このページでは森山裕参議院議員の19期(2001/07/29〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は19期国会活動統計で確認できます。
○森山裕君 私は、与党三党を代表して、議題となっておりますテロ対策特別措置法案、自衛隊法改正案の二案について、いずれも賛成の立場から討論を行います。 今回の米国における同時多発テロは、その犠牲者、行方不明者は五千人以上という、まさに命のとうとさを顧みない残虐非道な行為であります。国際社会は、このテロリストの暴挙を人類すべてに対する許しがたい挑戦と断じて、テロ撲滅のために立ち上がっております。 先般開催をされたアジア太平洋経済協力会議、APECの首脳会議においても、インドネシア、マレーシアという国民の過半がイスラム教徒である諸国をも含めて、反テロ共同声明が採択されております。 我が国は、二……
○森山裕君 動議をお願い申し上げます。
資料を配付いたします。
【次の発言】 本日は、お手元に配付いたしました資料のとおり議事を進めること及び今後起こる事態につきましては場内交渉で対処することの動議を提出いたします。
○森山裕君 おはようございます。自民党の森山でございます。 大臣、毎日御苦労さまでございます。 船舶職員法の一部を改正する法律案について質疑をいたします。 法案の具体的な内容に入る前に、まず二点について伺っておきたいと思います。 まず最初は、大臣に海について少し伺ってみたいと思います。海は私どもに大きなロマンあるいはいろんな思いを抱かせるものです。 南国の太陽を一杯に浴びた鹿児島のシンボル桜島、その桜島を浮かべる錦江湾を目の前にして、この鹿児島に来ると日本のことを考えますね、つまり日本の来し方行く末といったようなことを、これはどういうわけかなという、作家司馬遼太郎さんの薩摩路への旅に……
○大臣政務官(森山裕君) このたび財務大臣政務官を拝命をいたしました森山裕でございます。 財務省の行政運営に国民の高い関心が集まる中、田中大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。 柳田委員長始め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官(森山裕君) どぶろくの件についてのお尋ねでございますが、まず酒税というのは、委員御承知のとおり、その税収が財政上大変重要な役割を果たしてきております。酒税法の目的であります酒税の適正かつ確実な課税を確保する観点から、酒類の製造については免許制を採用し、製造免許の要件として製造数量に最低制限を設けているところであります。 ちなみに、どぶろくは雑酒の分類になると思いますけれども、六キロリットルという最低製造の制限を設けているところでございます。 なぜこのような制限を設けるかということでございますけれども、酒類の製造に要する施設整備、経常的に生ずる人件費や納税すべき納税相当額などの……
○大臣政務官(森山裕君) イラクの債務問題につきましては、イラクの復興支援に関する議論が進んでいく中で、国連等を含めた国際的な協調の枠組みやイラクの暫定政権の在り方等も踏まえつつ検討が行われるというふうに考えておりまして、そうした中で我が国としての対応を具体的に検討していくということになると考えております。
【次の発言】 債務問題につきまして、一般的に申し上げれば、イラクは原油による外貨獲得能力が高いこと、また、イラクは中所得国に分類されており、これまでのリスケに関する国際的な取扱いにおいても債務削減の対象国とされていないこと等を踏まえつつ、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○大臣政務官(森山裕君) 金融機関の不良債権にかかわる税制上の対応についてでございますけれども、銀行の自己資本の充実に関する金融行政及び企業会計制度を含めた対応の全体像と併せ、課税の適正公平、税務執行、納税者全体に及ぼす影響等を踏まえつつ、今後も検討を続けてまいりたいと考えております。
【次の発言】 国債の管理政策に関する件でございますが、今、先生がお触れいただきましたように、財務省の理財局の下に国債等に関する懇談会、研究会が三つございます。
一つは国債市場懇談会でございまして、平成十二年九月より議論を重ねてまいりまして、二十五回その会議を開催をいたしております。主に、国債の発行手続の在り方……
○大臣政務官(森山裕君) 揮発油税につきましては、先生おっしゃったとおり歴史的なものもございますし、また道路特定財源についてもそのようなことだと思っておりますが、いずれにいたしましても、揮発油税を含む道路特定財源につきましては、経済財政諮問会議あるいは税制調査会等において幅広く議論、検討していただき、厳しい財政事情の下では、引き続き受益と負担の観点から納税者の理解を求めつつ、暫定税率の延長と使途の多様化を図ったところでございます。 また、タックス・オン・タックスの問題でございますけれども、外国で言われておりますタックス・オン・タックスと我が国での一部議論のありますタックス・オン・タックスとは……
○大臣政務官(森山裕君) 現行の法人税法では、公益法人等について民間企業が行う事業と競合関係にある事業についてのみ収益事業として三十三業種を位置付けて課税の対象とし、二二%の軽減税率により法人税を課税することとしております。また、収益事業の所得から公益事業への支出を寄附金とみなした上で、一定の寄附金の損金算入が認められるみなし寄附金の適用などがございます。
以上でございます。
【次の発言】 公益法人等に対する課税の在り方につきましては、これまでも政府税制調査会の答申においても課題とされてきたところであります。また、昨年三月に閣議決定をされました「公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて……
○大臣政務官(森山裕君) 森本委員にお答えをいたします。 電源開発の役員につきましては、会社の事業内容等に照らして、個人の経験、能力等に基づき選任、配置されるものであり、加えて、民営化後においては役員の選任等について政府として認可等を行う関与もなくなりますので、会社独自の判断で行われるものであろうと考えます。 したがいまして、政府として、あらかじめ役員選任の方針等について述べる性格のものではないというふうに思っております。 いずれにいたしましても、国家公務員の再就職につきましては、国民の信頼と行政の中立性を損なうことのないように、国家公務員法の枠内で適正に対処していくべきものであると考え……
○大臣政務官(森山裕君) 岩佐委員にお答えをいたします。 我が国の国土の約七割を占めます森林は、緑と水の源泉であると認識をいたしております。木材の供給のほか、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止等の多面的機能の発揮を通じて、豊かで安全な国民生活の実現に貢献をしております。 財政当局といたしましては、こうした森林の多面的な機能を踏まえながら、厳しい財政事情の中にはありますけれども、今後とも、限られた予算を真に効率の高い施策に重点化するとともに、コスト縮減等を図りつつ、効率的かつ効果的な森林整備事業の実施を進めていく必要があるというふうに考えているところであります。
○大臣政務官(森山裕君) 国民生活金融公庫の教育貸付けにつきましては、平成十三年十二月の閣議決定をされました特殊法人等整理合理化計画を踏まえ、官民の適切な役割分担の観点から、平成十四年四月より貸付対象者の所得上限額の引下げを行うことにより、貸付規模を縮小してきたところであります。 したがいまして、議員御提案の貸付限度額の引上げ等につきましては、教育貸付けの規模拡大につながるおそれがあり、政策金融機関の改革ないしは官民の役割分担等の観点を踏まえた上で検討しなければならない課題であると考えております。 また、現在一人当たりの平均借入額は約百三十万円と安定的に推移していることや、償還確実性の観点……
○大臣政務官(森山裕君) お答え申し上げます。
法科大学院生の学生支援の具体的な方策についてのお尋ねでございますが、今般の司法制度改革におきましては、法科大学院を法曹養成のための中核的な教育機関として位置付けるということとされておりまして、このような新たな法曹の養成のための施策を実施するため、平成十六年四月の法科大学院の発足に向けて今後具体化される制度改革の実情も踏まえ、民間銀行も含めます関係機関とも相談をしながら、必要な財政上の措置を含め、所要の措置を検討をしてまいりたいと考えております。
【次の発言】 政策金融を積極的に実施すべきではないかというお尋ねでございますが、先般もお答えを申し上……
○森山裕君 自民党の森山でございます。 テロ対策特措法の期限を二年延長する可否を議論をする前に、指摘しておきたいことがあります。 第百五十三回国会において成立した本法が施行されて以来、二年を経過しようとしている現在まで、海上自衛隊の自衛艦及び航空自衛隊の航空機による米軍を始め諸外国軍に対する補給や輸送が行われてまいりました。このことは断片的に報道をされております。しかしながら、週末、選挙区での私が行っております国政報告会で気になることは、我が自衛隊が遠く炎熱のインド洋や中東の国で何をしているのか、いま一つ国民に理解をされていないということであります。 と申しますのは、我が政府の決断と自衛……
○大臣政務官(森山裕君) 今、鈴木委員のお尋ねでございますが、政府保証の問題につきましては、アメリカにおいて一つの制度があるやに伺っております。また、諸外国の実用の例があれば、運用の実用の例があればそのことも十分に参照にさせていただきまして、官民の役割分担や受益者負担の観点も踏まえながら、関係機関とも相談をして検討をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
【次の発言】 荒木委員のお尋ねにお答えをさせていただきますが、今般の司法制度改革におきましては、法科大学院を法曹養成のための中核的な教育機関として位置付けられていることを十分私どもも承知をしております。このような新たな法曹の養成……
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