鈴木正文 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは鈴木正文衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。鈴木正文衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

23期（1947/04/25〜）

第1回国会 予算委員会 第24号（1947/11/21、23期、日本自由党）

○鈴木（正）委員　本補正豫算案に關して日本自由黨の意見を表明いたします。 　今囘の補正豫算は、本年の七月に實施された新物價體系の影響を受けて、本豫算を修正せざるを得なくなつてきたところに根本的の理由があるということは、大藏大臣も衆議院の本會議における財政演説で述べておられる通りであります。從つて補正豫算を通觀して、國家活動の上にも、あるいは民間の企業の上にも、何ら積極的な復興の意圖も、方式も盛られておらず、單に擬制的な數字の上における健全財政の形骸だけが竝べられて、物價の昂騰に處しておるというのが、大體において本豫算の性格であり、そういうた結果を生じておるのはまことに當然であると思うのでありま……

第2回国会 予算委員会 第14号（1948/04/01、23期、民主自由党）

○鈴木（正）委員　四月分の暫定予算の中に盛られた政府出資金二十億円のうちの、復興金融金庫への融資十五億円、この問題と予算との関係を、主として大藏大臣にお伺いいたします。大体復興金融金庫の問題は、財政金融委員会でもしばしば問題となつておるはずであり、世間一般にも幾多の非難もあるのでありますから、本委員会におきましては、重複を避けまして、なるべく予算との関係を主にして質問いたします。復金の昨年度における事業界への融資、債券の発行、そういつたものは、おそらく六、七百億に達しておると思いますし、そのうち本年四月に償還期の來る復金債券が、およそ十五億円前後だろうと思います。大体政府出資金として計上された……

第2回国会 予算委員会 第18号（1948/04/28、23期、民主自由党）

○鈴木（正）委員　労働大臣に一点だけ関連の事項をお尋ねいたします。先ほどの質疑と答弁で、爭議中の給料、そういつたものは拂わない、政府の方針としては、事前にそう決定しているし、將來もそうである。これは了承いたしました。それと並んで、もう一つの点、いわゆる専從職員の給料、そういつたものは、どちらが拂うべきかという問題であります。本日の新聞にも、一應のアメリカ側の意向として傳えられておるのでありまするが、これはアメリカ側の意向がどうであるかという問題は別個にいたしまして、現在の発達した日本の労働組合の大きさ、実力というものから考えますると、この問題はすでに取り上げて、いずれかに決定しなければならない……

第2回国会 予算委員会 第28号（1948/06/09、23期、民主自由党）【議会役職】

○鈴木委員長　それではこれから会議を開きます。 　不肖私は五月六日に重ねて予算委員長の選任を受けまして、この重任を担当することになりましたが、はからずも二十三年度の重要な案件を含んでいる予算案の審議に直面することになりました。御承知のように、二十三年度予算案は、重要な案件を多数含んでおりますだけに、できるだけ十分審議を盡したい決意でございますが、それにつきましては、理事その他委員各位の御協力を切にお願いいたしまして、大過なくこの予算案の審議を盡したいと存じます。なお私は多少健康を損ねておりまして、まだ十分回復いたしておりませんために、いろいろと支障、御不滿の場合もあるかと存じますが、そういう点……

第2回国会 予算委員会 第32号（1948/06/14、23期、民主自由党）

○鈴木（正）委員　私は予算を通して、この予算がインフレを抑制していく性格をほんとうにもつているかどうかという、大体この一点にできるだけ質問を集中いたしまして、大藏大臣にお伺いしたいと思います。 　本会議の説明において大藏大臣は中間安定という言葉を使つて、それを二十三年度予算編成の一つの目標として、かなり強い意味で説明された。一昨日のこの委員会におきまして、同僚の委員の質問に対して、中間安定ということは、安本その他で一應練つてはいるけれども、まだ完成した構想と基礎の上に実は立つているのではないからという御答弁があつたのでありますが、おそらくそうだろうと思います。從つて具体的の安本その他政府で目下……

第2回国会 予算委員会 第38号（1948/06/23、23期、民主自由党）【議会役職】

○鈴木委員長　それでは開会いたします。
【次の発言】　承知いたしました。鈴木明良君。
【次の発言】　次に田中稔男君。
【次の発言】　十二時半になりましたが、前に苫米地英俊君から総理大臣へ関連質問が保留になつておりましたから、それを済ませて畫にはいりたいと思います。苫米地英俊君。
【次の発言】　それではこれで休憩いたします。 　　　　午後零時四十八分休憩
【次の発言】　次は安本長官が出席されておりますから、主として安本長官への質疑をいたしたいと思いますが、その前に地方財政に関しまして、前に保留になつておりました島村一郎君。
【次の発言】　中村君。

第2回国会 予算委員会 第41号（1948/06/26、23期、民主自由党）

○鈴木（正）委員　もちろんすぐに約束通りに來なければならぬことはわかつておりますが、來たといたしましても、この予算委員会の最終審査日に当つて、さような理事のもとに中座したというならば、それに対しましては、委員長はどういう考えでありますか。
【次の発言】　その釈明の結果によつて、われわれは意見を発表いたします。

第3回国会 労働委員会 第8号（1948/11/25、23期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木（正）政府委員　職業安定委員会委員の旅費支給額改訂案を議せられるにあたり、本案の提案理由を御説明申し上げます。 　第二回國会に提案しました職業安定委員会委員旅費支給額に、本年六月三十日議決を得ましてただちにこれを実施しておりましたが、最近の経済事情、特に現有進行中の物價改訂等による影響によつて、はなはだしく低額に失するに上りましたので、これが支給額の改訂につきましては、職業安定法第十二條の規定に基いて、これを両議院の労働委員会の合同審査会の議を経て、國会の議決を得なければたりないことになつておりますのでここに提案する次第であります。本案の目的とするところは、職業安定委員会の委員か委員会に……

第3回国会 労働委員会 第11号（1948/11/28、23期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木（正）政府委員　第一審に、正常な組合が極力質、量ともに発達してもらうということに、労働問題解決の根本の考え方を置くということは、しばしば大臣から各種の質問にあたりまして、繰返してお答えした通りでありまして、私どももちろんそういう氣持でおりますので、ただいまの中原さんの、できるだけ組合に入る範囲を狹めようというような意図は、全然終始持つておらないということを、ぜひ御了解願いたいと思います。 　それから三十日を二箇月にしたというさしあたつての理由は、ただいま局長から御説明申し上げた通りであります。そのほかなお三十日が二箇月に当初の案よりかわつて來たということにつきましては、そこにいろいろの関……

第3回国会 労働委員会 第12号（1948/11/29、23期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木（正）政府委員　根本方針として、絶対にただいまのような考え方が意図されておらないことはもちろんでありまして、ただこういうような場合が、民間の一般の方に運用されるような形で廣がつて行くようなことはないかという点を、御心配になつているように思いますけれども、御承知のように累次御説明申し上げましたように國鉄及び專賣関係の特殊な企業形態、それから現在の特殊の事情という上に立脚して、この範囲においてこういう規定を設けたのでありまして、もちろん政府の考え方として、一般的にさようなことがあつてよいとは思つておりませんし、また全然そういう意図を政府が持つておらないのみならず、一般の企業関係においては、た……

第4回国会 労働委員会 第1号（1948/12/08、23期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木（正）政府委員　ただいま議題になりました公共企業体労働関係法案につきまして、その提案理由と大体の構成について、御説明申し上げます。まず提案理由の第一といたしましては、七月二十二日付をもつて、マツカーサー元帥より当時の芦田内閣総理大臣に対して、國家公務員法の改正に関する書簡の参りましたことは、すでに御承知の通りでありますが、この書簡におきまして、現在特別会計によつて行われている鉄道事業及び專賣事業については、公共企業体への組織が之が示唆され、第三臨時國会におきまして、日本國有鉄道法及び日本專賣公社法が成立いたしたのであります。 　この二つの法律によりますと、これら公共企業体の職員には、國家……

第4回国会 労働委員会 第2号（1948/12/09、23期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木（正）政府委員　お尋ねの点につきましては、眞に労働者の代表となる人を自主的に選ぶ。労働者自身の手で選んでもらうということが、第八條その他前の方の條文と照しまして骨子になつておるのでありまして、それがどうしてもいろいろな関係で、一定の時期にうまく選べなかつたというような場合には、どうするかという手続もきまつておりますけれども、あくまでも法の建前は、そういう二段、三段の手続きにまつまでもなく、自然な形でもつて労働者諸君の代表が選ばれて行くということを、建前としておるのであります。それからあとの手続というふうなものは、規定はしておりまして、建前としては、そういつた段階にまで至らずに決定して行く……

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 建設委員会 第25号（1949/08/26、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木國務大臣　委員長からの御注意で、建設事業としての公共事業の面においてなるべく話をし、また質問するようにというお話でありましたが、私をお呼び出しになつたのは、主として失業対策の問題につきまして、ただいま御質問にありましたように、やや横にそれるかもしれませんけれども、やはり失業の問題についての考え方を一應申し上げませんと全体が捕捉できません。少しその方面を申し上げます。 　第一番に公共事業の失業対策としての考え方という点でございましたが、これは少しぶしつけな言い方かもしれませんけれども、多ければ多いほどいいのだ、これはわかり切つておりますし、また実際十億でも二十億でも多いことを切望しておると……

第5回国会 考査特別委員会 第35号（1949/09/12、24期、民主自由党）

○鈴木証人　明確に日柄まで覚えておりませんが、七月ごろそういう通牒があつたと記憶しております。
【次の発言】　今申します通り日柄は覚えておりませんが、大体中旬ごろであつたろうと思つております。
【次の発言】　そのほかの諸般の、ことしの春の國会を通つたあの労働関係の改正法の敷衍実施を中心とする幾つかのケースはあげてありましたが、その中に今指摘された二つの点があつたと記憶しております。
【次の発言】　各都道府件にそういつたものの調査、それから情報の收集に当る一應の機関はありますが、将來にわたつてはこの拡充を計画しておりますけれども、現在までの機能におきましては必ずしも十分でないものがありまして、今……

第5回国会 人事委員会 第9号（1949/05/13、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木國務大臣　御質問のお答えが前後しますか知れませんが、一番最後にお聞きになられた見返り資金の問題からお答えいたします。それは昨日の内閣委員会だつたかと思いますが、御承知のように失業対策の中心的の事業として、私の方からあれを御説明申し上げたのではないのでありまして、本來公共事業というものが問題になつて公共事業費が少いじやないか、これを失業対策を強化する意味において増加する、こういう考え方を持つておるか、こういう御質問があつたわけであります。それに対しまして、お答えしましたのは、公共事業の費用は御承知のように物價の騰貴というふうな面からもにらみ合せると、かえつて減つたと言えるくらいの状態である……

第5回国会 内閣委員会 第14号（1949/04/25、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木國務大臣　労働省設置法案を審議せられるにあたりまして、提案の理由を御説明いたします。 　現行の労働省設置法は、労働省の発足に際し、昭和二十二年八月第一回國会において、成立を見たものであります。爾来労働省といたしましては、所期の目的達成のため、種々努力して参つたのでありますが、今回内閣の方針による行政機構の整備と、六月一日から施行されることとなりました國家行政組織法の関係上、これにつき若干の改正を必要とするに至つた次第であります。 　その要点について申し上げますと、第一に行政機構の整備に関連いたしまして、労働統計調査局を大臣官房の労働統計調査部といたしたことであります。労働省の行政の合理的……

第5回国会 内閣委員会 第19号（1949/05/12、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木國務大臣　御質問の点は、今度の國家行政組織法の関係からこういつたものは外局となるという関係になりましたのが、そうしたのであります。
【次の発言】　公共事業費の推移については御承知の通りであります。公共事業費を予算的に今後追加、あるいは補正の形でもつて増額するかどうかという問題につきましては、今のきわめて嚴格な予算のもとにおきまして、愼重に考慮を要する点と思いますけれども、公共的の事業にできる限り失業者を吸收するという考え方は、もう少し彈力性を持つて廣く考えてもよいではないかという、実は情勢にあるのであります。と申しますのは、御承知の千七百億円の見返り資金の用途につきましては、これは大藏省……

第5回国会 内閣委員会 第24号（1949/05/18、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木國務大臣　しばしば申し上げたのでありますが、ただいま木村さんから御指摘の、輸出産業を中心とする、ことに雇用面への吸收という問題も、失業対策の究極の收束方法の有力な一つの面としてむろん考えておるのでございます。数字等につきまして、安本、商工省当局と打合せたものはすでに一應申し上げた通りでございます。しかしそういつた産業の中に全面的に吸收されるまでのずれは、どうしても出て來るのでございまして、一つは直接的に、これは消極的失業対策といいますか、消極的の暫定措置とでもいうべきでありましようが、行政整理による方たちにはできる限りの退職金、それの現金化というふうな問題に努力すると同時に、一般の企業の……

第5回国会 内閣委員会 第26号（1949/05/20、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木國務大臣　勝間田さんのお説の通り、失業対策の中で知識階級の失業対策はきわめてむずかしくもあり、また特殊な考え方をもつて考慮しなければならない。根本的にはそう思つております。しかし失業対策の最終的な解決の形は、國民経済の新しい活動と、その新しく開かれた雇用面の中に最終的な形でもつて吸收して行くという形でなければ仕上げにはならない。これもごく平凡のことでありますが、その通りだと思います。從つて今回の行政整理によつて出て來られる方々、さしあたつて中央において、全部とすれば十七万でありますが、その中でどれだけの人たちが――いろいろな私的関係その他でもつて別の仕事につき得る人もあるかもしれませんが……

第5回国会 予算委員会 第7号（1949/04/08、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木國務大臣　お答えいたします。行政整理、企業整備等によつて生ずるであろう失業者、これは現在の日本の統計能力その他におきましては、あくまでも推定という域を脱しないことを一應御了承置きを願いたいと思います。それで行政整理は最終的な案に近寄りつつありますけれども、現在入手し、立案の根拠となり得る限りでもつて労働省が計算しましたところでは、行政整理の面から約四十万人くらいの人たちが、整理されるのではないかという計算を立てております。それから企業の方、これも為替レートは大よそ御承知のような推移をたどつておりますけれども、その影響がどういうふうに、この時期に出て來るかというふうな見通しは、まだなかなか……

第5回国会 予算委員会 第8号（1949/04/09、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木國務大臣　現在のところ本年度中に予想される失業者としては、昨日も申し上げましたように、百二十万ないし百七十万という全体的の数字を出しております。そのうち行政整理による者が、昨日もお答えいたしましたように四十万前後、それから企業の合理化によつて三十万ないし六十万、それから引揚者が大体予想されるように推移したとして二十万くらい、それから潜在的の失業者の顯在化して来るのが二十万ないし四十万、それから新規の学校卒業生は、非常に就職困難の場合であるから、十万くらい就職困難の人が出て来るのではないか、以上の数字で総計が最低の方をとつた場合には百二十万、最高の方をとつた場合には百七十万、これは労働省が……

第5回国会 予算委員会 第10号（1949/04/13、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木國務大臣　予算的の措置、その内容のこまかい点につきましては、大藏大臣から別の機会にお聞き願いたいと思いますが、私の閣議その他を通じて承知しておる限りにおいては、そういうふうに予算は組まれておるということに了承しております。
【次の発言】　ただいま申したような率は、全体を通ずる原則ということで、政府としては了解しておるのでありますが、なお各部門ごとにつきましては、多少ずつの現実に即した勘案があるべきものであり、一つの例外といいますか、現実的な考え方もそれにはついておると私たちは了承しております。なおそういう率に從つて断固としてやるのかという御質問でありましたけれども、すでに早くから掲げられ……

第5回国会 予算委員会 第11号（1949/04/14、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木國務大臣　本予算に盛られている失業対策費は、御指摘のように二十一億の失業保険に対する國庫負担、それから別に失業対策事業費として八億八百余万円が計上されておるのでありますが私自身も、失業の問題は、大体今年の上半期末から下半期、來年にかけて起きて來る問題であり、その推移によつて、今計上されているところの金額が予算の最終措置であり、終結であるというふうには考えておらないのでありまして、情勢の必要に應じて、適宜な予算的措置をとつていただきたいということを考えております。同時に、これは質問にはありませんでしたけたども、関連しておりますから申し上げますが、緊急失業対策法というような法律を準備いたしま……

第5回国会 予算委員会 第18号（1949/10/20、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木国務大臣　失業対策の問題を、補正予算の問題とそれから二十五年度の予算を中心にいたしまして申し上げたいと思います。失業対策自体は、全体の経済政策ともつながる面が非常に広くなつて参りますので、さしあたつて今の二つの予算を通して失業対策をどういうふうに計画し、考えておるかということを申し上げます。 　御承知のように二十四年度の予算におきまして、あの労働省が使つております狭い意味のいわゆる失業対策というものの費用は八億八百万円である、なお四半期ごとに二億円ぐらいずつわけて使つて来る。こういう建前で進んでおることは御承知の通りであります。この点につきましてはその後の推移にかんがみまして第四・四半期……

第5回国会 労働委員会 第2号（1949/03/26、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木國務大臣　ただいま議題になりました公共企業体労働関係法の一部を改正する法律案について、提案理由を御説明申し上げます。 　公共企業体労働関係法は、附則第一項におきまして、本年四月一日から施行されることになつでおつたのでありますが、今回行政機構の整備等に関連いたしまして、公共企業体の発足を六月一日といたし、これに関連して、日本專賣公社法及び日本國有鉄道法の施行を六月一日に延期いたしまする法律案を、別にこの國会に提出いたしましたので、これに符節を合せまする必要上、この法律案を提出いたし、公共企業体労働関係法の施行を六月一日に延期いたしたいと存ずるのでございます。 　以上まことに簡單でございます……

第5回国会 労働委員会 第3号（1949/03/30、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木國務大臣　ただいまの御質問のように、昨年來政府はいろいろな方面におきまして、通牒あるいは労働法規の改訂というふうなことについて、動いて来たのでありますが、その根本をなす考え方は、ただいまの御質問にありましたように、組合の分裂とか労働運動の弾圧とかいうふうなことを考えておるのでは毛頭ないのでありまして、組合法、労調法それぞれ施行以来相当の期間を経過したのでありまして、この間に幾多の実際に即した経験もあり、必ずしも完全とはいえない形の運動もあり、あるいはまた法規の中にも、その眞意がはつきりしておらないというふうなものもあり、時代とともにその内容を調節、充実しなければならないというふうなものも……

第5回国会 労働委員会 第6号（1949/04/20、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木國務大臣　ただいまの土橋委員の御質問は、きわめて漠とじておるどころじやない、重要なる根本的の問題をお聞きになつたものと了解いたします。私に限らず、いかなる内閣の労働大臣も、労働者の基本的の権利を守るという立場以外には、労働大臣の立場はあり得ないと思つております。私自身ももちろんそう考えております。ただその基本的権利と、公共の福祉と、時代の段階との調節という点につきましては、皆さんとの立場の相違において、あるいは考えの相違において、最小限度といいますか、多少の見方の相違が出てくることはあるかと思いますけれども、根本的な立場におきましては、ただいまも申しました通り、いかなる内閣の労働大臣も、……

第5回国会 労働委員会 第7号（1949/04/23、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木國務大臣　ただいま委員長から御報告のありました三つの法案につきまして、一括して提案の理由を御説明申し上げます。 　最初に職業安定法の改正案の提案理由でありますが、昭和二十二年、第一回國会におきまして、新憲法の精神にのつとり、公共職業安定所その他の職業安定機関が、国民各人に対し、その有する能力に適当な職業につく機会を與え、もつて職業の安定をはかるとともに、産業に必要な労働力を充足し、経済の興隆に寄與することを目的とする職業安定法が制定され、同年十二月一日から施行されておりますことは、すでに御承知の通りであります。爾來一年有余を経たのでありますが、その間、公共職業安定所その他の職業安定機関は……

第5回国会 労働委員会 第8号（1949/04/25、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木國務大臣　現在の予算に計上されております二十一億円の保險給付の國庫負担で行きますと、三十万人がその対象として支拂われるということになりますが、なお民間の積立金が予備費として六十億円同じく特別会計の方に計上せられております。これを使用します場合に、六十万ないし七十万の人々が対象となり得ると思います。但しこの場合には政府の國庫負担はこの半分が別に支出されなければならないことになります。これはいわゆる義務費でありまするから、予算に計上いたしてあれば一番確かでありますけれども、計上してなくても、國家としてはそのことをなすべき方途を講ずべきであると思つております。御質問の御趣旨にお答えいたしまする……

第5回国会 労働委員会 第9号（1949/04/26、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木國務大臣　ただいま議題となりました、労働者災害補償保險法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。 　労働者災害補償保險法は、労働基準法の裏づけとして、昭和二十二年九月一日から施行されて以來、業務災害をこうむつた労働者に対して、迅速かつ公正な災害補償を行い、被災労働者の基本的人権を擁護するとともに、他面事業主の経済的負担の分散、軽減をはかり、もつて産業安定のために、所期以上の成績を收めて参つたのであります。 　今回この労働者災害補償保險法の運営を一層容易ならしめ、本法の主眼とする迅速かつ公正な災害補償を積極的に行うために、次の諸点について、この法律の一部を改正する必要が……

第5回国会 労働委員会 第10号（1949/04/27、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木國務大臣　輸出はそう簡單に回復しないのではないかという御見解でありまして、それも一つの御見解でありますが、今の日本の場合の輸出という問題は、御指摘になりました昭和初めごろのあの失業に対應しての輸出振興の問題、それからそのほかの國の輸出の振興の問題とは、やや條則が異なつていると思います。これは別に議論する意味ではありませんけれども、要するに一定の與えられた條件のもとで、すでに輸出の伸び得る限度まで行つている、もしくはその限度の附近にあるものを、さらに輸出の面を広げるという場合でなくして、一度戰争によつて壊滅状態に陷つたところの輸出を、九原則の遂行によつて、輸出の面には國策的に重点を置いて、……

第5回国会 労働委員会 第13号（1949/05/04、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木國務大臣　大橋委員のみでなく、共通の御意見でありました保險料の問題、これはほとんど見方の角度は多少ずつ、あるいは相当違つておりましても、各党共通の御意見でありまして、たとえば土橋さんの方で全額負担にしろというのは、これは共産党としての御意見だろうと思いますが、とにかくこの問題は各党共通にいろいろの御希望なり、御意見なりがありましたから、この際簡單にこの点についてだけ、これは御質問ではございませんけれども、私どもの考え方を申し上げたいと存じます。 　根本的の考え方といたしまして、保險料は事情の許す限り低い方がよいのだという考え方には、もちろん賛成でありまして、また可能な限り、できるだけ早く……

第5回国会 労働委員会 第14号（1949/05/06、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木國務大臣　大橋委員の御質問にお答えいたします。提案の理由の説明のときにも繰返して申し上げましたように、この改正の根本的の立場は、一に民主的な自由な労働者諸君のための組合の、物、量両面にわたつて発展をごいねがい、そうしてそういう組合の活動によつて、日本の労働問題解決の基盤として、最終的には日本経済建設のレールを敷きたいというのが、考えの根本であつたことは、しばしば繰返して御説明も申し上げ、お答えも申し上げた通りであります。ただいま一部の行き過ぎの独裁的の組合指導というものがあつた一、二の例を提示されておられましたが、そういう場合における、独裁的な組合指導を排除するということが、主要な目的で……

第5回国会 労働委員会 第16号（1949/05/10、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木國務大臣　石田委員の、第一次試案との比較に限らず、現行法との比較において考えるのが、根幹ではないかという檢討の態度は、私どもも同感であります。ただ試案に比べてどうかということについては、本質的な問題だと思いますが、その問題については、現行法の第何條か、多くの部分が、ほとんど、御承知のようにそのまま改正法に入つて來ておる部分が非常に多いのでありまして、残された部分は、他の委員からも御指摘がありましたように、一、二のものが削除されただけで、しかもその削除された理由は労政当局からお答えしたような理由でありまして、これは御了解を願いたいと思います。 　それから御質問の中心はさらに二段三段の改正を……

第5回国会 労働委員会 第17号（1949/05/11、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木國務大臣　御指摘の通りに、労働組合法は保護立法であるという建前で進んでおります。
【次の発言】　根本的には労働問題の解決は、いろいろな法規に訴えて行くよりは、まず労資双方の協調による紛爭処理の形式で、極力まとめて行くということが正しいと思つております。ただ紛爭処理機関というものに関する規定を、法律の中にこの際盛り込んでおくかどうかという問題になりますと、いろいろな見解が出て來るのでありまして、現段階において、労働省当局として考えておりますのは、紛爭処理は労資双方の協約の中においてまず極力これを実現するようにやつて行く。そして教育その他によつてこの方面の機能を充実して行くという方式をとりた……

第5回国会 労働委員会 第20号（1949/05/31、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木國務大臣　石野さんの御質問に対しまして、一應私から大体のところ、それから関係閣僚などと話し合つた点などをお答えして、細目の折衝の推移、それからただいま御指摘になりました各業界のストライキの機運との関係というふうな問題につきましては、補足的に労政局長からお答えすることにいたします。 　硫化鉱の方の全面的ストの問題は、私どもも聞いておりますし、その指令の件もすでに入手しております。労働大臣として、また政府として、この重大な産業復興の時期に、特に重要な肥料に関係が深いところの硫化鉱の方面で、こういつたストライキが展開されて行くという事柄に対しましては、衷心遺憾でありまするし、また政府もでき得る……

第5回国会 労働委員会 第22号（1949/07/19、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木國務大臣　ただいまの前田さんの御質問の中で、今後の処理という問題になりますと、これは責任のがれをするわけではありませんが、実際にその残つた機関をどうするか、再建の方法をどうするか、また離職された方たちを、再雇用の機会があつたときにどういつた方法でやるかというような問題が主となつて來るものと思いますけれども、それらは運輸大臣なり、あるいは國鉄の当局なりが、実情に應じて今後檢討すべきことであり、また檢討もしておるはずであります。労働大臣といたしましては、もともと行政整理は國鉄の問題に限らず、現在の日本の財政または行政機構、そういつた面から考えまして、九原則の方向とも照し合せて、必要最小限のも……

第6回国会 人事委員会 第5号（1949/11/21、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木国務大臣　お答えいたします。人事院から公務員の給与に関する勧告があつた場合に、政府はどうするかという御質問に対しましては、これは過日も総理から参議院の本会議等でお答えしたように思います。つまりそれはこれから出て来てから十分見て、その内容によつていろいろの考慮があるわけであつて、またこんなものが出るであろうという仮定のもとに、事前に回答すべき階段ではないというようなお答えがあつたように記憶しております。私自身も現段階においては同じ考えであります。 　それから給与の問題でございますが、結局実質賃金の問題が中心になつて参りますが、実質賃金は二十三年の初めごろから季節的変動等いろいろな変動はあり……

第6回国会 大蔵委員会 第2号（1949/10/28、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木國務大臣　今朝の一部の新聞に出ておりました数字、あれに似たような方法でもつて、安本当局と目下数字を検討中なのは事実でございます。しかしまだ両者でもつて意見が一致して、これというところには―ごく近い将来に行くと思いますけれども、完全にそういうところまでは行つておりません。けさ私もちよつと見ましたけれども、全然方向違いのことを書いておるようでもありませんけれども、正式に発表したはずはもちろんありませんし、私自身があの数字はまだ政府として決定した数字だとは考えておりませんから、この点につきましてはそう遅れないうちに、おそらく臨時国会の審議が始まるまでには十分間に合う程度に、数字は固まつて来ると……

第6回国会 予算委員会 第8号（1949/11/23、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木國務大臣　失業対策の全体としての考え方は、先ほど総理が申された通りでありまして、全体の国民経済の中の雇用力の上昇というものが中心であるという考え方は、私どもも同様でございます。それから直接的な、ある段階的な、緊急的な情勢に処して行く方法は、一つは失業保險の運営、それからもう一つは、今川崎さんの御指摘の通り、緊急失業対策費でございます。ただそのほかに、公共事業というものが、これは災害復旧のようなものも含めてでありますが、それが段階的な失業対策として相当重要な、効果的の性質を持つておることも事実でございます。従つて広い意味でいいますと、補正予算にしろ、通常予算にしろ、予算全体の性格が、失業問……

第6回国会 予算委員会 第10号（1949/11/25、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木国務大臣　進駐軍関係でもつて大体三万人前後の離職者が出るのではないかということは、前に発表したことがございます。それは少しそのままではちよつと誤解が出るかもしれないのでありまして、もう少し詳しく申し上げますと、本年の一月から六月までの進駐軍関係の退職者は、自己退職による二万六千人をも含めて約七万人くらいが退職したわけであります。しかし同じ期間にその反面十二万人の雇い入れがあつたのでありますから、結局七月までのまには差引五万人雇用が増加しておつたというのが実情でございます。しかしながら本年度予算におきましては、予算を見ますと、予算定員が、この七月の最高時に比較して約三万人くらい三月末までに……

第6回国会 労働委員会 第2号（1949/11/21、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木国務大臣　まず第一に完全失業者の考え方と観念でございますが、これは春日委員は先ほど水掛論になる―水掛論という言葉をお使いになりましたが、水掛論かどうか、私は水掛論だとまでは申しませんけれども、現在日本の持つている統計資料の中では、残念ながらそういうしつかりした統計の組織とあれは今ない。しかも今全国的な失業調査を始めたといたしましても、集計されて来るまでには時間もかかつて、大分遅くなつてしまうということで、一応あれで出た数字、その上にこの間も申し上げましたように、四百何万かある追加労働の希望者というものをにらみ合せて、一体広い意味における失業者、もしくは失業者と言わなくても、失業対策の対象……

第6回国会 労働委員会 第3号（1949/11/25、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木国務大臣　この問題は結局結論は、税金、それから一般の物価、特に主食配給の内容の変化、それからやみ物価及びマル公の物価から、自由物価に移つて行く過程に起きてくるところの、期待されるところの物価の変化というごときは、われわれはある程度の下落を期待しておるのでありますが、そういつた意味の消費物価の下落、それから税の中でも勤労所得税というような直接的なもののほかに、大衆課税的な消費税的なもの、織物税とか、交通税とか、あるいは広い意味でタバコもそうでありましよう。そういつたようなものの値下り、もしくは減廃、撤廃、そういつたことも全部統合したところの考え方のもとに、実質貸金がどういうふうな変化を受け……

第6回国会 労働委員会 第4号（1949/12/01、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木国務大臣　ただいまの要望の中の第一の、最低賃金制の問題でありますが、この問題は、労働基準法に定められた方式に従つて、最低賃金の問題を慎重に考慮する段階に入つたと労働大臣としては見まして、広い意味で最低賃金制の問題を検討し、続いて立案という段階に入りたいと考えております。日雇い労働者の最低賃金制の問題も、従つてこの全般の最低賃金制の問題と同じに考えるべきであり、特に日雇い労働者に限らず、特殊の業務について、ほかと違つた考え方をもつて、最低賃金制の問題を実行しようというような考えを今持つておりません。広く全体の最低賃金制の問題とにらみ合せてこの問題は検討し、もし幸いにしていい案が得られました……

第7回国会 大蔵委員会 第14号（1950/02/14、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木国務大臣　失業者の数を大体にしても押えるということは、なかなか困難なことであります。しかし今の日本で持ち得る資料というものは、大体総理府の統計でやつておる調査と、それから労働省関係の全国の職業安定所を通じての趨勢と、この二つをにらみ合せるということが比較的信憑もできるし、それから全般的にわたる方法だと思つております。そのほか部分的に非常に綿密な調査の一つとして、たとえばある府県ある都市を対象として、特殊の綿密な調査をやるということもやり得ますけれども、現在では今申し上げました二つの方法であります。それでその第一の方はどんなぐあいになつておるかというと、これは失業者の数の見通しの一つの方法……

第7回国会 内閣委員会 第17号（1950/04/14、24期、自由党）【政府役職】

○鈴木国務大臣　労働省設置法等の一部を改正する法律案の審議をせられるにあたり、提案の理由を御説明いたします。 　御承知のごとく、昨年第五国会におきまして、労働省設置法が全面的に改正せられたのでありますが、労働省としましては、爾来同法によつて労働行政組織の整備及びその円滑なる運用に努めて参つた次第であります。今般審議会等の整理及び労働基準監督官研修所の設置等の関係上、現行の労働省設置法及び職業安定法の一部を改正することを必要とするに至つたのであります。以下その要点について御説明申し上げます。 　第一に、審議会等の整理であります。政府といたしましては、かねてから行政機構の簡素化に力をいたしておるの……

第7回国会 予算委員会 第12号（1950/02/09、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木国務大臣　まず公共企業体労働関係法、これが一番直接的の問題の焦点になつておることでありますからお答えいたします。お伺いしておりますと、裁定案は政府は必ずのまなければ、公共企業体労働関係法を蹂躙したものだというふうに解釈をしておるようにも聞えますけれども、私たちは最初からそういう説明はいたしませんし、そういうことはありません。明らかに示しておりますように、裁定の内容が予算上資金上不可能であるという部分については、国会の承認不承認にまつべきものであるということが規定されておりまして、もし裁定は必ずのまなければ、公労法違反であるというような考えであるならば、三十五條のみをもつて足れりとするので……

第7回国会 労働委員会 第3号（1949/12/20、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木国務大臣　公共企業体労働関係法に限らず、労働関係の法律をその立法の趣旨に沿つて守つて行くという考えは、もちろん持つております。ただ公労法の十五條、十六條、特に十六條に規定されておるところの裁定の効果という問題につきまして、柄澤さん方と相当見解の違つている点があることは、昨日からの討議に徴して私も気がついております。私自身の考え方は、これは同じことを繰返しますけれども、この機会に申しますれば、裁定の中で不可能でない部分は、そのままただちに拘束力を持つが、不可能な部分は、国会の審議によつて承認、不承認をきめていただくということそれ自体が、公労法十六條の中に明確に書いてあるのでございまして、私……

第7回国会 労働委員会 第6号（1950/02/17、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木国務大臣　基準法はあえて官業的な面に限らず、一般の方でも、これを労働者保護の憲法として遵守して行くべきだという立場、考え方に至つては、これは根本的で変動ありません。今の御指摘の専売関係につきましては、私自身としては、全然労働省がその方面だ基準監督行政をやつておらないというようなことはあり得ないと思いますけれども、細目の点につきましては、私今ただちにそれはこうであり、その事実はこうであるとお答えできないような画もありますので、御指摘もありましたから詳細調査いたします。ただ原則として概括論ですが、何にもやつておらないという春日委員のおつしやるようなことはないと思います。

第7回国会 労働委員会 第7号（1950/02/18、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木国務大臣　国会に不可能として提案する以前におきましては、これはもちろん法の建前から申しまして、政府独自の立場で予算を検討して、不可能という確定を出したのであります。しかしそういうような重大なことでありますから、当時一応の折衝はあつたものと思つております。それ以後引続きどうこうという問題は、これはもう言うまでもなく、全体のドツジ・ラインの意向はわかつておりまするし、また専売にしろ、国鉄にしろ、裁定の可能、不可能を決定するのには、その公共企業体の予算自身について計数的に決定すべきであつて、そのほかの事象を取入れるべきではないというのが、根本的の建前でありまするから、その一線でもつて進んでおる……

第7回国会 労働委員会 第8号（1950/03/22、24期、自由党）【政府役職】

○鈴木国務大臣　ただいま議題となりました労働組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明いたします。 　労働組合法におきましては、地方労働委員会の定数は、使用者委員労働者委員及び公益委員各五人でありまして、例外として東京都地方労働委員会のみは、その事務が多量なため、中央労働委員会の定数と同じく、各七人となつているのでありますが、改正労働組合法の施行の実績にかんがみまするに、北海道、大阪府及び福岡県の地方労働委員会につきましては、その事務は他の府県の地方労働委員会の事務に比して相当繁忙でありまして、その事務の処理を迅速にし、労働組合法及び労働関係調整法の施行を円滑にいたします……

第7回国会 労働委員会 第9号（1950/03/23、24期、自由党）【政府役職】

○鈴木国務大臣　公労法の解釈でございますが、私に関する限り、おそらくほかの関係閣僚もそうであつたでありましようが、公労法の十六條の解釈は、ただいま出目房長官からも申しましたように、あくまでも公社自体、しかも国鉄の場合及び専売の場合さえも、絶対の相関関係はないのであつて、それぞれの企業体の資金上、予算上の可能、不可能によつて一切が決定せらるべきであるという主張を、労働大臣としては終始続けて来たつもりであります。かつて不可能として提出されたその当時におきましては、同じ観点からして予算上、資金上、不可能であるという結論のもとに、確信を持つて提出したのであり爾後再検討の結果、時日の推移とともに、新たに……

第7回国会 労働委員会 第12号（1950/04/10、24期、自由党）【政府役職】

○鈴木国務大臣　労働者災害補償保險法等の一部を改正する法律案の審議をせられるにあたり、提案の理由を御説明申し上げます。 　今般政府といたしましては、最近の経済情勢にかんがみ国税徴収法の一部を改正して、従来の国税滞納の場合における延滞金の率を引下げることといたしたのでありまするが、これと対応して、国税徴收の場合の従来の延滯金と類似の性格を有する労働者災害補償保險及び失業保險の保險料滯納の場合における延滯金の率を、従来の日歩二十銭から日歩八銭に引下げることを妥当と考えますので、ここに労働者災害補償保險法及び失業法保險法の一部を改正する必要を生じた次第であります。 　なお今回の改正にあたり、両保險と……

第7回国会 労働委員会 第16号（1950/05/01、24期、自由党）【政府役職】

○鈴木国務大臣　潜在失業者という言葉は、きわめて間達いを起しやすい、はつきりした観念のつかめない言葉でありまして、潜在失業者が幾らあるのかという課題に対しましては、日本の現在の資料の範囲においては、正確な数はつかめません。従いまして潜在失業者という言葉で質問がありました場合に、それに類似するような考え方の答弁はしたことがありますけれども、労働省といたしましては、明確な潜在失業者の数字というようなものはつくれないのでありまして、発表したことはありません。内閣の方でつくつております労働力の調査、これは類推でございまして、完璧なものとは言えませんけれども、一応現在の日本て人手し得るところの有力な資料……

第9回国会 予算委員会 第2号（1950/11/27、24期、自由党）

○鈴木（正）委員　最初に一点だけ総理にお尋ねいたしたいと思います。それはこの補正予算にいたしましても、前の国会に提出されました予算、それからそれ以前の予算にいたしましても、予算を通じての一貫した精神は国内の態勢を整えて、特に経済の自立をはかり、そうしてそれを基礎としてできるだけ早く講和会議に臨んで、そうして日本の新しい地位を確立するということに、基本のねらいがあつたのでありまして、かつて総理も参議院の本会議かで、講和はいつどうしてという問題の質問に答えて、講和とは今日の状態においては、今日ただいまの一つ一つの国内態勢整備の国民の努力それ自身が講和であつて、その累積の上に来るべき講和が行われるの……

26期（1953/04/19〜）

第18回国会 予算委員会 第1号（1953/12/02、26期、自由党）

○鈴木（正）委員　二十八年度の第二次補正予算につきまして、総理大臣初め関係の閣僚に主要な点につきまして、数点きわめて簡明にお尋ねいたしたいと存じます。 　言うまでもなく、今回の第二次補正予算は、予算の説明書にもあります通り、米価の改訂と、それから給与の改善を二つの柱として、そうしてそれに必要な最小限度の措置をとつたというに尽きるのでありまして、内容はきわめて簡明であり、それからまた数字も簡明でありまするとともに、これらの財源を求めた点、あるいは使途の点等につきましても、予算編成の技術の上ではきわめて簡単なのでありまして、この点につきましては、あらためて細目にわたつて御質問するまでもなく、予算説……

第19回国会 行政監察特別委員会 第2号（1953/12/17、26期、自由党）

○鈴木（正）委員　私も、こまかいことはまた別の機会といたしまして、時間もたちましたので、一、二点だけお伺いしておきます。 　第一番に、あなたの今の御説明を聞いていると二点ある。説明が少し乱れておるように思つて、どちらへ重点を置かれているかわかりにくい点があつたようでありますが、第一は、さつきも明らかに言われたように、過去のいきさつとかいろいろなものが出ておりますが、そういうものにはとらわれることなしに、新しい法律に対応してこの際措置したいと明確に言われた。もしそうであるならば、従来あなたの方でとつて来た説明の大部分は第二次的の問題で、今の段階ではあなたのお考えは戦後法として出て来たあの法律の関……

第19回国会 行政監察特別委員会 第3号（1953/12/18、26期、自由党）

○鈴木（正）委員　私は、今論議された点に関連して、下村先生、阿部先生のお言葉を引用しながらお聞きします。今の下村さん及び阿部さんの説明を聞いておりますと、きわめて根本的な点に入つて来ておるのでありまして、この法律の適用の考え方につきまして、国家が持つ、そうして、将来にわたつての施設、将来あるいはこういうことをしないような監督、現在の管理、そういつたものも含め、それから阿部さんは、同時に国民としての広い意味の感情、感じというふうな二つの点をあげまして、そうして国有にすべきものである、こういう議論を言つておるのでありますが、きのうからこの法律論が出ておりますけれども、公益を阻害する、あるいは公益上……

第19回国会 労働委員会 第43号（1954/11/16、26期、自由党）

○鈴木（正）委員　関連して。大体大橋委員の質問で尽きておりますが、最後に大橋君が言われました、円満というのは、ただ向うの言うことを聞いて、向うの報告に従つてその通りにやるということではない。これは大体課長もおつしやつたのでありまして、それでよろしいわけでありますが、一つ、課長が先ほど言われた中で――これは決して言葉じりをつかまえるわけではありませんが、たとえば転職なり何なりというようなことによつてと言われましたけれども、私は転職するかしないかということは、個人の最後の救出の方法としては考えられるけれども、この問題のほんとうの解決は、日本の労働関係の法律をどういう関係においてアメリカが実施してお……

各種会議発言一覧

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 商工委員会労働委員会連合審査会 第1号（1949/05/10、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木國務大臣　この鉱山保安の権限が、商工省の方に決定したという推移につきましては、大体商工大臣からただいまお答え申し上げた通りであります。もつと率直に申しますと、労働省なりあるいは労働組合側に、これは労働省の方がやるべきだという相当の御意見もあつたことは、もう皆さん御承知の通りでありますけれども、昨年の前内閣のときに、閣議の決定としてこの問題を政府全体の意向として、この方面に決定したという推移を通つて参つたのであります。すでに決定した政府の意向であり、一つの方式である以上、主管省の商工省を中心に全力をあげて、要は保安の問題を通じて労働省諸君を守るという点にあるのでありまして、法律の中にもあり……

第5回国会 商工委員会労働委員会連合審査会 第3号（1949/05/31、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木國務大臣　この爭議自体は、根本的に考えますときわめて深い関連があるということはだれでも氣がつくだろうと思います。というのは午前中も申しましたように、直接には賃金補給金の方式というものがなくなつたあとの賃金の形態というものはどうあるべきかという、石炭その他とも同じ條件における一つの問題がある。もう一つ繰返して今論議されております廣い意味の鉱業産業、この二つに根本的につながつておりますので、きわめてラジカルな形でもつて將來長期にわたつての解決という問題になりますと、相当十分な角度からの檢討を経て、そうして根本的の解決をはかつて行かなければならないということになると思います。しかしさしあたつて……

第5回国会 内閣委員会労働委員会連合審査会 第1号（1949/04/27、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木國務大臣　設置法の方は、労働省の機構についての関係を規定する性質のものでありまして、定員関係の方は、別に設置法自体を直接的にこの中に盛らるべき性質のものではないのでありまして、定員関係の方は、ただいまも御質問にありましたように、主として本多國務大臣の方から聞いていただきたいと存じます。なおそれに関連して、私どもの意見なりなんなりは、そのときに求められればお答えいたします。
【次の発言】　労働行政の面が、仕事の量もふえて参りまするし、質的にも新しい問題をはらんで來るということは御指摘の通りであります。これに対しまして現内閣の行政整理という問題も、内閣にとりましては絶対の仕事でありまして、こ……

第7回国会 労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会 第2号（1949/12/19、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木国務大臣　ただいまの点について政府の考え方を申し上げます。実は赤松さんが今お示しになつたのは、公務員の方を中心としてつくつたものでございまして、一応の基準として考えるという考え方はそこにございますけれども、私から閣議で発言いたしまして、公労法の精神に基いて十五億何百万円かが可能とならば、そのまま団体交渉で、その分配方式等は決定すべきものであるということに了承がついております。
【次の発言】　元来から申しますと、法的には国鉄の従業員でありまして、国家公務員とは違うものであるという考え方が正しいと思います。従つてその給與等につきましては、その経理自体が中心になつて考えられるのが正しいのであり……

第7回国会 労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会 第3号（1949/12/20、24期、民主自由党）【政府役職】

○鈴木国務大臣　御指摘のようにはならないと解釈しております。不可能な部分につきましては、十六條の條文によつて明らかであるように、国会の承認、不承認が効力を決定するのでございまして、不可能であり、不承認と決定いたしましたときには、債権、債務を生じないし、それからまた今申しますような協約の関係というふうな点におきまして、御指摘のような結果は出て来ないと考えます。なお協約その他につきましての疑義の専門的な法律の解釈につきましては、政府委員から説明いたさせます。
【次の発言】　そういう場合もあり得ると思います。
【次の発言】　これは初めてのケースでありますし、現実の実例上いうものにはぶつかつておりませ……

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