永井英修 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは永井英修衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。永井英修衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 経済安定委員会 第6号（1949/04/14、24期、民主自由党）

○永井（英）委員　私はこの次の機会に、配炭公團の廃止によるその後の配給機構について質問いたしたいと思いますが、配給機構に関係ある政府委員の方に、この次に御出席願いたいと思います。

第5回国会 経済安定委員会 第8号（1949/04/21、24期、民主自由党）

○永井（英）委員　公團に関する問題でありますが、現在認証手形が出されておりますが、この認証手形の割引が最近ひんぴんとしてできないというような状態にあるようであります。公團も七月一日以降は大体廃止されるような状態でありますが、ことに石炭配給公團のごとく、現在でも認証手形の割引ができないということがひんぴんとして起つております。それで現在の配給公團が廃止された後の新機構における金融問題は、どういうふうに安本としてはお考えになつているか、これをひとつ伺いたい。

第5回国会 経済安定委員会 第19号（1949/08/10、24期、民主自由党）

○永井（英）委員　私は大体九州で育つた人間でありますので、特にお願いして東北地方をまわしていただいたのであります。最初六月十二日に仙台へ参りまして、仙台の地方経済安定局並びに経済調査廳、それから仙台地方の物價局等に参り、所管事項についていろいろ聽取いたしました。その席上には仙台通商産業局の局長、それから東北産業振興会の会長も見えておりまして、おのおのその所管事項、それから東北産業振興会については今後の東北地方の産業のあり方等について聽取いたしました。それから塩釜港を視察いたしまして、塩釜港の東北における重要性等について調査いたしました。それから十三日に三菱の細倉鉱山を視察いたしました。この細倉……

第6回国会 経済安定委員会 第7号（1949/11/28、24期、民主自由党）

○永井（英）委員　委員長、公団問題については懇談会の形式で、当局より説明を聽取した方がよかろうかと存じますので、そのようにおとりはからい願いたいと存じます。

第6回国会 経済安定委員会 第8号（1949/11/29、24期、民主自由党）

○永井（英）委員　紹介議員が欠席しておりますから、私がかわつて紹介いたします。 　日程第二の請願は江崎真澄君の紹介であります。これは現在警備消火用として配給せられる揮発油類ははなはだわずかであつて、消化の万全を期することができないから、警備消火用に要する揮発油を増配してくれという請願であります。 　次の日程第三は島村一郎君の紹介で、飲食営業臨時規整法中の副食券の廃止に関するものでありまして、この請願の要旨は、飲食営業臨時規整法中にある副食券に関する條項は、調味料の需給状況より見て取締りを必要としないものであり実施困難なものである。また煩雑な取締りは裏口営業、官邸、私宅等を利用させる弊害を生ずる……

第6回国会 経済安定委員会 第9号（1949/11/30、24期、民主自由党）

○永井（英）委員　私は簡単にお尋ねしたいと思いますが、二十三年度において政府から補給金が出ておるかどうかという問題と、それからこれはあとでもよろしゆうございますから、二十三年度の貸借対照表をひとつお知らせ願いたいということ、それから米ぬか油のことでありますが、私どもは米ぬかは大体食用に使われると考えておりますけれども、それがせつけんの原料になつて配給されているというようなことも聞いております。大体米ぬか油は、これは農家が出せば半分は自家用にして、半分公団に出すというようなことになつておるそうでありますが、その政府に納められた半分は、どういうようなものに配給されておるか。その点を承りたいと思いま……

第6回国会 経済安定委員会 第10号（1949/12/02、24期、民主自由党）【議会役職】

○永井（英）委員長代理　ただいまより会議を開きます。 　これより食料品配給公団の現況について、説明員会料品配給公団理事佐藤晴雄君より説明を聴取いたします。佐藤説明員。
【次の発言】　この際お諮りいたします。 　ちよつと速記をとめてください。
【次の発言】　速記を始めて……。
【次の発言】　過去の実績だけはおわかりになるでしよう。
【次の発言】　それだけひとつ……。

第7回国会 経済安定委員会 第6号（1950/02/25、24期、民主自由党）

○永井（英）委員　この前いただきました臨時物資需給調整法に基く現行命令一覧という印刷物によりますと、木材需給調整規則及び木炭需給調整規則は、この三月までに大体廃止の予定であると書いてありまして、また木材薪炭生産規則というものは存続する、こういうように書いてあります。 ところで、木材、木炭が需給調整する必要があつて、この木材薪炭の生産規則というものが私は生れたのだろうと思いますが、これを存続する理由はどこにありますか。
【次の発言】　そうすると、くすのきだけでございますか。

第7回国会 経済安定委員会 第7号（1950/03/02、24期、自由党）

○永井（英）委員　過剰物資在庫活用規則によつて、産業復興公団が、重要産業の手持ち資材を買い上げて、これを再配分するということになつておりますが、現在までにどれくらい買い上げておるか、そしてまた現在どのくらいの手持ちがあるか、それをお示しを願いたいと思います。
【次の発言】　現在買い上げて、手持ちになつておるものはどのくらいあるのですか。
【次の発言】　それでお尋ねいたしますが、この重要産業から丸払い制度によつて買い上げられた品物の代金は、十箇年のすえ置きの国債によつて渡されておる。これは不正物資と同様な取扱いを受けておりますが、実際にただ余つておつたものを買い上げられたということで、十箇年のす……

第7回国会 経済安定委員会 第10号（1950/03/14、24期、自由党）

○永井（英）委員　ただいま討論に付せられました臨時物資給調整法等の一部を改正する法律案に対しまして、自由党を代表して賛成の意見を申し述べたいと思います。 　本物調法は、戦後わが国の産業の復興と国民生活の安定とをはかるために、実施せられた経済統制の根拠法規であり、昭和二十一年十月一日に公布されて以来、臨時法規として施行されて参つておるものであります。その後わが国の産業及び国民生活の実情が、いまだこの法律を不要とするまでに至らないため、前後三回にわたつて改正を加えて、その有効期限は本年四月一日、または経済安定本部の廃止のとき、いずれか早いときまでとなつておるのであります。終戦以来四年を経まして、近……

第7回国会 経済安定委員会 第13号（1950/03/29、24期、自由党）【議会役職】

○永井委員長代理　勝間田委員にお尋ねしますが、今食糧庁長官が見えておりますが、御質問はありますか。

第7回国会 経済安定委員会 第15号（1950/04/13、24期、自由党）【議会役職】

○永井委員長代理　引続き奧村政府委員より説明を聽取いたします。
【次の発言】　ただいまの政府当局の説明について質疑があればこれを許します。

第7回国会 経済安定委員会 第16号（1950/04/15、24期、自由党）

○永井（英）委員　紹介議員の門司亮君がおられませんので、私がかわつて御説明申し上げます。請願者は横浜市の高木武三郎君外四名であります。 　請願の要旨は、労働者に対する生活物資の配給は、昭和二十三年五月二十一日経済安定本部訓令第三十一号に基き、これに示されている生産の増強、勤労意欲の向上及び勤労生活の安定に資する目的のもとに実施されているのであるが、現下の経済情勢のもとにおいては、労働者にとつて実質賃金の裏づけとして切実な影響を持つものとなつております。ところがこの配給価格は、数次の改訂によつて次第にやみ物価に接近した高いものとなり、労働者にとつて非常な過重負担となつておりますごとに衣料品におい……

第7回国会 経済安定委員会 第19号（1950/04/22、24期、自由党）

○永井（英）委員　私は遅れて来ましたので御説明がわかりませんけれども、現在まだ残つている公団については、どういうふうな方針でおられますか。
【次の発言】　私は大体石炭関係の人間でありますので、配炭公団の状態を見まして、それから想像いたしてみますと、どうも公団が解散されるのではなかろうかという想定が話題に上るころから、公団にいろいろな悪いことが行われるのではないかというように感ずるのでございます。それで現在食糧公団についてもいろいろ論議をされておりますが、やはり早目に監査をやつていただくということが、けが人を出さない方法じやないかと考えますので、やはり現在残存しておる公団についても、相当調査をし……

第7回国会 経済安定委員会 第20号（1950/04/25、24期、自由党）【議会役職】

○永井（英）委員長代理　ただいまより会議を開きます。 　この際お諮りいたします。経済調査庁法の一部を改正する法律案は、内閣委員会において現在審議中でありますが、本法案は本委員会といたしましても重要な関連を有する法案でありますので、審議の愼重を期する上から、この際内閣委員会に対して連合審査会の申入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　なお開会日時その他につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたすことといたします。 　それでは暫時休憩いたします。 　　　　午前十一時四十三分休憩

第7回国会 経済安定委員会 第23号（1950/04/28、24期、自由党）

○永井（英）委員　先ほどは外貨予算の赤字の場合にも送金をしなければならない、負担になるというような御意見でありましたが、私は本法を見ますと送金についてもすべてほとんど認可を要するような條件になつておりますが、外資導入を促進するという点から見て、むしろある一定の送金基準というようなものを設けて、そうしてその基準内においては、自由に送金ができるというような制度にした方が、むしろ外資導入を促進するゆえんではないかと考えますが、政府はどういうふうにお考えでありますか。
【次の発言】　それでは大体戰前一箇年間の平均株式配当あるいは社債の利子、特許権に対する特許料というようなものの送金は大体どれくらいあつ……

第7回国会 経済安定委員会 第25号（1950/04/30、24期、自由党）

○永井（英）委員　北海道開発法と国土総合開発法との関係をちよつとお伺いしたい。
【次の発言】　ところが北海道開発法には、「北海道における資源の総合的な開発に関する基本的事項を規定することを目的する。」ということを書いてあります。そうしてこの総合開発法には、経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地から、国土を総合的に利用し、」云々、こういうふうに書いてあります。そうすると資源の開発ということはむろん経済に関することですが、そのほかの社会、文化等に関する問題は、北海道にはやらないということになるのですか。
【次の発言】　そうすると北海道の開発の方は、大きく言えば経済に関する開発ということになりま……

第7回国会 内閣委員会 第11号（1950/03/27、24期、自由党）

○永井（英）委員　聞くところによりますと、国土開発法を提案になるということを聞いておりますが、その総合開発と北海道の開発との関係――先ほどちよつと言われたようでありますが、実際に総合開発の法律が出た場合に、この北海道開発との関連はどういうふうになるか、その点伺います。それからもう一つは、安定本部が大体総合計画をやるのでありますが、安定本部と北海道開発法はほとんど関連性がないように見受けられますが、この点はいかがですか。

第8回国会 経済安定委員会 第6号（1950/07/29、24期、自由党）

○永井（英）委員　先ほど一万田総裁からのお話を伺いましたが、この朝鮮事変の日本に及ぼす影響は過大に見積つてはいけない、こういうお話がありました。現在アメリカの軍事予算の追加予算は約百五億ドルということでありますが、それが南方方面へ相当援助として流れて行くのではないか、こういうふうに考えられますが、その場合には、一番近い日本のいろいろな軍需物資というようなものが相当行くのではないか、こういうふうに考えられますが、この朝鮮事変とあわせてそういうものを考うべきではないか、こういうふうに思いますが、いかがでありますか。
【次の発言】　それともう一点、この朝鮮事変によりましていろいろな特需物資、そのほか……

第8回国会 経済安定委員会 第7号（1950/09/26、24期、自由党）

○永井（英）委員　ただいま両委員からいろいろお話がありましたように、綿糸にしても人絹、スフにいたしましても、相当先物の契約が行われており、ほとんど半年先の先物もあるようであります。大体国際情勢、国内の消費状況からして先物を契約するわけでありますが、そういつた場合に相当高くなるだろうということで契約をする。ところが現在の値段に比べると、それが非常に高い。そういうような場合にも、これは暴利取締りでもつて取締れるかどうか、この点をちよつとお伺いいたします。
【次の発言】　しかし輸出価格と申しましても、それは現在の輸出価格であつて、将来には輸出価格は非常に高くなる場合も想像されるのでありますが、現在で……

第8回国会 経済安定委員会 第8号（1950/09/27、24期、自由党）

○永井（英）委員　私どもが聞いております範囲では、公団の廃止の場合にいろいろな一時的便法として、たとえば酒類販売会社のようなものができたと思うのでございますが、こういつたようなものが違反になると、審判をして決定されております。しかしその場合多くは各省が慫慂してそういつたものをつくらしておると私どもは思うのであります。そうするとその役所自体が、事業者団体法というものがあるのは、むろん御存じのはずと思うのでございます。違反になる事件がわかつておつてかわからぬでかわかりませんが、とにかくそういう部面に相当な違反事件があるということで、私どもは酒類販売会社について一ぺん意見を聞かれたこともありますし、……

第9回国会 経済安定委員会 第4号（1950/12/05、24期、自由党）

○永井（英）委員　この不動産取得の問題でありますが、巷聞伝えるところによりますと、日本人名儀でもつて、土地なり家屋というものを相当取得しているという話があります。そういうものはこれに入つていないと思いますけれども、当局においてはそういうものがどのくらいあるというような御想像がついておるのですか。
【次の発言】　中国人なり、朝鮮人なり、ことに朝鮮人のごときは、日本人であるのか朝鮮人であるか、ほとんどわからないというような人が相当あると私は思います。そういう人たちが、たとえば家を建てる、これは明らかに財産権の取得でありますが、そうした場合に、あいまいなものも相当あるのではないかと思います。私一例を……

第9回国会 経済安定委員会 第6号（1950/12/07、24期、自由党）

○永井（英）委員　私機帆船の問題についてひとつお伺いいたしたいと思います。昨日もらつた表によりますと、この機帆船に対する燃料の割当が、五千キロリツトル余だつたのが十月に六千七百キロリツトルになつております。この約千二百キロリツトルの増加は、石炭輸送のために特別に割当てられた数ですか、それともこれは特別の意味があるのですか。
【次の発言】　まず第一に、ただいまの志田委員の質問と関連いたしましてお伺いしたいと思います。自動車局長は、対物的な処罰から対人的な処罰にかえたいという御意向でありますが、私は、現在の実際の貨物自動車の事情からいえば、免許をする場合に、三十台以上でなければいけないというような……

第10回国会 経済安定委員会 第6号（1951/02/09、24期、自由党）

○永井（英）委員　外資とタバコ民営に関する件につきましては、小委員会をもちまして種々検討いたしましたが、今日の小委員会におきまして申合せをつくろうということになりまして、自由党案、社会党案、民主党案の三つの申合せ案ができたのであります。これを朗読いたします。自由党の申合せ案はわが国財政経済の現状にかんがみ、外資とタバコ民営は時期尚早と考えらる。 　民主党の申合せ案はタバコ事業に関する民営及び外資導入は、国家財政並びに外貨費消上はもとより、特に全国六十万の耕作農家の生活を脅かすものであり、これに絶対反対する。 　社会党案はわが国の自立経済と財政及び経済の基礎を危胎ならしめ、かつ全国六十万のタバコ……

第10回国会 経済安定委員会 第11号（1951/03/06、24期、自由党）

○永井（英）委員　ただいまはおもに物資そのものに対する五十ないし六十品目のマル公の廃止ということが言われましたが、サービス業については、何ら言及されておらないようであります。最近私どもがいなかの方に参りますと、理髪業なんかのサービス料が統制されておる。しかも一方において、衞生設備をしなければならないということが強要されておる。そうすると、現在の価格では、とうてい衞生設備を改善して行くことは困難であるというような話を非常に聞くのであります。それでこのサービス業に対するマル公の改訂もしくは廃止というようなことは、どういうように当局においては考えられておるか、その点をひとつお伺いしたいと思います。

第10回国会 経済安定委員会 第22号（1951/05/25、24期、自由党）

○永井（英）委員　ただいま御説明がありましたが、来年からこの総合開発に多少予算の裏づけをして行きたい、こういうようなお話があつたようであります。ただいまうわさに上つておりまする利根開発とかあるいは北上川の開発といつたようなものが出て来ておりますが、要するにこれらはこの審議会等が十分に働かない、こういうことで出て来ておるのではないかというふうに思われるのであります。来年度から大体予算をつけるというようなお話でありますが、十三地区には――十三地区になるかあるいはそれより多くなるか、あるいは減るか、そこはわかりませんが、大体総花的に予算をつけて行かれるのか、あるいはその指定地を、そのうちのまた重点的……

第12回国会 経済安定委員会 第4号（1951/11/02、24期、自由党）

○永井（英）委員　少し行き過ぎた質問かもしれませんが、講和後において、事業者団体法なり、独占禁止法なりが、日本の独自の建前からこれを改廃することができるかどうかという御意見をお聞かせ願いたいのであります。
【次の発言】　しかし私どもはむろん講和後において独立をした場合には、原則としては当然そうでなければならぬと思うのであります。しかしこの独占禁止法あるいは事業者団体法については、従来の戦争前の日本の貿易の関係等から考えてみて、野放しにこのままに放つておけないというようなことがあつた場合に、独立はしても、ある程度のにらみが日本に及んで来るのではないかということが懸念されるわけでありますが、こうい……

第12回国会 経済安定委員会 第6号（1951/11/09、24期、自由党）

○永井（英）委員　ちよつとお伺いしたいのです。有田委員からこの前の委員会でちよつと質問がありましたが、火力がこの夏ごろから非常に酷使せられておると思われますが、この渇水期に現在予想されておるような電力を起すことができるかどうか、その一点。それから下期に四百七十万トンの石炭を確保されるというが、はたしてこれができるかどうかという問題、この二点についてまず御説明を願います。
【次の発言】　その四百七十万トンのうちに大体外国炭がどれくらい、それから重油が大体何万トンぐらい計画されておるか、それをひとつお伺いします。
【次の発言】　新聞によりますと外国炭は約六十万トンと書いてありましたが、それはこの三……

第13回国会 経済安定委員会 第9号（1952/02/28、24期、自由党）

○永井（英）委員　私は自由党を代表いたしまして、本案に対し、賛成の意見を申し述べます。 　終戰以来連合国の占領政策を円滑に遂行するために、多くのいわゆるポツダム勅令が出されて来たのでありますが、これは本来は法律によつて規定さるべきものでありますから、今回平和条約の締結に伴つて、これらのポツダム勅令は、これを法律に切りかえることは当然の措置と申さねばならぬのであります。経済安定本部所管のポツダム命令は、外国人の財産取得に関する政令、外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令、物価統制令、地代家賃統制令の四件でありますが、そのうち前の二者については、一応改正の上存続し、あとの二者については、そ……

第13回国会 経済安定委員会 第30号（1952/06/09、24期、自由党）

○永井（英）委員　昨日も多田委員から質問がありましたが、最近非常に新聞紙上をにぎわせました紡績業の操短の問題、これは通産省の勧告あるいは日銀の要望というようなことで操短というものが行われた、こういうことでありますが、しかし操短をするついては、業者がやはり協議をして、どの程度の操短をやるべきかということを、一応業者自体が協議をするだろうと私は思うのです。そうすると、それ自体が公取の独禁法の違反ではないかと思われるわけです。こういう問題、経済が非常に進んで行く場合には問題はないけれども、一つ恐慌が来るというような場合には、あらゆる産業部門にそれが現われて来るのではないか。この前もちよつと質問申し上……

第13回国会 経済安定委員会 第31号（1952/06/10、24期、自由党）【議会役職】

○永井委員長代理　これより会議を開きます。 　前会に引続き、事業者団体法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案につきましては、前回の委員会におきまして一応質疑を終了し、自由党の多田勇君より修正案が提出され、その趣旨説明も終了しておりますので、本日はただちに本案及び修正案を一括議題とし、討論に入ります。討論は通告順にこれを許します。多田勇君。
【次の発言】　笹山茂太郎君。
【次の発言】　これにて討論は終局いたしました。 　これより事業者団体法の一部を改正する法律案並びに本案に対する修正案を一括議題として採決を行います。その採決の順序は、まず多田勇君提出による修正案を採決いたしました後……

第13回国会 経済安定委員会 第34号（1952/06/28、24期、自由党）

○永井委員　その地積を今お調べになつているということだろうと思いますがそれはどのくらいの地積をお調べになつているか。

各種会議発言一覧

24期（1949/01/23〜）

第7回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1950/02/17、24期、民主自由党）

○永井（英）委員　私は時間もございませんので、簡単に自治警察の問題についてお尋ねしたいと思います。自治警察の問題は、しばしば論議されるのでありますが、今地方財政は非常に困窮いたしておりまして、ことに自治警察を持つておる町村は、このために非常な圧迫を受けておる状態であります。聞くところによりますと、財政上の都合で三箇村合併したものが五千人以上になつたために、自治警察を置かなければならぬ。自治警察を置いたら、その財政負担が非常に重くなつたので、合併したその三つの村は、また別々に分離したというような話も聞いておりますが、この自治警察の町村における財政上の圧迫ということは、ここで私が申し上げないでも、……

第7回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1950/02/18、24期、民主自由党）

○永井（英）委員　あとで懇談会があるそうでありますから、簡單に御質問申し上げます。災害復旧費の問題でありますが、二十三年度までの災害が七百億、二十四年度の九百億、約千六百億の災害があるようでありますが、この千六百億というのは建設省なり、あるいは安本において査定された数字であるかどうか。各県の報告によつてその数字が出ているのであるか。それから今までの経験に徴せられまして報告と査定とがどれくらいの食い違いがあるか。パーセンテージでもよろしゆうございますから、それをお聞かせ願いたい。 　それから今年度の災害復旧費が三百七十億でありますが、この三百七十億と二十三年度までの災害の復旧費との割合は、どうい……

第10回国会 予算委員会公聴会 第1号（1951/02/14、24期、自由党）

○永井（英）委員　ちよつとお尋ねしますが、中小企業の会社はおおむね同族会社だろうと思いますが、それがどれくらいの会社数で、資本金の総額がどれくらいになつておりますか。

第10回国会 予算委員会第四分科会 第2号（1951/02/21、24期、自由党）

○永井（英）委員　一点お伺いします。電話加入を申込んでもなかなか来ないということが、通常の状態になつておりますが、ただいまは井手委員から都市中心のお話がございました。いなかにおいても非常に電話がないために、特に農業協同組合なんかで、電話がかからないために、非常な不便を感じておるものがあるのであります。ところがそれが距離でもつて制限をされておる。そして材料を出すからかけてくれないかと言つても、それは禁止されておるからできない。こういうようなことのために、非常な不便を忍んでおるわけであります。個人の家ならばともかくも、一つの公共施設で、どうしてもなければならぬのが、そういう制限のために電話の架設が……

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