徳田与吉郎 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは徳田与吉郎衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。徳田与吉郎衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

27期（1955/02/27〜）

第24回国会 地方行政委員会 第27号（1956/03/28、27期、自由民主党）

○徳田委員　富岡町の町村合併で今断食までしておる。おそらく町村合併促進法ができまして三年たちまして、七割、八割は進行した。これからは調整段階に入ってくる。単に富岡町だけでなくて、全国におそらくこういうケースがたくさんあるのではないかと思うのです。今のところこういう分村の問題について、すでに合併して、合併した後で分村するとかしないとかいうふうな雰囲気のうちに合併したところが、その後いろいろ問題を起しておるのではないかと思われるのであるが、これらのことは全国で一体どれくらい現在のところあるか、小林さんから一つ御承知なら聞かしていただきたいと思います。

第24回国会 地方行政委員会 第55号（1956/07/26、27期、自由民主党）

○徳田委員　今度の北陸、東北の水害に関してでありますが、先ほど西村議員から、再建団体に指定されたところではないが、特殊なお考え方がないかという御希望なり、御質問がありましたが、私どもの石川県の能登地方の水害は今度意外に大きかった。国全体からすれば小さいかもしれないが、御承知の通りあの地形上非常に狭いところに大きな被害がありまして、しかもそれらの町村は非常に貧弱な町村でございます。その貧弱な町村が最近合併することによってさらに財政的に困っておる。このようなところが今回のように自治庁の調査では大体十億程度に相なっておりまするけれども、私どもの調査では七月二十一日現在で二十一億くらいの被害になってお……

第25回国会 地方行政委員会 第3号（1956/11/30、27期、自由民主党）

○徳田委員　去る九月国政調査のため、委員渡海元三郎、櫻井奎夫、徳田與吉郎の三名は北海道へ巡遣されましたが、その報告の機会を失っておりましたので、ここにそのごく概略を申し述べます。 　調査いたしましたのは函館、室蘭、苫小牧、札幌等の道南各都市、並びに北海道庁、根釧地方各市町村の広域にわたり、九月十九日出発同二十九日帰院いたしました。 　今回の調査目的は、地方行財政一般ではありましたが、特に第二十四国会で改正されました地方行財政の健全、合理化を目途とする一連の制度が地方公共団体個々に及ぼす具体的な影響と、後進特殊の地域にある北海道各行政団体の実態把握にあったのであります。 　まず北海道庁において総……

第26回国会 地方行政委員会 第1号（1957/02/12、27期、自由民主党）

○徳田委員　町村合併のことで今ちょうど始まっておりますから、私も一点だけ伺いたい。 　最近町村合併で残っているのは、非常に感情的な問題が多くなっておるということが多いのではないかと思うのです。そこで一つだけ自治庁の考えておられる気持をお聞ききしたいのですが、今残っておるところは大体一つの町村がまとまってどちらかへ行こうとするようなところが少いのですね。幾つかに分れて、一部分はこっちへ行こう、一部分はこっちへ行こうというようなところが、比較的多数残っておるのではないか。こういう場合は非常に問題がむずかしくなっておるように私ども見受けます。そういうのは大体国全体でどれくらい残っておりますか、ちょっ……

第26回国会 地方行政委員会 第2号（1957/02/19、27期、自由民主党）

○徳田委員　関連して。重ねて大臣に念を押しておきたいと思うのでありますが、町村合併のいろいろの紛争地区に対しては、三月三十日に大体勧告権が切れると思うのでありますが、できるだけ三月三十日までに解決をしたいという希望は持っておられるようでありますが、現実には三月三十日までにすべて勧告だけは終る御方針なんですか。はっきり承わりたいと思います。
【次の発言】　もし三月三十日までに勧告を終らない紛争地区があったといたします。現行法では一応勧告を行い、しかも住民投票をやり、なおかつ合併あるいは勧告に従わない場合は、弱小なるがゆえに財政援助をしないという規定が一つあるのです。従って三月三十日以降は勧告権が……

第26回国会 地方行政委員会 第12号（1957/03/19、27期、自由民主党）

○徳田委員　ちょっと関連して。今の問題で、大体三月三十一日で勧告しなければならないということになっております。今までいろいろむずかしい問題の残っておるところがございまして、それぞれ調整委員が入ったり、その過程において、むずかしいところは勧告なりでそれぞれやれると思うのです。ところが一番むずかしいところは全然手を触れないところがあるのです。今触れると都合が悪いから手を触れずにいて、今の段階になってそろそろやり出そうとしておるところがたくさんあるわけです。もしそういう場合に、知事が三月三十一日までに勧告しなくて残った弱小町村というものを、特殊地域として認めるかどうかということを、一ぺんはっきり伺い……

第26回国会 地方行政委員会 第16号（1957/03/27、27期、自由民主党）

○徳田委員　私は自由民主党を代表しまして、ただいま議題となっております地方税法の一部を改正する法律案について、自由民主党から提出せられました修正案並びに修正部分を除く政府原案に賛成の意見を述べたいと思います。 　今回の改正案は地方税制の根本に触れるような大きな問題点を含んでおらないのありまして、前国会からの懸案事項あるいは臨時税制調査会、地方制度調査会等の答申に沿う所要の改正に加え、所得税の大幅の減税に伴う地方税への影響に対処することでありまして、おおむね必要かつ適切なものでありまして、私どもはこれに賛成の意を表したいと思うのであります。 　そのおもなる内容は、第一に住民税について課税方式を異……

第28回国会 商工委員会 第1号（1957/12/23、27期、自由民主党）

○徳田委員　若干質問いたしますが、きょうは大臣はなぜ出てこられないのですか。
【次の発言】　繊維局長に伺いますが、大体業界の不振ということは、お互いよいよわかっておりますが、この業界は、えてして周波のある業界であります。繊維局長、大体いつもの周波と同じように心得ておられるのではありませんか。繊維局長だけでなく、きょう大臣が出てこられないの、通産省がいつもの周波と同じように軽く考えておられるのではないかと思いますが、いかがですか。
【次の発言】　それでは、重ねて伺いますが、最近何か人絹の六社側が五割操短をやるというような形、さらにまたそれに対しては大臣が勧告を出すというふうにも聞いておるのですが……

第28回国会 地方行政委員会 第2号（1958/02/07、27期、自由民主党）

○徳田委員　ちょっと大臣に申し上げます。国民の関心が足らぬと言いますが、今は義勇消防というのが普通です。しかも普通の都市に行きますと、みな小学校の通学区域ごとに消防団を持っております。私は金沢ですが、年間七、八十万から百万円も、消防を維持育成するために受け持っているのです。民間は非常に熱心に育成しておるので、この点を間違ってもらうとピントが狂ってくる。民間がそれだけ非常に負担してるんだから、政府も負担しなければならない。政府も負担すると同時に保険会社は大もうけしておるのであるから、こういうところを誤解しないようにしてもらいたい。

第28回国会 地方行政委員会 第4号（1958/02/12、27期、自由民主党）

○徳田委員　今火薬の問題についていろいろ御質問がありましたが、最近は家庭燃料が非常にガス化してきたようです。従って高圧の容器についての取締りがもっと必要になってくると思う。今ちょっと答弁の中にありましたけれども、今家庭用の燃料の高圧のボンべをやはり中央で検査しておられる、あるいは二年か三年に一回ずつ検査をしておる。ところが御承知でもありましょうけれども、プロパン・ガスというようなものはいなかのすみずみまで今入り込んで、ほとんど木炭その他と同様な燃料になっておる。こういうものを、一々容器を中央へ持ち込んで検査するというのは、もうだいぶ時代に合わなくなっておるのじゃないかと思う。こういうことについ……

第28回国会 地方行政委員会 第7号（1958/02/20、27期、自由民主党）

○徳田委員　私も視察に行きますので、この件についてはあらためて質問いたしますが、今中井先生の御質問の中で、選挙局長が答えられたことについて、私ちょっと質問があります。中井先生は、この審査の期限二十日間を過ぎておるから早くやれと言う。これは規定が二十日となっているから、おっしゃるのは当りまえだと思う。ただ現地へ行ってみますと、このことは非常に大きな問題になっておると承知いたしております。従って、今のように選挙局長が簡単に急がせますという言葉は、私ちょっと念を入れなければならぬと思う。現地は今非常に調査疎漏になっております。やはり規則は、訓示規定であろうとも、二十日と一応区切ってある。だから選管と……

第28回国会 地方行政委員会 第23号（1958/03/31、27期、自由民主党）

○徳田委員　私は自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております地方税法の一部を改正する法律案のうち、自由民主党から提出されました修正部分を除いた政府原案に賛成をいたし、社会党の提出されました修正案に反対の意見を述べようとするものであります。 　もちろん私ども自由民主党は、現行の地方制度にはなおある程度検討の余地があることは認めております。従いまして今日までも徐々にその実現に努めてきておることは御承知の通りであります。引き続く地方財政の健全化諸政策がようやく効を奏して、各地方団体も小康を得るに至って、しかも前途に明るい見通しを立てながら再建に努力を払っておるこの際、このように、地方財……

各種会議発言一覧

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