川崎末五郎 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは川崎末五郎衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。川崎末五郎衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

27期（1955/02/27〜）

第22回国会 地方行政委員会 第52号（1955/07/29、27期、日本民主党）

○川崎（末）委員　ただいま議題になっております請願に関する審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　請願に関する小委員会は、昨二十八日十一名の小委員をもって設置され、本日午前中小委員会を開いて、審査いたしたのであります。 　今国会において委員会に付託されました請願は、全部で五百六十四件でありまして、そのうちおもなものについて申し上げますと、一、クリーニング業に対する事業税の軽減に関する請願が百五十件、二、地方自治法の一部改正の法律案の反対に関する請願百三十四件、三、軽油自動車に対する自動車税すえ置きに関する請願六十三件、五、大規模償却資産に対する固定資産税の課税改正に関する請願三十一……

第22回国会 逓信委員会 第21号（1955/06/24、27期、日本民主党）

○川崎（末）委員　委員長の御選定だから御如才ないと思いますから、かれこれ申しませんけれども、やはり相当重要な案ですから、当該公社の、あるいは会社の方の意見を十分聴取していただきたいと思います。

第22回国会 逓信委員会 第28号（1955/07/12、27期、日本民主党）【議会役職】

○川崎（末）委員長代理　その点は、次の理事会に諮って決定願ったらいかがですか。
【次の発言】　それではそのようにいたします。
【次の発言】　他に御質疑はありませんか。――別に御質疑もないようですから、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後四時十九分散会

第23回国会 逓信委員会 第8号（1955/12/16、27期、自由民主党）

○川崎（末）委員　私は日本文化放送協会のことに関して、簡単に一、二のお尋ねをいたしたいと思います。聞くところによりますと、過般来日本文化放送協会の改組につきまして、協会側の方々と郵政当局、前松田郵政大臣などと内々協議と申しますか、打ち合せしておるようなことを聞いております。そしてこの改組の問題が相当進んで参って、この二十日ごろにはすでに関係者で、経営者となるべき会社の株式の払い込みもするというような点まで進んでおるように伺っておるのでございますが、果してそういうことは事実でありますか。またこれに関して監督の関係上、放送協会から前大臣その他郵政関係当局の方々に内談がありました場合において、相当打……

第24回国会 地方行政委員会 第28号（1956/03/30、27期、自由民主党）

○川崎（末）委員　地方税法等改正に関する小委員会におきまする付託された法案についての審査の経過並びに結果について、簡単に御報告を申し上げます。 　今次国会に提出せられました地方税法の改正に閲する諸法案は、いずれも地方財政の再建と健全化のために立案せられたものでありまして、内容的にも重要な改正を含むとともに、地方財政並びに住民の税負担の上に及ぼす影響もまたきわめて重大なものがありますので、地方交付税法の一部を改正する法律案、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律案、及び地方税法の一部を改正する法律案の三案を議題といたしまして、小委員会は慎重に審議を開始いたしたのであります。今日まで七回……

第24回国会 地方行政委員会 第32号（1956/04/06、27期、自由民主党）

○川崎（末）委員　私はこの際、自由民主党を代表いたしまして、ただいま可決すべしと決定いたしました本案につきまして、次の附帯決議を付することを動議として提出いたしたいと思います。 　まず案文を朗読いたします。 　　国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律案に対する決議案 　政府は左記事項の趣旨に従い次の国において改正法案を提出せられたい。 　一、アメリカ合衆国の軍隊及び国際連合の軍隊が使用する固定資産並に旧軍港施設所在の市町村に対し、政府は国から当該固定資産に対する交付金相当額を交付する等の措置を講ずること。 　二、地方公共団体が水道事業のための水源地等の施設を他の市町村の区域内に所有す……

第24回国会 地方行政委員会 第52号（1956/05/31、27期、自由民主党）

○川崎（末）委員　私はただいま委員長から許可を得まして、この際地方自治、ことに地方公務員のことにつきまして、簡単に自治庁当局の御所見を伺、いたいと存ずるのでございます。 　地方自治の円満な進展をはかるためには、自治体の理事者あるいは議会の議員、また一面この自治行政を管掌し、また指導し、相談役となっております地方府県の関係職員との間に常に円満に意思が疎通し、感情が融和しているということが、これまた必要なことと思うのでございます。かような意味から申しまして、はしなくも京都府下におきましてこの四月にはなはだおもしろくない事件が起きまして、府政上の問題にもなったような事件があったのでございますが、地方……

第24回国会 逓信委員会 第24号（1956/06/02、27期、自由民主党）

○川崎（末）委員　ただいま議題になっております駐留軍の現在使用しております電波権益の回復その他に関しまして、この際決議案を提議いたしたいと思います。その趣旨を御説明申し上げたいと存じます。まずその案文を朗読いたします。 　　　電波権益の回復促進に関する決議案 　　わが国は、戦争によって割当電波の多くを失ったうえ、現在、多数の電波を駐留軍の使用に供することを余儀なくされている実情にあるため、周波数は極度にひつ迫し、電波利用上種々の支障を生じており、今後益々増加する需要を充足することは到底不可能と思われる。 　　よつて、政府は速かに駐留軍使用の周波数の返還を求めるとともに、電波の国際的割当数の獲得……

第26回国会 地方行政委員会 第15号（1957/03/26、27期、自由民主党）

○川崎（末）委員　ただいま報告を求められました地方税法改正に関する小委員会の経過並びに結果につき、その概要を御報告いたします。 　申すまでもなく、今次川会に提案されました地方税法の一部を改正する法律案は、その立案の過程におきましても多くの論議が行われたところであり、その内容は、住民の租税負担の上にも、また再建の第一を踏み出した地方団体の財政運営の上にも、相当重大な影響を及ぼすべきことが予想せられますため、特に本小委員会を設置して、その内容のしさいな検討をゆだねられた次第でありますので、その趣旨の存するところに従い、小委員会としては、去る十三日より二十二日までに四回にわたって開会し各税目ごとに改……

第28回国会 地方行政委員会 第23号（1958/03/31、27期、自由民主党）

○川崎（末）委員　ただいま報告を求められました地方税法等改正に関する小委員会の経過並びに結果につき、その概要を御報告いたします。 　御承知のように、本小委員会に審査をゆだねられました法案は、地方税法の一部を改正する法律案と、地方交付税法の一部を改正する法律案の二案であります。 　まず地方税法の改正案につきましては、内容自体は、政府のいうごとく必要最小限度の規定の改正にとどまるものであって、特に大きく取り上げるほどの問題はないのでありますが、その成案を得るまでの過程におきまして、法人税の減税に伴う法人税割の税率調整の問題や、事業税軽減問題、その他地方財政の現状または地方交付税率引き上げの措置等と……

28期（1958/05/22〜）

第32回国会 建設委員会 第6号（1959/09/10、28期、自由民主党）

○川崎（末）委員　皆さんに恐縮ですけれども、あとの運びにいいと思いますので、簡単に申し上げます。第一班から順次御報告がありまして、そのうちにいろいろ御意見をただされておるようでありますが、この際私はお許しをいただきまして、第三班の報告に関連して、一、二の点に関して当局の御意見を伺っておきたいと思います。その事項だけ簡単に申し述べて御答弁を願いたいと思います。 　その第一は、今回の災害につきまして、ことに河川の水防について非常な働きをいたしたところでございますが、その水防の努力の結果、決壊寸前にとまったという事例がたくさんございますが、その際活動した場合において、各種の資材が必要でございます。水……

各種会議発言一覧

28期（1958/05/22〜）

第34回国会 地方行政委員会地方税法の一部を改正する法律案等審査小委員会 第2号（1960/03/16、28期、自由民主党）【議会役職】

○川崎小委員長　それではこれから地方行政委員会地方税法の一部を改正する法律案等審査小委員会を開会いたします。 　地方税法の一部を改正する法律案、臨時地方特別交付金に関する法律案並びに地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案の三法律案を一括して議題といたします。 　まず最初に、きのうちょっとお申し合わせ願いましたように、地方税法の一部を改正する法律案について政府当何より説明を求めたいと存じます。後藤田税務局長。
【次の発言】　それでは、これに関する質疑や何かはあとにしまして、次に、臨時地方特別交付金に関する法律案並びに地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する……

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