このページでは萩元たけ子衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。萩元たけ子衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○萩元委員 私は、まず生活保護費の適用範囲が、昭和二十八年度一般会計歳出予算要求額によつて従来よりも広げられるのかどうか、もし広げられるといたしますならば、どの程度であるか、さらにまたこの範囲を拡大する御意思はおありになるかどうかという点について、厚生大臣に御質問申し上げたいと存じます。
【次の発言】 現在厚生省当局の調査によりますと、当然生活保護の適用を受けなければならないいわゆる生活保護の基準以下の生活を余儀なくされておる国民は、全国で一千七十万と計上されておるそうでありますが、これに対しまして実際に保護を受けておる国民はわずか二百五十万人にすぎないというような状態でございます。これはしば……
○萩元委員 私は先ごろ、厚生大臣に生活保護法について御質問申し上げました際、社会福祉主事の活動状況、人員数、待遇につき詳細承りたいと申し上げ、局長からお答えくださるとのことでございましたので、本日これについて承りたいと存じます。 なお、母子福祉資金貸付につき承りたく存じます。これは、先ごろ堤委員より全額国庫負担の御要求がございましたが、まことに同感でございます。一日も早く、これが実現を希望するものでございますが、ただいまの貸付の実情を都道各府県別に承りたく存じます。
○萩元委員 先ごろの冷災害のために、各地に人身売買が続出しているということを新聞その他の報道機関で聞いておりますが、これの案態及び対策について承りたく存じます。
【次の発言】 救済資金というものがたかなか行き渡らないというお話を各地から聞くわけでございますが、一日も早く行き渡るようにお手配をお願いしたいと思います。
なお生活保護適用の実態でございますが、これはしばしば繰返されおりますが、農家の場合でございますが、田畑があれば保護法が適用されないということ、商家の場合には商品があつても適用されるということを思えば、農家の場合も何かの救助の方法が考えられなければならないと思うのでございますが、農……
○萩元委員 私は日本社会党を代表して、ただいま上程せられました母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案の修正案並びに修正案を除く改正原案に賛成するものであります。ただ修学資金に対する利子の問題でございますが、これは国の犠牲になりました母子、孤児等のための資金でございますので、当然ただで国が提供してもよい費用、だと思いますにもかかわらず、これに利子をつけるということは――他の育英資金の場合には無利息でありますのに、これに利子がつくということは、何としても賛成できかねるのでございますが、これが一日も早く改正せられることを希望いたしまして、この法案は一歩前進したものであるのでございます……
○萩元委員 私は日本社会党を代表して、ただいま上程されております厚生年金保険法案の修正案並びに修正部分を除く原案に対して、非常に不満ながらこれを忍んで賛成の討論をなさんとするものであります。 厚生年金保険制度は、俗に労働者の恩給といわれるものでありまして、わが国社会保障制度の根幹となるべきものであるとは識者の一致する見解であります。従つて今回の全面的改正にあたりましては、まず第一に今日乱雑に制定されている各種社会保険、共済、年金制度に対し、当然これを統合し、また広く全国民のための国民年金制度へ発展するための十分な顧慮がなされなければなりませんのに、本案におきましては何らその方針が見られません……
○萩元委員 ちよつと関連して。昭和二十九年八月十四日の朝日新聞の夕刊にこういう記事が出ておるのでございます。「捕えてみれば黄変米、食管法違反は成立たぬ、浦和発、去る十一日埼玉県久喜署は、東京都豊島区雑司ケ谷六ノ一一三五雑穀商太田昭彦さん(三〇)がトラツクで米十七俵を埼玉県南埼玉郡鷲宮町、センベイ加工業本田精一さん方に運搬中のところを食管法違反の疑いで検挙、十三日太田さんの雇主、東京都品川区大井権現町三、六五七センベイ加工業増山真佐四郎さん(三五)を参考人に呼び調べたところ、この米は去る七月二十日東京都台東区竹町一〇東京都米穀工業協同組合理事長仙波清氏が同組合員の希望をまとめて政府からセンベイの……
○萩元委員 波多野さんにお尋ねしたいと存じます。女子の脱退手当金についてお尋ねしますが、日本製糸協会の退職者の勤続年数のお調べを見ますと、二年に満たないのが全体の人数の二六%になつております。二十六年から二十七年三月までの調査でございますが、今度六箇月から二年に延長されます。脱退手当金の場合どういうお考えでいらつしやいましようか。今度の改正につきましての御意見を承りたいと存じます。
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