田中利勝 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは田中利勝衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。田中利勝衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

27期（1955/02/27〜）

第22回国会 社会労働委員会 第21号（1955/06/13、27期、日本社会党（右））

○田中（利）委員　今同僚の多賀谷委員からもお話がありましたように、全鉱の争議は、今年当初における大規模な争議でありまして、しかも経済の地固めをしなければならぬというこの重大な時に、基礎産業たるべき非鉄金属が全国的に争議に入り、しかもその様相は、溶鉱炉がとまってしまった、さらに坑内の採鉱に至るまでもとまった、まさに溶鉱炉の火が落ちてカンテラの灯が消えてしまった、全く事態は重大でなければならないと思うのであります。しかも、この産業のストライキが関連産業に及ぼす影響は、きわめて大きいと思うのであります。しかも、要求たるものを考えてみますと、全く低賃金によって生活の貧困が結びつけられているという実態で……

第22回国会 社会労働委員会 第22号（1955/06/14、27期、日本社会党（右））

○田中（利）委員　全鉱の今回の長期にわたる争議につき、今国会がこの調査に乗り出したということは、きわめて重大な意義があると思うのでございます。御承知の通り、経済の地固めをさらに一年やらなければならないという三十年度の国の予算の性格から見て、そうして、これは予算を中心としてあらゆる経済施策が計画されておるのでありますが、鉱工生産のこういう問題も、ひいては大きな影響を与えることになり、日本の経済に大きな損失であると思うのであります。そこで賃金の問題につきましては、同僚議員からもこまかく質問されましたが、今回の争議が長期にわたったということについて、私は、経営者側がなぜもっと積極的に努力を払わなかっ……

第22回国会 商工委員会 第6号（1955/03/31、27期、日本社会党（右））

○田中（利）委員　高碕経済審議庁次官が出席になりませんので、その点に対する質問を保留いたしまして、まず石橋通産大臣に伺いたいのであります。通産省では経済六カ年計画の前三カ年の年度別計画として、物資の需給、輸出入、産業設備投資などについて検討中だと聞いておるのでありますが、産業設備投資計画のうちにおいて、最近いかなる外国資本の投資が計画されているか、伺いたいのであります。世界銀行の借款については、われわれも大体概貌をつかんでおるのでありますが、特に一般民間外資の投資の動向についてお伺いしたいのであります。
【次の発言】　通産省の産業設備投資計画では、特に石油化学工業、チタニウム、合成樹脂、合成繊……

第22回国会 商工委員会 第47号（1955/07/22、27期、日本社会党（右））

○田中（利）委員　私はすでに本会議において、本法案について政府に対する質問をいたしまして問題点をただしたのでありますが、本日はそれに基いてさらに具体的にお伺いしたいと思うのであります。 　最初に大臣にお尋ねしたいのでありますが、私の第一点の問題は、法案第三条の石炭鉱業合理化基本計画に関する問題であります。同第三条の合理化計画は、その第二項第一号及び第二号のいわゆる合理化の実施と第三号の炭鉱買い上げの二つに大別されるのでありますが、まず合理化のことについてお伺いしたいのであります。 　第三条第二項第三号の、事業団が買い上げる採掘権の基準は、同三項では石炭の品位及び生産能率をもって定めるとあるので……

第24回国会 商工委員会 第40号（1956/04/26、27期、日本社会党）

○田中（利）委員　下流増の問題について長い開十分審議されてきまして、その審議の過程に疑問の点があるのでその点明らかにしていただきたいと思うのでありますが、御承知の通り下流増のこの問題について、たとえば問題の一番多い東北地方において、特に東北の一般佐川との利害関係の深い東北電力、こういう問題が大きな一つの政治問題として今日起っていることは事実であります。従って政府の提案されておる下流増の問題が、このまま委員会を通過するといたしますならば、実際問題として東北電力の問題に限ってみまして、それがやがて電気料の値上げの問題として尾を引くようなことがあり得るのかどうかというこの一点を明確にしていただきたい……

第24回国会 商工委員会 第65号（1956/10/19、27期、日本社会党）

○田中（利）委員　電力の総括的な質問はあとから佐々木委員から発言があると思いますが、私は時間の関係上、東北地方における電力の行政についてお尋ねしたいのであります。 　まず第一に、私の理解している点を申し上げますならば、電力の第二次六カ年計画は今年当初に決定されまして、その策定に当りましては三十年の実需用量四百四十四億キロワット・アワーを基準として策定されて、そうして三十五年を六百八億キロワットに増加する、こういうふうに電力六カ年計画を理解しておるのでありますが、今日の段階では地域間の電力の融通をはかってもなお二十七億キロワット・アワーの不足を生じておる、こういうふうに伝えられておるのであります……

第26回国会 商工委員会 第14号（1957/03/15、27期、日本社会党）

○田中（利）委員　私は第一にわが国の産業経済の発展にとって重要な課題である地下資源の開発問題、第二に繊維製品の生産過剰の問題、第三に地域開発上のアンバランスになっておる東北における電力問題、並びに東北の工業振興政策について順次質問をしたいと思うのであります。大臣が大へんお忙しい事情もよくわかりますので時間の関係上、一問一答の形式を避けまして、総括質問の形をもって進めたいと思うのであります。従いまして、私の質問に対しましては、大臣並びに事務当局よりそれぞれ誠意ある答弁を希望する次第であります。 　まず第一に、地下地源の開発問題のうちで石油資源開発計画についてお尋ねいたしたいのであります。石油不足……

第26回国会 商工委員会 第43号（1957/05/28、27期、日本社会党）

○田中（利）委員　このたびの東北電力並びに北陸電力の値上げの問題に関連して、国民生活の上にも政府のとりつつある物価政策の上にもきわめて大きな影響を与えると考えますので、その大前提に立って、政府の今回のこの電気料金値上げ案をのんだ場合に、どういうふうに物価に影響するかという点について通産大臣にお尋ねいたしたいのであります。二十六国会において、予算委員会を通じて私どもの理解しておる点を申し上げますならば、昭和三十二年度の国家予算編成の前提となったものは、昭和三十二年中卸売物価は二・六％以上引き上げない、消費物価は〇・九％以上引き上げない、こういうふうな前提のもとで三十二年度国家予算が編成されたので……

第28回国会 商工委員会 第8号（1958/02/19、27期、日本社会党）

○田中（利）委員　私は、中小企業に関する予算、さらに電気銅に関する物資需給の問題、こういう問題について質問の通告をいたしておったのでありますが、昨日佐々木委員から質疑のあった電気問題の再編成、さらに料金の問題に対して、通告した問題に先だって、通産大臣にお伺いしたいと思うのであります。 　本日の新聞を見ますと、河野長官は、物価の抑制の見地から、東北、北陸両電力の四月からの電気料金の値上げは見送るべきである、こういう意見の発表があったのでありますが、通産大臣は、すでに認可済みの事項だから、今さら変更はできないという意見であると伝えられております。また東北、北陸両電力社長は、予定の通り四月一日から引……

各種会議発言一覧

27期（1955/02/27〜）

第25回国会 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第1号（1956/12/03、27期、日本社会党）

○田中（利）小委員　参考人からの陳述、大体了承いたしました。私はこの機会に政府側の所信を伺いたいと思うのでありますが、鉱山局長から直接御答弁願いたいと思います。 　御承知の通り、通産省の政策として、特に非鉄金属の政策を見ますと、見るべきものがない、こういう点を強く感じられるのでありますが、特に今日の非鉄金属の埋蔵鉱量というものは、それぞれ鉱山の歴史的な沿革から見ましても非常に年代の古いものでありまして、あるものは養老年間から採掘にかかっている、あるいは慶長年間に及ぶ、こういうふうな非常に歴史的な古い沿革を持っておる鉱山が、現在の日本の鉱山の姿であると思うのでありますが、私の理解している点を申し……

第26回国会 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第1号（1957/06/10、27期、日本社会党）

○田中（利）小委員　ただいま中近東における石油資源の開発の御説明を承わりましたが、その説明のうちに私ちょっとお尋ねしたい一点がございますので、お答え願えれば幸いだと思います。 　御承知の通り国内の石油資源の開発のために目下五カ年計画が進行中でありますが、この開発を見ましても、技術の点は秋田沖においてはアメリカのＧＳＩ会社の技術を導入しなければならない、あるいは新潟県の長岡市付近においてはドイツのプラクラ社の技術を導入しなくちゃならない。あるいは酒田市においてはフランスのある会社の技術を導入しなければならない。こういう実情にあるときに、日本が中近東の石油資源の開発に経済的に、あるいは技術的にも協……

第26回国会 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第2号（1957/06/11、27期、日本社会党）

○田中（利）小委員　順序が逆になりますが、岡田さんにちょっとお尋ねしたいのですが、三十二年度の予算編成の当時、通産当局の資金計画並びに開発会社の資金計画もそれぞれ十八億とされておったのでありますが、大蔵省の査定によりましてか、十五億に削られた。その結果事業計画の上にどういうふうな影響が与えられたか、この点は本委員会でも私通産大臣に質問したのですけれども、当時説明がなされなかった。この機会にせっかくのこういう国家的な大きな目標に向って事業計画が進められておるときに、予算を単に削るということはきわめて簡単であるけれども、国家目的からいって、三億円削ってしまったということは、事業伸張の上にどういうふ……

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