志村茂治 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは志村茂治衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。志村茂治衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

25期（1952/10/01〜）

第15回国会 経済安定委員会 第7号（1952/12/11、25期、日本社会党（左））

○志村委員　ダムが建設されましてから、そのために水温が低下し、下流の水田はそのために被害が相当大きいということを方々から陳情されておるのでありますが、これにつきまして政府は従来どのような措置をとつておられましたか。それをお伺いしたいと思います。
【次の発言】　聞くところによると、水温一度下るに従つて、大体一〇％の収穫減を来す、相当重大な問題であろうと思いますが、これにつきましては、損害賠償というようなことでは、個人的な解決はできても、日本の食糧の建前から見て重大問題だと思いますので、むしろ賠償などというよりも水温が下らないような、いろいろな措置を講じてもらいたい。これにつきましては政府では法律……

第15回国会 経済安定委員会 第19号（1953/03/10、25期、日本社会党（左））

○志村委員　第九条に「国内において持株会社となつてはならない。」という規定がありますが、爾後に持株会社になつた場合に初めて公取が発動するのか、あるいはそういう性格をもつて活動し始めたときに、これを制限するのか、その点をお尋ねしたい。
【次の発言】　そうしますと、次には金融会社がそういうような性格に陥る危険についてお尋ねするのですが、第十一条の第一号に「担保権の行使又は代物弁済の受領により国内の会社の株式を取得し、又は所有する場合」これは除外規定になつておりますが、そういう場合が集積されて事実上はホールデイング・カンパニーとなるような場合に、どういうふうにお考えになりますか。

第15回国会 建設委員会 第15号（1953/03/05、25期、日本社会党（左））

○志村委員　最初に吉田さんにお尋ねいたしますが、修正点の第一ですか、多少少くなつても貸付限度を上げてくれ、こういうようなお話でございます。これはもちろん政府も、資金貸付の範囲の第一の事業者で、その事業に使用する産業労働者に対し貸付ける、それから個々の目的としまして、つくりたいけれども、金がそれだけの準備がないところに貸したい。言いかえれば、中小企業の方によけい貸したいという趣旨を織り込んで、なるべく比率的によけい貸してくれという御意見だろうと私は推察いたします。もちろん資金は多々ますます弁ずるわけで、中小企業の方がそういう希望が特に痛切であるということでありますから、そういうことをお考えになつ……

第15回国会 建設委員会 第16号（1953/03/11、25期、日本社会党（左））

○志村委員　ただいま上程されました産業労働者住宅公社法案について、その提案の理由を説明いたします。 　現在百十九万戸と推算されている産業労働者の住宅不足は、民間住宅、社宅等を考慮に入れても、なお年々五、六万戸くらいの建築を強行するのでなければ、現在の不足状態にとどまることさえでき得ないのであります、しかも一方財政上の拘束もありますので、この矛盾を解決するためには、あとう限りの方法によつて民間資金を動員し、豊富な建設資金を調達すること、さらに一時的な国家資金の需要を長期的な家賃補助に切りかえることによつて緩和する必要があるのであります。 　第二に、労働者の自由な人権を守り、労働組合の健全な発達を……

26期（1953/04/19〜）

第16回国会 建設委員会 第7号（1953/07/01、26期、日本社会党（左））

○志村委員　ただいま上程されました産業労働者住宅公社法案について、その提案の理由を説明いたします。 　この公社法案は、労働者住宅について三つの大きな問題、すなわち厖大な住宅の不足、社宅政策の弊害の除去、産業労働者の家賃支払い能力、以上三つの要件を解決するものとして立案したものであります。 　第一に、現在すでに百十九万戸に上ると推算されております産業労働者の住宅不足は、今後建設されるものと見込まれる民間住宅、社宅等を考慮に入れましても、なお年々五、六万戸ぐらいの住宅を、国家の手によつて建築されるのでなければ、現在の不足状態にとどまることさえもできないような窮迫した状態になつているのであります。し……

第17回国会 建設委員会 第4号（1953/11/04、26期、日本社会党（左））

○志村委員　私は三派協定の百五十七億という融資の問題について、お聞きいたしたのであります。先ほど来からの質疑を通じて、私に理解されましたことは、要するに、現在は融資すべき金はないのだ、年度末に百二億ぐらいは残るだろうが、資金繰り上これくらいの金は持つておらなければならないのだというお考えのようでありますが、三派協定の百五十七億の融資を大蔵省で計上されました場合に、どれほどの確信を持つてなされたのであるか。それに伴いまして、大体今までの資金運用部資金の季節的変動、それから年々の趨勢、これらを考えておつたようでありますが、今度非常に大きな災害を受けた後である。特に資金運用部資金の預金は大衆預金であ……

第19回国会 建設委員会 第7号（1954/02/15、26期、日本社会党（左））

○志村委員　これから質問申し上げたいことにつきましては、小委員会においても私申し上げた点でありますけれども、実は耐火構造及び簡易耐火構造の住宅に対しては、政府はすでに補助金を与えているのであります。これを実施していることはもちろん、こういうふうな構造を持つている住宅の建設を奨励する意味であることは十分わかります。しかし一応補助金が与えられているのでありますから、その趣旨は補助金によつて徹底されているものとわれわれは考えなければならないのでありますが、さらにこういうふうに、新しく税制その他の措置が講ぜられるたびごとに、その趣旨を盛り込んで、次々とその補助の趣旨を追加するという態度は、私たちはちよ……

第19回国会 建設委員会 第12号（1954/03/13、26期、日本社会党（左））

○志村委員　いろいろ前の委員の質問と重複いたすかもしれませんが、なるべくそれを避けて、こまかい点でありますが二、三の点についてちよつと申し上げたいと思います。 　まず第一に第十七条の第四項に「公庫は、貸付金に係る住宅の建設を容易にするため必要があると認める場合においては、土地を取得し、造成し、及び譲渡する事業又は土地を造成し、及び譲渡する事業を行う会社その他の法人並びにこれらの事業を行う地方公共団体に対し、土地の取得及び造成又は土地の造成に必要な資金を貸し付けることができる」。―この中に「会社その他の法人」ということが書いてございますけれども、一般の公共団体だけでなくて、法人に対しても土地の開……

第19回国会 建設委員会 第15号（1954/03/29、26期、日本社会党（左））

○志村委員　最後でありますから、とりまとめて質問しますが、道路整備費の財源等に関する臨時措置法は、われわれが道路整備の一般予算につきまして、従来の経験から見るとあまり期待ができなかつた、思うような予算がもらえなかつた、こういう苦い経験から出発しまして、何らかの方法で交通量に対応するような安定した財源がほしい、こういうふうな考え方で制定されたものと私たちは信じておるのであります。ところが、本年に至りまして、その実施の初年度に一兆円を越えてはならないというような財政事情から、これを地方に譲与されてしまつたのでありますけれども、こういうような一つの財政のわくの中から他に譲与されてしまうということにな……

第19回国会 建設委員会 第33号（1954/05/26、26期、日本社会党（左））

○志村委員　土地の買入れとか借受けの場合に、権利者とか所有者との間に交渉が不調になつた場合、この場合には、行政協定の実施に伴う土地等に関する特別措置法によりまして、これの第五条によりまして総理大臣がその使用あるいは収用の認定をしなければならないということになつておりますが、第六条には「内閣総理大臣は、土地等の使用又は収用の認定に関する処分を行おうとする場合において、必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び学識経験を有する者の意見を求めることができる。」こういうことになつておるのであります。そしてここに「必要があると認めるときは」ということが書いてありますが、これは同時に、必要がないと認め……

第19回国会 建設委員会 第39号（1954/08/11、26期、日本社会党（左））

○志村委員　ただいまの大臣の御答弁ですが、弾丸道路も行政協定道路も、今度の防衛道路とは全然縁がないと言われました。先ほどの係官のお話によりますと、日本の道路をよくする、軍事用にも使える道路にしたい、しかしこれは軍事用の道路プロパーのものではない。産業開発のための道路の方に、軍事用の道路をあわせ行うのだというようなお話であつた。そうしますと、いわゆる弾丸道路、大都市間をつなぐ、急速度の車を走らせることのできる道路、また行政協定によつて鋪装されておる道路も、同じく私は防衛道路というものに入つて来るのじやないかというふうに考えておる。それは考え方ですが、次に防衛道路というようなものをつくることになり……

第19回国会 建設委員会 第43号（1954/09/25、26期、日本社会党（左））

○志村委員　災害の応急対策について、二点ばかりお尋ねしたいと思います。第十二号、第十四号台風の災害に対する応急対策として、地方の人たち、災害地の人々が、一刻も早くこの災害の復旧に着手したいという希望はわかります。われわれも一刻も早くそうしたいというふうに考えでおる次第でありますが、実際を聞きますと、県からの災害についての申出も遅れており、また建設省なり、さらにその上に屋上屋を重ねて大蔵省の査定があるということになつて、その結果として復旧工事が遅れろというような状態が考えられておるのでありますけれども、そういうような場合に、災害復旧工事の半分以上に達する市町村担当の工事は、これは県が最終の責任者……

第19回国会 水産委員会 第23号（1954/04/17、26期、日本社会党（左））

○志村委員　三月の十八日に衛発第一八三号、厚生省の公衆衛生局長の名前で、各都道府県知事に対して、原爆被害魚類の監視についてという通牒が出ております。この内容は、放射能を持つた魚類が人体にどういうふうな危険を与えるかということが説明され、そして魚類については一応指定港で衛生検査をし、スタンプを押したものだけが食べてよろしいというような通牒であるように見ております。この通牒が出ましたためにいろいろな問題が起きておるということであります。と申しますことは、この通牒が出ましたときに、千葉県では、十八日以前そのスタンプを押さない前の魚で手持ちしておるものは、これを全部廃棄処分にいたしております。それから……

第19回国会 文部委員会 第28号（1954/04/28、26期、日本社会党（左））

○志村茂治君　委員外の質問をお許し願つたのでありますが、二週間ばかり前に、原爆の実験は即時やめてもらいたい、どうしてもやらなければならぬ場合には、規模の小さいのを希望するために国内でやつてもらいたいということを、アメリカの大使館とソ連の代表部に私たち要請に参つたのであります。そのときにアメリカ大使館のバーガーという参事官でしたか、その人が、今後の被忠君の治療については、日本側で拒絶しておつたために、せつかくのアメリカの原子病に対する医学が利用できなかつたのはまことに残念であるというようなことを言つておりましたけれども、その後で、話の最中に、太陽の照つている限りは宇宙線からも放射能が出て出ておる……

第20回国会 建設委員会 第2号（1954/12/06、26期、日本社会党（左））

○志村委員　ただいま議題になりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の二割を改正する法律案について、提案の理由を申し述べます。 　災害復旧に際し、これを三・五・二の比率により三箇年で復旧することの望ましいことは、各位におかれてもすでに御承知のことであり、また政府当局においてもたびたび言明いたしておるところでありますが、この実施の実情を見まするに、必ずしもその通りに行われていないのが実情であります。すなわち、災害の残事業は、事業費にして千三百五十一億円、国費にして千百三十七億円の巨額に達しておるのでありまして、これを進捗率の面より見ますと、当然完了いたしておるはずの三十七年災以前の災害の復旧……

27期（1955/02/27〜）

第22回国会 予算委員会 第4号（1955/03/28、27期、日本社会党（左））

○志村委員　政府は重要政策の第一に住宅建設の拡充をあげておられます。まことにけっこうなことと存じます。従来は国民は国家のためといわれて、常に犠牲だけを負担させられておったのでありますが、このたびの住宅政策によって、国民特に勤労大衆が求めていた住宅難解消が約束せられたのでありますから、国民は大きな共鳴をしたのであります。私たちも賛成するものであります。ぜひともこれを実行に移していただきたい、実現していただきたいと考えるものであります。こういう意味で、以下私は住宅政策について質問しようとするものであります。 　まず第一に、政府は前国会の財政方針演説におきまして、大蔵大臣が四十二万戸の住宅の建設を約……

第22回国会 予算委員会 第14号（1955/05/16、27期、日本社会党（左））

○志村委員　最初に住宅問題について質問申し上げようと思ったのでありますが、いまだ建設大臣の出席がありませんので、濃縮ウランの受け入れの問題についてお聞きしたいと存じます。 　政府は一月以来アメリカから濃縮ウランの供与についていろいろ連絡があったことを新聞等は報道しておりますが、いまだに政府からはその詳しい発表を見ておりません。この際これらについて外務大臣からその詳細の御発表を願いたいと存じます。
【次の発言】　私がお尋ねしておりますのは、一月初めに口上書として外務省へアメリカから通告があったこと、その後ファクト・シートなどもこちらに来ておりますこと、あるいは非公式に六月一日ごろには日本から何ら……

第22回国会 予算委員会 第20号（1955/05/26、27期、日本社会党（左））

○志村委員　私は日本社会党両派を代表して、政府提出の昭和三十年度一般会計暫定予算補正（第１号）外二案の編成替を求めるの動議をここに提出して、これが趣旨を明らかにしようとするものであります。 　まずその方針を申し上げます。政府はすでに年度予算案が提出してあるのだからとの理由によって、論議の中心となっている政策的な経費も織り込んであるのでありますが、暫定予算はそれ自身の性格として年度予算が成立するまでの急場に間に合わせるものであります。従って短期間に結論を得なければなりません。それにもかかわらず、政策的経費を織り込むことは、不完全な審議のもとに委員会の議決を求めようとするものであって、適当な処置は……

第22回国会 予算委員会 第31号（1955/07/15、27期、日本社会党（左））

○志村委員　はい。
【次の発言】　余剰農産物の受け入れの協定については、いろいろ不満の点もありますし、納得のいかない点が数多くあるのでありますが、これはすでに国会で承認されたことでありますから、ここではその点については触れずに、これによって得た円資金の融資関係についてお尋ねしたいと存じます。 　第一に、資金運用による利殖金収入が一億八千三百万円計上されておりますが、これは一体いつから貸し付けされる予定であるのか、そしてそれはどのような条件で貸し付けされるのであるか、融資先別にまずお示し願いたい。事務官でもけっこうであります。
【次の発言】　そうしますと、その融資には、開発銀行がその中に入るので……

第23回国会 科学技術振興対策特別委員会 第2号（1955/12/10、27期、日本社会党）

○志村委員　原子力委員会の設置法について御質問いたしたいと思います。 　今後の日本の原子力の開発の中心機関であるこの原子力委員会は、ここに書いてありますように、原子力利用に関して企画し、審議し、決定するということになっておるのでございまして、この決定に基いて、将来の日本の原子力開発の方向もきまり、そうして具体的な運営も決定されることになるのでありますが、こういう重大な委員会であればこそ、われわれは、特に、国民各階層の意見を十分取り入れたものでなければならない、国民の総力をここに結集し、国民がすべて自分たちの代表をこの委員会に送ったという意識を持たせなければいけない、こういうふうに考えておるわけ……

第23回国会 科学技術振興対策特別委員会 第4号（1955/12/13、27期、日本社会党）

○志村委員　この原子力の、特に濃縮ウランの受け入れにつきましては、われわれとしてはかなり不満足な点があります。しかしながら、その基本法というものは、将来永久に日本の原子力開発の基本法であるという建前をとっております。そうして、日本での原子力開発の具体的方針といたしましては、昭和三十一年度にはウォーター・ボイラー、三十二年にはＣＰ５というものをやって、原子炉の遺伝を実地に修練させるということ、それから資材の実験をやらせるということでありますが、これは、とりもなおさず、日本が三十三年度におきましては国産第一号炉を作るための準備行為であるというふうに考えております。そうして、この準備のためには、濃縮……

第23回国会 予算委員会 第5号（1955/12/10、27期、日本社会党）

○志村委員　私は原子力に関して、水爆の問題、濃縮ウラン受け入れの問題、原子力平和利用の問題、これらに関して質問をいたしたいのでありますが、厚生大臣が非常にお急ぎのようでありますから、最初に厚生大臣に対する質問からいたします。 　先月の二十二日ころですか、ソ連で水爆の実験が行われ、日本の内地に相当量の放射能を持ったちりや雨が降ったのでありますが、それがため日本の国内には再び死の恐怖を巻き起しておるような状態であります。これは十分皆さん御存じであろうと存ずるのでありますが、福岡県では一リットルの雨水の中に、一分間二万九千カウントを示したといって危険信号を発しておるのであります。ところが、そうした一……

第24回国会 科学技術振興対策特別委員会 第2号（1956/02/13、27期、日本社会党）

○志村委員　この委員会に、原子力開発関係の法案がこの後とも五、六種類出る予定になっておりますが、いつそれらは提出されるか、その法案提出のスケジュールをここで御発表願いたいと思います。
【次の発言】　大体、日本の原子力開発は、五年間にやるということは、正力大臣の構想でもありますし、また世界の情勢からみて、少くとも一九六〇年までには、日本は動力を作りたいというのがわれわれの考えでもあるのでありまして、それが法案等の整備のために時日がおくれるということは、まことに残念だと思っております。そしなぜ法律提出がおくれれるのか、このことにつきましては、私たちは、当局の方から、いかにも係官が少な過ぎるのだと聞……

第24回国会 科学技術振興対策特別委員会 第3号（1956/02/15、27期、日本社会党）

○志村委員　培養であるうちはいいのですが、実用段階になると、いろいろ間遠があると思います。その際には、今までちょっとお触れになったようですが、農作物の場合の雑草に該当するものがあるのじゃないか。もう一つは、これの発育を妨げるようなバクテリアなんか――いわゆる病気ですね。これがあるのじゃないかというふうにも考えられますが、もしあるとすれば、どのような処置を考えていらっしゃるのか。
【次の発言】　クロレラは、一つのスペシースになるわけですか。
【次の発言】　そうしますと、いろいろな種類があるのでしょうが、このいわゆる水温というのは、何度から何度くらいの間なんですか。

第24回国会 科学技術振興対策特別委員会 第5号（1956/02/20、27期、日本社会党）

○志村委員　科学技術の振興については、日本国民だれでも反対する者はありませんし、またその技術の性質上、超党派でなければならないこともすでに基本法で認め、その基本法が成立せる今日であります。科学技術の振興ということは、ちょうど第二次大戦のときに日本が技術院を作って、それが主として火器の製造に向けられておったという事実があるのであります。起党派で開発をしなければならないということになれば、労働者大衆あるいは一般国民の一致した支持を得なければならないと考えるのでありますが、特に最近は、米国から武器に関する技術協定の問題も出ておるのであります。これらの問題を取り上げて考えてみました場合に、日本の科学技……

第24回国会 科学技術振興対策特別委員会 第8号（1956/02/29、27期、日本社会党）

○志村委員　このたび科学技術庁が設置されることになりましたが、行政管理庁としては、このたび政府の提案になりました科学技術庁のこの形をもって満足されておられるのかどうか。もしなお欠点ありと考えられますならば、どの点であるか、その点をつまびらかにしていただきたい。
【次の発言】　先般来、特に通産省との間にこの委員会で質疑応答がありましたが、その経過においてわれわれが考えますことは、通産省が、通産行政の便宜上、研究所はやはり自分のところでは入り用であるというようなことを主張されておりますが、通産省が通産業務上必要な部面は、主として試験検定の部面ではないか、こういうふうに考えております。ところが、ここ……

第24回国会 科学技術振興対策特別委員会 第10号（1956/03/07、27期、日本社会党）

○志村委員　政府提出の日本原子力研究所法案について、まず最初に役員の任命についてお尋ねしたいのです。「理事長は、原子力委員会の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」「副理事長及び理事は、理事長及び原子力委員会の意見をきいて、内閣総理大臣が任命する。」こういうことになっておりますが、原子力委員会ができました今日、なぜ原子力委員会の推薦という形をとらなかったか、その理由をお尋ねしたいと思います。
【次の発言】　これの十二条の法文の解釈からは、役員の選出についてのイニシアチブは、あくまで政―府がとるというふうに解釈されるのですが、そういうふうに解釈されるか、あるいはどのように解釈されるか、その点を明……

第24回国会 科学技術振興対策特別委員会 第15号（1956/03/17、27期、日本社会党）

○志村委員　両法案の質疑に入る前に、前会提出を要求いたしておりました資料について、御説明を願いたいと思います。 　まず第一に、ウラン鉱の世界的分布、それから国内の今までの調査状況について、御説明を願いたいと思います。
【次の発言】　もう一つ、やはり提出された資料で、放射線障害防止についての資料についても説明を求めたいのでありますが、特にこの問題については、日本で原子力を開発する場合に、一般的、社会的に障害を受け、あるいはその研究所員が障害を受けることに対する防止という建前からすれば、むしろ、原子力の開発に関する一連の法案が出る前に、まず第一に放射線障害防止についての法案が提出されなければならな……

第24回国会 科学技術振興対策特別委員会 第16号（1956/03/19、27期、日本社会党）

○志村委員　関連して。ただいまの話で、シンチレーション・カウンターのことがだいぶ出ておりましたが、シンチレーション・カウンターを発注して、日本で入手するまでには、相当期間があるというふうに聞いております。一体日本ではいつごろこのシンチレーシヨン・カウンターを手に入れる計画になっておるか。っ 　次に、フランスがウラン鉱の探査をした場合に、シンチレーシセン・カウンターを使ったかどうか、その点を聞いておきたいと思います。
【次の発言】　そこでちょっと思いついたこにとがあるのであります。フランスが大きな成果をあげたのは、シンチレーション・カウンターを使う以前のことではなかったか、こう考えているのです。……

第24回国会 科学技術振興対策特別委員会 第22号（1956/05/16、27期、日本社会党）

○志村委員　私は、生産性向上連動のいろいろな外部の条件についてお話を承わりたいと思っております。先ほどのお話で、日本では、特に生産性向上の技術面について、企業の経営管理の水準から見ると、非常に劣った点があるのじゃないかということです。これは私の考え方ですが、日本の企業の経営管理の点につきましては、特に労働強化の面については、いろいろな研究がされておると思います。これは主として、日本はたくさんの安い労力がある。このチープ・レーバーによって、世界の市場で競争しておったという事実から考えてみまして、今後ともこういう状態は続くのではないかというふうに一応考られます。さらにこのチープ・レーバーの根拠とい……

第24回国会 科学技術振興対策特別委員会 第23号（1956/05/25、27期、日本社会党）

○志村委員　簡単なことを藤原先生に聞きたいのですが、先ほどの話で、原子の方向ということを言われました。これはしろうとの質問でございますが、原子は、私たちはシンメトリカルなように開いております。これに方向があるのでございますか。
【次の発言】　日本の物性物理というのは新しいアイデアで、メディカルとフィジカルを合せたものだというお話を聞いておりましたのですが、外国の、たとえばベル・テレフォン・ラボラトリーとか、あるいはオランダ、ソビエト等でそういう日本の研究を引き継いで完成されたと聞いたのですが、日本で物性物理学研究所を作りましたときに、ベル・テレフォン・ラボラトリーとか、オランダ、ソビエトにおい……

第24回国会 科学技術振興対策特別委員会 第24号（1956/05/29、27期、日本社会党）

○志村委員　いろいろ参考人から有益なお話を承わりまして、ありがとう存じました。 　最初に池田さんに伺っておきたいのでありますが、池田さんは、講座制が日本の科学技術の研究、特に基礎部門の研究に障害になっておるということを言われております。私も事実それはあると思うのであります。だんだん研究なり企業なりが複雑化し、高度化するに従って、一つの経済建設の分業化、協業化という形をとらざるを得ないと思います。その意味におきまして、やはり講座がだんだんふえてくるということは、やむを得ないのですが、問題は、その講座間の相互の連絡調整をどうするかということが、現実の問題になるのではないかと考えます。その点について……

第24回国会 科学技術振興対策特別委員会 第25号（1956/05/30、27期、日本社会党）

○志村委員　科学技術庁の発足に当りまして、大臣に御意見を伺いたいのでありますが、ただいまの大臣の所信の表明の中にもありました通りに、世界は確かに第二次産業革命期に入っておると思うのであります。この際、一本の科学技術政策について、根本的にどういう方針を確立するかということは、最も重要な問題だと思っております。特に日本の国民生活は、世界の水準よりも相当低いところにある。その大きな原因は、過去何十年の間、日本に資本主義ができ上ってから後におきましても、科学技術の水準の点において、世界列国からおくれておったということが決定的な原因であると考えておるのであります。しかしながら、平時におきまして、この水準……

第24回国会 科学技術振興対策特別委員会 第26号（1956/05/31、27期、日本社会党）

○志村委員　ただいま、前田委員から国会に対する要求決議がございましたが、同じ立場に立ちまして、私もまた政府に対して、一つの要求決議をしたいと思います。 　まずその決議案を朗読いたします。 　　科学技術振興対策に関する決議 　　政府は、昭和三十二年度の予算編成に当り、 　一、科学技術庁の機能を充分に発揮させるため、その機構を拡大強化すること。 　一、科学技術関係予算は画期的に増大すること。 　一、中央、地方を通じ、研究機関の整備刷新を極力に推進すること。 　右決議する。 　同じ趣旨のことは、われわれは、科学技術庁設置法を通過させる際におきましても、この委員会の意思を附帯決議として盛り込んでおるの……

第25回国会 科学技術振興対策特別委員会 第2号（1956/11/20、27期、日本社会党）

○志村委員　私は大体五十日間にわたりまして、ソ連、中共の原子力並びに科学技術を視察して参り、その報告を今日申し上げる予定でございましたが、都合によって、これは次の機会に譲りたいと存じます。

第25回国会 科学技術振興対策特別委員会 第4号（1956/11/22、27期、日本社会党）

○志村委員　いろいろ質問申し上げたい点もあったのでありますが、私の社会党では、三輪さんの党葬か一時からありますので、それに出発しなければなりませんから、ごくあらましの、かいつまんだ点をお聞きしたいと思います。 　まず最初に、科学技術者がいろいろな基礎的研究をする、それがあるいは新案特許となり、あるいは特許権となって登録されておるのでありますが、日本の実情は、それらの新案特許も実用新案もまぜました特許の三十万件のうち、実際に利用されているのは三万件にすぎない。九割の二十七万件が実用に供せられておらないというような状態になっておるのでありますが、実際の場合を考えてみますと、これらの実用新案が、果し……

第25回国会 科学技術振興対策特別委員会 第5号（1956/11/29、27期、日本社会党）

○志村委員　ただいまプルトニウムのことについていろいろ話がありましたが、プルトニウム以前の問題として、フィッション・プロダクトしたものを何とか日本で化学処理する方法は考えられないものかということです。米英方面へ参った方のお話によりますと、日本に貸与した濃縮ウラン、それが消費される後の処理については、日本でもし技術を持ち、施設ができる場合には、これを許すというようなことを言っておるということを聞いておるのであります。これを素粒子論グループなどの物理学者に聞きますと、サンプルをくれなければ、自分たちで化学処理技術を修得することはできないんだ、こういうことを言っております。しかし、日本でプルトニウム……

第25回国会 科学技術振興対策特別委員会 第6号（1956/12/05、27期、日本社会党）

○志村委員　簡単に質問します。私は今度秋にソ連へ参ったのですが、そのときに、ヴァルガ博士に日本の労働組合と生産性向上の問題について質問しました。そのときに、ヴァルガ教授の回答は、日本の労働組合が生産性向上に反対しておるのは誤まりである。こういうふうな大前提で、生産性向上は経済の生命である。これを奪って経済の使命はどこにあるのかというようなことで、労働者、労働組合はむしろこの生産性向上によって生ずる労働者の犠牲に対して戦うべきである。失業問題、あるいは利潤の分配の問題、日本の場合には特に海外の輸出保証の問題、これらについて戦うべきであって生産性向上運動それ自体に反対すべきではないというような議論……

第25回国会 科学技術振興対策特別委員会 第7号（1956/12/06、27期、日本社会党）

○志村委員　文部次官にお尋ねしたいのですが、私ことしの秋にソ連に参りました。モスクワ大学あるいはレニングラード大学などへ行っていろいろ留学生の事情を聞いて参った。そのときに、モスクワ大学でも、少くとも六十の民族から留学生が来ておる。現在モスクワ大学に外国留学生が行っていないのは、アメリカと日本だけである。しかし、そのアメリカも、留学生の協定は結んでおる。協定さえ結んでおらないのは、世界で日本一ヵ国である。従って、国交が回復しておるとか回復しておらないということは問題でない。もちろんこれは学問の性質で、そうあるべきであろうと思うのですが、何ゆえ日本だけが留学生の協定を結んでおらないのか、その点を……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第12号（1957/03/07、27期、日本社会党）

○志村委員　関連して。情報を関係方面に流される、理論あるいは科学技術を流されるということになりますと、その情報によりまして、この理論を使って新しい技術ができるんじゃないか、あるいはレディメイドであっても、その技術をある程度モディファイして、新しい技術が生まれるというようなことは、その情報を見た現場の技師連中が、いろいろ思いつくところである。そういうところから、理論により新しい技術が生まれてきたり、また技術の応用面が広くなったりすることが非常に多いということをソ連で聞いて参りました。レニングラードの国立技術研究所ではそういうことが多い、ソ連の場合においては、新技術の発見はそういうようなチャンスで……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第13号（1957/03/12、27期、日本社会党）

○志村委員　動力原子炉あるいは実験炉を輸入する前に、一般協定のサウンドがまず行われなければならないということになるのでありますが、この際、サウンドした結果どうなるか、これは将来の問題ですが、われわれが今憂慮されるところは、特に財界が発電を急がなければならない、特にこれが原子力の手によらなければならないということになると、一方の基本法で自主性を守らなければならないという規定がありながら、ある程度できるだけがまんをして、まず輸入しようじやないかというような考え方が出てくる危険をわれわれは考えておるわけであります。そこで、できるだけ日本の原子炉輸入のために有利な一般協定を結ぼうとするためには、政府は……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第16号（1957/03/15、27期、日本社会党）

○志村委員　科学技術情報センター法案はただいま通過いたしましたが、このセンターの資本または資金の構成は、政府と民間との同額出資ということになっております。そういうところから、われわれはいろいろの事情を考慮しなければならないことにならざるを得ないと考えておるのであります。まず第一に、このセンターの設立の目的に沿って、あらゆる業者の間に平等にこれを利用してもらわなければならないと思うのであります。資金あるいは資本等の圧力によりまして大企業、大資本偏重の情報活動をするような危険があるのではないかということがまず一つ考えられるのであります。次に、この法においては、これは運営の仕方によっては十分に営利事……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第19号（1957/03/26、27期、日本社会党）

○志村委員　今の齋藤君の質問に続きまして私お尋ねしたいのですが、もちろん工業方面では非常に高度化されると同時に、細分化されるという状態になっております。これを一つの国家試験という形でやっていくというふうにしますと、たとえば弁護士においても医者においても、民事であるとか刑事であるとか、あるいは産科であるとか眼科であるとかいうような特殊な試験はいたしておらないのです。医学一般、法律一般というやり力でやっておって、その人たちがその技術に応じて細分化し、そして自分の専門でやっていくという格好になっておるのです。こういうような医学あるいは農学、法律というようなものに比べてみて、工業においては非常に高度化……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第20号（1957/03/27、27期、日本社会党）

○志村委員　任用局長にお尋ねしたいのですが、先ほどのお話で、公務員試験を受けた人は二万五、六千人いる、その中で事務関係の人が七、八千人あったということは、公務員の現在の数からいっても、また理科系の学校の数あるいはその卒業生の数からいっても、われわれどうもその比率が理解できない。これは事務系統の受験老と理科系統の受験者との間が何か違った事情のもとにあるのではないか。たとえば、土木建築とかあるいは農学とかいうように、主として官庁以外には就職の余地がないというものもあるのじゃないかと思いますが、これなどはごく少数であろうと思う。どうも技術関係の方が計算からいって一万七千人くらいある、それから事務系統……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第21号（1957/03/29、27期、日本社会党）

○志村委員　任用局長に昨日私がお願いしました資料はおできでございますか。
【次の発言】　私今見たんで簡単な読み方しかいたしておりませんが、受験申し込みが三十年、三十一年とも総数二万五千で、昨日は七、八千というお話でしたが、非常に行政、法律、経済関係が多いようですな。
【次の発言】　この表は信じなければならぬと思うのでありますが、実際の国家公務員試験を受けた人によりますと、合格者に事務官系統の方が多い、しかも競争率が高い、こういうことを言われているのでありますが、それはいかがですか。
【次の発言】　これは統計的に調べてみなければわかりませんが、それでは一般に受けている感じとは違うわけなんですね。……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第24号（1957/04/04、27期、日本社会党）

○志村委員　今の前田委員の質問に関連して私お聞きしたいのですが、官房長官の説明によりますと、外務省を通じて打診するという点については反対であるということにつきましては、科学技術庁の事務次官の通達の中で、一　二、三は認めておるということなんですか。――それでは申し上げます。第一は、「日米原子力の平和利用に関する研究協定の改訂の交渉は、いまだ米側の改訂草案が入手し得ざるによって、その到着を待った上で外務省並びに関係各省と協議すべきものとする」ということ、それから第二番目は、「米国に対しては天然ウランの購入、ＣＰＳ川濃縮ウランの賃貸に関する細目取りきめの交渉に入る」ということ、研究協定の改訂の交渉に……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第25号（1957/04/05、27期、日本社会党）

○志村委員　ここでは第一の項目についてまずお尋ねしたいのです。「濃縮ウランの貸借」ということだけが書いてあります。われわれは従来からこの濃縮ウランにしても天然ウランにしても買い受けということを提唱いたしておりますが、そのために研究協定の改訂ということを要求してあった。政府もそのように外交折衝に入っておったのですが、それは、どうなんですか。
【次の発言】　それでは、研究協定の改訂については、依然としてこの折衝を継続しておるのですか、今後ともずっとやられるのですか。
【次の発言】　それではやはり改訂についての交渉は、今後継続してやられる、こういう趣旨なんですね。

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第27号（1957/04/12、27期、日本社会党）

○志村委員　一つ言葉の説明を願いたいのですが、学者の言葉に恕限度という言葉と許容量という言葉がございますが、これはどういうふうに違うのですか。
【次の発言】　この恕限度あるいは最大許容量というようなものは、どういうふうな基準できめられておるのか。実際の場合におきまして、仕事に従事する人々の意見から言うと、結局、危険のぎりぎりまで使われるのではないかということであります。しかし一つの限度を作りますときには、そういう境界線を設ける必要があると思いますが、お話に、よりますと、社会的な環境により、あるいは個人の体格により、それはずいぶん違いがあるだろう。そういう場合の恕限度あるいは最大許容量というもの……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第29号（1957/04/17、27期、日本社会党）

○志村委員　松井課長にお聞きしたいのですが、大体今度の細目協定で一番重大な問題は、私は免責条項だと思っておりますが、この免責条項について、アメリカのＡＥＣでは、加工会社に加工を委託する。その場合に加工会社は賠償の責任を持つというようなことを私は聞いたような気がするのですが、加工会社は持つのですか、持たないのですか。
【次の発言】　そうしますと、契約によってどういう形が出るかわからぬが、一応われわれの方でもって、契約上、少くともその会社の加工過程において起ったような事故については、責任を向うということは、われわれは可能だろうと考えております。問題はＡＥＣとの関係ですが、ＡＥＣとの関係になると、直……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第32号（1957/04/26、27期、日本社会党）

○志村委員　昨日の夕刊等を見ますと、原子力委員の湯川博士の後任について政府である程度方針がきまったようなことが報道されておりますが、これはどの程度進んでおるのですか。
【次の発言】　それについて、私から一つ意見を述べさせていただきたいと思うのでありますが、この原子力委員の選任については、当然国会の承認を求めるということになると思うのであります。現在特に動力炉の導入について二本のレールが敷かれておる。財界方面では売電用の動力炉にしたいということ、学界その他においてはこれを実験用の動力炉にしたいという二つの主張があるのであります。この際、今までの慣例を破って、当時われわれが決定した方針としては、原……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第33号（1957/04/27、27期、日本社会党）

○志村委員　放射線の人体に及ぼす障害については、それがエックス線であろうとあるいはガンマ線であろうと、その間に何らの区別はないのであります。ところが、この法案におきましては、放射線障害のうち、特にアイソトープによる放射線の障害防止だけを対象にいたしておるのであります。これが本法案の最も大きな欠点であるということをいわなければなりません。特にエックス線による障害については、もう以前から十分な予防法律を作らなければならないということは、先日も参考人としてここに立たれました中泉博士なども強くそれを主張いたしておるのであります。しかしながら、同じ人体に及ぼす障害を予防する法律でありながら、特にアイソト……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第34号（1957/04/30、27期、日本社会党）

○志村委員　国際原子力機関に対して日本ではどのくらいな人数を送っておるか、御説明願いたいと思います。
【次の発言】　世界各国では相当の人数を送っており、特に日本が理事国として予定されておる国でありながら、きわめて少数の人しか行っておらないというようなことは、将来原子力機関の中における発言権に対して重大な影響があるものと信ずるのですが、大体そういうことは外務省は今考慮しておられるかどうか、それをお聞きいたしたい。
【次の発言】　何か聞くところによると、諸外国では相当この中の事務員等の形において人を送っておる、要するにこういう機関においては人の多い、少いということが、直ちにその国の機関内における発……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第39号（1957/05/15、27期、日本社会党）

○志村委員　もう時間も一時を過ぎましたので、私は一問だけ、特に最近松下さんと一緒においでになった道家さんが立教大学で発表されたことで、放射線に対する障害について非常にわれわれが驚くような事実が書いてありましたので、それについて都築先生に専門的立場からお答えをいただきたいと思います。ということは、イギリスでは一九五五年末までで原水爆実験を中止したとしても、十年後には一平万マイル四十五ミリキューリーに達するのだ、これは一応対流圏のちりが落ちた後でも、成層圏にあるちりが大体一〇％くらいずっと落ちてくる。それが地上に蓄積して、十年後には四十五ミリキューリーに達する。これは一般人に対する最大許容量が五十……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第43号（1957/09/20、27期、日本社会党）

○志村委員　本日は、私は安川理事長の出席を求めて主として理事長自身の心境についてお尋ねをしたいというつもりでおったのでありますが、理事長が御出席にならないということは、きわめて遺憾だと思います。この点については、いつか理事長の出席を求めて、さらに十分な質問をしたいと思っております。その機会を留保いたします。 　私が今町の質問をいたしますにつきましては、その拠点となることは、まず第一に、先日のストが無事に妥結に至ったことは心から喜んでおるのでありますが、労使間の妥結、これだけによって問題はすべて解消したとは考えられない。幾多の改造すべき問題を残しておるにもかかわらず、安川理事長がこの原子力研究所……

第27回国会 科学技術振興対策特別委員会 第3号（1957/11/09、27期、日本社会党）

○志村委員　一問だけ。これは非常に愚問かもしれませんが、ソ連が今度の人工衛星を打ち上げ、やがては月の世界に行く、こういうことをいわれております。月の世界に行くということは、人間昔からの一つのあこがれでもあったようでありまして、確かにわれわれ興味としては理解できますが、ソ連があれだけの経費をかけて月の世界に行くのは、実際上の利益はどこにあるか。彼らはどういうことを目標として月の世界に行くのか、月の世界に行けばどういうことになるのか、その点を……。
【次の発言】　ロケットそれ自身の生産についての技術情報ですが、これはもちろん平和利用の場合と兵器としての場合とは違うのですが、そういう技術情報はどの程……

第28回国会 科学技術振興対策特別委員会 第10号（1958/03/07、27期、日本社会党）

○志村委員　原委員の方からだいぶ詳細にわたる質問がありましたので、私はそれ以外のことにつきまして、一、二点お尋ねしたいと思います。 　まず第一に、第二条に、「この法律において「新技術上とは、国民経済上重要な科学技術に関する試験研究」とある。理化学研究所の行う試験研究の対象となっておるのは国民経済上重要なる科学技術であるということが書いてありますが、この「国民経済上」というような言葉で表現されると、一応は平和産業というふうに考えられるのでありますが、やはり企業化という立場から見ると、兵器産業もまた企業化の対象になり得ると思うのです。ここにいう「国民経済上」ということは、兵器生産は除いてある、平和……

第28回国会 科学技術振興対策特別委員会 第11号（1958/03/12、27期、日本社会党）

○志村委員　今度の理化学研究所の母体となっている科学研究所の今までの実績を見ました場合に、その研究の委託等については、主として三百名以上の大きな工場その他からの委嘱はあったが、中小企業の方面からの委嘱はなかった。要するに中小企業との連絡はきわめて薄かったということでありますが、日本の科学技術の振興に当って、特に生産性を向上させるためには、この中小企業との連絡を緊密にする必要があると思うのです。特にこういうことに留意して、理研の活動を進めていただきたいと思いますが、これについて政府の御意見を承わりたいと思います。
【次の発言】　特に中小企業との連絡をしないのではないということは初めからわかってお……

第28回国会 科学技術振興対策特別委員会 第13号（1958/03/26、27期、日本社会党）

○志村委員　原子力研究所の経理の問題について過日新聞に出ておったのでありますが、先ほどからいろいろ説明もありました。新聞に出ておるところでは、移転に当ってたなおろしをやってみた、そうしたらば、帳簿にある品物がなかったり、帳簿にない品物があったり、これはすこぶる経理の紊乱といわれても仕方のないような状態であったのですが、そういう事実があったのか。問題はたなおろしの場合に、一点や二点そういう食い違いがあることは経理上大目に見らるべきものであると思うのですが、それが相当の件数に上ったということを聞いているのです。どのくらいの件数に上っておったのですか。

各種会議発言一覧

26期（1953/04/19〜）

第19回国会 建設委員会住宅に関する小委員会 第5号（1954/05/13、26期、日本社会党（左））

○志村小委員　川船さんにお聞きしたいのですが、今東京都で講習会が開かれておりますが、その講習会に参加している業者の状態、どのくらい参加しておるか、また講習が終つた後の成績はどうであるか。

第19回国会 建設委員会住宅に関する小委員会 第7号（1954/05/22、26期、日本社会党（左））

○志村小委員　千円がいいか、三千円がいいか、これもはつきりした根拠はないことだと思うのですが、ただこれは類似の免許といいますか、そのための登録手数料といつたものとにらみ合つて行くべきだというふうに考えるのです。あのときに提出された資料によりますと、取引業法が一番高いという感じを受けておる。それでひとつつり合いをとるという意味で――千円に固執するわけではないのですが、大体均衡のとれたところでやつて行くべきだというふうに考えます。
【次の発言】　何らかの方法で業者に信用を高めるという必要は十分認めておるのですが、試験制度の問題がある。広汎な、しかも浅い知識を要する職業であると考えるので、試験制度自……

27期（1955/02/27〜）

第22回国会 予算委員会公聴会 第1号（1955/05/19、27期、日本社会党（左））

○志村委員　イギリスが以前に日本にウラニウムを供与してもよろしいというようなことを言っておりましたが、あなた方がおいでになりましたときに、イギリスの新聞では恥知らずの盗人というようなことをいっておったようです。これはどういうことでこういうことになりましたか、お聞かせ願いたい。

第22回国会 予算委員会第四分科会 第2号（1955/06/04、27期、日本社会党（左））

○志村分科員　私は数字のことについてちょっとお聞きしたいのであります。大臣の予算説明の中には河川改修費は百五十億六千万円となっておりますが、われわれに配付されました三十年度の予算説明を見ますと、百五十二億一千六百万円、こういうことになっております。この数字はいずれがほんとうであるかということを聞きたい。さらにこの河川改修費が昨年度は百六十億になっておるにかかわらず、本年は百五十億という程度まで引き下げられたということは一体どういうことであるか、これを聞きたい。
【次の発言】　それでは次の災害復旧のことは前の方たちが大分質問されておったようでありますが、それにつきまして本年度は二百八十七億の予算……

第25回国会 外務委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号（1956/12/01、27期、日本社会党）

○志村委員　研究用の原子炉は日本へ分けてもよろしいということについて、原子力局長にお伺いしたいのですが、これは双務協定の中では、はっきりアメリカの硫酸ウランはあけることはできない、そのままアメリカに送って返せということになっておりますが、研究用のものは日本に与えるということになれば、硫酸ウランはウエイストをとるために日本であけることができるのかどうか。
【次の発言】　たとえば日本で原子炉から取り出した後のウエイストをそのままもらうのか、研究用としてアメリカからあらためてもらうのか、その点について一応聞きたい。
【次の発言】　それで中村さんにお聞きいたしたいのですが、たとえば同じウエイストを手に……

第26回国会 外務委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号（1957/05/14、27期、日本社会党）

○志村委員　関連して。ただいま佐々木局長のお話によると、天然ウランが入手できない場合には、エクスポーネンシャル・エクスペリメントを省略して、それから、国産一号炉の設計に入る、こういうような意向もあるというお話でありますが、そのことは事実ですか。
【次の発言】　指数実験を抜きにしてそして国産炉の設計をするということになると、一つの大きなトライアル・エンド・エラーになってくると思う。莫大な経費を使ってやる場合に、事前の実験準備を十分尽さないでやるということは大きな危険があると思う。こういうことはなるべく避けるべきであると思うのですが、ただ天然ウランがどうもうまく入りそうもないから、これを省略してや……

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