資料を出す際、自民党国対へ事前に見せるのは、資料作成の手間を調べるというものであったが、現在も続けられているのかお教えいただきたい。
二　一において続いている場合、いつまで続けられるつもりかお教えいただき…
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答弁内容
一及び二について
前国会においては、自由民主党国会対策委員会から、野党からの資料要求への対応については、既存の資料を提出するようなものを除き、資料要求の実態を把握するため、事前に個別に相談、すなわち情報提供をして欲しい旨、各府省に依頼されていたが、今国会においては、このような依頼はない。
なお、これとは別に、各府省の大臣の責任の下で判断を行い、与党に各般の情報提供を行うことはある。
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年金の支払い等に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第96号（2009/02/05提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
年金の支払い等について、次のとおり質問する。
一　一月八日の衆議院予算委員会での仙谷由人議員の質問に対して、舛添厚生労働大臣は「三ヶ月で正しい年金を支払う」と答弁されたが、これはいつからいつまでの三ヶ月なのかお教えいただきたい。社会保険事務所での記録訂正から三ヶ月以内なのか、社会保険業務センターに送付されてから三ヶ月以内なのか。もし、業務センターに送付されてから三ヶ月という意味であれば、社会保険…
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答弁内容
一について
お尋ねの期間については、社会保険事務所から進達された国民年金又は厚生年金保険の受給権者の年金の裁定を変更する処理（以下「裁定変更処理」という。）の申出書を社会保険業務センター（以下「センター」という。）において受け付けてから、センターにおいて裁定変更処理を行い、年金が支払われるまでの期間である。
また、お尋ねの社会保険事務所で記録訂正されてから年金が支払われるまでの期間については、…
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記録訂正により年金受給権を得ることとなった方に対する訪問調査に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2009/02/05提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
記録訂正により年金受給権を得ることとなった方に対する訪問調査について、次のとおり質問する。
一　昨年五月から六月の被害者三十五人について訪問調査が行われた。それ以降の七月から九月までの二十七人についても、訪問調査を行い、三十五人の調査と同様に、なぜ無年金となっていたのか、その原因を究明し、再発防止策を講ずる必要があると考えるがいかがか。
二　五月から六月の被害者への訪問調査の対象者のうち、四人…
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答弁内容
一について
現在、社会保険事務所においては、被保険者及び年金受給権者等からの年金記録についての問い合わせへの対応や、年金の裁定変更処理に係る事務等を行っているところであり、これらの業務に充てている人員を割いて、御指摘のような調査を継続して実施することは困難である。
なお、社会保険庁としては、本来、年金の受給資格があるにもかかわらず、年金を受給できないこととなる方が発生しないよう、①「ねんきん特…
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年金改ざんが疑われる二万人の方に対する訪問調査に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第98号（2009/02/05提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
年金改ざんが疑われる二万人の方に対する訪問調査について、次のとおり質問する。
一　昨年十月に年金改ざんが疑われる二万人の方に対する訪問調査が始まったが、今日までに何件が終わったのか。またいつまでに二万人の訪問調査がすべて終わるのか。更に今までの調査結果の概要をお教え願いたい。
二　一について、訪問調査を受けた人の中ですでに記録訂正が終わった人は何人か。未払い年金がすべて受給できた人は何人か。過…
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答弁内容
一について
お尋ねの件数については、集計を行っていないためお答えすることは困難であるが、社会保険庁において、御自宅への訪問等により面談を行った方（以下「面談実施者」という。）は、昨年十一月二十三日現在で、約七千七百九十人である。その内訳は、年金記録の遡及訂正処理が行われた当時事業主であったと回答された方が約三千七百二十人、役員であったと回答された方が約千七百十人、従業員であったと回答された方が約…
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後期高齢者医療制度の保険料滞納に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第99号（2009/02/05提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
後期高齢者医療制度の保険料滞納について、次のとおり質問する。
一　後期高齢者医療制度において、保険料の滞納者は何人か。滞納者人数と保険料納付義務者に占めるその割合について、都道府県ごとにお教え願いたい。
二　一の滞納者について、四月一日から資格証明書が発行される広域連合はある見通しなのか、ない見通しなのか。もしまだわからないのであれば、いつになれば資格証明書が発行される広域連合があるか否かがわ…
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答弁内容
一について
厚生労働省としては、昨年十二月に各後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）から直近の保険料の収納状況について報告を求めたところであり、保険料総額に占める実際の収納額の割合は把握しているが、お尋ねの保険料の滞納者数は把握していない。
なお、毎年度終了後、広域連合から、前年度の事業状況等について報告を求めることとしており、当該報告により、滞納者数を含め保険料の滞納状況等につい…
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派遣労働者の「派遣切り」の現状等に関する再質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第100号（2009/02/05提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
派遣労働者の「派遣切り」の現状等に関する質問主意書の答弁について、次のとおり質問する。
一　派遣労働者の「派遣切り」の現状等に関する質問主意書の答弁で、質問七に対して、「派遣元事業主から三年を超える期間継続して、労働者派遣の役務の提供を受けてはならないが、派遣元事業主との間で期間の定めのない労働契約が締結されている派遣労働者が、派遣先を変えること等により、三年を超えて製造の業務に従事することは現…
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答弁内容
一について
お尋ねのようなケースについては存在し得ると考えるが、具体的には把握していない。
二について
お尋ねの「実証的な数値的根拠」は有していない。
三について
お尋ねについては、個々の事例により異なるものであることから、一概にお答えすることは困難である。
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国立大学の雇い止めに関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2009/02/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国立大学の雇い止めについて、政府に対し質問する。
一　国立大学で二〇〇九年度中の雇い止めは何件になると国は把握しているか。もし、把握していないなら、早急に調査し、把握すべきと考えるがいかがか。
二　新聞の報道（平成二一年二月八日、共同通信社）では、国立大学で二〇〇九年度中の雇い止めが一三〇〇件超とのことだが、このことを国は把握しているか。
三　二〇〇九年度中に国立大学で雇い止めされる非常勤職…
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答弁内容
一から三まで及び五から七までについて
文部科学省としては、国立大学法人における職員の雇用形態等は、労働関係法令に従って、各国立大学法人において、それぞれの経営方針等に基づき、適切に定めるべきものであると考えており、お尋ねの事項について、現時点では把握しておらず、また調査を行うことも考えていない。
四について
文部科学省としては、国立大学法人における職員の雇用形態等は、労働関係法令に従って、各…
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インターフェロン治療における医療費助成に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第109号（2009/02/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　今年度のインターフェロン治療における医療費助成の予算はいくらか。それは何人を想定して予算取りしているのか。一人当たりの補助額はいくらと推定しているのか。
二　昨年四月から八月まで、何人にインターフェロン治療における医療費助成の交付をしたのか。それは今年度の想定の何割に当たるのか。
三　昨年九月一ヶ月間でこの医療費助成を交付したのは何人か。
四　昨年四月から九月まで、合計何人にインターフェ…
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答弁内容
一について
インターフェロン医療費助成事業については、平成二十年度予算において、事務費を除いて百二十八億円を計上しているところであるが、これは、年間十万人の助成対象者を想定したものである。
また、お尋ねの一人当たり補助額については、事務費を除いた事業費総額二百五十六億円を想定される助成対象者数十万人で単純に割ると、年間約二十六万円となる。
二から四までについて
お尋ねの昨年四月から八月まで…
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常用型派遣と登録型派遣の違い等に関する再質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第110号（2009/02/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　昨年十月から今年三月末までに解雇される非正規労働者の人数はおおよそ何人と見込んでいるか。派遣会社の推定では四十万人と報道されており、厚生労働省の一月の調査では十二万五〇〇〇人と報道されている。問題は今後政策を考える上で三月末までに何人が解雇されると見込んでいるかである。国は今、雇用政策を打ち出しているが、三月末までに何万人の非正規労働者が解雇されるという現状認識の下で政策を立てているのか。
…
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答弁内容
一について
政府としては、昨年十月から本年三月までに解雇され、又は解雇予定である非正規労働者の人数についての推定は行っていないが、雇用失業情勢は急速に悪化しつつあるという認識に基づいて必要な政策を立案している。
二、四、五及び十四について
お尋ねの「常用型派遣労働者は、契約途中で解雇されているのか否か」という点については、個々の事例により異なるものであることから、一概にお答えすることは困難で…
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介護報酬改定に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第141号（2009/02/19提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　今年四月から実施される三％の介護報酬引き上げでは、介護職員の賃金は平均いくら上がる見込みか。また、三％の介護報酬引き上げによる賃金引き上げは何月頃から反映されると見込んでいるのか。四月からの介護報酬三％引き上げ分はいつ頃事業者に支給される見込みか。
二　昨年一〇月三〇日の首相官邸における発表資料では「介護報酬　月二万円アップ」と記載しているが、一において、介護職員の賃金は平均いくら上がるかわ…
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答弁内容
一について
介護従事者の賃金は、当該介護従事者の雇用形態、勤続年数、事業所の経営状況等を踏まえ、事業者と介護従事者との個々の雇用契約で決められるものであることから、お尋ねの職員の賃金の上昇幅、上昇時期についてお答えすることは困難である。
また、平成二十一年四月に提供したサービスに係る介護報酬について、同年五月十日までに事業者が請求を行った場合、原則として同年六月末までに当該介護報酬が支払われる…
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介護人材確保対策に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第146号（2009/02/23提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　政府は昨年一〇月三〇日の緊急経済対策で発表した一〇万人をはじめ、その後追加八万人の介護人材確保対策を発表した。政府が介護人材確保対策として雇用確保するのは何人か。発表した時期ごとの人数及び合計何人に対して対策を行う予定なのかお答えいただきたい。
二　一における対策は、いつからいつまでの何年間で雇用確保する予定か。
三　一に掲げた人数の根拠をお答えいただきたい。
四　三の人数を雇用確保する…
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答弁内容
一及び二について
政府としては、昨年十月三十日に決定された「生活対策」及び同年十二月九日に決定された「新たな雇用対策」においては、平成二十一年度から平成二十三年度までの三年間にこれらの決定に盛り込まれた施策の対象となるべき者の数を約十八万人と推計し、介護人材の増強を推進することとしたものである。
三及び四について
一及び二についてで述べた施策の具体的内容及び施策の対象となるべき者の数について…
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保育制度に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第162号（2009/02/26提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
社会保障審議会少子化対策特別部会第一次報告について、政府に対し質問する。
一　第一次報告には、「市町村が優先的利用を確保する」とあるが、どのように確保するつもりなのか。待機児童の多い地域や人気のある保育所の場合、すでに定員どころか、定数を超えてぎりぎりの線まで受け入れているところもある。入所にかかる問題は利用者トラブルに結びつく可能性も大きい。現に入所している（例えば短時間利用者など）子どもを退…
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答弁内容
一について
御指摘の母子家庭等に対する優先的利用の確保については、現に入所している子どもを退所させることが想定されているものではない。いずれにしても、御指摘の第一次報告（以下「第一次報告」という。）については、あくまでも中間的な取りまとめとしての性格を有するものであり、御指摘の「入所している子どもの権利」の在り方を含め、次世代育成支援のための新たな制度の在り方について、御指摘の部会において、引き…
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社会保障審議会少子化対策特別部会第一次報告に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第176号（2009/03/02提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　新たな保育参入の仕組みにおいて運営費の支払いの時期・方法はどのようになるのか。
二　一において何ヶ月かのタイムラグができるとしたら、市町村に対して、その資金を持たない事業所へは貸付の義務を設けるなどの指導・調整がされるのか。
三　受給権になると、運営費が、日割り計算もしくは時間割計算になるのか。
四　もし、日割り計算もしくは時間割計算になるならば、障害者自立支援法でもそうであったように、…
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答弁内容
一から十まで、十三及び十八について
御指摘の第一次報告（以下「第一次報告」という。）は、あくまでも中間的取りまとめとしての性格を有するものであり、御指摘の運営費、企業参入の在り方等を含め、新たな制度の詳細については、御指摘の部会において、引き続き検討されることになると考える。なお、第一次報告においては、「受給権」という語句は用いられていない。
十一について
利用者の選択肢の拡大については、保…
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派遣労働者に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第177号（2009/03/02提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二月二十七日に厚生労働省が公表した調査結果では、派遣労働者の約八割が契約途中で派遣元から解雇されていることが明らかになった。この調査結果について以下質問する。
一　派遣労働者の八割以上が契約期間中に派遣元から解雇されているが、労働契約法十七条一項違反のケースはあるか。違反を把握している件数は何件か。
二　一において、違反が多いか否か、国はどう認識しているか。
三　一において、違反がないかどう…
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答弁内容
一から三までについて
労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）は労働契約に関する民事的ルールを明らかにするものであり、具体的な事例が同法に違反しているか否かについては裁判所において判断されるものであることから、厚生労働省としては、同法に関する事業主の監督や違反状況についての把握を行う立場にない。なお、同法の趣旨及び内容について、事業主に対する啓発指導を行っているところである。
四について
一…
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内閣総理大臣に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第178号（2009/03/02提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
参議院議員は内閣総理大臣になることができるのか。
右質問する。
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答弁内容
日本国憲法は、第六十七条第一項前段において「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」と規定している。
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脳脊髄液減少症に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第238号（2009/03/23提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
現在、こころの健康科学研究事業において、平成一九年四月一日から三ヵ年にわたり「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」を行っている。本研究において、二五〇名の症例データーを集める目標となっているが、未だ二二名しか集まっていないことが、今年二月二〇日の予算委員会第五分科会における政府参考人の答弁で明らかになった。三ヵ年計画の最後の年である来年度に、目標通り症例を集め、本当に臨床検討が出来るのか…
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答弁内容
一及び二について
厚生労働省において「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」（以下「確立研究」という。）
の主任研究者に確認したところ、お尋ねの症例の収集方法については、現在、検討中であるとのことである。
三について
確立研究における診断に係る検査については、保険外診療を行うことを前提として当該検査を実施する場合など、いわゆる「混合診療」に該当する場合を除いて、診療報酬の算定方法（…
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年金の給付水準の将来見通しに関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第283号（2009/04/06提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　年金の給付水準の将来見通し（平成二一年財政検証結果）基本ケースの給付水準（所得代替率）は、五〇．一％となっているが、この計算の前提となる国民年金納付率は何％か。
二　なぜ一のような割合にしたのか。
三　平成一九年度の国民年金納付率は何％か。
四　基本ケースの計算の前提となる国民年金納付率が、七〇％、六五％、六三．九％、六〇％の場合の給付水準は何％となるのか。
五　国民年金の納付率が何％…
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答弁内容
一及び二について
平成二十一年の財政検証においては、国民年金の保険料納付率を八十パーセントと設定しているが、これは社会保険庁が作成した「平成二十年度社会保険事業計画」において、「平成二十年度においては、現年度分保険料の納付率八十パーセントの目標達成に向けて最大限努力する」とされていることを踏まえたものである。
三について
平成十九年度の国民年金の保険料納付率は、六十三・九パーセントである。 …
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育児休業取得の際、事業主が交付する書面等に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第358号（2009/04/30提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
労働者が育児休業を申し出た場合、事業主が交付するよう努めることとされている書面、及び育児休業や妊娠・出産等に関する労働者からの相談及び苦情等について、次のとおり質問する。
一　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号、以下「育児休業・介護休業法」という。）第二十一条第二項において、「事業主は、労働者が育児休業申出又は介護休業申出をしたときは、厚生…
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答弁内容
一について
お尋ねの件数については、国としてこれを把握する仕組みとはなっていないため、お答えすることは困難である。
二及び三について
お尋ねの労働者からの相談については、労働者からの情報が必ずしも多いわけではないことから、その内容を分類してお示しすることは困難である。
お尋ねの是正指導又は是正については、育児休業の取得等を理由とした不利益取扱いに係るものに関しては、すべて育児休業、介護休業…
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国民年金納付率に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第359号（2009/04/30提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国民年金の納付率について、次のとおり質問する。
一　二〇〇八年度の四月から一月分、四月から二月分、四月から三月分の国民年金保険料の納付率は何％か。それぞれいつ公表されるか。また、二〇〇八年度の国民年金保険料の納付率はいつ発表になるのか。それぞれお教えいただきたい。
右質問する。
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答弁内容
一について
お尋ねの国民年金保険料の納付率のうち、平成二十年四月分から平成二十一年一月分までの納付率は六十一・一パーセントであり、これについては、平成二十一年五月一日に公表したところである。また、平成二十年四月分から平成二十一年二月分まで及び平成二十年四月分から平成二十一年三月分まで並びに平成二十年度の納付率については、集計作業が終わり次第、順次公表していく予定である。
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介護報酬改定等に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第377号（2009/05/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　今年四月から介護報酬が平均三％引き上げられた。この報酬引き上げにより、自己負担がアップする人は約何％程度、約何人程度と推定しているか。また自己負担が変わらない人、自己負担が下がった人はそれぞれ約何％程度、約何人程度と推定しているか。
二　介護報酬が平均三％引き上げられたが、半数程度の利用者の自己負担がアップしたと理解してよいか。
三　介護給付費実態調査では、利用者の介護保険利用額を一万円単…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねについてお答えするためには、個々の利用者の所得状況、各サービスの利用量等に基づいて推計を行う必要があるが、これらのデータを有していないため、そのような推計を行うことは困難である。
三について
平成十九年度介護給付費実態調査（平成二十年四月審査分）の結果については、千単位ごとに受給額を区分して受給者数を集計しており、お尋ねについて正確な人数をお答えすることは困難であるが…
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要介護認定見直しに関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第378号（2009/05/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　四月一七日に厚生労働省はすでにサービスを利用している人のみを対象に、要介護認定の更新時に旧・認定ランクと新・認定ランクのどちらかを選ぶことができるとの経過措置を局長通知した。なぜ経過措置を行ったのか。
二　経過措置を実施した理由は、新しい要介護認定では認定ランクが下がる可能性があるからと思われる。そうであれば新規に要介護認定を申請する人に対しても経過措置を実施しなければ不公平であると考えるが…
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答弁内容
一から三までについて
御指摘の経過措置については、要介護認定及び要支援認定（以下「要介護認定等」という。）の方法の見直しにより、要介護状態区分等が変化し、これまで受けていた介護サービスの利用量が変化するのではないかという不安が利用者にあることから、要介護認定等の方法の見直しの影響について検証を実施している期間中、要介護認定等の更新申請者が希望する場合には、従前の要介護状態区分等によるサービス利用…
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国民年金納付率等に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第379号（2009/05/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　厚生労働省は五月一日、「機械的に名目賃金上昇率の前提を変更した場合の試算」を発表した。その中で、名目賃金上昇率を二％、一％、〇％で設定した機械的な試算①から③、及び過去一〇年平均、過去二〇年平均の数値で試算した機械的な試算④、⑤がある。この機械的な試算①から⑤の前提である国民年金納付率が八〇％であるが、現状の国民年金納付率に近い六五％で試算した場合、①から⑤の試算はそれぞれどうなるのか。
右…
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答弁内容
一について
厚生労働省としては、お尋ねの試算は行っていない。
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要介護認定見直しに係わる経過措置に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第383号（2009/05/11提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　四月一七日に厚生労働省はすでにサービスを利用している人のみを対象に、要介護認定の更新時に旧・認定ランクと新・認定ランクのどちらかを選ぶことができるとの経過措置を局長通知した。この経過措置において、経過措置必要の有無などの希望調書を事前にとるのはなぜか。新しい認定結果が出てから希望を聞かない理由は何か。
二　経過措置の希望調書において、従来の要介護度を希望するケースにおいては、新たに認定調査を…
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答弁内容
一について
御指摘の経過措置については、要介護認定及び要支援認定（以下「要介護認定等」という。）の方法の見直しにより、要介護状態区分等が変化し、これまで受けていた介護サービスの利用量が変化するのではないかという不安が利用者にあることから、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、既存のサービス利用者に経過措置の希望の有無を確認することとしているものであるが、市町村は、二次判定の結果が出された後…
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新型インフルエンザの検疫に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第384号（2009/05/11提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
現在、新型インフルエンザの感染拡大を防止するために、検疫官が第一線で機内検疫や健康観察等に当たっている。このような検疫官に対して超過勤務手当や士気高揚策を講じる必要があると考えるがいかがか。
右質問する。
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答弁内容
お尋ねについては、検疫所長等が、折に触れて、今回の新型インフルエンザに係る検疫業務を担当している検疫官の激励等を行い、その士気高揚に努めているところである。また、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の規定に基づき、超過勤務手当、特殊勤務手当等の支給を行っているところである。
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書面による労働者の育児休業の取扱い明示の義務づけに関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第402号（2009/05/14提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成三年法律第七十六号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成三年労働省令第二十五号）に基づき、労働者が育児休業の申し出を行った場合、事業主は、育児休業を申し出た労働者の取扱いを明示するよう努めなければならず、その方法は書面（以下「育児休業取扱通知書」という。）によることとされ…
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答弁内容
一及び二について
御指摘の「休業期間中の取扱い等」及び「休業後の労働条件」について書面の交付を義務付けることは、一般に、事業主及び労働者双方にとって、紛争を未然に防止することができる可能性があるというメリットがある反面、その後に事情の変更が生じた場合には、かえって新たな紛争の発生につながる可能性もあるというデメリットがあると考えている。さらに、事業主にとっては、記載事項の細目及び事業の状況によっ…
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育児休業の取得に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第417号（2009/05/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成三年法律第七十六号、以下「育介法」という。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成三年労働省令第二十五号、以下「育介法施行規則」という。）に規定する、育児休業の取得について、次のとおり質問する。
一　育介法第二十一条第二項の趣旨は何か。また、労働者や事業主に対してどのよう…
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答弁内容
一について
御指摘の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。以下「法」という。）第二十一条第二項の趣旨は、法第二十一条第一項に掲げる事項が明示がされた場合には、事業主及び労働者双方にとって紛争を未然に防止することができる可能性がもたらされる点にある。
二について
法第二十一条第一項に掲げる事項は、事業の状況によっては多大な事務負担が生じ、明…
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後期高齢者医療制度の滞納率等に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第418号（2009/05/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　最新の統計では、後期高齢者医療制度の滞納率は何％か。後期高齢者医療制度において、普通徴収される人数は何人くらいか。
二　普通徴収の保険料納付率は何％か。
三　この度、病気などの治療中の高齢者には資格証明書を発行しない方針を厚生労働省は出したが、それは七五歳以上高齢者の何％、何人くらいか。
四　同様に、低所得の高齢者についても資格証明書を発行しない方針を厚生労働省は出したが、具体的にはどの…
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答弁内容
一について
厚生労働省において、本年三月に、各後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）に対し、保険料の収納状況についての報告を求めたところであるが、広域連合からの報告によると、昨年四月から本年二月末までの間において、普通徴収及び特別徴収の方法により徴収すべき保険料の総額に占める実際の収納額の割合は、第一期が九十八・九パーセント、第二期が九十八・八パーセント、第三期が九十八・七パーセント…
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国民年金納付率に関する再質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第419号（2009/05/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
四月三十日、「国民年金納付率に関する質問主意書」での質問「二〇〇八年度の四月から二月分、四月から三月分までの国民年金保険料の納付率は何％か。それぞれいつ公表されるか。二〇〇八年度の国民年金保険料の納付率はいつ発表になるか」に対する、平成二十一年五月十二日、政府答弁「集計作業が終わり次第、順次公表していく予定である」について、次のとおり再質問する。
一　二〇〇八年度の四月から二月分までの国民年金保…
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答弁内容
一について
昨年は、五月十九日に公表したところであり、今年についても、できる限り速やかに公表したいと考えている。
二及び三について
昨年は、八月七日に公表したところである。今年については、現時点において、集計作業を開始しておらず、その終了時期や結果の公表時期について、お答えすることは困難である。
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「育児休業に係る不利益取扱い」及び「妊娠・出産等を理由とした解雇等不利益取扱い」に対する是正指導後の状況に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第433号（2009/05/21提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇〇九年五月二十日付けの厚生労働省資料、「育児休業に係る不利益取扱いに関する是正指導の内容」及び「妊娠・出産等を理由とした解雇等不利益取扱いに関する是正指導の内容」について、次のとおり質問する。
一　「育児休業に係る不利益取扱いに関する是正指導の内容」（平成二十年度）は五十三件であった。五十三件中、育児休業取得後、復職したのは何人か。
二　一の是正指導により、どのような効果が見られたと考える…
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答弁内容
一について
御指摘の五十三件中、復職に係る不利益取扱いが問題となった事案は三十件であり、厚生労働省として把握している限りでは、そのうち復職することとなった事案は十四件である。
二及び四について
御指摘の五十三件及び二十六件中、指導を継続中等の七件を除くすべてについては、是正指導に従う旨の報告がされており、不利益取扱いの防止に一定の効果を挙げたものと考えている。
三及び五について
御指摘の…
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新・要介護認定基準に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第434号（2009/05/21提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇〇九年四月一日より実施されている、新・要介護認定基準について、次のとおり質問する。
一　このたび、厚生労働省内に設置された「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」において、検証方法はいつ決められ、調査はいつ依頼されるのか。また、検証結果はいつ公表されるのか。それぞれ具体的にお教えいただきたい。
二　新・要介護認定基準が実施され、介護支援専門員の間では、訪問調査に基づく一次判定が軽く判定され…
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答弁内容
一について
現在、「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」（以下「検討会」という。）において、お尋ねの検証方法を含め、御議論いただいているところであり、現段階において、検証方法の決定時期、調査の実施時期及び検証結果の公表時期についてお答えすることは困難である。
二及び三について
御指摘の舛添厚生労働大臣の答弁は、あくまでも平成十九年度の研究事業の結果について説明したものであり、本年四月の要介…
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生活保護母子加算の廃止に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第435号（2009/05/21提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
今年四月、完全廃止された生活保護の母子加算について、次のとおり質問する。
一　そもそも生活保護制度の生活扶助の中に母子加算が設けられた理由は何か。
二　母子加算が廃止された理由は何か。
三　母子加算は二〇〇五年度より順次廃止され、二〇〇八年度をもって完全に廃止されたが、二〇〇五年度から完全廃止までの各年度において、廃止された母子加算の総額はいくらか。また、対象世帯数及び対象児童数は何人か。 …
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答弁内容
一について
生活保護の母子加算については、昭和二十四年に創設されたが、当時、生活保護の基準額の算定に当たっては、飲食物費について、軽作業に従事する程度の就労状態を前提とし、これに応じた熱量を基礎として算定していた。母子加算は、このような考え方を基礎としつつ、母親の勤労意欲も加味して必要な摂取熱量を満たし得るよう、母子世帯の状況に応じ、追加的な飲食物費を支給することを目的として創設されたものである…
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平成二十一年財政検証関連資料に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第470号（2009/05/28提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省資料「平成二十一年財政検証関連資料」（以下、「資料」という。）について、次のとおり質問する。
一　資料中の項目「世帯類型別の所得代替率」における世帯類型のうち、「夫のみ就労」「四十年間共働き」の定義はそれぞれ何か。
二　「夫のみ就労」をモデル世帯としている理由は何か。
三　「夫のみ就労」、「四十年間共働き」、「男子単身」、「女子単身」は、現役の被保険者ではそれぞれ何世帯か。また、全…
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答弁内容
一について
お尋ねの「夫のみ就労」とは、夫が厚生年金に加入している男子の平均的な賃金で四十年間就業し、妻がその全期間にわたり専業主婦（短時間労働等により収入を得ていたが、国民年金の第三号被保険者であった者を含む。）であった同年齢の夫婦の世帯のことであり、「四十年間共働き」とは、夫が厚生年金に加入している男子の平均的な賃金で、妻が厚生年金に加入している女子の平均的な賃金で、それぞれ四十年間就業した…
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育児休業申出書、育児休業取扱通知書に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第471号（2009/05/28提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
育児休業申出書、育児休業取扱通知書について、次のとおり質問する。
一　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成三年法律第七十六号）に基づき、育児休業申出書を使用している事業主は何％か。また、育児休業取扱通知書を出している事業主は何％か。
二　育児休業申出書や育児休業取扱通知書がない場合、育児休業の期間を明記した書面としては、どのような書面が存在するか。もし書…
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答弁内容
一について
お尋ねの「育児休業申出書を使用している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、育児休業を希望する労働者は育児休業の開始及び終了の予定日等を記載した書面（以下「育児休業申出書」という。）により、事業主に申し出なければならず、原則として事業主は当該申出を拒むことはできないとされている。育児休業申出書については、国としてその提出件数を把握する仕組みとなっていないため、お尋ねの割合につ…
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母子加算の廃止等に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第472号（2009/05/28提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
生活保護給付にあった母子加算の廃止等について、次のとおり質問する。
一　母子加算の廃止により、母子加算が受けられなくなった世帯は何世帯か。また、その世帯の子供の数は何人か。
二　母子加算の廃止は問題と考えるがいかがか。
三　母子加算が廃止され、「高等学校等就学費」と「ひとり親世帯就労促進費」のいずれも受給していない世帯は何世帯か。また、その世帯においては月におおよそいくらの減額になるか。
…
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答弁内容
一について
母子加算については、十六歳から十八歳までの児童に係るものについて、平成十七年度から三年をかけて段階的に廃止し、また、十五歳以下の児童に係るものについて、平成十九年度から三年をかけて段階的に廃止したところである。
お尋ねについては、前者の廃止に係る世帯数は把握していないが、後者の廃止に係る世帯数については、平成二十年十一月末時点における被保護母子世帯の状況を基に推計すると、約五万三千…
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「子どもの健全育成プログラムの策定・実施」に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第485号（2009/06/01提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
子どもやその親に日常的な生活習慣を身に付けさせるための支援、子どもが抱える様々な問題の相談に応じるなどとともに、地域の社会資源の活用・連携体制の構築を図るため、保護の実施機関に専門相談員を配置し、プログラムの策定を支援することを内容とする、今年七月、実施予定の「子どもの健全育成プログラムの策定・実施」（以下「事業」という。）について、次のとおり質問する。
一　今年度、実施箇所数八七三箇所が予算計…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十年末時点で福祉事務所を設置している八百七十三の地方自治体すべてにおいて、専門相談員を配置できるよう予算計上しているものである。
二について
お尋ねについては、教員免許、保育士資格を有する者などを想定しているものである。
三から五までについて
厚生労働省としては、御指摘の事業については、生活保護世帯の子どもの自立や被保護者の就労意欲の喚起等のために必要…
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生活保護の母子加算廃止等に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第486号（2009/06/01提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　母子加算が廃止されたのは、「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」での議論がきっかけか。
二　この委員会では、母子加算廃止の結論が出たのか。委員会の結論はどのようなものだったのか。
三　母子加算廃止に対して、厚生労働省は、就労支援策など違った形で支援していると主張しているが、母子加算廃止やその代替の支援措置によって、収入が増えたひとり親世帯は何世帯、全体の何割くらいか。減った世帯は何世帯…
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答弁内容
一及び二について
厚生労働省としては、御指摘の専門委員会の報告書において、「一般母子世帯の消費水準との比較の観点からは、現行の母子加算は必ずしも妥当であるとは言えない。」、「母子加算の見直しの方向性としては、現行の一律・機械的な給付を見直し、ひとり親世帯の親の就労に伴う追加的な消費需要に配慮するとともに、世帯の自立に向けた給付に転換することとし、これに沿って支給要件、支給金額、名称・支給名目等を…
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平成二十一年財政検証関連資料に関する再質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第508号（2009/06/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　夫は四〇年間就労し、妻は四〇年のうち一年間、二年間、三年間、四年間、五年間、六年間、七年間、一〇年間、それぞれ就労した世帯の場合、それぞれ平成五〇（二〇三八）年の所得代替率は何％か。また、所得代替率が五〇・〇％を切るのは、妻が四〇年のうち、何年間あるいは何ヶ月以上、就労したときか。
二　社会保障審議会年金部会（五月二六日）資料３－１の二八ページの表によれば、①夫のみ就労の場合は、所得代替率が…
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答弁内容
一について
厚生労働省としては、お尋ねの試算は行っていない。
二について
御指摘の資料は平成十六年財政再計算についてのものであるが、平成十六年財政再計算では、お尋ねの試算は行っていない。
三について
お尋ねは、平成二十一年財政検証における世帯類型の一つである「夫のみ就労」についてのものと考えられるが、その定義については、先の答弁書（平成二十一年六月五日内閣衆質一七一第四七〇号）一について…
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舛添厚生労働大臣のＢ型肝炎原告への面会に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第528号（2009/06/11提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
質問情報無し
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答弁内容
答弁情報無し
撤回のため答弁なし

新・要介護認定基準の検証結果に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第529号（2009/06/11提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
新・要介護認定基準の検証結果について、次のとおり質問する。
一　新しい要介護認定基準が導入されて既に二ヶ月が経つ。要介護認定の見直しに係る検証方法は自治体にいつ通知するのか。また、検証結果はいつ公表するのか。
右質問する。
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答弁内容
一について
厚生労働省としては、本年六月十一日付けで、市町村等に対し、同年四月以降の要介護認定の実態についての調査を依頼したところであり、当該調査の結果も踏まえ、「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」において、当該要介護認定等の方法の見直しの影響について、検証を行うこととしている。当該検証の結果については、できるだけ早期に公表する予定である。
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平成二十年度肝炎インターフェロン治療に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第530号（2009/06/11提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十年度の肝炎インターフェロン治療について、次のとおり質問する。
一　平成二十年度の肝炎インターフェロン治療受給者証の申請件数及び交付件数は、十二月までの累積件数でそれぞれ何件か。
二　一の件数は、前年度件数と比較して何件増加しているか、あるいは何件減少しているか。
三　平成二十年度の肝炎インターフェロン治療の目標件数は何件か。
四　このまま行けば、平成二十年度の肝炎インターフェロン治…
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答弁内容
一について
お尋ねの受給者証の申請件数及び交付件数は、それぞれ、三万八千一件、三万五千七百三十四件である。
二について
インターフェロン医療費助成事業は、平成二十年度から開始したものである。
三について
インターフェロン医療費助成事業の助成対象者は、年間十万人と想定している。
四について
お尋ねについては、予算に執行残額が生じた場合、当該執行残額は不用額となり、本年度のインターフェロ…
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生活保護制度の在り方に関する専門委員会資料に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第541号（2009/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
生活保護制度の在り方に関する専門委員会第四回（平成十五年十一月十八日）の厚生労働省資料「二　母子世帯における消費実態と生活扶助基準との比較について」中、「（四）母子世帯（全国、第Ⅱ－五分位）」及び「（五）母子世帯（全国、第Ⅲ－五分位）」の全世帯では、いずれも、「消費支出額」は、「母子・子供二人」より「母子・子供一人」の方が高い。このことについて、次のとおり質問する。
一　「母子・子供一人」より「…
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答弁内容
一について
お尋ねの点については、現存する資料によっては、詳細な分析が困難であるため、お答えすることは困難である。
二及び三について
お尋ねのサンプル調査件数のうち、現存する資料によって確認できるものは「勤労世帯」についてのものであるが、その件数は、「母子・子供一人」の場合、（一）が二百一、（二）が五十四、（四）が四十四、（五）が三十二あり、また、「母子・子供二人」の場合、（一）が二百二十九…
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国立メディア芸術総合センター（仮称）に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第595号（2009/06/25提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国立メディア芸術総合センター（仮称）（以下「センター」という。）について、次のとおり質問する。
一　センターの運営は、いくら黒字あるいは赤字になると見込んでいるか。
二　センターは、どの法人に運営を委託するか。
三　センターは、いつオープンするか。
四　センターの運営費は、いつ決まるか。
五　センターの事業内容は、いつ決まるか。また、誰が決めるか。
六　センターの人件費と職員人数は、い…
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答弁内容
一、二、四、六、七、十から十三まで及び十五について
「国立メディア芸術総合センター（仮称）」（以下「センター」という。）の運営については、民間に委託することを予定しており、原則として、入場料、施設の貸出し、関連商品の販売、寄付金等による自己収入により賄うことのできる範囲内で行うことを想定しているため、収入で賄いきれない経費を国費により補てんすることは考えていない。また、センターの具体的な運営費、…
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要介護認定見直し等に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第596号（2009/06/25提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　今年四月からの要介護認定見直しにおいて、認定調査員テキストも新しく改訂されたが、この認定調査員テキストを使ってモデル事業を行ったのか。
二　今年四月からの要介護認定見直しにおいて、認定調査員テキストも新しく改訂されたが、この認定調査員テキストを使って研究事業を行ったのか。
三　二の研究事業は何人に対して、どのようなサービスを利用する人を対象に実施したのか。
四　モデル事業では三万人以上を…
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答弁内容
一及び二について
厚生労働省としては、平成十九年度の「要介護認定調査の質向上を目途とし作成された新マニュアルと旧マニュアルとの相違に関する検討事業」（以下「研究事業」という。）において、認定調査員による新たな調査方法についての検証を行うとともに、平成二十年度要介護認定モデル事業において、申請者の状態を把握するための調査項目の見直し、コンピュータ判定に用いるデータの更新及び審査会資料の変更について…
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介護予防の費用対効果に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第597号（2009/06/25提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
今年三月二六日に厚生労働省の介護予防継続的評価分析等検討会が開催され、検討結果が取りまとめられた。その中で、制度導入前と比べて、一人一年当たりの費用は、要支援一で約一〇万七〇〇〇円、要支援二で約四三万九〇〇〇円、特定高齢者で約二万円、それぞれ減少することが明らかになったが、その費用を減少させる上でかかった人件費、事務費、機材費等は要支援一、要支援二、特定高齢者ではそれぞれいくらか。減少額以上のコス…
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答弁内容
御指摘の「一人一年当たりの費用」は、新予防給付及び介護予防事業について、人件費、事務費及び機材費等も含んだ総費用を基に算出したものである。また、分析結果からは、要介護状態区分等が悪化した者の割合も減少しており、費用対効果は上がっていると言える。
なお、お尋ねの内訳については、把握していない。
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生活保護制度の在り方に関する専門委員会第四回資料に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第598号（2009/06/25提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
生活保護制度の在り方に関する専門委員会第四回（平成十五年十一月十八日）の厚生労働省資料「二　母子世帯における消費実態と生活扶助基準との比較について」の作成について、次のとおり質問する。
一　この資料は、総務省（総務庁）「平成十一年全国消費実態調査」のデータを分析集計し、作成されたが、データ分析集計は厚生労働省がヤマトシステム開発株式会社に委託し行ったものか。
二　厚生労働省は、ヤマトシステム開…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、データの集計をヤマトシステム開発株式会社に委託し、当該集計に基づくデータの分析を、御指摘の専門委員会で行ったものである。
二、三及び六から八までについて
データの集計に係るヤマトシステム開発株式会社との契約書（以下「委託契約書」という。）については、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第二十二条等の規定に基づき、厚生労働省からその原本を会計検査院に…
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生活保護の母子家庭と一般母子家庭の比較に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第609号（2009/06/29提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成一五年五月二三日に行われた財政制度等審議会の財政制度分科会「歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会」（以下「当該会議」という）の議事録を見ると、社会保障担当の主計官からの説明として生活保護の母子家庭と一般母子家庭の所得を比較して「逆転現象が起こっている」との発言がある。この発言に関連して以下質問する。
一　当該会議に提出された資料における、生活保護母子家庭と一般母子家庭のそれぞれの平均所…
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答弁内容
一について
御指摘の審議会に提出された資料（以下「審議会提出資料」という。）においては、被保護母子世帯については、平均所得金額と「最低生活費」が掲載されており、お尋ねの趣旨からは、お尋ねの被保護母子世帯の平均所得は、「最低生活費」のことであると考える。そうであるとすれば、審議会提出資料によると、被保護母子世帯の「最低生活費」は、月額二十二万九百六十七円、一般母子世帯の平均所得は、税金や社会保険料…
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年金財政試算に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第610号（2009/06/29提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省がまとめた年金財政試算では、年金の財政計算について、昨年度から運用利回りはプラス四・一％が今後ずっと続く前提で試算されている。しかし昨年度の運用利回りはマイナスで、一〇兆円近い運用赤字であることが明らかになった。ついては、昨年度の運用利回りを今回発表になったマイナスの実績値にした場合、モデル世帯の将来の所得代替率は最終的には、何年度に何％になるか。もしまだ計算できていないなら、いつ計算し…
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答弁内容
御指摘の「厚生労働省がまとめた年金財政試算」が「平成二十一年財政検証」における試算を指すのであれば、当該試算は、平成二十年十二月末までの株価の低下等を織り込んで行ったものである。したがって、今般確定した平成二十年度の運用利回りにより試算を行ったとしてもその結果に大差はないことから、新たな試算を行う必要はないものと考える。
なお、運用利回りについては、平成二十年度以降四・一パーセントという前提を置…
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脳脊髄液減少症に関する再質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第673号（2009/07/13提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成一九年四月より三年計画で脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究が行われている。しかし、研究を行う上で必要な症例数が少なく、標準的な診断法、治療法を確立するには十分ではない状況である。今年二月二〇日の衆議院予算委員会第五分科会において、厚労省の担当者は「三年目で二二症例であるということであれば、非常に十分でない。（中略）早急に必要な症例数を集め治療法、診断法を確立していただく要求をしたいと…
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答弁内容
一について
御指摘の研究（以下「確立研究」という。）に関する平成二十年度総括研究報告書（以下「報告書」という。）によると、研究事務局への登録患者を増やすため、日本脳神経外科学会で開催されたシンポジウムにおいて、臨床試験への参加希望施設を募る等の取組が行われてきているところであり、平成二十年度末時点での登録患者は二十四名となっている。
二について
お尋ねの「中間発表」の意味するところが必ずしも…
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46期（2012/12/16～）

年金積立金運用や限定正社員に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第120号（2013/06/24提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
以下、年金積立金運用や限定正社員に関する安倍政権の見解について質問する。
一　一般的に、国債と株式では運用リスクはどちらが高いか。
二　今回、年金積立金運用のポートフォリオが変更され、国債が減り、株式が増えたことにより、運用のリスクは高まったか否か。
三　国債より株式のほうが一般的には運用リスクが高いのに、ポートフォリオで国債割合を減らし、株式割合を増やした場合、運用リスクは高まらないことは…
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答弁内容
一について
一般的に、国債と株式とでは、株式の方が運用リスク（運用による収益率の変動の大きさをいう。以下同じ。）は高いと考えられているものと承知している。
二について
年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）が平成二十二年三月に作成した第二期中期計画において定めた基本ポートフォリオの当該中期計画作成時に推計された運用リスクの水準については、国内債券並みであり、ＧＰＩＦが平成…
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「ベースアップ」という言葉についての安倍総理の理解に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2013/10/17提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
第百八十五回国会平成二十五年十月十六日衆議院本会議における民主党海江田議員の質問に対する安倍総理の答弁の中で、ベースアップに言及されました。
そこで、以下のとおり質問する。
一　ベースアップの言葉の定義について伺いたい。
二　安倍総理は、答弁の中で「賃金の状況については、夏季のボーナスは三年ぶりの増加となり、また、今年の春闘について、連合の集計結果によると、ベースアップを行う企業の割合が五年…
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答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「ベースアップ」という用語について確立した定義はないが、平成二十五年十月十六日衆議院本会議における海江田万里衆議院議員の質問に対する安倍晋三内閣総理大臣の答弁は、御指摘の日本労働組合総連合会（以下「連合」という。）による「二千十三春季生活闘争第七回（最終）回答集計結果」における賃金改善を獲得して妥結した組合の割合に基づいているところであり、同調査における賃金改善は一…
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介護保険における利用者の負担増や給付カットを招く制度改正に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2013/10/17提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案で言及されている介護保険制度の改正については、具体的には社会保障制度審議会介護保険部会にて議論されている。その内容としては、現在は介護予防給付の対象となっている要支援１・２の判定を受けた高齢者への介護予防給付について、これを介護保険制度における給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編すること、特別養護老人ホームの入居者を要介護３以上…
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答弁内容
一から六まで、九及び十一から十三までについて
介護保険制度の見直しに関しては、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、お尋ねの事項についてお答えすることはできない。
七及び八について
お尋ねの「入居理由の調査」については、公益社団法人全国老人福祉施設協議会が平成二十四年十二月に実施した「特別養護老人ホームに入所する軽度要介護者に関する状況調査」を指すものと考…
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年金制度改正に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2013/10/17提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案第六条二項一号で言及されている国民年金法及び厚生年金保険法の調整率に基づく年金の額の改定の仕組みの在り方については、いわゆるマクロ経済スライド方式の適用の在り方について検討が進められている。
そこで、以下のとおり質問する。
一　平成二十一年財政検証の結果では、平成二十一年度の基礎年金が夫婦で十三．一万円とされていますが、一人当たり…
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答弁内容
一について
平成二十一年財政検証における年金を受給し始める時点での満額の老齢基礎年金額は、一人当たり名目額で、平成二十一年度が約六・五万円、平成五十年度が約九・六万円と推計されている。
二について
平成二十一年財政検証の前提として設定した物価上昇率に基づくと、平成五十年度の物価は、平成二十一年度と比べて約三十六パーセント上昇していると推計される。
三について
平成二十一年財政検証における…
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雇用分野の国家戦略特区に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2013/10/17提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府の産業競争力会議、地域活性化統合本部国家戦略特区ワーキンググループを中心に検討が進められている国家戦略特区については、雇用分野における特区の制度設計等の検討が行われている。
この国家戦略特区は、政府が進める成長戦略の重要政策として位置づけられており、先の総理の所信表明演説においてもその創設が明言されている。
そこで、以下のとおり質問する。
一　解雇ルール明確化の具体例を三つ挙げて下さい。…
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答弁内容
一から十七まで、二十四から三十五まで、四十から四十四まで及び四十六から六十八までについて
国家戦略特区における雇用の分野に係る規制改革事項については、御指摘の国家戦略特区ワーキンググループが平成二十五年十月四日に「有期雇用規制の特例」や「解雇ルールの明確化」等を提案するなど各般の議論がなされてきたところであるが、同月十八日に日本経済再生本部が決定した「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針…
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社会保障制度改革プログラム法案と消費税十パーセントへの増税との関係に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2013/10/24提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、本年十月十五日に、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（以下、社会保障制度改革プログラム法案）を閣議決定し、衆議院に提出したところである。
そこで、以下のとおり質問する。
一　社会保障制度改革プログラム法案は、平成二十七年十月に消費税率が十パーセントに上がることを前提としていますか。
右質問する。
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答弁内容
今国会に提出している持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案第二十八条においては、同法律案第二章の措置のうち制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に係るものについては、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正す…
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国民全体に重大な影響を及ぼす厚生労働分野における国家戦略特区に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2013/10/24提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
日本経済再生本部は、十月十八日に「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針」を決定した。この中では、医療や雇用という厚生労働分野においても特例措置を検討、具体化することとされ、国家戦略特区関連法案を臨時国会に提出するなど、所要の措置を講ずるとされている。
そこで、以下のとおり質問する。
一　特区において病床の新設・増床が容認された場合に、特区外のとりわけ地方から、医師や看護師などの人材が特…
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答弁内容
一について
平成二十五年十月十八日に日本経済再生本部が決定した「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針」（以下「検討方針」という。）において、「国際医療拠点で高度な水準の医療を提供する病床を新設・増床する場合に、特区ごとに設置する統合推進本部で決定した高度な水準の医療を提供するための病床数の範囲で、都道府県が、基準病床数に加えることを可能とすることについて、統合推進本部の構成やその在り方と…
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介護保険制度改正の問題点に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2013/10/24提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案で言及されている介護保険制度の改正については、具体的には社会保障制度審議会介護保険部会にて議論されている。その内容の中には、高齢者はもとより、その家族にも経済的、心理的な負担増が懸念される事項が多く含まれている。
そこで、以下のとおり質問する。
一　現在、要支援１・２と認定された高齢者を対象とする介護予防給付が、制度改正により市区…
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答弁内容
一から四までについて
介護保険制度の見直しに関しては、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、お尋ねの事項についてお答えすることはできない。
五について
厚生労働省においては、お尋ねの総合合算制度について、平成二十五年に入ってからは、同省内の関係部局の職員によって構成する検討プロジェクトチームによる会議を三回開催したほか、当該職員による地方公共団体への視察を…
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消費税増税分の社会保障充実への配分に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2013/10/24提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律ならびに社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律に基づき、本年十月一日の閣議決定において、消費税率（国・地方）を、平成二十六年四月一日に五パーセントから八パーセントへ引き上げることを確認したところである。また、十月十五日には、持続可…
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答弁内容
一について
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）（以下「税制抜本改革法」という。）の規定により消費税率（国・地方）が十パーセントに引き上げられた場合において増加する消費税…
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診療報酬プラス改定等による医療、介護従事者の賃上げの必要性に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2013/11/01提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理は、若者、女性を初め、頑張る人たちの雇用を拡大し、収入をふやすことを目指し、そのためにあらゆる施策を総動員することを、平成二十五年十月十五日の衆議院本会議における所信表明演説の中でも明言している。その中には七百万人を超える医療、福祉に携わる方も当然含まれると考えるが、一方で、医療、介護分野における経済活動は一定の統制を受けている。
そこで、以下のとおり質問する。
一　安倍総理は、日本経…
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答弁内容
一から四までについて
医療従事者の賃金水準については、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）等の関係法令に基づき、当該医療従事者が勤務する医療機関と当該医療従事者との間の契約で決められるものと承知している。政府としては、診療報酬改定に当たって、医療経済実態調査により医業経営の実態を把握し、物価及び賃金の動向など医療を取り巻く諸状況を総合的に勘案するとともに、中央社会保険医療協議会の審議を踏まえ…
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年金の実質価値の目減りに関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2013/11/01提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十五年十月二十五日付で「年金制度改正に関する質問に対する答弁書」を受領したところであるが、いわゆるマクロ経済スライド方式の適用の検討を進めるに当たっては、既裁定者の基礎年金受給額に与える影響を把握分析することが必要不可欠である。
そこで、以下のとおり質問する。
一　先の答弁書では、平成二十一年財政検証における平成二十一年度に裁定を受けた年金受給者の満額の基礎年金は、約六・五万円とのことで…
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答弁内容
一について
平成二十一年財政検証における平成二十一年度に年金を受給し始める者の平成五十年度時点での満額の老齢基礎年金額は、名目額で約七・七万円と推計されている。
二について
一についてでお答えした金額を、平成二十一年財政検証の前提として設定した物価上昇率で平成二十一年度現在の価値に割り戻した額は、約五・六万円と推計されている。
三について
お尋ねについては、二についてでお答えした金額は、…
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「ベースアップ」という言葉についての安倍総理の理解に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2013/11/01提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十五年十月二十五日付で「ベースアップ」という言葉についての安倍総理の理解に関する質問に対する答弁書」を受領したところであるが、とりわけ一から四までについては明確な答弁が得られていない。
そこで、以下のとおり再質問する。
一　平成二十五年十月十六日衆議院本会議における安倍総理の答弁における「ベースアップ」に関する発言は、日本労働組合総連合会（以下、「連合」という。）による「二〇一三春季生活…
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答弁内容
一について
日本労働組合総連合会（以下「連合」という。）による「二千十三春季生活闘争第七回（最終）回答集計結果」（以下「連合調査結果」という。）における、お尋ねの「賃金改善」は、連合に対して回答する労働組合によって異なるものであるが、賃金表の全部改定や、一部改定等を含み得るものと連合から聞いている。
二から五までについて
先の答弁書（平成二十五年十月二十五日内閣衆質一八五第一一号）一から四ま…
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介護保険における要支援者への予防給付を廃止する案に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2013/11/01提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
介護保険の制度改正については、社会保障審議会介護保険部会にて議論、検討されているところであるが、平成二十五年十月三十日の介護保険部会（第五十一回）にて、厚生労働省より、要支援者への予防給付を廃止し、市町村が実施主体となる新総合事業への移行について提案がなされたところである。
そこで、以下のとおり質問する。
一　予防給付の費用は、平成二十三年度で約五千億円ですが、給付見込み額の伸びが従来通りの五…
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答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、厚生労働省の実施した介護保険事業状況報告における平成二十三年度の予防給付の給付額である約四千百億円に、一・〇五五を十四回乗ずることにより、機械的に計算すれば、約八千六百七十六億円と推計される。後段のお尋ねについては、介護保険制度の見直しに関して、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、お答えすることはできない。
二から七まで…
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パートタイム労働法の早期改正に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2013/11/07提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十四年六月に労働政策審議会において「今後のパートタイム労働政策について（建議）」をとりまとめた。しかし、この建議にもとづくパートタイム労働法の改正法案は国会に未だ提出されておらず、審議・成立に至っていない。
本建議は公労使が一致したものであるため、政府は早急に法案を国会に提出し、建議に基づいてパートタイム労働法を改正すべきであると考える。
また、建議に基づいた形でパートタイム労働法を改正…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねの「パートタイム労働者」の定義が必ずしも明らかではないが、総務省の「労働力調査」によれば、非農林業雇用者のうち、週間就業時間が三十五時間未満の者の割合は、平成二十四年で、約二十六・八パーセントであり、政府としては、近年、増加傾向にあるものと認識している。また、非農林業雇用者であって、週間就業時間が三十五時間未満のもののうち、女性の割合は、平成二十四年で、約六十九・二パーセ…
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若者の雇用不安を増大させかねない労働者派遣制度の改正に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2014/02/17提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府では、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会の「労働者派遣制度の改正について（報告書）」に基づく労働政策審議会の建議を踏まえ、労働者派遣制度の改正を進めようとしています。　そこで、以下のとおり質問します。
一　今回の労働者派遣法改正によって、有期雇用の派遣労働者が増えると予想していますか、減ると予想していますか。二　無期雇用の派遣労働者が増えると予想していますか、減ると予想しています…
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答弁内容
衆議院議員山井和則君提出若者の雇用不安を増大させかねない労働者派遣制度の改正に関する質問に対する答弁書一から四までについて
現在検討中の労働者派遣制度の見直しについては、「労働者派遣制度の改正について」（平成二十六年一月二十九日労働政策審議会建議）を踏まえ、有期雇用の派遣労働者については、個人単位及び派遣先単位の二つの期間制限という他の雇用形態にはない規制を設けることとしている一方、無期雇用の派…
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難病患者の方の治療の選択の幅を狭めるような特定疾患治療研究事業の運用に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2014/02/17提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
難病患者の方の医療費の助成制度として、特定疾患治療研究事業が運用されており、都道府県は、対象患者の方またはその保護者等の方の申請により、内容を審査した上で、対象患者であると決定した場合に、特定疾患医療受給者証を交付することとなっています。　そこで、以下のとおり質問します。
一　特定疾患医療受給者証の交付にあたり、受療医療機関を特定の医療機関に限定しているかどうかについて、四十七都道府県それぞれの…
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答弁内容
衆議院議員山井和則君提出難病患者の方の治療の選択の幅を狭めるような特定疾患治療研究事業の運用に関する質問に対する答弁書一及び二について
お尋ねについては、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である。　なお、特定疾患治療研究事業の実施については、「特定疾患治療研究事業について」（昭和四十八年四月十七日付け衛発第二百四十二号厚生省公衆衛生局長通知）に基づき、都道府県が、対象疾患の治療研究を行…
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介護保険の要支援サービスの費用抑制に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2014/02/27提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府提出の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（以下、法案という）では、「予防給付（訪問介護・通所介護）を地域支援事業に移行」することを規定しています。これに合わせて、厚生労働省の資料では、予防給付と新しい総合事業の費用について、これまで年五～六パーセントで伸びてきたところを、年三～四パーセントとなることを目安に努力することとされています。これに…
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答弁内容
衆議院議員山井和則君提出介護保険の要支援サービスの費用抑制に関する質問に対する答弁書一について
御指摘の「費用の伸びの目安」及び「法改正」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
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安倍総理の賃金に対する認識に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2014/03/06提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇一四年二月十八日に公表された「毎月勤労統計調査　平成二十五年分結果確報」によれば、二〇一三年の一人平均月間現金給与総額は、全体で三一四，〇五四円と前年を七十三円下回り、実質賃金は〇．五パーセント減となりました。　そこで、以下のとおり質問します。
一　二月二十四日の衆議院予算委員会で、安倍総理は「民主時代は賃金下がったじゃないですか」と発言しましたが、その根拠は何ですか。二　民主党政権の二〇一…
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答弁内容
衆議院議員山井和則君提出安倍総理の賃金に対する認識に関する質問に対する答弁書一について
御指摘の発言は、厚生労働省が行っている毎月勤労統計調査（以下「毎勤調査」という。）の結果において、常用労働者規模五人以上の事業所（以下「毎勤調査対象事業所」という。）における平成二十四年の常用労働者一人当たりの平均月間現金給与総額が、対前年比でマイナス〇・七パーセントとなっていること等を踏まえたものである。 …
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社会保障の充実のための消費税増税による増収分の使い道に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2014/03/31提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十六年四月一日から、消費税率（国・地方）が、五パーセントから八パーセントへ引き上げられます。　そこで、以下のとおり質問します。
一　平成二十六年度における、消費税率の五パーセントから八パーセントへの引上げによる歳入増はいくらと想定していますか。二　平成二十六年度予算で、一において想定される歳入増のうち、社会保障の充実に使われるのはいくらで、想定される歳入増分の何パーセントですか。三　二を踏…
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答弁内容
衆議院議員山井和則君提出社会保障の充実のための消費税増税による増収分の使い道に関する質問に対する答弁書一について
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）（以下「税制抜本改革…
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47期（2014/12/14～）

高度プロフェッショナル労働制（残業代ゼロ制度）の創設に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2015/02/05提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
労働政策審議会労働条件分科会で、高度プロフェッショナル労働制（残業代ゼロ制度）の検討が進められています。
そこで、以下のとおり質問します。
一　昨年五月二十八日の産業競争力会議で、安倍総理は「『長時間労働を強いられる』あるいは『残業代がなくなって賃金が下がる』といった誤解もありますが、そのようなことは、絶対にあってはならない」と発言されていますが、平成二十七年一月十六日に開催された第百二十二回…
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答弁内容
一について
御指摘の「今後の労働時間法制等の在り方について（報告書骨子案）」において、御指摘の「長時間労働を強いられる」ことが起こらないことについては、対象労働者の年収が「平均給与額の●倍を相当程度上回る」ことと記述され、対象労働者が労働条件に関する一定の交渉力を有していることを前提として、使用者は、対象労働者の「健康管理時間」を把握し、「これに基づく長時間労働防止措置や健康・福祉確保措置を講じ…
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子どもの相対的貧困率の公表に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2015/02/05提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
子どもの相対的貧困率については、政府にて公表されています。
そこで、以下のとおり質問します。
一　子どもの相対的貧困率、ひとり親世帯の相対的貧困率は、三年に一度、政府から公表される予定ですが、次回はいつ頃発表される予定ですか。
右質問する。
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答弁内容
一について
子どもの貧困率及び子どもがいる現役世帯のうち大人が一人の世帯の貧困率に関する次回の調査結果の公表は、平成二十九年七月頃を予定している。
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労働者派遣法改正案の修正に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2015/02/05提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨年の臨時国会に提出された労働者派遣法改正案の、修正案について報道されています。
そこで、以下のとおり質問します。
一　「派遣労働は臨時的、一時的」という文言を法律に入れる修正が行われると報じられていますが、この文言を入れることによって、法律の意味するところはどのように変わるのですか。昨年の法案では、「派遣労働は臨時的、一時的」ではなかったのですか。
二　「派遣期間の延長前に、労働組合に説明…
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答弁内容
一について
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「労働者派遣法改正法案」という。）の内容については、現在政府において検討中である。
なお、第百八十七回国会に提出した労働者派遣法改正法案（以下「旧改正法案」という。）は、「労働者派遣制度の改正について」（平成二十六年一月二十九日労働政策審議会建議）で示された「派遣労働を臨時的・一時的な働…
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ドイツの労働者派遣制度の規制強化の状況に対する政府の認識に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2015/02/05提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一月二十九日の衆議院予算委員会で、山井が質問の中で、ドイツの派遣法改正をめぐる動向に関して、「ドイツは、ワーキングプア、貧困の若者がふえて、この改革は失敗だったということで、もう一度期間制限を入れることにしたんです。」と述べました。これに関連し、塩崎厚生労働大臣は、「しかし、いまだにそれは結論が出ていないんです。決まっていないんです、まだ。決まったかのようなことをおっしゃいましたが」と答弁しました…
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答弁内容
一について
政府としては、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）、キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）及び社会民主党（ＳＰＤ）の間の第十八会期連立協定「独の未来を創る」（二千十三年十二月十六日）において、十八か月間の派遣上限期間を労働者派遣法に規定する旨が記載されているが、ドイツにおいてその内容はいまだ法制化されていないものと承知している。
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介護報酬・障害福祉報酬の改定による介護・障害福祉職員の賃金引上げの担保に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2015/02/05提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府が作成した平成二十七年度予算案によれば、介護報酬はマイナス二．二七パーセント、障害福祉報酬は〇パーセントの改定が提示されました。
そこで、以下のとおり質問します。
一　安倍総理は、本年一月二十九日の衆議院予算委員会で、介護職員や障害福祉職員の月給について、「間違いなくそれは一万二千円上がっていく」と答弁されましたが、これは全ての常勤の介護職員や障害福祉職員の月給が一万二千円上がると理解して…
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答弁内容
一から四まで、七、八、十、十一、十四及び十五について
御指摘の答弁は、平成二十七年度予算において、介護職員の処遇改善加算について、介護職員の賃金を一人当たり月額一万二千円相当引き上げるために必要な額を計上しており、事業者が処遇改善加算を算定すれば、それを原資とした処遇改善が行われる旨を答弁したものである。介護職員及び障害福祉職員（以下「介護職員等」という。）の処遇改善加算（以下「処遇改善加算」と…
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介護報酬・障害福祉報酬の改定の理由と目的に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2015/02/09提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府が作成した平成二十七年度予算案によれば、介護報酬はマイナス二．二七パーセント、障害福祉報酬は〇パーセントの改定が提示されました。
そこで、以下のとおり質問します。
一　安倍総理は、介護・障害福祉職員の月給について、「間違いなくそれは一万二千円上がっていく」と答弁しましたが、例えば、常勤で平均的な月給の介護・障害福祉職員は、いつの時点で間違いなく、月給が一万二千円上がるのですか。今年の五月な…
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答弁内容
一から三まで及び十四について
お尋ねの介護職員及び障害福祉職員（以下「介護職員等」という。）の賃金については、先の答弁書（平成二十七年二月十三日内閣衆質一八九第四七号）一から四まで、七、八、十、十一、十四及び十五についてでお答えしたとおりである。
なお、個々の介護職員等に対する具体的な処遇改善の方法については、労使交渉等に基づき事業者が判断するものであり、お尋ねの介護職員等の賃金が引き上がる時…
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常用型派遣の増大がわが国の雇用慣行を損なう可能性に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2015/02/09提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨年の臨時国会に提出された労働者派遣法改正案の、修正案について報道されています。その中で、労働者派遣法改正により、わが国の雇用慣行が損なわれる場合の対応について言及されています。
そこで、以下のとおり質問します。
一　リーマンショックの際に、常用型派遣の派遣社員は、何人中何人、つまり何割が契約終了となりましたか。
二　リーマンショックの際に、正規雇用の労働者は何割が解雇されたり、契約終了とさ…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねの割合については把握していない。
三について
お尋ねについては、一及び二についてでお答えしたとおり、前提となる割合を把握していないためお答えすることは困難である。
四について
お尋ねについては、個別具体的な事実関係に即して判断する必要があり一概にお答えすることは困難であるが、御指摘の「常用型派遣で職が見つからない時」が、使用者の責に帰すべき事由による場合においては…
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高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2015/02/09提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
労働政策審議会労働条件分科会で、フレックスタイム制と裁量労働制の見直し、高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）の導入に向けた検討が進められています。
そこで、以下のとおり質問します。
一　裁量労働制について、制度を導入したことにより、労働時間が長くなったのか、それとも短くなったのかについて調査を行ったことはありますか。行ったことがあるなら、労働時間が長くなったのか、短くなったのかを教えて…
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答弁内容
一、四、六及び八について
労働時間及び賃金については、制度を導入したこと以外の経済状況等の様々な要素に影響を受けることから一概に過去と比較して論ずることはできないため、御指摘のような労働時間及び賃金に関して直接比較した調査は行っていない。
二及び五について
平成二十五年に独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査」（以下「平成二十五年制度調査」という。…
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高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）の対象業務、対象労働者に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2015/02/12提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
労働政策審議会労働条件分科会で、高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）の導入に向けた検討が進められています。
そこで、以下のとおり質問します。
一　「高度」ではない「プロフェッショナル」な業務とは、具体的にはどのような業務ですか。
二　研究職に就かれている方の中で、「高度プロフェッショナル」の業務に該当する方は約何割で、該当しない方は約何割ですか。その際、どのような事項が、該当するかし…
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答弁内容
一から十まで及び十二から十九までについて
労働基準法等の一部を改正する法律案の内容については、現在検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
十一について
御指摘の一般社団法人日本経済団体連合会の要望の内容については、その詳細を承知していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
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常用型派遣事業における「正社員」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2015/02/12提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨年の臨時国会に提出された労働者派遣法改正案では、派遣元に無期雇用されている派遣労働者については期間制限なし、派遣元に有期雇用される派遣労働者については、三年ごとに人を入れ替えて過半数労働組合等からの意見聴取等さえ行えば、継続して受け入れ可能とすることなどが規定されていました。また、実効性はともかく、派遣労働者の均衡待遇、教育訓練、雇用安定に関する措置を講ずるなどについても規定されていました。
…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、個別の企業に関することであり、お答えを差し控えたい。
三について
お尋ねについては、「正社員」については労働関係法令上定義が存在せず、派遣労働者については労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号において、「事業主が雇用する労働者であつて、労働者派遣の対象となるものをいう」と定義されている。 …
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高度プロフェッショナル労働制（残業代ゼロ制度）の創設に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2015/02/16提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十七年二月十三日付で「高度プロフェッショナル労働制（残業代ゼロ制度）の創設に関する質問に対する答弁書」（以下、「本件答弁書」という。）を受領したところですが、関連して確認したい事項があります。
そこで、以下のとおり再質問します。
一　自己管理型労働制（ホワイトカラー・エグゼンプション）に対し、高度プロフェッショナル制度では、対象は縮小しましたか、それとも変わりませんか。もし、縮小したので…
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答弁内容
一について
労働基準法等の一部を改正する法律案の内容については、現在検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二及び三について
お尋ねについては、自己管理型労働制については現在制度の検討を行っていないこと及び労働基準法等の一部を改正する法律案の内容については現在検討中であることから、現時点で把握していない。
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労働者派遣法改正案の修正に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2015/02/16提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十七年二月十三日付で「労働者派遣法改正案の修正に関する質問に対する答弁書」（以下、「本件答弁書」という。）を受領したところですが、関連して確認したい事項があります。
そこで、以下のとおり質問します。
一　安倍総理は、「今回の派遣法改正で、正社員化を進める」という主旨の答弁をされていますが、ここで言う「正社員」とは、どのような働き方の労働者の方を想定されていますか。常用型派遣などの派遣労働…
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答弁内容
一について
御指摘の答弁は「労働者派遣制度の改正について」（平成二十六年一月二十九日労働政策審議会建議）において派遣労働者の直接雇用の推進やキャリアアップを図る必要があると提案されたことを踏まえ、直接雇用される者であって期間を定めないで雇用される労働者を念頭に置いたものである。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、労働関係法令上「正社員」の定義が存在しないため、一概にお答えす…
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従業者の賠償責任及び固定残業代制に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2015/02/26提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
引越会社が、従業者に不当な賠償を求める事例や、固定残業代制を悪用する事例が散見されています。
そこで、以下のとおり質問します。
一　引越会社の従業者が、故意または重過失によらず、通常の注意を払って就業している際に、運送している荷を損傷させた場合、当該従業者に荷主に対する損害賠償責任が発生しますか。
二　一について、従業者に損害賠償責任が発生しないのに、雇用者である引越会社が、当該従業者に損害…
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答弁内容
一について
お尋ねの「通常の注意を払って就業している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百九条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と規定しており、お尋ねの「従業者」に損害賠償責任が発生するか否かについては、この規定に従って判断されることになる。
二について
お…
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介護報酬・障害福祉報酬の改定による介護・障害福祉職員の賃金引上げの担保に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第104号（2015/03/02提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十七年二月十三日付で「介護報酬・障害福祉報酬の改定による介護・障害福祉職員の賃金引上げの担保に関する質問に対する答弁書」（以下、「本件答弁書」という。）を受領したところですが、衆議院予算委員会での安倍総理の答弁との矛盾と見受けられる個所、回答が不十分な個所等があります。
そこで、以下のとおり質問します。
一　安倍総理は、本年一月二十九日の衆議院予算委員会で、介護職員や障害福祉職員の月給に…
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答弁内容
一から三までについて
御指摘の答弁は、先の答弁書（平成二十七年二月十三日内閣衆質一八九第四七号。以下「前々回答弁書」という。）一から四まで、七、八、十、十一、十四及び十五についてでお答えしたとおり、平成二十七年度予算においては、介護職員の処遇改善加算について、介護職員の賃金を一人当たり月額一万二千円相当引き上げるために必要な額を計上しており、事業者が処遇改善加算を算定すれば、それを原資とした処遇…
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高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）における成果と報酬の関係に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第105号（2015/03/02提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）」は、労働政策審議会建議「今後の労働時間法制等の在り方について」（二〇一五年二月十三日）の中で、「設けることが適当」とされたところです。そして、二月十七日には、右建議に関連して、労働基準法等の一部を改正する法律案要綱について、厚生労働大臣から労働政策審議会に諮問されたところです。
そこで、以下のとおり質問します。
一　ちょうど平均年収の三倍を相当程…
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答弁内容
一から三まで及び六について
労働基準法等の一部を改正する法律案の内容については、現在検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
四について
本年三月に労働政策審議会で取りまとめられた「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」（以下「法案要綱」という。）では、高度プロフェッショナル制度の対象労働者の年収要件は、「労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を一年…
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派遣労働者の待遇に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第106号（2015/03/02提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
労働基準法第二十六条では、「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。」と規定されています。また、派遣労働者であっても、一定の条件を満たせば、有給休暇や育児休暇、産前産後休暇を取得できることはできます。
そこで、以下のとおり質問します。
一　労働者派遣について、労働開始の一時間以上前に派遣元…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、個別の事案に応じて判断されるものと考えているが、一般的に、待機の時間であっても、使用者の指揮命令下にある場合には労働時間に該当し、使用者は、労働契約に基づき賃金を支払わなければならない。
二、三、二十三及び二十四について
お尋ねについては、個別の事案に応じて判断されるものと考えているが、使用者の責に帰すべき事由により休業した場合においては、使用者は、労働基準法（…
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労働者派遣法における労働契約申込みみなし制度の施行に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第159号（2015/03/19提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律のうち平成二十七年十月一日に施行される第四十条の六では、いわゆる「労働契約申込みみなし制度」が規定されています。
そこで、以下のとおり質問します。
一　労働契約申込みみなし制度に関するガイドラインづくりのための労働政策審議会の議論は、いつから始まり、いつまでにガイドラインを作成する予定ですか。
…
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答弁内容
一について
お尋ねの「ガイドライン」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「労働契約申込みみなし制度」の施行に必要な法解釈等について、労働政策審議会に対し、早期に報告することを考えている。
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自衛隊による核兵器の輸送と広島平和記念式典における非核三原則への言及に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第377号（2015/08/10提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理が八月六日の平成二十七年平和記念式典（広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式、以下、広島平和記念式典）での挨拶では、非核三原則に触れず、八月九日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典（以下、長崎平和祈念式典）での挨拶だけで触れた理由が、どうしても理解できないので、以下、質問します。
一　非核三原則について、広島平和記念式典では触れず、長崎平和祈念式典では触れたが、なぜ、広島平和記念式典では触れ…
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答弁内容
一から十一までについて
本年八月六日の広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式（以下「広島平和記念式典」という。）における内閣総理大臣挨拶においては、非核三原則を堅持することを当然の前提として、我が国は世界で唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向け、国際社会の取組を主導していく決意を表明したものであるが、その後、非核三原則に関する方針を変えたのではないか等の様々な指摘があったことから、同…
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実質ＧＤＰをはじめとする各種指標に見る安倍政権の成果に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2016/01/04提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
安倍政権発足からちょうど三年が経過し、その成果について、各種の指標に基づき客観的に評価するため、以下、質問します。
一　実質ＧＤＰ（年額換算、季節調整値）について、二〇〇九年七－九月に対して、民主党政権を経た二〇一二年十－十二月は、何パーセント増加しましたか。また、二〇一二年十－十二月に対して、安倍政権により現在まで、何パーセント増加しましたか。なお、前者と後者では、どちらがどれだけ大きく、その…
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答弁内容
一から四までについて
「二〇一五（平成二十七）年七～九月期四半期別ＧＤＰ速報（二次速報値）」（平成二十七年十二月八日内閣府公表。以下「ＧＤＰ二次速報値」という。）において、お尋ねの実質ＧＤＰは、平成二十一年七－九月期に対して、平成二十四年十－十二月期は五・七パーセント増加した。また、平成二十四年十－十二月期に対して、平成二十七年七－九月期は二・四パーセント増加した。
ＧＤＰ二次速報値において、…
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消費税の軽減税率制度実施の財源に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2016/01/14提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
本年一月十二日に、「軽減税率の財源について（政府統一見解）」が公表され、「税収の上振れについては、経済状況によっては下振れすることもあり、基本的には安定的な恒久財源とは言えない」と明記されています。
そこで、以下、質問します。
一　低所得の方の医療費や介護費用の自己負担を軽減する総合合算制度の費用は、社会保障費と分類されますか。社会保障費と分類されるのであれば、総合合算制度の導入を取りやめて、…
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答弁内容
一について
総合合算制度は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第七条第一号イ及びロにおいて、消費税率の引上げに伴い低所得者に配慮する観点から、複数税率とともにその導入について検討することとされていた施策の一つであり、導入することが決まっていたものではない。このため、総合合算制度の導入を前提としたお尋ねの「総…
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年金積立金の低格付債や株式運用の実態に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2016/01/14提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
国民の年金積立金について、本年一月八日の衆議院予算委員会で、塩崎厚生労働大臣は「低格付債も含めた外国債券を運用対象とする運用受託機関の選定を、実は公募をして決めたわけでございますが、その公募を始めたのは、去年の暴落後ではなくて、おととしの四月、平成二十六年四月に公募をもう既に開始して、そして三次にわたる審査を経て、平成二十七年十月、つまり去年の十月にその選定結果を公表させていただいた」「平成二十七…
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答弁内容
一について
年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）において、平成二十七年十月以前から、年金積立金をギリシャ国債で運用することは可能であった。
二について
ＧＰＩＦの運用状況の公表は、ＧＰＩＦにおいて、市場その他の民間活動に与える影響に留意しつつ行われているところであり、お尋ねの「現時点で、年金積立金をギリシャ国債で運用している事実」については、ＧＰＩＦが公表していないこと…
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基礎年金部分を株式運用する海外の事例の有無に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2016/01/18提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
年金積立金管理運用独立行政法人は、厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行っており、二〇一四年十月には、その基本ポートフォリオの変更が公表され、その内訳は、国内債券が三十五パーセント、国内株式が二十五パーセント、外国債券が十五パーセント、外国株式が二十五パーセントとされました。
この点に関し、以下、質問します。
一　海外の国民を対象とする年金制度で、基礎年金部分を株式で運用してい…
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答弁内容
一及び二について
国によって年金制度は様々であり、御指摘の「基礎年金部分」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
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年金生活者支援給付金に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第60号（2016/01/18提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年十一月十六日成立）により、消費税の十パーセント増税時に、年金受給者のうち、低所得高齢者・障害者等に福祉的な給付を行う年金生活者支援給付金の支給が定められています。
この点に関し、以下、質問します。
一　軽減税率の導入のために、一兆円の財源が必要とされますが、消費税十パーセントへの増税時に予定されている年金生活者支援給付金は、必ず実行されますか…
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答弁内容
一及び二について
年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号。以下「給付金法」という。）は、給付金法附則第一条本文の規定に基づき、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行することとされており、年金生活者支援給付金の支給については、給付金法の規定に…
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ＩＳＩＬへの空爆等を実施する諸外国の軍隊に対する自衛隊による後方支援活動の法的な実施可能性に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2016/01/18提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
昨年の安全保障法制の成立により、一定の条件の下に諸外国の軍隊等が行う活動について、我が国が後方支援活動を行うことが可能となりました。
この点に関し、以下、質問します。
一　ＩＳＩＬへの空爆等を実施する諸外国の軍隊に対する自衛隊による後方支援活動は、安全保障法制の成立以前と以降で、法的には実施可能であるか否かについて示して下さい。
右質問する。
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答弁内容
一について
政府としては、政策判断として、いわゆるＩＳＩＬに対する軍事作戦への後方支援を行うことは全く考えていない。このような判断は、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）が成立した後であっても、全く変わるものではない。
このため、このような活動について、同法に定める要件を満たすか否かは判断しておらず、また、そ…
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消費税増税時の社会保障の充実と重点化・効率化による差し引きで必要となる所要額二．八兆円に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2016/01/28提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年十二月五日成立。以下、「社会保障改革プログラム法」という。）の成立後に公表された資料「社会保障・税一体改革による社会保障の充実」では、消費税が十パーセントに増税された際に、社会保障の充実と重点化・効率化を併せて実施するための公費（所要額）は二．八兆円程度とされています。
また、「社会保障改革プログラム法」の衆議院厚生労働…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、政党間のやり取りに関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
三について
御指摘の「社会保障制度改革推進法第四条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」（平成二十五年八月二十一日閣議決定）においては、社会保障の充実のための所要額や重点化・効率化による財源の金額については明示されていない。
四について
持続可能な社会保障制度の確立を図るため…
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甘利前大臣の説明責任の履行を安倍総理が促すことに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第150号（2016/02/25提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
二月十九日の衆議院予算委員会で、安倍総理は「甘利前大臣自身も、引き続き調査を進め、公表すると語っており、個々の事実関係については甘利前大臣においてしっかりと説明責任を果たしていかれるものと私は考えております。」と答弁されました。一方、甘利前大臣からは、一月二十八日の記者会見以降、説明等は一切行われていません。
この点に関し、以下、質問します。
一　一月二十八日の記者会見以降、安倍総理から甘利前…
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答弁内容
一について
御指摘の平成二十八年二月十九日の衆議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の答弁は、甘利前国務大臣が政治家としてしっかりと説明責任を果たしていかれるものとの認識を示したものである。お尋ねの国務大臣を辞任した後における国会議員たる同前大臣との個別のやり取りについては、政府としてお答えする立場にない。
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ジョセフ・スティグリッツ教授、ポール・クルーグマン教授による消費税引き上げに関する発言に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第236号（2016/04/04提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
政府では、本年五月に開催されるＧ７サミットの議長国として、現下の世界的な経済状況に適切に対応するため、世界の経済・金融情勢について、内外の有識者から順次見解を聴取し、意見交換を行うため、「国際金融経済分析会合」を開催し、その中で、消費税増税に慎重と報道されているジョセフ・スティグリッツ教授、ポール・クルーグマン教授からも見解を聴取しました。
この点に関し、以下、質問します。
一　国際金融経済分…
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答弁内容
一について
内閣総理大臣の下に開催している「国際金融経済分析会合」（以下「会合」という。）は、本年五月に開催予定の主要国首脳会議の議長国として、現下の世界的な経済状況に適切に対応するため、世界の経済及び金融の情勢について、国内外の有識者から見解を聴取し、意見交換を行うものである。
会合については、率直な意見交換を確保する観点から、非公開としているが、後日、発言者に確認を取った上で議事要旨を公表…
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ジョセフ・スティグリッツ教授、ポール・クルーグマン教授による消費税引き上げに関する発言に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第248号（2016/04/14提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年四月十二日付で「ジョセフ・スティグリッツ教授、ポール・クルーグマン教授による消費税引き上げに関する発言に関する質問に対する答弁書」（以下、「本件答弁書」という。）を受領したところですが、付随して確認したい事項があります。
そこで、以下のとおり再質問します。
一　本件答弁書では、「国際金融経済分析会合」について、「会合については、率直な意見交換を確保する観点から、非公開としているが、…
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答弁内容
一について
内閣総理大臣の下に開催している「国際金融経済分析会合」（以下「会合」という。）について、本年三月十六日に開催した第一回会合の議事要旨については、ジョセフ・スティグリッツ教授を含む発言者に確認の上、同年四月十三日に、首相官邸ホームページにおいて公表した。
また、同年三月二十二日に開催した第三回会合の議事要旨については、現在、ポール・クルーグマン教授を含む発言者に確認をしているところで…
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ニッポン一億総活躍プランで取り組む保育・介護人材の確保の効果と実現可能性に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第266号（2016/05/09提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理は、四月二十六日に開催された第七回一億総活躍国民会議の中で、「保育・介護人材の確保のためには、ニッポン一億総活躍プランにおいて総合的な対策を取りまとめることが必要」と発言し、「第一に処遇改善、第二に多様な人材の育成・高齢者等の活用、第三に生産性の向上を通じた労働負担の軽減、やりがいを持って安心・快適に働ける環境の整備といった点について、財源を確保しつつ、二〇一七年度から実行」として、保育士…
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答弁内容
一、三から五まで、七から十一まで、十三から十七まで及び十九から二十一までについて
保育士、介護職員及び障害福祉職員の処遇改善の具体的内容及び必要な財源については、第七回一億総活躍国民会議における安倍内閣総理大臣の発言等を踏まえて平成二十八年五月中に政府として策定する「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえて、予算編成過程において検討することとなるため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二…
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保育士の処遇改善の決定時期に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第287号（2016/05/23提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理は、五月十六日の衆議院予算委員会で、保育士等の処遇改善について、「平成二十七年度は、消費税収を活用し、三パーセント相当引き上げる処遇改善を行いました」と答弁されました。
この点に関し、以下、質問します。
一　平成二十七年度から実施された保育士等の処遇改善は、平成二十四年二月十七日（民主党政権時）に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」における「第１部　第３章　１．子ども・子育て新シ…
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答弁内容
一について
お尋ねの「保育士等の処遇改善」については、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）において、御指摘の「第１部　第３章　１．子ども・子育て新システム」のうちの「Ⅲ　新システム実施のための財源確保による量的拡充・質の改善」の中で、「職員配置の充実等の質の改善を図る」と記載されており、当該閣議決定の後、消費税率引上げによる増収分を財源に充てる社会保障の充実の具体的な内…
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現在の世界経済がリーマン・ショックに類似するとの認識を有する専門家に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第323号（2016/05/30提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理は、Ｇ７伊勢志摩サミットの中で、エネルギー・食糧・素材などの商品価格の推移、新興国の経済指標の推移、新興国への資金流入の推移などのデータを示した上で、現在の世界経済の情勢は二〇〇八年のリーマン・ショック直前に似ているとの認識を示しました。
この点に関し、以下、質問します。
一　安倍総理がＧ７伊勢志摩サミットで示した「現在の世界経済の情勢は二〇〇八年のリーマン・ショック直前に似ている」と…
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答弁内容
一から三までについて
安倍内閣総理大臣が、平成二十八年五月に行われた伊勢志摩サミットにおいて、御指摘の「現在の世界経済の情勢は二〇〇八年のリーマン・ショック直前に似ている」との発言を行った事実はない。
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年金積立金の運用が国民の利益を優先して行われているか否かに関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
七月二十九日に、年金積立金管理運用独立行政法人（以下、ＧＰＩＦという）は二〇一五年度の業務概況書を公表し、その中で二〇一五年度の年金積立金の運用で約五兆円の損失が発生したことについて言及しています。
この点に関し、以下、質問します。
一　ＧＰＩＦで、仮に二〇一四年十月の基本ポートフォリオ（運用比率）変更を行わなければ、二〇一五年度の損益はいくらだったと推計されますか。
右質問する。
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答弁内容
一について
お尋ねの「ＧＰＩＦで、仮に二〇一四年十月の基本ポートフォリオ（運用比率）変更を行わなければ、二〇一五年度の損益はいくらだった」かについては、年金積立金管理運用独立行政法人において推計していないため、お答えすることは困難である。
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介護保険の要介護一、二へのサービスの縮小の議論に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
社会保障審議会介護保険部会では、介護保険の要介護一、二に対するサービス提供について、「軽度者への支援のあり方」として、生活援助についての給付等の縮小について議論されています。
この点に関し、以下、質問します。
一　要支援一、二の総合支援事業への移行が二〇一五年四月から行われていますが、その実績について、全国の自治体のうち、昨年四月から実施した自治体は何ヵ所で、何パーセント、同様に今年四月から実…
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答弁内容
一について
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号。以下「改正法」という。）による改正後の介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の四十五第一項の規定により、市町村（特別区を含む。以下同じ。）は同項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）を実施し、改正法附則第十四条第一項の規定に基づき平成…
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諸外国の軍隊が行うＩＳＩＬ掃討作戦における自衛隊による後方支援活動の法的な実施可能性に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
昨年の安全保障法制の成立により、一定の条件の下に諸外国の軍隊等が行う活動について、我が国が後方支援活動を行うことが可能となりました。
この点に関し、以下、質問します。
一　ＩＳＩＬの掃討作戦を実施する諸外国の軍隊に対する自衛隊による後方支援活動は、安全保障法制の成立以前では、法的には実施可能であったか否かについて示して下さい。
二　ＩＳＩＬの掃討作戦を実施する諸外国の軍隊に対する自衛隊による…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十八年一月二十六日内閣衆質一九〇第六一号）一についてでお答えしたとおりである。
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48期（2017/10/22～）

業務に営業活動が含まれる労働者に対する裁量労働制の適用の適否等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2018/01/25提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（諮問時からの変更点を反映させたもの）」（以下、「働き方改革推進法案要綱」という。）において、「企画業務型裁量労働制」の対象業務の追加が規定されています。
この点に関し、以下、質問します。
一　業務の一部が営業である労働者に対し、現行の企画業務型裁量労働制を適用することが、合法となる…
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答弁内容
一及び四について
御指摘の「営業」、「個人を対象とする営業」及び「法人を対象とする営業」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではなくお答えは困難であるが、現行の労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十八条の四の規定によるみなし労働時間制度（以下「企画業務型裁量労働制」という。）における同条第一項第一号に規定する対象業務（以下「対象業務」という。）については、その要件を同号において「事業の運…
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生活保護費の見直しによる子育て世帯への深刻な影響に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2018/01/25提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、生活保護費を見直し、二〇一八年十月から適用するとしています。
この点に関し、以下、質問します。
一　今回の生活保護基準の見直しにより、子育て世帯の四割で生活保護受給額が減額になり、六割の子育て世帯が増額になるが、段階的な調整が完了する三年後の年間の受給額では、減額になる子育て世帯は何世帯で、その減額の全体の総額はいくらか、増額になる子育て世帯は何世帯で、その増額の全体の総額はいくらです…
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答弁内容
一について
お尋ねの「子育て世帯」の意味するところが必ずしも明らかではないが、十八歳以下の者がいる生活保護受給世帯（以下「有子世帯」という。）のうち、平成三十年から段階的に実施する予定の生活保護基準の見直し（以下「平成三十年見直し」という。）が完了する平成三十二年十月時点で、平成三十年見直しにより児童養育加算及び母子加算を加えた生活扶助基準額（以下「基準額」という。）が増額となる世帯の数は約八・…
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営業活動に携わる労働者の具体的事例への裁量労働制の適用の適否等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2018/01/29提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（諮問時からの変更点を反映させたもの）」（以下、「働き方改革推進法案要綱」という。）において、「企画業務型裁量労働制」の対象業務の追加が規定されています。
この点に関し、以下、質問します。
一　平成二十七年通常国会提出法案の概要資料では、追加する企画業務型裁量労働制の対象業務の一つが…
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答弁内容
一について
御指摘の「課題解決型提案営業」及び「課題解決型の開発提案業務」については、対象業務の基本的な考え方に変更はない。なお、今国会に提出することを検討中の働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（仮称）においては、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十八条の四第一項第一号ハの規定について、その範囲を明確にする観点で第百八十九回通常国会に提出した労働基準法等の一部を改正…
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生活保護費の見直しによる低所得世帯への様々な影響に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2018/01/29提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、生活保護費を見直し、二〇一八年十月から適用するとしています。
この点に関し、以下、質問します。
一　今回の生活保護基準の引き下げに連動して、縮小する可能性がある低所得者の支援策を政府は把握していますか。支援策が縮小されても低所得者への支援は十分と考えますか。
二　三年前の生活保護基準の引き下げの際にも、他制度への連動が問題になり、政府は他制度への連動を最小限にすると約束したが、その結…
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答弁内容
一、二及び十一について
お尋ねの「縮小する可能性がある低所得者の支援策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十年から段階的に実施する予定の生活保護基準の見直し（以下「平成三十年見直し」という。）に伴いその対象者に直接影響が生じる可能性がある、法令に基づく制度及び国の予算措置による制度については、厚生労働省のホームページに「生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」中の「…
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裁量労働制で働く労働者と一般の労働者の労働時間の長さに対する認識等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2018/02/01提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（諮問時からの変更点を反映させたもの）」（以下、「働き方改革推進法案要綱」という。）において、「企画業務型裁量労働制」の対象業務の追加が規定されています。
この点に関し、以下、質問します。
一　労働基準監督署の是正勧告等の行政指導の裁量労働制の適用に関わるものの件数、及び、裁量労働制…
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答弁内容
一及び七について
お尋ねの観点からは、統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
現在、厚生労働省において労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十八条の三及び第三十八条の四の規定によるみなし労働時間制度（以下「裁量労働制」という。）に係る監督指導を実施した件数や送検した件数の集計方法等について検討を行っているところである。
二及び三について
御指摘の平成三十年一月二十九日の衆議…
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業務に営業活動が含まれる労働者に対する裁量労働制の適用の適否等に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2018/02/05提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
平成三十年二月二日付で「業務に営業活動が含まれる労働者に対する裁量労働制の適用の適否等に関する質問に対する答弁書」（以下、「本件答弁書」という。）を受領したところですが、回答が不十分な個所等があります。
そこで、以下の通り質問します。
一　本件答弁書で、営業が対象に含まれるか否かを質問したら「御指摘の『営業』、『個人を対象とする営業』及び『法人を対象とする営業』が具体的に何を指すのか必ずしも明…
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答弁内容
一から四まで及び十三について
お尋ねについては、先の答弁書（平成三十年二月二日内閣衆質一九六第二八号）一及び四について並びに二、三、五、六及び八についてでお答えしたとおりである。
五について
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十八条の四第四項の規定により、同条の規定によるみなし労働時間制度（以下「企画業務型裁量労働制」という。）を導入している事業場の事業主は定期的に同条第一項第四号…
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裁量労働制が適用される営業職の人数に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2018/02/09提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（諮問時からの変更点を反映させたもの）」（以下、「働き方改革推進法案要綱」という。）において、「企画業務型裁量労働制」の対象業務の追加が規定されています。
この点に関し、以下、質問します。
一　「働き方改革推進法案要綱」では、企画業務型裁量労働制に追加する業務として「事業の運営に関す…
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答弁内容
一及び三について
お尋ねについては、労働政策審議会が昨年九月に答申した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱においては、現行の労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十八条の四の規定によるみなし労働時間制度（以下「企画業務型裁量労働制」という。）について、「（一）事業の運営に関する事項について繰り返し、企画、立案、調査及び分析を主として行うとともに、これらの成果を活用し、…
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業務に営業活動が含まれる労働者に対する裁量労働制の適用の適否等に関する第三回質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第82号（2018/02/15提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
平成三十年二月十三日付で「業務に営業活動が含まれる労働者に対する裁量労働制の適用の適否等に関する再質問に対する答弁書」を受領したところですが、回答が不十分な個所等があります。
そこで、以下の通り質問します。
一　労働省告示第百四十九号で、「第三　労使委員会が決議する法第三十八条の四第一項各号に掲げる事項　一　法第三十八条の四第一項第一号に規定する事項関係　（二）留意事項　ロ　（ロ）対象業務とな…
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答弁内容
一及び二について
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十八条の四の規定によるみなし労働時間制（以下「企画業務型裁量労働制」という。）における同条第一項第一号に規定する対象業務（以下「対象業務」という。）とは、「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務…
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高度プロフェッショナル制度で認められる働き方等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第119号（2018/03/05提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（諮問時からの変更点を反映させたもの）」において、「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）」が規定されています。
そこで、以下の通り質問します。
一　高度プロフェッショナル制度では、八時間の法定労働時間の労働を月二十一日間行うとともに、過労死ラインとされる時間外…
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答弁内容
一、五及び八について
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（仮称）（以下「法案」という。）の内容については、現在検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、労働政策審議会が昨年九月に答申した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（以下「法案要綱」という。）においては、いわゆる高度プロフェッショナル制度の対象業務については、労働者…
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高度プロフェッショナル制度の対象等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第120号（2018/03/05提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（諮問時からの変更点を反映させたもの）」（以下、「働き方改革推進法案要綱」という。）において、「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）」が規定されています。
そこで、以下の通り質問します。
一　対象業務について、「高度の専門的知識等を必要と」するか否かは、誰がど…
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答弁内容
一から六まで及び十二について
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（仮称）（以下「法案」という。）の内容については、現在検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、労働政策審議会が昨年九月に答申した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（以下「法案要綱」という。）においては、いわゆる高度プロフェッショナル制度について、「高度の専門…
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時間外労働の上限規制と企画業務型裁量労働制の拡大の是非等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第121号（2018/03/05提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（諮問時からの変更点を反映させたもの）」において、「時間外労働の上限規制」及び「企画業務型裁量労働制」の拡大が規定されています。
そこで、以下の通り質問します。
一　時間外労働の上限規制について、一箇月の時間外労働時間が百時間以上となった場合には直ちに違法となるが、その場合、使用者が…
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答弁内容
一及び二について
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（仮称）の内容については、現在検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、現在、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十二条又は第三十七条第一項の違反が認められた場合には、労働基準監督機関において、使用者に対して、その是正の指導等を行っているところであり、同法第百十九条により、六箇月以下の懲…
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野村不動産株式会社に対する特別指導の端緒や経緯及びその目的等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第132号（2018/03/08提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省資料によれば、東京労働局長は野村不動産株式会社に対し、平成二十九年十二月二十五日に特別指導（以下、本件特別指導）を行ったとされています。
そこで、以下の通り質問します。
一　本件特別指導について、決裁書は存在しますか。なお、示すことができない場合は、その根拠となる法令を明示して下さい。
二　本件特別指導に際して、加藤厚生労働大臣の決裁は取りましたか。
三　本件特別指導について、実…
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答弁内容
一及び三について
平成二十九年十二月二十五日に東京労働局長が野村不動産株式会社に対し行った指導（以下「本件特別指導」という。）については、同局長が同社社長に対し直接行ったものであり、決裁書は作成されていない。
二について
お尋ねの「加藤厚生労働大臣の決裁」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本件特別指導は、東京労働局長がその実施を決定したものである。
四について
平成二十九年十一…
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高度プロフェッショナル制度の対象業務をめぐる労働政策審議会での議論に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第133号（2018/03/08提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（諮問時からの変更点を反映させたもの）」において、「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）」が規定されています。
そこで、以下の通り質問します。
一　高度プロフェッショナル制度について、安倍総理は平成三十年三月一日の参議院予算委員会で「千七十五万円以上の方という…
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答弁内容
一について
御指摘の平成三十年三月一日の参議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の「基本的には交渉能力も高い方であります」という答弁については、第百二十二回の労働政策審議会労働条件分科会（以下「分科会」という。）において、厚生労働省より、「労働基準法第十四条・・・の高度専門知識等を有する方について、平成十五年（中略）当時の技術系の一定の管理職層の方々、具体的には課長級の方々の確実に支払われる給与…
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森友学園への国有地売却に係る財務省決裁文書の改ざん前の記述に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第154号（2018/03/15提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
平成三十年三月十二日に、財務省は、森友学園への国有地売却に係る決裁文書の改ざんについて認め、改ざん前と改ざん後の決裁文書を比較した資料を公表しました。
そこで、以下の通り質問します。
一　新たに明らかになった、改ざん前の決裁文書に、安倍昭恵夫人についての記述が数ヶ所ありました。これから考えれば、昭恵夫人は森友学園との国有地の払い下げや価格交渉に関わっていたと言えるのではありませんか。
二　新…
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答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「関わっていた」、「影響を与えた」及び「関与」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国有財産の管理処分については、法令に基づき行っている。
なお、平成三十年三月十九日の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣は「これまでも申し上げてきたとおり、私や妻がこの国有地払下げや学校の認可に、もちろん事務所も含め、一切関わっていないということは明確にさせていただきた…
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野村不動産株式会社に対する特別指導の根拠や手続き等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第155号（2018/03/15提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省資料によれば、東京労働局長は野村不動産株式会社に対し、平成二十九年十二月二十五日に特別指導（以下、本件特別指導）を行ったとされています。
そこで、以下の通り質問します。
一　本件特別指導について、安倍総理は、平成三十年三月五日参議院予算委での石橋議員の質疑で、「報告を受けている」と答弁していますが、このような答弁をすることは法令に反しますか。
二　一について、もし法令に反しないので…
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答弁内容
一について
御指摘の答弁については、法令に反するものとは考えていない。
二及び三について
加藤厚生労働大臣は平成二十九年十二月二十五日に東京労働局長が野村不動産株式会社に対し行った指導（以下「本件特別指導」という。）について報告を受けており、その日付については、先の答弁書（平成三十年三月十六日内閣衆質一九六第一三二号。以下「前回答弁書」という。）四についてでお答えしたとおりである。
四につ…
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野村不動産株式会社に対する特別指導の端緒や経緯及びその目的等に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第167号（2018/03/19提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
平成三十年三月十六日付で「野村不動産株式会社に対する特別指導の端緒や経緯及びその目的等に関する質問に対する答弁書」（以下、「本件答弁書」という。）を受領したところですが、回答が不十分な個所等があります。
そこで、以下の通り質問します。
一　東京労働局長が平成二十九年十二月二十五日に野村不動産株式会社に行った特別指導（以下、「本件特別指導」という）について、本件答弁書では、「決裁書は作成されてい…
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答弁内容
一について
お尋ねの「本件特別指導を行うにあたっての意思決定を行うために作成した書類」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二、十一及び十九について
お尋ねについては、個別の事案に関することであり、また、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
三から六までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成三十年三月十六日内閣衆質一九六第…
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野村不動産株式会社における過労死についての労災認定（保険給付の支給の決定）等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第230号（2018/04/16提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省資料によれば、新宿労働基準監督署は、平成二十九年十二月二十六日に、野村不動産株式会社に勤めていた従業員が過労死したことについて、労災認定（保険給付の支給の決定）（以下、本件過労死の労災認定）を行ったとされています。
そこで、以下の通り質問します。
一　野村不動産株式会社に対する特別指導の実施について、安倍総理には平成二十九年十二月二十六日に報告したとのことですが、その際、極めて関係の…
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答弁内容
一について
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく保険給付の支給の決定又は不支給の決定（以下「労災認定」という。）に関する事務については、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長により行われるものであり、個々の労災認定の都度内閣総理大臣に報告されるものではないからである。
二について
先の答弁書（平成三十年三月十六日内閣衆質一九六第一三二号）四について及び二十について並びに…
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野村不動産株式会社における過労死についての労災認定に関する情報伝達の状況等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第245号（2018/04/20提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省資料によれば、新宿労働基準監督署は、平成二十九年十二月二十六日に、野村不動産株式会社（以下、野村不動産という）に勤めていた従業員が過労死したことについて、労災認定（保険給付の支給の決定）を行ったとされています。
そこで、以下の通り質問します。
一　安倍総理は、三月五日の参議院予算委員会で、石橋委員からの、平成二十九年十二月二十六日に野村不動産での過労死について労災認定（保険給付の支給…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねの「石橋委員の質疑」の意味するところが必ずしも明らかではないが、野村不動産株式会社に勤めていた従業員が過労死したことについて平成二十九年十二月二十六日に新宿労働基準監督署長が行った労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく保険給付の支給の決定（以下「本件支給決定」という。）については、平成三十年三月五日の参議院予算委員会における御指摘の安倍内閣総理大臣の答弁…
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前財務事務次官のセクシャルハラスメントに関する調査及び対応に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第262号（2018/05/01提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
報道関係者に対するセクシャルハラスメント（以下、セクハラ）の報道を受け、福田前財務事務次官は、四月二十四日にその職を辞任しました。
そこで、以下の通り質問します。
一　財務省は、銀座総合法律事務所と顧問弁護士契約を締結していますか。それとも、同事務所に所属する弁護士と顧問弁護士契約を締結していますか。また、いつから顧問弁護士契約を締結していますか。
二　一について、顧問弁護士契約を締結してい…
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答弁内容
一について
財務省は、銀座総合法律事務所に所属する弁護士と、平成二十二年四月から顧問契約を締結している。
二について
平成三十年度の顧問料は、月額八万六千四百円である。
三について
今回の調査を委託するにあたり、新たな費用は生じていない。
四について
平成三十年四月十六日に、財務省から銀座総合法律事務所に所属する弁護士への依頼書をもって調査を委託している。
その際、お尋ねの「いつま…
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高度プロフェッショナル制度と関連の深い米国ホワイトカラーエグゼンプションに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第263号（2018/05/01提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
働き方改革関連法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度は、米国のホワイトカラーエグゼンプションと、労働時間規制の対象外となる点等で類似する部分があるとの指摘があります。そのため、高度プロフェッショナル制度の導入による問題点を検討する上では、米国のホワイトカラーエグゼンプションを先行事例として検証することが有意義です。
そこで、以下の通り質問します。
一　高度プロフェッショナル制度につい…
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答弁内容
一から五までについて
米国の国内法制については、我が国として必ずしも網羅的にその詳細を承知しているわけではないことから、お答えすることは困難であるが、米国の公正労働基準法に規定されている、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションは、管理職等一定の職種であって、一週又は一週を超える一定期間ごとに定期的に、週当たり四百五十五ドル以上の額の賃金が支払われている等の要件を満たす労働者について、最低賃金や…
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加計学園の獣医学部新設をめぐる柳瀬元総理大臣秘書官の対応等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第273号（2018/05/07提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
「加計学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬元総理大臣秘書官が三年前に、加計学園の関係者と総理大臣官邸で面会したことについて、多くのメディアで報道されています。
そこで、以下の通り質問します。
一　国家戦略特区基本方針において、調査審議事項について直接の利害関係を有する議員については、審議や議決に参加させないことができる、となっているが、もし国家戦略特区諮問会議の議長である総理大臣やその秘書官が、当…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねの「基本方針違反」や「国家戦略特区基本方針違反」の意味するところが明らかではなく、また、お尋ねについては、仮定の質問であるため、お答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねの「岡山理科大学獣医学部新設について」及び「当該獣医学部の運営等に関し」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
四について
お尋ねの岡山理科大学獣医学部…
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高度プロフェッショナル制度が適切に運用されることへの強い疑問等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第274号（2018/05/07提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出されました。
そこで、以下の通り質問します。
一　裁量労働制が適用されている労働者で過労死が発生した件数については、毎年、「過労死等の労災補償状況」の中で集計され公表されています。高度プロフェッショナル制度については、裁量労働制と同等、もしくはそれ以上に過労死のリスクが高い…
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答弁内容
一及び十六について
個別の過労死等事案における支給決定の事実や企業名は個人情報保護の観点から公表しないこととしている。また、お尋ねの過労死の件数の集計及び公表については、今後、検討していく考えである。
二について
いわゆる高度プロフェッショナル制度の対象労働者の年収要件は、「労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を一年間当たりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与額・・・の…
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高度プロフェッショナル制度における健康管理時間等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第282号（2018/05/10提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出されました。この中で、高度プロフェッショナル制度では、使用者は健康管理時間を把握することとされています。
そこで、以下の通り質問します。
一　過労死前の直近一ヶ月百時間、二ヶ月平均で八十時間残業という過労死ラインは、高度プロフェッショナル制度の労働者においても基準となります…
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答弁内容
一、二及び五について
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づき業務上の災害として認定するか否かについては、労働基準監督署長により、脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について（平成十三年十二月十二日付け基発第一〇六三号厚生労働省労働基準局長通達）、心理的負荷による精神障害の認定基準について（平成二十三年十二月二十六日付け基発一二二六第一号厚生労働省…
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高度プロフェッショナル制度のリスクへの認識と辞退の手続きに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第283号（2018/05/10提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出されました。
そこで、以下の通り質問します。
一　高度プロフェッショナル制度の対象となった労働者が、翌年度に高度プロフェッショナル制度から外れたいと希望した場合は、上司への通告だけで、必ず高度プロフェッショナル制度から外れ、一般の労働時間制度が適用される労働者に戻ることがで…
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答弁内容
一及び十二について
いわゆる高度プロフェッショナル制度については、労働者の同意を要件としているが、当該同意は撤回することができるものである。同意を撤回する際の手続等については、今後検討することとしている。
二について
いわゆる高度プロフェッショナル制度の適用要件は、「高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省…
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高度プロフェッショナル制度における健康管理時間の運用や実際の労働時間との関係等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第296号（2018/05/14提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出されました。この中で、高度プロフェッショナル制度では、使用者は健康管理時間を把握することとされています。
そこで、以下の通り質問します。
一　高度プロフェッショナル制度が適用される労働者に対して、二十四時間連続、労働しなければ終わらないくらいの業務を指示することを禁止する規…
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答弁内容
一から七まで、十二、十四及び十六について
御指摘のような「指示」等を禁止する明文の規定はないが、いわゆる高度プロフェッショナル制度においては、対象業務は「高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務」であることを要件としていること、また、「使用者との間の書面その他の厚生労働省令で定める方法による合意に…
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高度プロフェッショナル制度に類似する専門業務型裁量労働制が適用された労働者の過労死認定等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第305号（2018/05/17提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出されました。また、高度プロフェッショナル制度に類似するとの指摘もある専門業務型裁量労働制が適用されていた労働者が過労死されてしまい、四月二十七日に池袋労働基準監督署が保険給付の支給決定を行いました。
そこで、以下の通り質問します。
一　池袋労働基準監督署が四月二十七日に保険…
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答弁内容
一及び二について
平成三十年四月二十七日である。
三について
平成三十年四月に池袋労働基準監督署長が行ったいわゆる過労死に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による保険給付の支給の決定は、同月二十七日付けの一件のみであり、お尋ねの「調査の復命日」については、一及び二についてでお答えしたとおりである。
また、東京労働局の管轄区域内の労働基準監督署において平成二十九年度に同法に…
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高度プロフェッショナル制度におけるジョブディスクリプション等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第324号（2018/05/28提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
高度プロフェッショナル制度の対象となる労働者に関して、安倍総理は、五月二十三日の衆議院厚生労働委員会で、「まさに雇用契約をし、そしてその際、いわゆるジョブディスクリプションがあることであります。」と答弁されています。
そこで、以下の通り質問します。
一　安倍総理は、「ジョブディスクリプション」について、どのような書面を想定し、答弁しましたか。
二　安倍総理は、一の「ジョブディスクリプション」…
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答弁内容
一及び三から五までについて
いわゆる高度プロフェッショナル制度においては、「使用者との間の書面その他の厚生労働省令で定める方法による合意に基づき職務が明確に定められている」ことを要件としている。御指摘の平成三十年五月二十三日の衆議院厚生労働委員会においては、その旨について答弁したものである。
二について
いわゆる高度プロフェッショナル制度においては、対象業務は「高度の専門的知識等を必要とし、…
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高度プロフェッショナル制度で発生する過労死の実態把握と公表等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第335号（2018/05/31提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出され、五月三十一日に、衆議院本会議で可決されました。
そこで、以下の通り質問します。
一　過労死等の労災補償状況について、脳・心臓疾患と精神障害ごとに、平成二十三年度から平成二十八年度の各年度における、労災発生時に裁量労働制が違法に適用されていたため、「裁量労働制対象者に係…
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答弁内容
一について
お尋ねの「支給決定件数」及び「申請件数」については、把握していない。
また、裁量労働制の適用労働者の脳・心臓疾患又は精神障害に起因する死亡による労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく保険給付の支給決定件数については、平成二十八年度「過労死等の労災補償状況」において公表しているところである。
二及び三について
いわゆる高度プロフェッショナル制度の対象労働者の脳・…
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幼児教育の無償化の予算と効果等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第368号（2018/06/07提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年十二月八日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」では、広く国民が利用している三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化することとし、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等については、専門家の声も反映する検討の場を設け、現場及び関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性及び公平性の観点から、翌年夏までに結論を出すことが決定されま…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねの「日本全体として」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「保育に係る地方単独事業の実施状況及び各種申請様式に関する調査」の結果の資料を踏まえた場合、「地域ブロックごと」の「地方単独補助による保育料の減免割合」は、北海道東北地方で四十七・〇パーセント、北関東地方で四十一・五パーセント、首都圏で四十二・六パーセント、北陸地方で三十七・〇パーセント、中部地方で四…
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高度プロフェッショナル制度を検討するための労働者からのヒアリングに関する答弁等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第375号（2018/06/11提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出され、五月三十一日に、衆議院本会議で可決されました。
政府では、高度プロフェッショナル制度の検討過程において、専門的な職業に従事する様々な方から意見を伺ったとのこと（以下、「意見聴取」という。）ですが、「意見聴取」に関する山井からの質問主意書、質問第二八三号の「その対象者をど…
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答弁内容
一について
御指摘の先の答弁書（平成三十年五月十八日内閣衆質一九六第二八三号。以下「前回答弁書」という。）を作成した当時は、前回答弁書五及び六についてにおける「御意見等の詳細」については、企業との信頼関係に鑑みて、答弁を差し控えることが適当と判断したものであるが、その後、精査の結果、御指摘の「「意見聴取」の対象者の選定方法」、「実施日」及び「聴取の時間」等については、これらを公表しても企業にとっ…
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学校法人加計学園の岡山理科大学獣医学部への国の支出額等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第403号（2018/06/21提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
学校法人加計学園は、四月三日に、岡山理科大学獣医学部を開学しました。入学者は獣医学科百四十七人、獣医保健看護学科三十九人の計百八十六人とされています。
そこで、以下の通り質問します。
一　平成二十九年度までに、岡山理科大学獣医学部に関して、国はどのような名目で、いくら支出しましたか。
二　平成三十年度予算の中で、岡山理科大学獣医学部に関して、国からいくら支出された、もしくは、支出されますか。…
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答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「岡山理科大学獣医学部に関して」、「名目」及び「本件に関する世論の疑念」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
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学校法人加計学園の岡山理科大学獣医学部への国の支出額等に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第423号（2018/07/02提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成三十年六月二十九日付で「衆議院議員山井和則君提出学校法人加計学園の岡山理科大学獣医学部への国の支出額等に関する質問に対する答弁書」を受領したところですが、答弁が不十分でした。
そこで、以下の通り質問します。
一　平成二十九年度の、岡山理科大学に交付された私学助成金はいくらでしたか。また、平成二十九年度の私学助成金の交付について、岡山理科大学からいつ申請があり、いつ交付されましたか。
二　…
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答弁内容
一について
お尋ねの「岡山理科大学に交付された私学助成金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年度に、岡山理科大学に係る経費を対象として、同大学を設置する学校法人加計学園に対して、日本私立学校振興・共済事業団から交付した私立大学等経常費補助金は十億二千五百四十七万四千円であり、文部科学省から交付した私立学校施設整備費補助金及び私立学校施設高度化推進事業費補助金はそれぞれ…
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過労死等の労災補償状況の公表等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第447号（2018/07/13提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省は、過去十年間は、毎年六月末までに公表してきた「過労死等の労災補償状況」について、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の法案審議と関係が深く、エビデンスに基づいた議論が必要であるにもかかわらず、今回は、同法案成立後の七月になってから公表しました。
そこで、以下の通り質問します。
一　「過労死等の労災補償状況」について、昨年までの過去十年間は、それぞれ六月末までに、前…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、平成三十年六月末までに公表できるよう作業を進めていたところである。
二について
お尋ねについては、平成三十年六月二十七日に同月末までの公表が難しいと判断し、その旨を同日厚生労働大臣に報告したところである。
三について
平成三十年七月四日である。
四について
お尋ねについては、できる限り早期に結論を得たいと考えているところであるが、現時点において結論を得る…
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働き方改革法案に対する附帯決議を踏まえた労働政策審議会での議論と、深刻な過労死の現状の把握等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第472号（2018/07/18提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
高度プロフェッショナル制度を含む、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（以下、働き方改革法案という。）が平成三十年四月六日に国会に提出され、六月二十九日に、参議院本会議で可決され、成立しました。
そこで、以下の通り質問します。
一　二〇一八年七月十日に開催された第百四十三回労働政策審議会労働条件分科会では、事務局である厚生労働省から「今後議論いただく省令や指針に定める項目につ…
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答弁内容
一及び二について
政府としては、附帯決議の趣旨を十分尊重していくこととしているが、そのうち法令改正が必要な事項については、労働政策審議会において議論していただくこととしており、附帯決議に盛り込まれた事項のうち、必要なものについては労働政策審議会において議論していただくべく、検討を進めているところである。
なお、御指摘の高度プロフェッショナル制度に係る法令改正については、労働政策審議会において議…
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国民の理解や納得を得ずに政府が進める「外国人材の受入れ」等に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2018/10/24提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」（以下、本件閣僚会議という。）を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子について（以下、「骨子」という。）、を議論しました。
そこで、以下の通り質問します。
一　安倍総理は、平成三十年六月二十七日の国家基本政策委員会合同審査会で、移民政策…
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答弁内容
一、三から五まで及び七について
お尋ねの「移民」や「移民政策」という言葉は様々な文脈で用いられており、それらに係るお尋ねについて、一概にお答えすることは困難である。
その上で、政府としては、例えば、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策については、これをとることは考えておらず、出入国管理及び難民認定法及び法務…
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政府が進める「外国人材の受入れ」における基本的認識等に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2018/10/24提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」（以下、本件閣僚会議という。）を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子について（以下、「骨子」という。）、を議論しました。
そこで、以下の通り質問します。
一　特定技能一号は家族帯同不可で、特定技能二号は家族帯同可能である理由は何ですか…
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答弁内容
一及び二について
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正後入管法」という。）別表第一の二の表の上欄に掲げる在留資格については、原則として、当該在留資格をもって在留する外国人の扶養を受ける配偶者又は子について家族滞在を認めているが、「特定技能第一号」又は「技能実習」の…
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政府が進める「外国人材の受入れ」の具体的な影響等に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2018/10/24提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」（以下、本件閣僚会議という。）を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子について（以下、「骨子」という。）、を議論しました。
そこで、以下の通り質問します。
一　特定技能一号ないしは二号の外国人労働者について、日本人と同じ仕事をしている外…
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答弁内容
一及び十について
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正後入管法」という。）により設けられる「特定技能」の在留資格をもって在留する外国人（以下「特定技能外国人」という。）については、改正後入管法第二条の五第一項において、「本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約」は、同「契約に基づいて当該外…
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政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の暮らし等に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2018/10/24提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」（以下、本件閣僚会議という。）を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子について（以下、「骨子」という。）、を議論しました。
そこで、以下の通り質問します。
一　西ドイツが以前、不況になり、東ドイツからの外国人労働者を東ドイツに返そうとし…
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答弁内容
一について
御指摘の「特定技能一号ないしは二号の外国人労働者」に限らず、一般に、我が国での就労を目的として在留している外国人について、在留資格が取り消され、又は在留期間の更新が許可されなかったこと等により我が国に在留できる期限内に出国しなかった場合は、退去強制事由に該当し、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）に定める退去強制手続が執られることになる。こ…
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厳しい経済情勢下での消費税増税を招いた法人税減税や防衛関係費の増加等に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2018/10/24提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理は、消費税の十パーセントへの増税を、平成三十一年十月に実施することを十月十五日に表明しました。
そこで、以下の通り質問します。
一　平成二十五年度から平成三十年度までの法人税の税制改正による増減収見込額をベースとして、これらの改正が二十五年度から三十年度までの各年度の法人税収に与えた減収額と、平成二十六年度の復興特別法人税の一年前倒し廃止に伴う特別会計分の減収見込額について、それぞれ示…
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答弁内容
一について
お尋ねの「平成二十五年度から平成三十年度までの法人税の税制改正による増減収見込額をベースとして、これらの改正が二十五年度から三十年度までの各年度の法人税収に与えた減収額」については、一定の仮定を置いて試算し、機械的に累計すると、約四・六兆円程度となる。また、お尋ねの「平成二十六年度の復興特別法人税の一年前倒し廃止に伴う特別会計分の減収見込額」は、平成二十六年度分と平成二十七年度分との…
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政府が進める「外国人材の受入れ」の枠組みと法律の規定等に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2018/10/26提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子について議論しました。
そこで、以下の通り質問します。
一　特定技能二号で帯同できる家族の範囲については、外国人材の受入れを進めるための「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改…
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答弁内容
一について
今国会に提出している出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正後入管法」という。）においては、「特定技能第二号」の在留資格をもって在留する外国人の扶養を受ける配偶者又は子は、原則として「家族滞在」の在留資格をもって在留することが可能となる。
二及び三につい…
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政府が進める「外国人材の受入れ」の対象業種等に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2018/10/26提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子について議論しました。
そこで、以下の通り質問します。
一　外国人材の受入れを進めるための「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」（以下、本件法案という。）に、人…
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答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「人手不足が認められるあらゆる業種」、「外国人材の受入れ業種」、「将来的にも外国人材を受け入れることがあり得ない業種」、「人手不足と認識」及び「あらゆる業種」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
なお、今国会に提出している出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）による改正後の出…
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過労死を増やしかねない裁量労働制の拡大に対する政府の方針等に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2018/10/31提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
かつて政府は、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大を進めようとし、第百九十六国会で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」でも、当初は、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大が盛り込まれていました。
一方、最近でも、大手電機メーカーにおいて、裁量労働制を適用された労働者の過労死や労災の被災が発覚するなどの問題点が明らかになっています。
このような中で、厚生労働省は、平成三…
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答弁内容
一及び二について
御指摘の裁量労働制については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）並びに「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議」（平成三十年五月二十五日衆議院厚生労働委員会）の十及び「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議」（平成三十年六月二十八日参議院厚生労働委員会）の十八において、現行制度…
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政府が進める「外国人材の受入れ」によるわが国の健康保険制度への重大なリスク等に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2018/10/31提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子について議論しました。
そこで、以下の通り質問します。
一　外国人材の受入れを進めるための「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」で規定される、特定技能一号ないし…
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答弁内容
一から十四までについて
お尋ねの「外国人労働者の出身国に居住している家族も、わが国の健康保険の被保険者にな」るの意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
十五について
お尋ねの「特定技能一号ないしは二号の外国人労働者」及び「その配偶者や子」が国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく遺族基礎年金の支給要件を満たす場合には、遺族基礎年金が支給される。
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日本人労働者と政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者との関係等に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2018/11/02提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」（以下、本件法律案という。）の骨子について議論しました。
そこで、以下の通り質問します。
一　海外の国において、当該国の医療保険で、当該国に居留する外国人労働者の披扶養者への保険適用がされていない国はあ…
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答弁内容
一について
御指摘の「当該国の医療保険」及び「当該国に居留する外国人労働者の被扶養者」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の「外国人労働者の家族の保険診療の医療費」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
三について
技能実習制度においては、制度の趣旨が理解されずに安価な労働力の確保策として使われ、労働関…
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政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者に対する将来の永住許可の可能性等に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2018/11/07提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」（以下、改正法案という。）を閣議決定しました。
そこで、以下の通り質問します。
一　永住許可に関するガイドラインの、「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」という要件を満たすための資産とは、具体的にいくらですか。
二　永住許可に関するガイドラインの、「素行が善良であること」という要件…
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答弁内容
一について
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第二十二条第二項第二号に掲げる「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」という要件については、平成十八年三月に法務省が策定した「永住許可に関するガイドライン」において、「日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること」とされているとこ…
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政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者への健康保険制度の適用等に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2018/11/07提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」（以下、改正法案という。）を閣議決定しました。
そこで、以下の通り質問します。
一　特定技能一号ないしは二号の外国人労働者の、海外に居住する家族を健康保険の被扶養者から外すのは、憲法第十四条に照らして可能ですか。
二　もし、来年四月に改正法案が施行され、さらに、特定技能一号及び二号の外国人労働者…
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答弁内容
一について
お尋ねの「特定技能一号ないしは二号の外国人労働者の、海外に居住する家族を健康保険の被扶養者から外す」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「健康保険の被扶養者であった、特定技能一号及び二号の外国人労働者の海外に居住する家族を、来年十月から健康保険の対象外とする」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、仮定の質問であるこ…
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政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の雇用契約や就労期間等に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2018/11/07提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。
そこで、以下の通り質問します。
一　特定技能一号及び二号の外国人労働者について、不況になった際に、当該労働者の雇用契約期間が満了する前に、契約を打ち切り、解雇することは可能ですか。また、その解雇された事実をもって、当該外国人労働者を国外退去させることは可能ですか。可能なら、そ…
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答弁内容
一について
お尋ねの「特定技能一号及び二号の外国人労働者」に限らず、一般に、労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十七条第一項において、「使用者は、期間の定めのある労働契約・・・について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない」とされている。
「特定技能第一号」は、「法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約…
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政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者への適正な賃金の支払い等に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2018/11/12提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」（以下、改正法案という。）を閣議決定しました。
そこで、以下の通り質問します。
一　外国人労働者が、外国人であることを理由として、報酬の決定や支払い、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的取扱いをされていないことは、どうやって確認しますか。また、これに違反した場合には、どの…
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答弁内容
一について
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正後入管法」という。）により設けられる「特定技能」の在留資格をもって在留する外国人（以下「特定技能外国人」という。）については、改正後入管法第二条の五第一項において、「本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約」は、「外国人であることを理由として…
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政府が進める「外国人材の受入れ」によるわが国の健康保険制度への重大なリスク等に関する再質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2018/11/12提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
内閣衆質一九七第二四号「政府が進める「外国人材の受入れ」によるわが国の健康保険制度への重大なリスク等に関する質問に対する答弁書」について、以下の通り再質問します。
一　外国人材の受入れを進めるための「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」で規定される、特定技能一号ないしは二号の外国人労働者が、わが国の健康保険の被保険者となる場合、条件を満たせば、当該外国人労働者の出身国…
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答弁内容
一から八までについて
お尋ねの「当該外国人労働者の出身国に居住している家族」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に「特定技能一号ないしは二号の外国人労働者」が健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第一項に規定する要件を満たして被保険者となり、かつ、当該被保険者とその扶養する親族が同居していない場合には、直系尊属、配偶者、子、孫及び兄弟姉妹が同条第七項第一号に規定する要件を満たせば、…
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過労死を増やしかねない裁量労働制の拡大に対する政府の方針等に関する再質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2018/11/12提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
最近でも、大手電機メーカーにおいて、裁量労働制を適用された労働者の過労死や労災の被災が発覚するなどの問題点が明らかになっている中で、裁量労働制の今後に関して、政府は、内閣衆質一九七第二三号「過労死を増やしかねない裁量労働制の拡大に対する政府の方針等に関する質問に対する答弁書」（以下、本件答弁書という。）では、「制度の趣旨に沿った適正な対象業務の範囲や労働者の裁量と健康を確保する方策等についての労働…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成三十年十一月九日内閣衆質一九七第二三号）一及び二についてでお答えしたとおりである。
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政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の受入れ人数等に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2018/11/16提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」（以下、改正法案という。）を閣議決定し、国会に提出しました。
そこで、以下の通り質問します。
一　改正法案の施行後、外国人材を受入れている各業種について、それぞれ何人、特定技能一号ないしは二号の外国人労働者がいるかは、定期的に公表されますか。また、その公表は、いつ行われ、いつの時点のどのような形式…
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答弁内容
一について
「特定技能第一号」又は「特定技能第二号」の在留資格をもって在留する外国人（以下「特定技能外国人」という。）について、法令に基づき法務省が保有することとなる情報について、詳細は検討中であるが、これらの在留資格をもって在留する外国人に係る統計として、在留者の総数や、「特定産業分野」ごとの在留者の数などを定期的に公表をすることを予定している。
二について
特定技能外国人について、お尋ね…
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外国人労働者の受入れ拡大の前に是正すべき外国人技能実習制度における失踪者の実態等に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2018/11/16提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。一方政府は、外国人技能実習制度に関し、失踪した技能実習生に係る聴取を毎年行っています。
そこで、以下の通り質問します。
一　法務省がまとめている「失踪した技能実習生に係る聴取結果（平成二十九年分）」の元となった調査期間が平成二十九年一月から十二月までの総調査人数二…
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答弁内容
一について
「技能実習生の失踪に係る調査について（通知）」（平成二十六年三月二十五日付け法務省管在第千五百五十六号法務省入国管理局入国在留課長及び警備課長連名通知）に基づく「技能実習生の失踪に係る調査」においては、複数回答を可能としているものであるところ、「低賃金」と回答した者は千九百二十九人であった（ただし、「低賃金」と回答した人数は、「低賃金」、「低賃金（契約賃金以下）」及び「低賃金（最低賃…
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政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の雇用契約や就労期間等に関する再質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2018/11/16提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
内閣衆質一九七第三八号「政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の雇用契約や就労期間等に関する質問に対する答弁書」（以下、本件答弁書という。）について、以下の通り再質問します。
一　本件答弁書の一について、「これらの在留資格をもって在留する外国人が、当該活動を継続して三月以上行わず在留している場合には、そのことについて正当な理由がある場合を除き、法務大臣は、在留資格の取消しを行うことが…
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答弁内容
一について
「特定技能」の在留資格をもって在留する外国人（以下「特定技能外国人」という。）が「本邦の公私の機関」を変更しようとする場合、在留資格の変更の許可を受けることが必要であるところ、雇用に関する契約が「違法な長時間労働や低賃金という劣悪な労働条件」である場合、「特定技能」の在留資格の条件に適合しないこととなるので、在留資格の変更の許可を受けることはできないこととなり、御指摘は当たらないと考…
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政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の家族の帯同とその支援等に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2018/11/21提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。
そこで、以下の通り質問します。
一　「政府が進める『外国人材の受入れ』による外国人労働者の雇用契約や就労期間等に関する質問に対する答弁書」の九についての中で、「『家族滞在』の在留資格を取得できない場合であっても、個別の事情を考慮し、『特定活動』の在留資格を認める…
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答弁内容
一について
「特定技能第一号」の在留資格をもって在留する外国人（以下「特定技能一号外国人」という。）の配偶者又は子に対して「特定活動」の在留資格を付与するか否かは、個別の事案ごとの判断であるものの、例えば、特定技能一号外国人が当該在留資格で本邦に在留している間に他の特定技能一号外国人と婚姻し、その間に設けた子に対して付与することがあり得ると考えている。
二について
特定技能一号外国人の配偶者…
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政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の受入れ上限等に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2018/11/22提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。
そこで、以下の通り質問します。
一　平成三十年十一月二十一日の衆議院法務委員会で、平成三十年十一月十四日に法務省が衆議院法務委員会理事会に提出した「新たな在留資格による受入れ・人材不足の見込み数」にある、「受入れ見込み数の合計」の「五年目までの累計」の約三十四万…
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答弁内容
一について
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）においては、不足する人材を確保するために必要となる「特定技能」の在留資格をもって在留する外国人（以下「特定技能外国人」という。）の人数の上限を定めることを義務付ける規定はないが、改正法案の成立後に定めることとなる「分野別運用方針」に記載することを予定している向こう五年間に不足する人材を確保するた…
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トランプ米国大統領からの依頼事項等に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第135号（2018/12/05提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
一部報道では、ブエノスアイレスで十一月三十日に開かれた日米首脳会談で、トランプ米大統領が「日本はＦ三十五など大量の戦闘機を買ってくれており、われわれはそれを高く評価している」と謝意を表明した、と伝えています。
そこで、以下の通り質問します。
一　安倍総理は、日本がＦ三十五戦闘機を購入することについて、トランプ米国大統領から依頼されたことはありますか。もし依頼されたのであれば、いつ、どのような場…
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答弁内容
一について
日米間のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたいが、防衛装備品については、これまで安倍内閣総理大臣からトランプ米国大統領に対し、米国製のものを含め、高性能なものを導入することが我が国の防衛力の強化のために重要であると考えている旨を説明してきているところである。
二について
Ｆ三五Ａ戦闘機については、「次期戦闘機の整備について」（平成二十三年十二月…
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社会保障政策における政府が進める幼児教育の無償化の矛盾等に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第136号（2018/12/05提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、「新しい経済政策パッケージ」（二〇一七年十二月八日閣議決定）、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（二〇一八年六月十五日閣議決定）において、幼児教育の無償化の方針を示し、消費税率引上げ時の二〇一九年十月一日からの実施を目指すこととし、教育の無償化に関する国と地方の協議を行うなど、財政負担等を含めた具体的な検討を進めています。
そこで、以下の通り質問します。
一　幼児教育無償化に必要…
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答弁内容
一について
お尋ねの「幼児教育無償化に必要な公費の額と、所得階層別の公費割合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、先の質問主意書（平成三十年六月七日提出質問第三六八号）十一においてお尋ねの試算に関する御質問であるとすれば、先の答弁書（平成三十年六月十五日内閣衆質一九六第三六八号）十一についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、現在、幼児教育の無償化に関する…
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障害福祉サービスの食事提供体制加算の維持等に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第137号（2018/12/05提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
障害福祉サービスの食事提供加算については、二〇一七年十一月二十七日に開催された厚生労働省障害福祉サービス等報酬改定検討チームの資料の中で、「経過措置について、延長しない方向で検討してはどうか。」と、廃止の方針が提示されましたが、障害者の方やご家族の方、関係団体の懸命の活動により、二〇一七年十二月八日に示された「平成三十年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について」では、「経過措置のあり方…
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答弁内容
一及び二について
御指摘の障害福祉サービスの「食事提供体制加算」（以下「加算」という。）については、厚生労働省が、平成三十年二月五日に開催した「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の資料において「食事の提供に関する実態等の調査・研究を十分に行った上で、引き続き、そのあり方を検討する」と示しており、同省においては、現在、加算に関する実態等についての調査を行っているところであることから、お尋ねにつ…
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法務省の技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームによる調査等に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第138号（2018/12/05提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
衆議院法務委員長室での閲覧に供された、「実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票」について、野党議員が書き取った資料の分析により、およそ七割の聴取票について最低賃金を下回る賃金が支払われていた可能性があるなど、多くの深刻な問題の存在の可能性が確認されました。これに対し、法務省は、技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームを設置し、平成二十九年に行われた、失踪した技能実習生からの聴取の結果に…
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答弁内容
一について
お尋ねの「平成二十九年に行われた、失踪した技能実習生からの聴取の結果の二千八百七十件」については、法務省において、聴取票の記載から明らかに違法又は不正な行為を行っていないと認められる場合を除き、全ての実習実施機関及び調査可能な技能実習生に対して調査を行う予定である。
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毎月勤労統計調査の不正調査による追加給付の具体的な対応に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2019/01/30提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
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答弁内容
一について
御指摘の「労災保険の年金給付（特別支給金を含む）」は、個々の支給対象者によってその支給額が異なることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
二及び五について
御指摘の「完了しますか」及び「一括して」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現時点におけるお尋ねの「追加給付」（以下「追加給付」という。）の支給の開始時期については、厚生労働省が平成三十一年二月四日に…
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毎月勤労統計調査のデータの不正や偽装に対する政府の認識に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2019/01/30提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
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答弁内容
一及び二について
御指摘の「十一月分確報の本体」及び「景気指標として・・・国民に示す」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「継続標本（共通事業所）による前年同月比」の現金給与総額の伸び率については、御指摘の「十一月分確報」に参考資料として掲載されており、お尋ねの「二〇一八年一月から十一月の各月の現金給与総額（名目賃金）」の前年比の当該伸び率は、それぞれ、〇・三パーセント、〇・八パ…
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毎月勤労統計調査で賃金の変化率の把握に用いるべきデータに関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2019/01/30提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
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答弁内容
一について
御指摘の「「継続標本（共通事業所）による前年同月比」の現金給与総額（名目賃金）の前年同月比の数値」は、参考資料として、御指摘の「現金給与総額（名目賃金）の前年比」と併せて公表されているものであるが、これらは、それぞれの標本に対する調査の集計結果を示しているものであり、「差し替えるべき」及び「修正すべき」との御指摘は当たらない。
二から五までについて
お尋ねの「「継続標本（共通事業…
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毎月勤労統計調査の不正調査による追加給付の延べ人数のカウント方法に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2019/02/01提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
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答弁内容
一について
御指摘の「延べ約二十七万人」の推計においては、御指摘のような遺族については、基本的に一人として数えている。
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毎月勤労統計調査で賃金変化率の把握等のために重視すべきデータに対する政府の認識に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2019/02/01提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
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答弁内容
一について
御指摘の第百二十六回統計委員会での議論を踏まえ、厚生労働省のホームページに掲載している資料「毎月勤労統計：賃金データの見方」においても、「「毎月勤労統計」における賃金の水準・変化率の捉え方」として、「労働者全体の賃金の水準は「本系列」（新指数）を重視していく」、「景気指標としての賃金変化率は、「継続標本（共通事業所）による前年同月比」を重視していく」等と記載しているところである。
…
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毎月勤労統計調査の不正調査による追加給付の完了時期に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2019/02/06提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
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答弁内容
一について
御指摘の「完了しますか」及び「追加給付完了」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成三十一年二月八日内閣衆質一九八第一二号）二及び五についてで述べたとおり、御指摘の「追加給付」の支払終了時期については、現時点でお答えすることは困難である。
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毎月勤労統計調査における国民生活の実態を表す共通事業所系列の実質賃金等に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2019/02/06提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
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答弁内容
一及び二について
御指摘の「共通事業所系列の実質賃金変化率」については、新設事業所の影響が反映されない、標本数が小さくなるため「本系列」より統計上の誤差が大きくなるといった課題等が当該共通事業所系列にあることから、これにより、統計上意味のあるものとして当該実質賃金変化率を示すことができるかどうかについての専門的な検討が必要であり、お尋ねの「算出、公表」の時期について、現時点でお答えすることは困難…
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介護現場が活用しやすく介護人材確保に資する処遇改善の実現に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2019/02/06提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇一九年十月実施の平成三十一年度介護報酬改定は、二〇一八年十二月十七日に公表されました。その中では、新しい経済政策パッケージに基づく介護人材の処遇改善として国費二百十億円程度とされています。また、その具体的内容は、社会保障審議会介護給付費分科会が二〇一八年十二月二十六日に公表した「二〇一九年度介護報酬改定に関する審議報告」（以下、審議報告という。）に明記されています。
なお、この二〇一七年十二…
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答弁内容
一について
平成三十年十二月二十六日に社会保障審議会介護給付費分科会（以下「分科会」という。）が取りまとめた「二千十九年度介護報酬改定に関する審議報告」（以下「審議報告」という。）においては、平成三十一年十月に創設する新たな処遇改善加算（以下「新処遇改善加算」という。）について、介護事業所の職員のうち、①介護職員及び②介護職員ではない者であって処遇改善後の年間の賃金額が四百四十万円を超えないもの…
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新たな介護人材の処遇改善メニューの円滑な活用促進に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2019/02/08提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇一九年十月実施の平成三十一年度介護報酬改定は、二〇一八年十二月十七日に公表されました。その中では、新しい経済政策パッケージに基づく介護人材の処遇改善について、国費二百十億円程度とされています。また、その具体的内容は、社会保障審議会介護給付費分科会が二〇一八年十二月二十六日に公表した「二〇一九年度介護報酬改定に関する審議報告」（以下、審議報告という。）に明記されています。
なお、この二〇一七年…
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答弁内容
一から三までについて
平成三十年十二月二十六日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「二千十九年度介護報酬改定に関する審議報告」（以下「審議報告」という。）においては、平成三十一年十月に創設する新たな処遇改善加算（以下「新処遇改善加算」という。）の加算の取得要件について、「現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得している事業所を対象とすること」、「介護職員処遇改善加算の職場環…
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毎月勤労統計調査における賃金変化率として検証すべき名目賃金と実質賃金の変化率等に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2019/02/08提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
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答弁内容
一及び四について
平成三十一年二月五日の衆議院予算委員会において、根本厚生労働大臣が答弁したとおり、政府として示す統計については、様々な課題について検証されたものである必要があるとともに、お尋ねの「共通事業所系列」における「実質賃金前年比」については、新設事業所の影響が反映されない、標本数が小さくなるため「本系列」より統計上の誤差が大きくなるといった課題等が当該共通事業所系列にあることから、これ…
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毎月勤労統計調査におけるベンチマーク更新に伴うギャップ補正の必要性等に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2019/02/20提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
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答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「主体」、「手続き」、「遡及改定などの対応」、「是認」、「この「ウェート変更」に関する議論」及び「独断」の意味するところが必ずしも明らかではないが、毎月勤労統計調査におけるベンチマーク（ウエイト）（同調査において平均賃金や平均労働時間を求める際の加重平均に用いる労働者数をいう。以下同じ。）の更新時に賃金及び労働時間の指数（以下「賃金・労働時間指数」という。）を遡及改…
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毎月勤労統計調査におけるベンチマーク更新に伴うギャップの事前検証等に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2019/03/01提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
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答弁内容
一について
お尋ねの「厚生労働省内部での議論」をした「日付」、「それぞれの会議の参加者」及び「回数」については、その記録が確認できず、お答えすることは困難である。
また、お尋ねの「理由」については、総務省及び厚生労働省が平成三十一年二月二十一日に衆議院予算委員会理事会に提出した「毎月勤労統計についてベンチマーク（ウエイト）更新時に賃金・労働時間指数を遡及改定しないことについて」の三、四等に記載…
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毎月勤労統計調査におけるベンチマーク更新に伴うギャップ補正の必要性等に関する再質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2019/03/06提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
衆議院議員山井和則君提出毎月勤労統計調査におけるベンチマーク更新に伴うギャップ補正の必要性等に関する質問に対する答弁書（以下、本件答弁書という。）を受領したところですが、答弁が多岐にわたり不誠実かつ不十分でした。
そこで、以下の通り再質問します。
一　本件答弁書中、「一から三までについて」で言及していた「毎月勤労統計についてベンチマーク（ウエイト）更新時に賃金・労働時間指数を遡及改定しないこと…
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答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、平成二十七年十二月十一日の統計委員会基本計画部会において、厚生労働省から、御指摘の「資料三」を用いて、賃金及び労働時間の指数のいわゆる「ギャップ」の補正方法について「今後はギャップの分だけ調整して、新しい標本の指数を作成いたしまして、旧標本の指数に接続させるという方式に変えることを考えております。過去の指数の傾きを変えるわけではないので、過去の前年同月比等…
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毎月勤労統計調査における遡及改訂や共通事業所の賃金変化率の実質化の必要性等に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2019/03/06提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
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答弁内容
一について
御指摘の「このような見解」については、平成三十一年二月十三日の衆議院予算委員会において、西村統計委員会委員長が、参考人として、「共通事業所系列による賃金上昇率というのは、同じ事業所の賃金の変化ということで・・・標本交代やウエート変更による断層を回避できる」、「そういうメリットがあると同時に、共通事業所系列では、新設の事業所の影響が反映されていないとか、標本に偏りが生じてくる可能性があ…
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毎月勤労統計調査における遡及改訂の意義と断層の評価等に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2019/03/08提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
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答弁内容
一について
例えば、ＢＮＰパリバ証券株式会社チーフエコノミストの河野龍太郎氏等が、平成二十七年四月十四日付の同社が発行する「Economic Spotlight」において、「サンプル入れ替えに伴う調整によって、二千十二年二月に遡及して賃金や労働時間のデータが修正され、特に所定内給与、現金給与総額の前年比の伸びが大きく下方改定された」こと、「サンプル入れ替え前は、所定内給与は二千十四年半ばから前年…
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ＧＤＰ推計の結果を左右する「その他」要因の分析等に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第106号（2019/03/20提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇一九年二月二十六日の衆議院予算委員会公聴会で、明石公述人の意見陳述で、名目ＧＤＰの改定前後の差額の内訳に関して、「改定要因は、大きく分けると、一番目、『二〇〇八ＳＮＡ対応』によるものと、二番目、『その他』の二つなんです。」「この『その他』によってアベノミクス以降のみ異常にかさ上げされて、九〇年代は逆に大きくかさ下げされる現象を、私はソノタノミクスと言っています。」「ソノタノミクス問題は、この一…
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答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年十二月二十二日に内閣府経済社会総合研究所が公表した「平成二十七年度国民経済計算年次推計（支出側系列等）（平成二十三年基準改定値）の参考資料における「その他」に関する補足について」（以下「補足資料」という。）は、一定の仮定を置いた上で御指摘の「その他」の主な要因について補足して説明されたものであり、その上で、「…
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幼児教育無償化と待機児童解消の政府の取組の整合性等に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2019/03/22提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、「子育て安心プラン」（二〇一七年六月二日公表）の中で、「待機児童解消に必要な受け皿約二十二万人分の予算を平成三十年度から平成三十一年度末までの二年間で確保。（遅くとも平成三十二年度末までの三年間で全国の待機児童を解消）」としており、また「平成三十年度から平成三十四年度末までの五年間で女性就業率八十パーセントに対応できる約三十二万人分の受け皿整備。」も明言しています。
一方、幼児教育無償化…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねの認可外保育施設に係る「五年間」の経過措置については、平成三十年五月三十一日に「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」が取りまとめた報告書において、「認可外保育サービスは、認可保育所と比べ、例えば保育士の数が少ないなど質の面が十分でない場合がある。無償化が単に利用者負担を軽減するのみならず、これを契機として認可外保育サービスの質の向上につ…
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毎月勤労統計調査における共通事業所の実質賃金算出方法等に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第109号（2019/03/22提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計、公表を行うとともに、再集計値に基づく追加給付を実施することとしています。また、一月二十二日には、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会により「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱…
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答弁内容
一について
御指摘の「実質化検討会の「中間的整理案（概要）」（二〇一九年三月二十日公表）・・・にある「名目賃金指数」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、毎月勤労統計調査において示されている御指摘の「共通事業所系列」（以下「共通事業所系列」という。）の「現金給与総額」（以下「名目賃金」という。）の「前年同月比（伸び率）」（以下「前年同月比（伸び率）」という。）を算出する際に、共通事業所系…
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これまでの政府の政策スタンスと金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」との関係等に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第228号（2019/06/14提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
金融庁は、二〇一九年六月三日に、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（以下、報告書という。）を公表しました。この報告書について、麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣（以下、麻生大臣という。）は、六月四日の記者会見では、「きちんとしたものを今のうちから考えておかないといけないのですよという話を頭に入れておかれる必要があるのじゃないのか。それの手伝いをする金融…
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答弁内容
一について
お尋ねの「これまでの政府の政策スタンス」とは、公的年金は老後の生活をある程度賄うものであるというこれまでの政府の立場のことであるが、他方、御指摘の報告書においては、十ページに「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約五万円となっている」との記述が、二十一ページに「夫六十五歳以上、妻六十歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約五万円であり、まだ二十～三十年の…
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年金の実質的な改定率の認識等に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第229号（2019/06/14提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理は、二〇一九年六月十日の参議院決算委員会で、「今年度においては年金は〇．一パーセントの増額改定になりました」「この積立金も運用は大きくプラスになっておりますし、マクロ経済スライドも発動されましたから、言わば百年安心ということが確保された」と答弁しました。
そこで以下の通り、質問します。
一　安倍総理の答弁の通り、二〇一九年度の年金額は二〇一八年度からプラス〇．一パーセントで改定されてい…
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答弁内容
一及び二について
公的年金制度については、制度の長期的な持続可能性を確保するために、平成十六年の年金制度改正において、将来の保険料水準を固定する一方、おおむね百年間の収支を均衡させる期間の終了時において給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金を保有しつつ、当該期間にわたって財政の均衡を保つよう年金の給付水準を調整していくマクロ経済スライドを設けたところである。その上で、令和元年度の…
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金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」で示された必要となる金融資産の額等に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第261号（2019/06/19提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
金融庁は、二〇一九年六月三日に、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（以下、報告書という。）を公表しました。この報告書について、麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣は、六月四日の記者会見では、「きちんとしたものを今のうちから考えておかないといけないのですよという話を頭に入れておかれる必要があるのじゃないのか。それの手伝いをする金融機関というものもそれなりの…
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答弁内容
一、二及び五について
お尋ねの「老後に取り崩すことを想定する金融資産」については、老後の支出や収入、生活状況等は個々人によって様々であり、老後にいくらの金融資産が必要であるか等について一概に述べることは困難であるため、お答えすることは困難である。
三について
御指摘の報告書については、あたかも、公的年金中心の生活では、生活費として月五万円足りず、老後三十年で二千万円が足りないかのように述べら…
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重度訪問介護の給付対象等に関する質問主意書

第199回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2019/08/01提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
重度訪問介護は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年二月二十八日、厚生労働省令第十九号）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年九月二十九日、厚生労…
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答弁内容
一について
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和元年五月十日衆議院厚生労働委員会）の十及び「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和元年六月六日参議院厚生労働委員会）の十三において、「通勤に係る障害者への継続的な支援や、職場等における支援の在り方等の検討を開始すること」とされていることを踏まえ、現在、厚生労働省にお…
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北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する政府の対応等に関する質問主意書

第199回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2019/08/01提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
岩屋防衛大臣は、二〇一九年七月二十九日の記者会見で、「北朝鮮は七月二十五日に短距離弾道ミサイルを発射したものと判断した」と発言しています。一方、安倍総理は、七月二十五日に北朝鮮による短距離ミサイル発射の報告を受けた後も、静養先でのゴルフのプレーを続行したと報道されています。
そこで以下の通り、質問します。
一　二〇一七年八月と九月の北朝鮮によるミサイル発射の際には、全国瞬時警報システム（Ｊアラ…
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答弁内容
一について
弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合、政府は、直ちに全国瞬時警報システム（以下「Ｊ―ＡＬＥＲＴ」という。）を使用し、注意が必要な地域の国民に幅広く情報を伝達し、避難の呼び掛け等を行うこととしているところ、北朝鮮により弾道ミサイルが発射された御指摘の平成二十九年八月二十九日の事案及び同年九月十五日の事案については、それぞれ、弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性があったことから…
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京都アニメーション放火事件に対する迅速な支援と再発防止に関する質問主意書

第199回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2019/08/01提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
二〇一九年七月十八日に、株式会社京都アニメーションのスタジオで発生した放火殺人事件では、三十五人が死亡、三十三人が重軽傷を負い、現在でも捜査が進められています。
そこで以下の通り、質問します。
一　被害者やご遺族に対し、犯罪被害者等給付金をすみやかに支給すべきと考えます。見解を示して下さい。
二　国内外からの寄付金や見舞金に対し、税制上の特例措置を講ずべきと考えます。見解を示して下さい。
…
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答弁内容
一について
お尋ねの「犯罪被害者等給付金」については、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）に基づき、その支給を受けようとする者の申請を受けて、都道府県公安委員会が、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）その他の法令による給付等との調整等を踏まえ、犯罪被害者等給付金を支給し、又は支給しない旨の裁定を行うこととされている。
御指摘の…
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英語民間試験は公平性が確保されていないため実施を延期すべきこと等に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2019/10/11提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政府は、二〇二〇年四月から、民間の英語資格・検定試験（以下、英語民間試験という。）を活用して、大学入試で英語の四技能を評価することを支援する「大学入試英語成績提供システム」の運営を開始しようとしています。
そこで以下の通り、質問します。
一　英語民間試験に対しては、受験料が高く、対策の問題集や講座も高く、そのため低所得家庭の生徒に不利と、強く批判されています。政府は、英語民間試験の大学入試への…
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答弁内容
一及び五について
御指摘の「不利」及び「有利」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、民間試験（令和二年度から実施される大学入試英語成績提供システムにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。）の成績については様々な要因が影響すると考えられることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
なお、政府としては、意欲と能力のある高校生等が、家庭の経済事情に左右…
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英語民間試験が大学進学を目指す高校生の選択の幅を狭めているため実施を延期すべきこと等に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2019/10/11提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政府は、二〇二〇年四月から、民間の英語資格・検定試験（以下、英語民間試験という。）を活用して、大学入試で英語の四技能を評価することを支援する「大学入試英語成績提供システム」の運営を開始しようとしています。
そこで以下の通り、質問します。
一　英語民間試験は、高校三年生の四月から実施されるので、事実上、高校三年生の四月から大学入試が始まることになります。英語民間試験の準備と、部活動の大会や学校行…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、民間試験（令和二年度から実施される大学入試英語成績提供システムにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。）の実施会場及び試験日程の設定は各民間試験によって様々であることから、一概にお答えすることは困難であるが、文部科学省においては、「大学入試英語成績提供システム参加要件」（平成二十九年十一月一日独立行政法人大学入試センター理事長裁定）に基づき、民…
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政府の社会保障政策の検討主体、テーマ、スケジュール等に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2019/10/11提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政府は、社会保障審議会を中心に社会保障政策の議論を幅広い有識者、団体の参画を得て議論する一方、参加者が限定される全世代型社会保障検討会議でも議論を進めようとしています。
そこで以下の通り、質問します。
一　全世代型社会保障検討会議は、次回はいつ開催しますか。今年十二月の中間まとめまでに、何回くらい、あるいは、月に何回くらい開催する予定ですか。
二　全世代型社会保障検討会議で、今後検討する議題…
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答弁内容
一から四までについて
全世代型社会保障検討会議（以下「検討会議」という。）については、本年末に中間報告を、来夏には最終取りまとめを行う方針であるが、今後の検討会議の具体的な日程、議題等の進め方については、検討会議における意見及び与党の議論も十分に踏まえ、検討していくこととしている。
五から七までについて
検討会議は、社会保障に関係する政府内の会議から代表者を集め、全世代型社会保障改革の基本的…
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在職老齢年金の縮小の目的と影響等に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2019/10/11提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政府は、二〇一九年八月に公表された将来の公的年金の財政見通し（財政検証）のオプション試算の中で、在職老齢年金の縮小等について取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。
そこで以下の通り、質問します。
一　六十五歳以上の厚生年金受給者に対する在職老齢年金制度（以下、高齢者在職老齢年金制度という。）を適用する基準額の六十二万円への引き上げが実施された場合、現状に比べ、年間いくら…
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答弁内容
一について
政府としては、在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。
なお、令和元年十月九日の第十一回社会保障審議会年金部会の資料一「在職老齢年金制度の見直し」において、平成三十年度末時点における六十五歳以上の老齢厚生年金の受給権者を対象とする在職老齢年金制度について、支給停止調整額（厚生年金保険法（昭和二十…
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政府の指導監督が行き届かない英語民間試験の実施を延期すべきこと等に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2019/10/16提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政府は、二〇二〇年四月から、民間の英語資格・検定試験（以下、英語民間試験という。）を活用して、大学入試で英語の四技能を評価することを支援する「大学入試英語成績提供システム」の運営を開始しようとしています。
そこで以下の通り、質問します。
一　英語民間試験では、試験採点に大学生アルバイトを活用することを文部科学省は禁止していますか。もし禁止しないなら、民間試験業者の判断で大学生アルバイトが試験採…
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答弁内容
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、民間試験（令和二年度から実施される大学入試英語成績提供システムにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。）の採点については、「大学入試英語成績提供システム参加要件」（平成二十九年十一月一日独立行政法人大学入試センター理事長裁定。以下「参加要件」という。）において「受検生の所属高等学校等の教職員が採点に関わらないこと…
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在職老齢年金制度の基準額の引上げあるいは廃止による年金生活者の格差拡大の影響等に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2019/10/16提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政府は、二〇一九年八月に公表された将来の公的年金の財政見通し（以下、財政検証という。）のオプション試算の中で、在職老齢年金制度の基準額の引上げについて取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。
そこで以下の通り、質問します。
一　財政検証のオプション試算で示された在職老齢年金制度の基準額の六十二万円への引上げによる年金受給額の減額は、いつから始まり、いつまで続きますか。
…
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答弁内容
一から四まで及び十四について
政府としては、在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。
五について
お尋ねの「現在の在職老齢年金制度の適用を受けることで厚生年金受給額がいくら減額され、月額の収入はいくら」になるかについては、基本月額（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第一項に規定する基本…
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在職老齢年金制度の基準額の引上げあるいは廃止による高所得年金受給者への年金給付等に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2019/10/18提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政府は、二〇一九年八月に公表された将来の公的年金の財政見通し（以下、財政検証という。）のオプション試算の中で、在職老齢年金制度の基準額（以下、「基準額」という。）の引上げについて取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。
そこで以下の通り、質問します。
一　財政検証のオプション試算や十月九日に開催された社会保障審議会年金部会で示された、「基準額」の六十二万円への引上げにより…
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答弁内容
一について
政府としては、在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の「高齢者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、六十五歳以上の老齢厚生年金の受給権者を対象とする在職老齢年金制度については、総報酬月額相当額（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第一項に規定する…
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在職老齢年金制度の基準額の引上げあるいは廃止の影響を「高所得者以外の年金額は減少」とする政府の認識等に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2019/10/23提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政府は、二〇一九年八月に公表された将来の公的年金の財政見通しのオプション試算の中で、在職老齢年金制度の基準額（以下、基準額という。）の引上げについて取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。
そこで以下の通り、質問します。
一　財務省が二〇一九年十月九日に財政制度等審議会財政制度分科会に提出した資料（以下、財政審資料という。）では、在職老齢年金制度の見直しについて、廃止や縮…
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答弁内容
一から三までについて
政府としては、在職老齢年金制度及び被用者保険の適用拡大の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。
なお、令和元年八月二十七日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算」では、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律…
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年金制度への在職定時改定の導入の年金財政への影響等に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2019/10/23提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
本年十月十八日に開催された厚生労働省社会保障審議会年金部会で、厚生労働省から「在職定時改定の導入」についての資料が提示され、議論されました。
そこで以下の通り、質問します。
一　在職定時改定が導入された場合、年金額が増えるのは機械的に計算すれば、何人、受給者全体の何パーセントで、一人当たり平均年、あるいは月いくら年金が増えますか。年金財政からいくらの追加支出が必要となりますか。試算していれば在…
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答弁内容
一から八までについて
政府としては、御指摘の「在職定時改定」及び在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。
なお、御指摘の「在職定時改定」については、令和元年十月十八日の第十二回社会保障審議会年金部会の資料二「在職定時改定の導入」において、厚生年金保険の被保険者であり、かつ、六十五歳以上の老齢厚生年金の受給権…
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英語民間試験の受験機会や受験場所に係る透明性・公平性等に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2019/10/23提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
二〇一九年十月二十一日に開催された全国高等学校長協会の緊急シンポジウムにおいて、英語民間試験の大学入試導入について多くの問題点、不安な点が提起されました。
そこで以下の通り、質問します。
一　英語民間試験では、受験回数二回で延べ百万人程度の受験生が受験すると想定されていますが、受験会場は何カ所程度ですか。そのうち受験会場の市区町村名が明らかになっているのは何カ所で、会場の施設名が明らかになって…
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答弁内容
一及び二について
民間試験（令和二年度から実施される大学入試英語成績提供システムにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。）の実施会場及び試験日程については、「大学入試英語成績提供システム参加要件」（平成二十九年十一月一日独立行政法人大学入試センター理事長裁定。以下「参加要件」という。）において、「原則として、毎年度全都道府県で実施すること」及び「試験に申し込んだ受検希望者の…
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英語民間試験事業者による試験の実施等に係る公平・公正の確保等に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2019/10/23提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
二〇一九年十月二十一日に開催された全国高等学校長協会の緊急シンポジウムにおいて、英語民間試験の大学入試導入について多くの問題点、不安な点が提起されました。
そこで以下の通り、質問します。
一　英語民間試験事業者が、自らの団体が販売している試験準備の対策本に収録されている問題と同じ問題を、試験の本番で出題することは許されますか。もし許されないなら、同じ問題が本番試験で出題されていないことを誰がど…
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答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が明らかではなく、お答えすることが困難であるが、文部科学省においては、民間試験（令和二年度から実施される大学入試英語成績提供システムにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。）を実施する団体（以下「実施団体」という。）に対して、試験対策用問題集作成についての考え方を質問し、そのうち、当該問題集を作成する全ての実施団体から、当該問題集に掲載している問題が…
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重度訪問介護を通勤途上や就業中でも利用できる制度構築等に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2019/10/25提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
重度訪問介護は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）」、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）」及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年九月二十九日、厚生労働省…
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答弁内容
一及び二について
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和元年五月十日衆議院厚生労働委員会）の十及び「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和元年六月六日参議院厚生労働委員会）の十三において、「通勤に係る障害者への継続的な支援や、職場等における支援の在り方等の検討を開始すること」とされていることを踏まえ、現在、厚生労働…
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中国における「宇治茶」関連の商標登録の問題等に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第117号（2019/12/02提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
中国の商標登録において、「宇治」を冠する製品についての登録や出願されている事案が多く発生し、中国企業が商標を独占し、逆に京都府内業者が商品に「宇治」を使えなくなるなど、宇治茶ブランドが大きく傷つく放置できない由々しき事態となっています。政府は、宇治茶ブランドの保護を図るため、迅速かつ適切な措置を講じるべきと考えます。
そこで以下の通り、質問します。
一　中国企業による冒認出願や商標登録を排除す…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、これまでも、海外において正当な権利を有しない他者によって出願・登録がなされた商標（以下「冒認商標」という。）に対して各国とも連携して対応するため、中国を含む各国との冒認商標についての情報交換の場等を通じて我が国の懸念を伝えてきており、今後も同様に取り組んでいく考えである。
二について
お尋ねについては、冒認商標に関する相談体制の整備や異議申立ての手続等に要する費…
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「桜を見る会」の招待者名簿の廃棄の真実性等に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2020/01/22提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
内閣総理大臣主催の「桜を見る会」の招待について、その選定や対応が不適切かつ恣意的であったのではないかとの指摘があります。また、その検証を行うために必要不可欠である行政文書たる招待者名簿の保管等の取り扱いが適切に行われてこなかったのではないかとの指摘もあります。
そこで以下の通り、質問します。
一　内閣府では、「桜を見る会」の二〇一三年から二〇一九年の招待者名簿は廃棄しましたか。それとも、まだ廃…
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答弁内容
一及び二について
平成二十五年度から平成三十一年度までに開催された各「桜を見る会」の招待者名簿については、廃棄されている。
お尋ねの「廃棄した日付がわかる文書、書類」及び「招待者名簿を管理している担当者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年度から平成三十年度までに開催された各「桜を見る会」の招待者名簿については、それらの具体的な廃棄日は不明であるが、内閣府において、平成二十…
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安倍晋三後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭の透明性の確保に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2020/02/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
内閣総理大臣主催の「桜を見る会」の招待について、その選定や対応が不適切かつ恣意的であったのではないかとの指摘があります。また、その検証を行うために必要不可欠である行政文書たる招待者名簿の保管等の取り扱いが適切に行われてこなかったのではないかとの指摘もあります。また、これに関連して、「桜を見る会」の前日に安倍晋三後援会が主催して開催した夕食会（以下、前夜祭という。）について、一月三十一日の衆議院予算…
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答弁内容
一から四までについて
お尋ねは、安倍内閣総理大臣個人の政治活動に関するもの及び安倍内閣総理大臣の夫人の私的な行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
五について
お尋ねの「推薦者の募集を開始」及び「招待者名簿が内閣府に提出」の意味するところが明らかではないが、平成二十三年度に開催が予定されていた「桜を見る会」の招待者の推薦に係る内閣府から各省庁への依頼についてお答えすれば、平…
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政治資金規正法の趣旨に照らした安倍晋三後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭の位置づけ等に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2020/02/06提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
内閣総理大臣主催の「桜を見る会」の前日に安倍晋三後援会が主催して開催した夕食会（以下、前夜祭という。）について、衆議院予算委員会等でも議論されていますが、安倍総理をはじめ政府の答弁に不明確な部分があります。
そこで以下の通り、質問します。
一　前夜祭で、参加者がホテルから領収書を受け取り、参加者個人がホテルと契約したと答弁しましたが、この契約は民法上の契約ですか。見解を示して下さい。
二　ホ…
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答弁内容
一、二及び八から十までについて
お尋ねは、安倍内閣総理大臣個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
三及び七について
「桜を見る会」の招待者に係る安倍晋三衆議院議員事務所における推薦作業の詳細については、政府としてお答えする立場にない。
四について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、「桜を見る会」の招待者の推薦に係る内閣府から各…
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障害福祉サービスの食事提供体制加算の維持に関する質問主意書

第203回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2020/10/27提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
障害福祉サービスの食事提供体制加算については、二〇一七年十二月に示された「平成三十年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について」では、障害者の方やご家族の方、関係団体の懸命の活動により、「経過措置のあり方について検討する。なお、食事の栄養面に配慮する支援について、調査研究等を行った上で、次期報酬改定に向けて、そのあり方を検討する。」とされ、それまでに示されていた廃止の方針は撤回されました…
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答弁内容
一及び二について
令和三年度に予定されている障害福祉サービス等報酬改定については、厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」において検討しているところであり、令和二年十二月を目途に基本的な方向性を、令和三年二月を目途に障害福祉サービス等報酬改定案を取りまとめる方針であるところ、御指摘の「食事提供体制加算」の在り方については、今後、同チームにおいて検討する予定であるが、当該検討に係る具体…
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お茶の効用と生産者支援等に関する質問主意書

第203回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2020/12/01提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
お茶には、免疫力を高めるなどの効用があるとの研究結果も示されている中で、新型コロナウイルス感染症に関する研究も行われていると聞いています。
そこで以下の通り、質問します。
一　お茶は様々な健康への効用があり、先日も奈良県立医科大学の研究で、「お茶が新型コロナウイルスの感染力を低下させる」との中間報告がありました。ついては、国としては、お茶の新型コロナウイルス感染予防や重症化予防の効果については…
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答弁内容
一及び二について
御指摘の「お茶の新型コロナウイルス感染予防や重症化予防の効果」については、現時点においては十分な知見が得られていないものと認識しており、お尋ねの点についてお答えすることは困難であるが、いずれにしても、新型コロナウイルス感染症に係る研究、調査等の結果を踏まえながら、適切な新型コロナウイルス感染症対策を講じてまいりたい。
三について
お尋ねの「お茶の健康への効用」については、茶…
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Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業と新型コロナウイルス感染拡大の因果関係等に関する質問主意書

第203回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2020/12/01提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
二〇二〇年末にむけて新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中で、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業の継続について様々な議論が行われています。
そこで以下の通り、質問します。
一　Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業は、観光業や飲食店からも喜ばれているので、重要かつ必要な経済政策であると理解しています。しかし、感染拡大地域や感染拡大期間において、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業を行うことは、感染を拡大させ、長引かせ、…
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答弁内容
一について
お尋ねの「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業」については、令和二年九月十一日の新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会（以下「分科会」という。）の「ＧＯ　ＴＯトラベル事業及び県を越えての人の移動についての分科会から政府への提言」において「全国的にＧＯ　ＴＯトラベル事業を実施したとしても、ある都道府県がステージⅢ相当と判断された場合には、当該事業に係る感染リスクを総合…
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新型コロナウイルス感染拡大にともなう事業者支援の一時金等に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2021/02/10提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
緊急事態宣言の延長の中、日中も含めた外出自粛要請やイベントの開催制限等により、緊急事態宣言地域の観光地や商店街では、ますます経営環境の悪化と困窮が深刻化しており、都道府県知事が地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」を活用して実施する協力金（以下、時短協力金という。）に限らず、支援強化を強く要望されています。
そこで以下の通り、質問します。
一　緊急事態宣言やＧｏＴｏ事業停止により多大な影…
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答弁内容
一について
政府としては、営業時間の変更の要請に応じた事業者に対する協力金等の対象外となる事業者に対しても、令和二年度一般会計補正予算（第三号）等を活用し、必要な対策を講じていくこととしている。
二について
政府としては、持続化給付金及び家賃支援給付金を再度給付することは考えていないが、令和二年度一般会計補正予算（第三号）等を活用し、事業者の事業継続や雇用維持を図るため、必要な対策を講じてい…
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日本銀行審議委員への資産運用会社関係者の就任等に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2021/03/12提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府は、日本銀行の次期審議委員に資産運用会社である野村アセットマネジメント株式会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）兼代表取締役社長である中川順子氏を充てる人事案を国会に提示しました。
そこで以下の通り、質問します。
一　日本銀行による、二〇一九年度の上場投資信託（ＥＴＦ）購入額及び二〇二〇年度（二〇二一年二月末まで）の上場投資信託（ＥＴＦ）購入額の実績値を把握しているか。把握している場合は、当該実績…
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答弁内容
一について
日本銀行による上場投資信託（ＥＴＦ）購入額の実績値は、令和元年度が約五兆九千百十一億円、令和二年度（令和三年二月末まで）が約四兆八千五百四十七億円であると承知している。
二について
日本銀行の営業毎旬報告（令和三年二月二十八日現在）によると、令和三年二月末時点における上場投資信託（ＥＴＦ）の保有額は、約三十五兆七千五十八億円であると承知している。
三及び四について
お尋ねの「…
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菅総理大臣の総理官邸における記者会見でのメディア選抜の可能性等に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第93号（2021/04/07提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新聞報道によれば、「菅義偉首相がこれまで官邸で行った九回の会見で、各社が何回質問できたかを本紙が集計したところ、六回からゼロと大きな差があることが分かった。」（東京新聞朝刊、四月五日付）とされています。この「九回の会見」とは、総理官邸の記者会見室で司会が進行して行う記者会見を指すと考えられ、質問回数がゼロだったのは東京新聞と日本テレビとされています。これが事実であれば、このような記者会見の運用は、…
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答弁内容
一について
総理大臣官邸で行われる内閣総理大臣記者会見においては、冒頭における質問については、内閣記者会の幹事社の記者が行うことが慣例になっており、その後の質問については、内閣記者会に所属する記者といわゆるフリーランス等の記者のバランス等を勘案して、内閣広報官が質問者を指名している。
二について
総理大臣官邸で行われる内閣総理大臣記者会見については、質問者の氏名や所属する会社名等が記載された…
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新型コロナワクチンの障害者への優先接種に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第118号（2021/04/28提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナワクチンは新型コロナウイルス感染症の感染リスクに鑑み、接種の優先順位が設定されています。
そこで以下の通り、質問します。
一　いわゆる障害者総合支援法に基づく全ての事業等の利用者と支援者を、新型コロナワクチンの優先接種対象に加えるべきと考えるが、政府の見解を示して下さい。また、利用者の接種に当たっては、個別接種、集団接種の方法だけでなく、インフルエンザワクチンの接種と同様に、当該利用…
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答弁内容
一の前段、二及び三について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）の接種順位については、令和三年二月九日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会において、同感染症にかかった際の重症化リスクの大きさ、同感染症の患者（同感染症にかかっていると疑われる者を含む。）に対する医療提供体制の確保の必要性等を踏まえ、医療従事者等、高齢者、高齢…
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国民の命を救うための新型コロナウイルス感染症治療薬の政府主導による治験等に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第133号（2021/05/13提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き、医療のひっ迫が極めて深刻となる中で、新型コロナウイルス感染症治療薬の普及は喫緊の課題です。多くの入院すべき患者が、十分な治療や手当てを受けられないまま、自宅療養やホテル療養を余儀なくされ、さらにはその中で命を落とす方もおられます。治療薬の安全性はもちろん確認しなければなりませんが、一瞬でも早期の治療薬の承認が必要です。
そこで以下のとおり、質問します。 …
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答弁内容
一について
お尋ねについては、「積極的に投与」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、御指摘の「薬剤」については、新型コロナウイルス感染症に対する有効性及び安全性に関する評価が定まっているものではないが、「入院患者」及び「自宅療養やホテル療養となっている患者」に対し、医師の判断により投与が行われることがあり得ると承知しており、また、同感染症に対する有効性及び安…
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薬剤師による新型コロナウイルスワクチン接種に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第137号（2021/05/19提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルスワクチンの接種を、速やかに拡大することが求められる中で、新型コロナウイルスワクチン接種体制の更なる充実が必要です。
そこで以下のとおり、質問します。
一　薬剤師が新型コロナウイルスワクチンの注射を行えるようにするためには、法律の改正が必要ですか。政府の見解を示して下さい。
右質問する。
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答弁内容
一について
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十七条の規定により、医師でなければ、医業（医行為（医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為をいう。以下同じ。）を業とすることをいう。）をなしてはならないとされている。お尋ねの「新型コロナウイルスワクチンの注射」は医行為に該当するところ、「行えるようにする」の意味するところが必ずしも明らか…
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東京オリンピック・パラリンピック開催に係る菅総理大臣の答弁に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第145号（2021/05/25提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
菅総理大臣は、五月十日の衆議院予算委員会で、東京オリンピック・パラリンピック開催に関する質問に対して答弁しました。
そこで以下のとおり、質問します。
一　菅総理大臣は、「感染爆発していても菅総理はオリンピックをされるというお気持ちなんですか」という質問に対し、「そんなことは全く申し上げておりません。」と答弁しました。この答弁は、「感染爆発の状況では、オリンピックは開催しない」という主旨の答弁を…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、御指摘の令和三年五月十日の衆議院予算委員会において、山井和則委員の「菅総理、これは国民の命が懸かっているんです。かつ、海外から来られるアスリートの方の命も懸かっているんです。これだけ聞いても答えないということは、全国の医療従事者や介護従事者、コロナで苦しんでおられる方も見ておられますよ、感染爆発していても、菅総理はオリンピックをされるというお気持ちなんですか。…
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薬剤師による新型コロナウイルスワクチン接種に関する再質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第154号（2021/06/02提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府による「衆議院議員山井和則君提出薬剤師による新型コロナウイルスワクチン接種に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第一三七号）（以下、本件答弁書）について、答弁の内容を明らかにするため、次のとおり再質問します。
一　薬剤師による注射などのワクチン接種について、本件答弁書では「薬剤師が当該行為を適法に業として行うことができることとするためには、（中略）立法措置が必要となると考えている。」と…
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答弁内容
一について
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十七条の規定により、医師でなければ、医業（医行為（医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為をいう。以下同じ。）を業とすることをいう。）をなしてはならないとされている。先の答弁書（令和三年五月二十八日内閣衆質二〇四第一三七号）については、お尋ねの「行えるようにする」の意味するところが必ずし…
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49期（2021/10/31～）

学童保育指導員の実効性ある処遇改善等に関する質問主意書

第207回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2021/12/08提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和三年十一月十九日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき編成された令和三年度補正予算では、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三パーセント程度（月額九千円）引き上げるための措置等を令和四年二月から実施するため、千六百六十五億円が計上されています。
そこで以下のとおり、質問します。
一　今回の処遇…
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答弁内容
一から四までについて
御指摘の「指導員」及び「事業を活用することは問題はないということ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和三年度一般会計補正予算（第一号）において、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業に従事する放課後児童支援員（放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十三号）第十条第一項に規…
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若者による教育訓練の活用を促進すること等に関する質問主意書

第207回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2021/12/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
雇用保険の教育訓練給付金は、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十条の二で、支給要件期間が三年以上であるときに給付対象となります。なお、同法の附則第十一条において、初めて給付を受ける者については、当分の間、支給要件期間が一年以上であるときに給付対象になります。
そこで以下のとおり、質問します。
一　雇用保険法第六十条の二で規定されている支給要件期間について、現行規定で三年と定めている理…
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答弁内容
一から四までについて
雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十条の二第一項の教育訓練給付金の支給要件期間（以下「支給要件期間」という。）については、若年者を中心としてより多くの労働者に対しその自主的な職業能力の開発を支援することとしつつ、雇用保険制度全体で一定の給付と負担の均衡を確保する必要性があること等を踏まえ、平成十五年の同法の改正により、五年から三年に短縮されたところである。また、若…
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総理官邸における記者会見で特定の記者を指名しない可能性等に関する質問主意書

第212回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2023/10/20提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
松野官房長官は、十月五日午前の内閣官房長官記者会見の中で、十月二日のジャニーズ事務所が開いた記者会見で一部の記者の指名しない「ＮＧリスト」が作成されていたことについての受け止めと官房長官会見での「ＮＧリスト」の存在等が問われた際、「個別の企業の報道対応について政府としてコメントすることは差し控えさせていただきます。私や総理の記者会見について、あらかじめ特定の記者を指名しないようにするといったリスト…
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答弁内容
一について
第一次岸田内閣発足以降の総理大臣官邸で行われる内閣総理大臣記者会見については、御指摘の「質問したメディアの社名や個人名」が記載された記者会見の記録を総理大臣官邸のホームページに掲載している。また、質問者の指名に当たり、過去に指名された回数は勘案していないが、限られた時間の中でより多くの記者が質問できるよう努めているところである。
第一次岸田内閣発足以降の総理大臣官邸で行われる内閣官…
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総理官邸における記者会見で特定の記者を指名しない可能性等に関する再質問主意書

第212回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2023/10/31提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
内閣衆質二一二第四号にて、「御指摘の『日刊ゲンダイの記者』については、第一次岸田内閣発足以降の総理大臣官邸で行われる内閣総理大臣記者会見では指名されたことはなく、内閣官房長官の定例の記者会見については出席した実績はないものと承知している。」と答弁しました。
そこで以下のとおり、再質問します。
一　第一次岸田内閣発足以降の総理大臣官邸で行われる内閣総理大臣記者会見で「日刊ゲンダイの記者」がこれま…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、総理大臣官邸で行われる内閣総理大臣記者会見における質問者の指名に当たっては、限られた時間の中でより多くの記者が質問できるよう努めてきたところであり、今後も同様に対応していく考えである。
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岸田内閣の税制等にかかる政策の方向性に関する質問主意書

第212回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2023/11/01提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
本年十月二十七日、三十日の衆議院予算委員会での質疑等を踏まえ、岸田内閣の税制等にかかる政策の方向性について確認させて頂きたいと考えています。
そこで以下のとおり、質問します。
一　「経済財政運営と改革の基本方針二〇二三」（令和五年六月十六日閣議決定）、「わが国税制の現状と課題」（税制調査会答申、令和五年六月三十日）で、退職金への課税の見直しについて言及されています。これを踏まえ、二〇二四年度税…
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答弁内容
一について
お尋ねの「退職金課税の見直し」については、令和四年十二月十六日に与党が取りまとめた「令和五年度税制改正大綱」において、「退職所得課税について、勤続年数が二十年を超えると一年あたりの控除額が増加する仕組みが転職などの増加に対応していないといった指摘もある。（中略）個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）の加入可能年齢の七十歳への引上げや拠出限度額の引上げについて、令和六年の公的年金の財政検証に…
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小中学校の給食無償化と放課後児童クラブの放課後児童支援員の処遇改善に関する質問主意書

第212回国会 衆議院 質問主意書 第137号（2023/12/08提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府は、本年六月に公表した「こども未来戦略方針」で、「学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内にその結果を公表する」と示しています。
そこで以下のとおり、質問します。
一　自治体の自主財源だけでは小中学校で給食の無償化は困難であるので、速やかに、給食無償化における自治体…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、令和五年十月二十四日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「学校給食費の無償化の検討に当たっては、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もあるため、児童生徒間の公平性等の観点から、実態を把握した上で課題を整理する必要があります。このため、本年六月に決定したこども未来戦略方針では、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内にその結果…
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※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18

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