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変貌する日本政治
馬場雄基 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
49期TOP25
14位
このページでは、馬場雄基衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
49期（2021/10/31〜）
11本
14位
TOP25
衆議院在籍時通算
11本
167位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
49期（2021/10/31〜）
技術研究組合国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2022/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
技術研究組合国際廃炉研究開発機構（以下、ＩＲＩＤ）は、二〇一三年八月一日に経済産業大臣から設立認可書を受け取り、以来、福島第一原子力発電所の廃炉に必要不可欠な技術開発を企業の枠を越え、担い続けている。しかし、ＩＲＩＤの定款による存続期間は「設立の日より十年」とあり、来年には満了を迎えることとなっている。
しかし、未だ廃炉は途上にある。これまでＩＲＩＤにおいて育まれてきた知見をさらに深め、廃炉の実…
技術研究組合国際廃炉研究開発機構（以下、ＩＲＩＤ）は、二〇一三年八月一日に経済産業大臣から設立認可書を受け取り、以来、福島第一原子力発電所の廃炉に必要不可欠な技術開発を企業の枠を越え、担い続けている。しかし、ＩＲＩＤの定款による存続期間は「設立の日より十年」とあり、来年には満了を迎えることとなっている。
しかし、未だ廃炉は途上にある。これまでＩＲＩＤにおいて育まれてきた知見をさらに深め、廃炉の実…
答弁内容
一について
技術研究組合国際廃炉研究開発機構（以下「ＩＲＩＤ」という。）は、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の原子炉格納容器の内部を調査する技術を開発して原子炉内部の状況の把握に貢献するなどの成果を上げ、その結果、より福島第一原発の廃炉の現場のニーズに応じた技術開発を行うべきものとの教訓などが得られたと認識している。…
一について
技術研究組合国際廃炉研究開発機構（以下「ＩＲＩＤ」という。）は、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の原子炉格納容器の内部を調査する技術を開発して原子炉内部の状況の把握に貢献するなどの成果を上げ、その結果、より福島第一原発の廃炉の現場のニーズに応じた技術開発を行うべきものとの教訓などが得られたと認識している。…
所謂「二〇二四年問題」に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2023/10/23提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
平成三十一年四月施行の労働基準法改正（以下「働き方改革関連法」という。）で導入された時間外労働時間の上限規制が、令和六年四月より、これまで猶予されてきた建設業、物流・運送業にも適用されるが、それによって、従業者の収入減少と、それに伴う離職者の増加や、事業者の利益の減少などが発生する可能性が指摘され、「二〇二四年問題」と呼ばれているところである。そこで、この「二〇二四年問題」に関して、以下質問する。…
平成三十一年四月施行の労働基準法改正（以下「働き方改革関連法」という。）で導入された時間外労働時間の上限規制が、令和六年四月より、これまで猶予されてきた建設業、物流・運送業にも適用されるが、それによって、従業者の収入減少と、それに伴う離職者の増加や、事業者の利益の減少などが発生する可能性が指摘され、「二〇二四年問題」と呼ばれているところである。そこで、この「二〇二四年問題」に関して、以下質問する。…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「局を超えて建設、物流・運送両業界の二〇二四年問題を調整する組織」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
一の２について
御指摘の「両業界」とは、建設業及びトラック運送業を指すと考えられるところ、国土交通省においては、建設業又はトラック運送業を所管するそれぞれの部局において、施策の検討状況を共有し、例えば、トラック運送業を所管する部局が建設業を…
一の１について
お尋ねの「局を超えて建設、物流・運送両業界の二〇二四年問題を調整する組織」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
一の２について
御指摘の「両業界」とは、建設業及びトラック運送業を指すと考えられるところ、国土交通省においては、建設業又はトラック運送業を所管するそれぞれの部局において、施策の検討状況を共有し、例えば、トラック運送業を所管する部局が建設業を…
燃料油価格激変緩和補助金に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2023/10/23提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
原油価格高騰が、コロナ下からの経済回復の重荷になる事態を防ぐため及び国際情勢の緊迫化による国民生活や経済活動への影響を最小化するための激変緩和措置として、燃料油の卸売価格の抑制のための手当てを行う「燃料油価格激変緩和対策事業」においては、燃料油元売りに支給された補助金の総額と、実際に抑制された小売額の総額との乖離が大きいと言われており、財務省関東財務局が調査した令和四年三月から同年七月までの四か月…
原油価格高騰が、コロナ下からの経済回復の重荷になる事態を防ぐため及び国際情勢の緊迫化による国民生活や経済活動への影響を最小化するための激変緩和措置として、燃料油の卸売価格の抑制のための手当てを行う「燃料油価格激変緩和対策事業」においては、燃料油元売りに支給された補助金の総額と、実際に抑制された小売額の総額との乖離が大きいと言われており、財務省関東財務局が調査した令和四年三月から同年七月までの四か月…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「燃料油価格激変緩和対策事業」において、令和四年一月から令和五年八月までの期間におけるお尋ねの「補助金の総額」は、約三・六兆円である。
また、御指摘の「乖離額」については、ガソリンの小売事業における予想される小売価格と実際の平均小売価格の差を計算することで得られる数値であると考えられるが、これについては、同事業による補助金の額が週ごとに変動する中で、各ガソリンスタンド…
一及び二について
御指摘の「燃料油価格激変緩和対策事業」において、令和四年一月から令和五年八月までの期間におけるお尋ねの「補助金の総額」は、約三・六兆円である。
また、御指摘の「乖離額」については、ガソリンの小売事業における予想される小売価格と実際の平均小売価格の差を計算することで得られる数値であると考えられるが、これについては、同事業による補助金の額が週ごとに変動する中で、各ガソリンスタンド…
燃料油価格激変緩和補助金に関する再質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2023/11/24提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和五年十一月二日「衆議院議員馬場雄基君提出燃料油価格激変緩和補助金に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第一〇号）において、「御指摘の『乖離額』については、（中略）同事業に関する御指摘の『費用対効果』を把握するためには必ずしも効果的な指標であるとは考えておらず、経済産業省において、御指摘の『乖離額』を算出しておらず、同期間におけるお尋ねの『補助金総額と抑制額との乖離額の総額』は把握していな…
令和五年十一月二日「衆議院議員馬場雄基君提出燃料油価格激変緩和補助金に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第一〇号）において、「御指摘の『乖離額』については、（中略）同事業に関する御指摘の『費用対効果』を把握するためには必ずしも効果的な指標であるとは考えておらず、経済産業省において、御指摘の『乖離額』を算出しておらず、同期間におけるお尋ねの『補助金総額と抑制額との乖離額の総額』は把握していな…
答弁内容
一について
御指摘の「昨年の財務省による予算執行調査」における「乖離額」については、先の答弁書（令和五年十一月二日内閣衆質二一二第一〇号）一及び二についてで述べたとおり、「同事業による補助金の額が週ごとに変動する中で、各ガソリンスタンドにおける在庫状況によって補助金の小売価格に対する効果の発揮に時間差が生ずること等が反映されないことから、同事業に関する御指摘の「費用対効果」を把握するためには必ず…
一について
御指摘の「昨年の財務省による予算執行調査」における「乖離額」については、先の答弁書（令和五年十一月二日内閣衆質二一二第一〇号）一及び二についてで述べたとおり、「同事業による補助金の額が週ごとに変動する中で、各ガソリンスタンドにおける在庫状況によって補助金の小売価格に対する効果の発揮に時間差が生ずること等が反映されないことから、同事業に関する御指摘の「費用対効果」を把握するためには必ず…
国策としての子育て支援に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2023/12/01提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
少子高齢化に歯止めをかけるためには、子育て世代の経済的な負担を軽減する必要があるが、子育て支援に係る施策については、地方公共団体の自主的な取組に任されているものが多く、各地方公共団体の規模や財政事情、政治判断等によって、施策内容に大きな地域差がみられる。わが立憲民主党における若者の政治参加プログラム「りっけんユース」からも、子育て支援などの施策は、国の支援によって「全国一律の取り組みを行うこと」と…
少子高齢化に歯止めをかけるためには、子育て世代の経済的な負担を軽減する必要があるが、子育て支援に係る施策については、地方公共団体の自主的な取組に任されているものが多く、各地方公共団体の規模や財政事情、政治判断等によって、施策内容に大きな地域差がみられる。わが立憲民主党における若者の政治参加プログラム「りっけんユース」からも、子育て支援などの施策は、国の支援によって「全国一律の取り組みを行うこと」と…
答弁内容
一について
政府としては、ひとり親家庭や貧困家庭等のこども（こども基本法（令和四年法律第七十七号）第二条第一項に規定するこどもをいう。）が抱える特有の課題に対応し、貧困の連鎖を防止する観点から、御指摘の「こどもの生活・学習支援事業」を推進しており、令和五年度一般会計補正予算（第一号）においては、受験料等への支援を行う等、施策の充実を図りながら、御指摘の「取組が遅れている地方公共団体」を始め多くの…
一について
政府としては、ひとり親家庭や貧困家庭等のこども（こども基本法（令和四年法律第七十七号）第二条第一項に規定するこどもをいう。）が抱える特有の課題に対応し、貧困の連鎖を防止する観点から、御指摘の「こどもの生活・学習支援事業」を推進しており、令和五年度一般会計補正予算（第一号）においては、受験料等への支援を行う等、施策の充実を図りながら、御指摘の「取組が遅れている地方公共団体」を始め多くの…
住まいに関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第82号（2023/12/01提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国における家計の特徴として、住宅費の負担が重いことが指摘されている。住宅ローン返済額を住宅費に含めない場合の住宅費過重負担率は十五・〇パーセント（埼玉大学・大津唯『住宅に関する社会指標−国際比較の観点から−』による）と、ＥＵ加盟国全体の数字よりもはるかに高くなっている。日本国憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を実現するためには、住まいに関する負担を少しでも引き下げ、住まいに関する…
我が国における家計の特徴として、住宅費の負担が重いことが指摘されている。住宅ローン返済額を住宅費に含めない場合の住宅費過重負担率は十五・〇パーセント（埼玉大学・大津唯『住宅に関する社会指標−国際比較の観点から−』による）と、ＥＵ加盟国全体の数字よりもはるかに高くなっている。日本国憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を実現するためには、住まいに関する負担を少しでも引き下げ、住まいに関する…
答弁内容
一について
お尋ねの「現状」については、一定数の地方公共団体において、地域の実情を総合的に勘案した結果として、御指摘のように「保証人規定を残している」ものと考えている。
また、お尋ねの「削除されていない理由」については、家賃の滞納に係る懸念等によるものと考えている。
二について
お尋ねについては、令和五年二月二十日の衆議院予算委員会第八分科会において、斉藤国土交通大臣が「まだ保証人規定が残…
一について
お尋ねの「現状」については、一定数の地方公共団体において、地域の実情を総合的に勘案した結果として、御指摘のように「保証人規定を残している」ものと考えている。
また、お尋ねの「削除されていない理由」については、家賃の滞納に係る懸念等によるものと考えている。
二について
お尋ねについては、令和五年二月二十日の衆議院予算委員会第八分科会において、斉藤国土交通大臣が「まだ保証人規定が残…
大学受験費用負担軽減に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第83号（2023/12/01提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
所謂「バブル崩壊」以降、我が国の一人当たり賃金はおおむね横ばい（内閣府ホームページ）で推移している一方、大学における入学試験の検定料や授業料等は一貫して上がっている。例えば、国立大学の場合、平成二年度が授業料三十三万九千六百円、入学金二十万六千円だったが、令和三年度は授業料五十三万五千八百円、入学金二十八万二千円と、授業料が約一・五八倍、入学金が約一・三七倍に高騰している。また、この間、労働者の非…
所謂「バブル崩壊」以降、我が国の一人当たり賃金はおおむね横ばい（内閣府ホームページ）で推移している一方、大学における入学試験の検定料や授業料等は一貫して上がっている。例えば、国立大学の場合、平成二年度が授業料三十三万九千六百円、入学金二十万六千円だったが、令和三年度は授業料五十三万五千八百円、入学金二十八万二千円と、授業料が約一・五八倍、入学金が約一・三七倍に高騰している。また、この間、労働者の非…
答弁内容
一について
御指摘の「補習科」の具体的な内容が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、高等学校を卒業した者に対する補習等の在り方については様々な形態があると考えられ、当該補習等について「法制化」することや「一定の財政措置」を講ずることは、現時点において考えていない。
二について
大学の入学料の納付期限等の在り方については、最高裁判所の判例において「学生が大学に入学し得る地位を取得する対価の性…
一について
御指摘の「補習科」の具体的な内容が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、高等学校を卒業した者に対する補習等の在り方については様々な形態があると考えられ、当該補習等について「法制化」することや「一定の財政措置」を講ずることは、現時点において考えていない。
二について
大学の入学料の納付期限等の在り方については、最高裁判所の判例において「学生が大学に入学し得る地位を取得する対価の性…
児童扶養手当に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2023/12/01提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
子どもの貧困問題は喫緊の課題であるが、とりわけひとり親家庭への支援は、貧困の連鎖を断ち切るためにも、重要な対策の一つであると言える。ひとり親家庭への支援の一つである児童扶養手当についても、その拡充が求められており、立憲民主党・無所属は、令和五年十月二十三日に、児童扶養手当の増額を柱とする「児童扶養手当法の一部を改正する法律案」を衆議院に提出したところであるが、令和五年十月三十日の衆議院予算委員会に…
子どもの貧困問題は喫緊の課題であるが、とりわけひとり親家庭への支援は、貧困の連鎖を断ち切るためにも、重要な対策の一つであると言える。ひとり親家庭への支援の一つである児童扶養手当についても、その拡充が求められており、立憲民主党・無所属は、令和五年十月二十三日に、児童扶養手当の増額を柱とする「児童扶養手当法の一部を改正する法律案」を衆議院に提出したところであるが、令和五年十月三十日の衆議院予算委員会に…
答弁内容
一及び二について
児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進のために支給されるところ、ひとり親家庭への支援を含むこども（こども基本法（令和四年法律第七十七号）第二条第一項に規定するこどもをいう。）の貧困に関する支援策については、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「「こども大綱」の中で具体化する貧困・・・に関する支援策について、今後の予算編成過程において施策の…
一及び二について
児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進のために支給されるところ、ひとり親家庭への支援を含むこども（こども基本法（令和四年法律第七十七号）第二条第一項に規定するこどもをいう。）の貧困に関する支援策については、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「「こども大綱」の中で具体化する貧困・・・に関する支援策について、今後の予算編成過程において施策の…
除染特別地域内の土地等に係る除去土壌等の中間貯蔵に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第85号（2023/12/01提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法第二十五条に定める除染特別地域で発生した除去土壌については、中間貯蔵施設において処理され、土壌貯蔵施設に保管されているところであるが、この除去土壌の再生利用等について、我が国の環境省が国際原子力機関（以下「ＩＡＥＡ」という。）に対して国際的な観点からの評価…
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法第二十五条に定める除染特別地域で発生した除去土壌については、中間貯蔵施設において処理され、土壌貯蔵施設に保管されているところであるが、この除去土壌の再生利用等について、我が国の環境省が国際原子力機関（以下「ＩＡＥＡ」という。）に対して国際的な観点からの評価…
答弁内容
一について
国際原子力機関（以下「ＩＡＥＡ」という。）の刊行物の訳文を作成し公開する場合にはＩＡＥＡの許諾を得る必要があり、お尋ねの「第一回会合サマリーレポートの全文訳」の公開時期は現時点では未定である。
また、お尋ねの「復興事業の公開性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ＩＡＥＡが開催する除去土壌（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故…
一について
国際原子力機関（以下「ＩＡＥＡ」という。）の刊行物の訳文を作成し公開する場合にはＩＡＥＡの許諾を得る必要があり、お尋ねの「第一回会合サマリーレポートの全文訳」の公開時期は現時点では未定である。
また、お尋ねの「復興事業の公開性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ＩＡＥＡが開催する除去土壌（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故…
公立学校における光熱水費、教材費等及び給食費に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2023/12/01提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
本年七月に公表された厚生労働省の「二〇二二（令和四）年 国民生活基礎調査」によると、令和三年における我が国の相対的貧困率は十五・四パーセントに達しており、先進国では最悪の数値と報道されたところである。また、相対的貧困率と密接な関係がある子どもの貧困率は十一・五パーセントである。貧困は世代間で連鎖すると言われているが、その大きな要因として、貧困家庭の子どもは十分な教育を受けられないことが多いことが挙…
本年七月に公表された厚生労働省の「二〇二二（令和四）年 国民生活基礎調査」によると、令和三年における我が国の相対的貧困率は十五・四パーセントに達しており、先進国では最悪の数値と報道されたところである。また、相対的貧困率と密接な関係がある子どもの貧困率は十一・五パーセントである。貧困は世代間で連鎖すると言われているが、その大きな要因として、貧困家庭の子どもは十分な教育を受けられないことが多いことが挙…
答弁内容
一について
公立の小中学校及び高等学校の光熱費の負担については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）等の規定を踏まえ、各学校の設置者において適切に判断されているものと考えており、現時点において御指摘のような「指導」を行う予定はない。
二について
教科用図書以外の教材の使用については、学校教育法第三十四条等及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律（…
一について
公立の小中学校及び高等学校の光熱費の負担については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）等の規定を踏まえ、各学校の設置者において適切に判断されているものと考えており、現時点において御指摘のような「指導」を行う予定はない。
二について
教科用図書以外の教材の使用については、学校教育法第三十四条等及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律（…
ヤングケアラーに関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第94号（2023/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府（厚生労働省、文部科学省、こども家庭庁）によると、「ヤングケアラー」とは、法令上の定義はないが、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこどものことであると説明されており、責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあるという問題点が指摘されている。また、最近では、「貧困の連鎖」の大きな要因となっている可能性もあるともいわれている。そ…
政府（厚生労働省、文部科学省、こども家庭庁）によると、「ヤングケアラー」とは、法令上の定義はないが、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこどものことであると説明されており、責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあるという問題点が指摘されている。また、最近では、「貧困の連鎖」の大きな要因となっている可能性もあるともいわれている。そ…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、ヤングケアラーについては、政府として、これまで、令和二年度及び令和三年度を通じ、その実態把握を進めるため、国庫補助事業である子ども・子育て支援推進調査研究事業として「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」を企画し、公募を実施した上で、採択された団体と実態調査の方法等について十分な調整等を図りながら、その実態調査を行ってきたものであり、御指摘のよ…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、ヤングケアラーについては、政府として、これまで、令和二年度及び令和三年度を通じ、その実態把握を進めるため、国庫補助事業である子ども・子育て支援推進調査研究事業として「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」を企画し、公募を実施した上で、採択された団体と実態調査の方法等について十分な調整等を図りながら、その実態調査を行ってきたものであり、御指摘のよ…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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