渡辺本治 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは渡辺本治衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。渡辺本治衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

28期（1958/05/22〜）

第30回国会 商工委員会 第6号（1958/10/21、28期、自由民主党）

○渡邊（本）委員　鉱山保安法の一部を改正する法律案について二、三簡単に質問いたしたいと思います。 　まず第一は第二十五条の三であります。「被災者を救出するため必要があると認めるときは、鉱業権者に対し、必要な措置を講ずることを命ずることができる。」となっておりますが、これは炭鉱災害が起った場合、この規定によって命令いたしましても、鉱業権者が十分な資力がないために、鉱業権者のみの力をもってしては救出が不可能の場合は、政府が行政代執行法によって代執行するという御説明でありました。そこでこの命令規定は必要な措置を講ずれば死亡を免れしめると考えるときにのみ適用するのか、それとも明らかに死亡しておると思わ……

第31回国会 商工委員会 第26号（1959/03/10、28期、自由民主党）

○渡邊（本）委員　石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案について、若干御質問をいたします。 　今回の改正は、納付金に関する規定を一年延長することによって、百万トンの買い上げ増ワクを行うことにしておるわけであります。そこでまずお尋ねしたいのは、今回の措置法に伴う失業者の数並びに要退職者の数を、どの程度見込んでおられるか。さらにこれらの失業者に対する対策について、どのような計画を立てておられるかという点であります。これらの点がポイントでありますから、この際明確にお答え願いたいと思います。
【次の発言】　ただいまの御答弁で若干問題と思いますの、要対策者の算定の仕方が約二〇・五％といっておられ……

第31回国会 商工委員会 第33号（1959/03/20、28期、自由民主党）

○渡邊（本）委員　ただいま可決されました石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案に対して、自由民主党、日本社会党を代表して附帯決議案を提出いたします。先づその案文を朗読いたします。 　　石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 　　政府は、本法の施行にあたり、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一、石炭需給の安定を図るため、需給調整機構を確立する等、速やかに抜本的方策を樹立すること。 　二、離職労務者の就業対策について、綜合的、計画的な施策を樹て、万遺憾なきを期すること。 　　　なお、この一環として、中央並びに地方に石炭鉱業離職者対策協議会を設置する……

各種会議発言一覧

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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