大石八治 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは大石八治衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。大石八治衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

30期（1963/11/21〜）

第46回国会 地方行政委員会 第4号（1964/02/04、30期、自由民主党）

○大石（八）委員　公営企業金融公庫法の改正があるわけでありますが、その対象になる地方公営企業のことについて少しお伺いしたいわけであります。 　例の公共料金ストップという一つの大方針がありますけれども、御承知のとおり、六大都市等の公営企業が長い間料金の改定を申し出ているにもかかわらず、これがストップをされている事態の上にまた今度の事態が起きているように思いますが、たとえばバス事業について一体料金の認可をする所管の省、あるいはその段階はどこでするのか、たとえば地方都市のような場合でこの問題を取り上げている場合は、一体だれがこれをやっているのか、運輸大臣の、一切大臣の権限なのでしょうか、地方の出先機……

第46回国会 地方行政委員会 第13号（1964/02/25、30期、自由民主党）

○大石（八）委員　地方財政計画に関する自治大臣の説明の中に、今度の財政計画は地方行政水準を上げること、地域開発の促進、それから地域格差の是正という点を三本の柱にするということで説明されているわけでありますが、そのうちの地域格差の是正というのは、おそらく地方交付税の中で解決することを主として考えているんじゃないか。それを交付税の中でどのような点で是正をしようとしているかを具体的に御説明を願いたいと存じます。
【次の発言】　財政計画の問題と交付税の問題は、関連いたしておるように思います。ことに交付税算定の場合になってきますと、財政計画というものは一応順調な計画のように出ておりましても、実際がそうな……

第46回国会 地方行政委員会 第27号（1964/03/27、30期、自由民主党）

○大石（八）委員　関連して。先ほど警察庁長官から経過の報告がありましたけれども、その中で、朝、母親が公安官に届けて、六時何分の汽車に乗ったからというお話の中に、凶暴性があるからということばがあったと思うのです。そして公安官に届けて押えてくれということがあったという報告がありました。公安官のほうは横浜及び東京に連絡したが見当たらなかったので、単なる家出人というような解釈でそのままにそこで切れたというふうに聞きましたが、そういうことはございましたか。
【次の発言】　実は運輸省の方がおりませんので質問にならないわけですが、この事件がたまたまこういうことになりましたのでそう言えるのかもしれませんけれど……

第46回国会 地方行政委員会 第39号（1964/04/27、30期、自由民主党）

○大石（八）委員　関連して……。ボーリング場のことでちょっとお伺いしたいのですが、華山委員は、現行法律で射幸心をそそるというところがあるかないかで、ボーリングのことが入るか入らないかを言っておるようですが、いままでの審議の過程、参議院等の関係からいいますと、ボーリング場の深夜営業が悪の温床を醸成しつつあるということを指摘されて何とかならぬかというふうに言っておるのですけれども、いまの長官等のお話では、そうなっておるかどうかまだわからないという返事で問題がおくれておるようですが、その点はどうなんでしょうか。
【次の発言】　ほかのほうは何か、ヌードスタジオなりあるいはトルコぶろは、ほかの営業の法律……

第46回国会 地方行政委員会 第56号（1964/06/12、30期、自由民主党）

○大石（八）委員　関連して、第五条で、あいている時間を少し…。新しい常勤の職員に採用する場合は、知事の補助機関である職員、つまり県庁の職員以外は任命することができないという形になっておると思います。市町村の職員を全く排除してある。その点が疑問であります。その次の条項に職務執行者は職務によって代行させることができる、こういうことだけのために、県庁吏員というふうにしてあるとは私は実は思えないわけでありますが、適任者を選ぶという場合に、県庁職員でなければ適任者がないとは思いません。市町村の職員でも新しい村をつくろうとする意欲のある職員もあり得ると思う。もう一つはある状態の町村にまで成長した場合に、い……

第46回国会 地方行政委員会 第67号（1964/10/27、30期、自由民主党）

○大石（八）委員　先般行なわれました委員派遣国政調査の第一班は新潟、秋田、青森の三県について調査をいたしたのでありますが、その結果につきまして、便宜私から概要を御報告申し上げます。 　今回の調査目的は、第一に去る六月発生をいたしました新潟地震災害とその後の復興状況を調査し、今後における国の諸施策の方向につき検討しようとするものであり、第二は今国会において成立いたしました大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律の施行に伴いまして、最初の適用を受ける秋田県八郎潟干拓地につき、新村設立の準備状況を調査し、今後における法の妥当な適用を確保しようとするものであり、さらに……

第48回国会 地方行政委員会 第24号（1965/03/31、30期、自由民主党）

○大石（八）委員　私は、ただいま議題になっております地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党を代表して、政府原案に賛成し、日本社会党提出にかかる修正案に反対の意見を述べたいと存じます。 　昭和四十年度の地方財政計画にも示されているように、明年度の地方財政におきましては、道路政備事業等の公共事業費、生活保護費等の社会保障関係経費、給与改定の平年度化等による給与関係経費などが相当に増加しております。このほか、市町村の清掃関係費の増加や市町村民税減税補てん債の漸減に伴う弱小市町村の行政水準の低下を防ぐため所要経費の増加もございます。このような国の予算や制度の改正に伴う地方団体の財政……

第48回国会 地方行政委員会 第26号（1965/04/06、30期、自由民主党）

○大石（八）委員　関連して。いまのロケーションの場合のことですが、富士山麓でもどこでも、戸外のロケーションのときに、群衆が来るので、整理をするということが出てくるわけですが、いまのお話にもあって、その整理を頼まれるのか、自発的に出てくるのかどうかわかりませんが、そこに暴力団関係のにおいの多い者が頼まれて、現実的にはそこにいて整理をしてくれる。整理をしてくれるから、いまのように、俳優が出るほうが直接ですからいいでしょうが、その前の、暴力団がそこへ出てくる、整理をすることを会社のほうで常習的に、いままで非常に便利だからやっていたとか、あるいはあたりまえのごとくそこへ出てきてやっているとか、そこを断……

第48回国会 地方行政委員会 第34号（1965/05/07、30期、自由民主党）

○大石（八）委員　時間がありませんから簡単に質問いたしますが、十四条の三に自衛消防組織のことが出ましたが、あるいはすでに質問なさっておるかもしれませんが、政令にゆだねている事業所といいますか、製造所というのは、どういうものを一体想定しているのかいうことと、その自衛消防組織というものの規模とか内容というものも、またこれは政令にゆだねていますが、どういうものを想定しているかをちょっと伺います。
【次の発言】　先ほどちょっとそのことに関連して、罰則はやらない、それは法制局と話をしている間にそうなったということですが、自衛消防について罰則規定をつくらなかった理由というのを伺いたい。

第48回国会 地方行政委員会 第36号（1965/05/13、30期、自由民主党）

○大石（八）委員　今度の改正の趣旨は車の種類をある程度整備する、したがって免許証もそれに関連して種類も整備されるようでありますが、いまお話のようなことでいわゆる軽免許、軽四輪というものが一応三年後ですかなくなるというのですが、先ほど重盛委員の御質問に答えて、その対象になるのは構造上普通自動車とほとんど変わらないことになってきたからというお返事のようでしたが、そういうことでしょうか。
【次の発言】　いわゆる軽四輪、軽自動車というのと自動三輪車というものが、普通自動車に入るようですが、そのうちの軽三輪と第一種自動三輪車、それまで普通自動車のほうにぶち込まなければならない、その点は何となく私たちは常……

第48回国会 地方行政委員会 第37号（1965/05/17、30期、自由民主党）

○大石（八）委員　前回の委員会のときにお願いをした年齢別の事故率の表をほしいと言いましたが、十六歳、十七歳と、それから十八歳以上と二色に分ける以外の資料はできないのですかどうか。私はたとえば十八歳、十九歳、二十歳というふうに二十五歳くらいまでの年齢別の、特に十六、十七が多いのだということを証明するためには、そういうふうな年齢別の統計がなければ、比較はできないと思うのですが、そういうものはできないものか。いただいたのは十六、十七と十八からあとは一括したものとなっているわけです。
【次の発言】　もう一点だけ。改正案の問題は十八に引き上げる、ここ二歳のことを言っているわけです。したがって、十八から四……

第49回国会 地方行政委員会 第6号（1965/10/04、30期、自由民主党）

○大石（八）委員　私は、第二班の調査の結果について、概要を御報告いたします。 　今回の調査目的のおもなものは、第一に、岡山県及び愛媛県における新産業都市建設及び香川県における地域開発事業の実態を調査し、今後における所要施策を検討しようとすることであり、第二に、これら三県における県、市町村の地方超過負担の実情を調査し、その改善の方途を究明しようとすることであり、あわせて第三に、最近の地方財政の動向を把握して必要な対策を考究しようとすることであります。 　なお、当班の構成は中馬委員長及び華山委員と私であり、これに上野調査員を伴いました。また岡山県では亀山委員の御参加をいただいたのであります。 　当……

第51回国会 地方行政委員会 第3号（1965/12/24、30期、自由民主党）【議会役職】

○大石（八）委員長代理　華山委員。
【次の発言】　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十一分散会

第51回国会 地方行政委員会 第4号（1965/12/25、30期、自由民主党）【議会役職】

○大石（八）委員長代理　本会議散会後再開することとし、暫時休憩いたします。 　　　正午休憩

第51回国会 地方行政委員会 第18号（1966/03/24、30期、自由民主党）

○大石（八）委員　私は、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自民、社会、民社の三党を代表して、その提案の趣旨を御説明申し上げます。 　附帯決議案文はお手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただくこととし、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　第一は、今回の土地に対する固定資産税の負担調整措置は、委員会等においても御承知のとおり種々の論議のあったところであります。したがいまして、本委員会に小委員会を設置し、税負担の均衡をはかるため、昭和四十二年度以降の固定資産税について、免税点、基礎控除、税率調整を含め、基本的な検討を行なうことといたすのであ……

第51回国会 地方行政委員会 第21号（1966/03/31、30期、自由民主党）

○大石（八）委員　ただいま議題となりました自民、社会、民社の三党共同提案にかかる国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、三党を代表して提案の趣旨を御説明申し上げます。 　附帯決議の案文はお手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただきます。 　御承知のとおり、本制度は、国や地方公共団体等の所有する固定資産について、所在市町村との受益の関係等から、これらについても固定資産税相当額の負担を求めることによって、現に固定資産税が課されている同種の固定資産との負担の均衡を確保し、あわせて地方自主財源の増強に資することを目的として創設された……

第51回国会 地方行政委員会 第23号（1966/04/05、30期、自由民主党）【議会役職】

○大石（八）委員長代理　なお、本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
【次の発言】　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案及び昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律案の両案を一括議題とし、質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、順次これを許します。渡海元三郎君。
【次の発言】　細谷治嘉君。
【次の発言】　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十一分散会

第51回国会 地方行政委員会 第25号（1966/04/14、30期、自由民主党）

○大石（八）委員　私は、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三党を代表して、昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律案に対する附帯決議案の趣旨説明を行ないたいと思います。 　附帯決議の案文はお手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただくこととし、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　第一は、来年度以降の地方財政の収支はまことに容易ならざるものがあると認められますので、政府は今回のごとき特例措置によることなく、来年度以降においては国税の移譲等による自主財源の充実強化によって恒久的な対策を講ずべきであると思うのであります。 　第二は、従来、交付税の算定ベースに乗っていた公共事……

第51回国会 地方行政委員会 第44号（1966/06/21、30期、自由民主党）

○大石（八）委員　私は自由民主党を代表して、地方公営企業法の一部を改正する法律案に対する三党共同提案の修正案及び修正部分を除く政府原案について賛成の討論を行なわんとするものであります。 　御承知のように、近年、地方公営企業は生活水準の向上や地域開発の進展に伴い急速な拡大発展を続けておりますが、一方その経営の状況は悪化の一途をたどり、昭和四十年度における累積赤字は年間料金収入の二六％に当たる九百五十億円の巨額に達するに至っております。地方公営企業の経営がこのように悪化した原因としては、人口集中に伴う急速な施設拡充の要請による借り入れ金の増大、料金改定の遅延、人件費の急増、経営合理化の不徹底等があ……

第53回国会 地方行政委員会 第1号（1966/12/19、30期、自由民主党）

○大石（八）委員　二、三お尋ねをいたしたいと思うのですが、今回の補正予算によります地方交付税の総額は三百二十六億円というふうに承知しているわけでありますが、実際に地方団体に交付される交付税の額は三百六億円、その差額二十億円は、昭和四十年度の給与改定財源として交付税会計で借り入れた額の繰り上げ償還をするということにされているようであります。昭和四十年度の地方財政は、地方債の増発、交付税総額の特例等により、また昭和四十一年度は臨時特例交付金あるいは特別事業債の臨時の措置及び地方交付税率の引き上げで、とにかくようやく収支のつじつまを合わせている実情でありますのに、いまその繰り上げをして、ここで二十億……

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 地方行政委員会 第6号（1967/04/20、31期、自由民主党）

○大石（八）委員　突然なので、数字的な整理の上に質問するわけではありませんが、今度地方税法の改正がされて、それぞれ軽減措置なり合理化がされるわけでありますが、まず事業税について、自分の意見も込めて質問いたしたいと思うわけですが、事業税自体というのは一体どういう性格かということです。事業にかけるといいますけれども、内容的には収入金額にかけるというふうなことで、一般的に所得税の二重課税だというような言い方もありますし、そういう意味で多少問題点が含まれている税金だと思うのですが、それは一体どういうふうにだんだんやっていけばいいかということです。たとえば個人の事業税についてはどうかということもあります……

第55回国会 地方行政委員会 第19号（1967/06/02、31期、自由民主党）

○大石（八）委員　ちょうど大蔵大臣がお見えになりましたのでお伺いいたしたいと思うのですが、所得税と住民税との関係で論議があることは御承知のとおりで、住民税の課税最低限が所得税の減税に関連して非常に低過ぎるということで話題になっておることは御承知のとおりであります。われわれの委員会でも、前回の地方税法を上げますときに附帯決議をいたしまして、住民税の最低限を上げるということを決議したわけであります。大蔵大臣も、その点につきましては予算委員会なりあるいは大蔵委員会で地方住民税の課税最低限の引き上げについて非常に好意的なといいますか、強い考え方をもって来年度あたりからそれを実現をしていこうという御意思……

第55回国会 地方行政委員会 第26号（1967/06/23、31期、自由民主党）【議会役職】

○大石（八）委員長代理　次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十五分散会

第55回国会 地方行政委員会 第30号（1967/07/04、31期、自由民主党）

○大石（八）委員　ただいま議題となりました昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律案に対する修正案につきまして、私は自由民主党、民主社会党、公明党の三派を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 　この法律案につきましては、今日まで当委員会におきまして慎重かつ熱心に審査を重ねてまいりました結果、退職一時金に関する男女組合員の間の均衡の問題、増加退隠料等受給者の生活保障及び地方団体関係団体職員共済組合の特例年金の受給資格について改善をはかる必要があると認め、ここに……

第55回国会 地方行政委員会 第35号（1967/07/17、31期、自由民主党）【議会役職】

○大石委員長代理　小濱新次君。

第55回国会 地方行政委員会 第37号（1967/07/20、31期、自由民主党）

○大石（八）委員　簡単に申し上げたいと思いますが、第一点は、市町村に道路財源を確保すべきであるということでありますが、ことしの交付税の中で、地中にある芽の程度までをやったわけでありますが、六兆六千億円という今度の新しい道路整備計画というのがあって、それには地方道関係というものがあるわけであります。もともと考えてみても、現在の情勢で、府県道に対して道路財源を与えてある、しかも、ある程度補助制度も続いておる。それから、一、二年前から市町村の特殊の道路に対する補助制度がありますけれども、このことはいまのような自動車の状態からいえば、市町村に道路財源がないということのほうが不自然だと思うわけです。たま……

第56回国会 地方行政委員会 第3号（1967/10/11、31期、自由民主党）

○大石（八）委員　委員派遣国政調査の第二班は、秋田、群馬及び長野の三県について調査をいたしましたが、その結果につきまして私から御報告を申し上げます。 　今回の調査目的のおもなものは、第一に当面の地方行財政上の問題、第二に新産業都市、過疎問題等を中心とする地域開発の問題、第三に消防及び交通に関する問題、その他秋田県大潟村の村づくりの現況と将来の見通し等についてであります。 　派遣委員は、細谷治嘉理事、木野晴夫、塩川正十郎、河上民雄の各委員に私の五名でありますが、秋田県では久保田円次理事が、また、群馬県では久保田円次及び山口鶴男の各理事が、それぞれ現地参加され、調査に協力されたのであります。また、……

第56回国会 地方行政委員会 第6号（1967/11/28、31期、自由民主党）【議会役職】

○大石（八）委員長代理　八百板君、時間がかなりもつ……。

第57回国会 地方行政委員会 第1号（1967/12/12、31期、自由民主党）【議会役職】

○大石（八）委員長代理　山口君、時間のことを頭に置いてください。
【次の発言】　質疑はそれでとめておきまして、小委員会設置の件についておはかりいたします。 　固定資産税、住民税等の地方税全般について調査するため、小委員十一名からなる地方税に関する小委員会、消防関係法令の整備及び消防施設の整備強化をはかるため、小委員十一名からなる消防に関する小委員会、地方公務員等の共済制度全般について調査するため、小委員十一名からなる地方公務員等の共済制度に関する小委員会、以上三小委員会を設置するに御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、小委員及び小委員……

第57回国会 地方行政委員会 第4号（1967/12/19、31期、自由民主党）

○大石（八）委員　私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四党を代表して、昭和四十二年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律案に対する附帯決議案の趣旨説明を行ないたいと思います。 　附帯決議の案文はお手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただくこととし、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　第一に、今回の補正予算案により、地方交付税交付金七百四十九億円のうち二百億円を資金運用部資金からの借り入れ金の繰り上げ償還に充てることになりましたが、最近の地方財政は、さきの地方制度調査会の答申にもありますように、義務的経費の増高に加えて行政水準の引き上げ及び新たな過密過疎問題の解……

第58回国会 地方行政委員会 第9号（1968/03/15、31期、自由民主党）

○大石（八）委員　今度の地方税法の改正で、住民税減税ということをやる予定になっているわけであります。住民税減税ということはだいぶ長く言われてきたことで、多少はちびちびとやってきたわけですが、今度かなり、ある意味では本格的な減税というところに入って、最低限を十万円上げようということになり、都道府県及び市町村で合計七百億くらいの減税という措置をとることになるわけでありますが、従来はその減税をする場合にいわゆる財源補てんという問題を、特別の措置をとりながら補てんをする形をとってきたわけであります。今度の場合は、住民税減税をしながらそういう特別の措置はとらないでいこうという形でございます。この点は、あ……

第58回国会 地方行政委員会 第11号（1968/03/21、31期、自由民主党）【議会役職】

○大石（八）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。 　委員長所用のため、出席がおくれますので、委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行ないます。 　地方税法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。折小野良一君。
【次の発言】　小濱新次君。

第58回国会 地方行政委員会 第14号（1968/03/28、31期、自由民主党）

○大石（八）委員　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、私は自由民主党を代表してその提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　案文はお手元に配付してありますので朗読は省略させていただきます。 　修正の第一点は、市町村の固定資産税の税率に関し、自治大臣に届け出を要する場合について、政府原案に定めるものよりも、その届け出を要する場合をさらに限定することとし、その運用について一そうの慎重を期することとするものであります。 　第二点は、国民健康保険税の仮徴収につきましては、前年度の国民健康保険税の額を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲内で徴収する……

第58回国会 地方行政委員会 第16号（1968/04/02、31期、自由民主党）

○大石（八）委員　遠藤参考人にお伺いをいたします。 　先ほど、私の聞き違えかと思いますが、そこはちょっとはっきりいたしませんが、日本における地方団体の税源というのが、景気弾力性が、アメリカの場合と比べて、日本の場合は強いというふうに私に聞こえましたが、概念的に私どもは弾力性が少ないというふうに、外国との比較でなしに、国内的に見て弾力性がない。特に市町村の場合には、それが非常に固定的であるというふうに解釈をしておりますが、府県の場合はやや違うと思います。その点は、アメリカとの比較においては、アメリカはさらに固定的なように、聞き違えかどうかわかりませんが、そういうふうに聞こえましたので、その点をち……

第58回国会 地方行政委員会 第17号（1968/04/04、31期、自由民主党）【議会役職】

○大石（八）委員長代理　太田君、簡単に願います。
【次の発言】　山本弥之助君。 　　〔「一時半の約束じゃないか、だめだよ」と呼 　　ぶ者あり〕
【次の発言】　山本さん、一問だけ入ってください。
【次の発言】　ちょっと速記をとめて。
【次の発言】　速記を始めて。 　次回は、明五日午前十時から理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。 　　　午後一時三十四分散会

第58回国会 地方行政委員会 第24号（1968/04/23、31期、自由民主党）

○大石（八）委員　私はこの際、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党を代表し、地方交付税法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 　案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。 　　　地方交付税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、地方財政の現状にかんがみ、左の諸点に留意すべきである。 　一、地方債については政府資金の充実をはかるとともに、地方公営企業における国庫補助制度を拡充し、借換債を拡大するほか、公営企業金融公庫については出資金を大幅に増額する等その機能の充実強化に努めること。 　二、人口の急増に伴ない、文教施設の増設を……

第58回国会 地方行政委員会 第28号（1968/05/14、31期、自由民主党）【議会役職】

○大石（八）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。 　委員長所用のため、委員会の出席がおくれますので、委員長の指名によりまして、理事の私が委員長の職務を行ないます。 　都道府県合併特例法案を議題とし、参考人から意見を聴取することといたします。 　参考人は、学習院大学法学部教授山内一夫君、中央大学法学部教授大原光憲君、自治労大阪府本部委員長西村清馬君、以上三名の方々であります。 　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 　参考人各位には、御多用中のところ当委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。本法律案につきましては、それぞれの立場から何とぞ忌憚のない御意……

第58回国会 地方行政委員会 第29号（1968/05/16、31期、自由民主党）【議会役職】

○大石（八）委員長代理　これより会議を開きます。 　第五十五回国会内閣提出にかかる都道府県合併特例法案を議題とし、質疑を行ないます。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷治嘉君。

第58回国会 地方行政委員会 第31号（1968/05/21、31期、自由民主党）【議会役職】

○大石（八）委員長代理　この際、暫時休憩いたします。 　　　午後零時四十一分休憩

第59回国会 地方行政委員会 第4号（1968/10/11、31期、自由民主党）

○大石（八）委員　委員派遣国政調査の第二班は、大阪府及び兵庫県の両地域について調査をいたしたのでありますが、その結果につきまして私から御報告申し上げます。 　今回の調査目的のおもなものは、第一に、人口、産業等の動向、第二に、過密の現状とその対策、第三に、府県、市の財政の現状、第四に、地方事務官制度の問題、第五に、交通反則通告制度及び自動車取得税の実施状況、その他万博の開催に伴う関連事業の進捗状況と地方負担等についてであります。 　派遣委員は、野呂恭一、細谷治嘉の両理事及び太田一夫、依田圭五、門司亮、小濱新次の各委員に私の七名でありますが、現地では塩川正十郎理事のほか、渡海元三郎、井岡大治、河上……

第60回国会 地方行政委員会 第1号（1968/12/17、31期、自由民主党）【議会役職】

○大石（八）委員長代理　折小野良一君。

第60回国会 地方行政委員会 第3号（1968/12/19、31期、自由民主党）

○大石（八）委員　ただいま議題となりました昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明いたしたいと思います。 　まず附帯決議の案文を朗読いたします。 　　　昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行にあたり、外国政府又は外国特殊法人に在勤した職員の雇傭人期間の通算について検討すべきである。 　　右決議する。 　次に、提案の趣旨を御説明いたします。 　御承知の……

第61回国会 地方行政委員会 第5号（1969/02/25、31期、自由民主党）【議会役職】

○大石（八）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。 　委員長所用のため、指名によりまして私が委員長の職務を行ないます。 　質疑を続行いたします。細谷治嘉君。

第61回国会 地方行政委員会 第8号（1969/03/04、31期、自由民主党）【議会役職】

○大石（八）委員長代理　小濱新次君。
【次の発言】　小濱新次君、お願いします。――それでは、小濱さんお願いします。小濱新次君。

第61回国会 地方行政委員会 第9号（1969/03/06、31期、自由民主党）【議会役職】

○大石（八）委員長代理　質問に答えてください。値段のことは一々聞いていないわけだから。

第61回国会 地方行政委員会 第10号（1969/03/07、31期、自由民主党）【議会役職】

○大石（八）委員長代理　太田一夫君。

第61回国会 地方行政委員会 第11号（1969/03/11、31期、自由民主党）

○大石（八）委員　この間東京駅前の地下街というのができたので、そのとき行った自分の感じですけれども、いま建築自体については、新建材とか、そういうものについて、不燃性とか、難燃性とか、煙が出ないものとか、いろいろこれからそういうことに非常に注意深くしようということをされ始めているわけですが、あすこへ行って感じたことは、普通のビルの建物と違って、商店が――ことばは正確かどうかわかりませんが、ややオープン式といいますか、その一つ一つが閉ざされていないという感じでございます。したがって、実は私はデパートのことを考えたわけですけれども、そこに置かれる商品について、それが非常に煙を出すものあるいはガスを出……

第61回国会 地方行政委員会 第13号（1969/03/18、31期、自由民主党）【議会役職】

○大石（八）委員長代理　門司亮君。

第61回国会 地方行政委員会 第17号（1969/04/01、31期、自由民主党）

○大石（八）委員　私は、自由民主党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。 　修正案文はお手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただきます。 　次に、その要旨を申し上げますと、原案において、昭和四十四年四月一日と定められている施行期日につきましては、諸般の事情からいたしまして同日から施行することが不可能でありますので、これを「公布の日」に改めることとするとともに、これに伴う関係規定の適用について整備をはかろうとするものであります。 　何とぞ御賛同くださいますようお願いいたします。

第61回国会 地方行政委員会 第19号（1969/04/08、31期、自由民主党）

○大石（八）委員　野田大臣にお伺いいたしますが、昨年の予算編成で、四百五十億円を国へ貸せるというような措置をとったわけですが、その措置のことにつきまして、その後の委員会等で、もうそういうやり方はやらないという考え方を示されたわけですが、本年度、形は違うけれども、六百九十億円を政府に貸せるという措置をとったわけでありますが、これをあえてやった理由についてお伺いをいたしたいと思います。
【次の発言】　それは、補正予算を組むという問題が出てきたので、事実上において四十三年度配分をしたくてもそれだけの金に相当する算定基準なりその他の問題の処理をし直さなければならぬという、実質的にそういうことでなかなか……

第61回国会 地方行政委員会 第21号（1969/04/11、31期、自由民主党）【議会役職】

○大石（八）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。 　委員長所要のため出席がおくれますので、委員長の指名によりまして理事の私がその職務を行ないます。 　質疑を続行いたします。依田圭五君。

第61回国会 地方行政委員会 第27号（1969/04/25、31期、自由民主党）【議会役職】

○大石（八）委員長代理　安井吉典君。

第61回国会 地方行政委員会 第31号（1969/05/15、31期、自由民主党）【議会役職】

○大石（八）委員長代理　次は門司亮君。

第61回国会 地方行政委員会 第38号（1969/06/12、31期、自由民主党）

○大石（八）委員　大臣にお伺いいたしたいと思いますが、小笠原が復帰をいたしまして、旧島民というのが帰島することを非常に熱望していることに対応して、今度の特別措置法が案として国会にかかっているわけでありますが、この法案を読みますと、復興計画案というのは東京都知事がつくるというふうになっておるわけであります。そのこと自体は決しておかしくない、小笠原が東京都に帰属するという意味で、東京都がこの復興計画案を立てる、そうしてその計画案は、自治省が審議会をつくってその審議会の承認を得て決定をするという形になっている。 　そこで、私は実は去年小笠原へ行ったわけでありますけれども、小笠原へ行ってみて、私は非常……

第61回国会 地方行政委員会 第41号（1969/06/19、31期、自由民主党）

○大石（八）委員　お手元にお配りしてあります案文につきましては、いま委員長からお話しのとおり、先般来、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党との間におきまして、それぞれ検討を続けておりましたところ、このほど意見の一致を見るに至りましたので、便宜私からその立案の趣旨及び内容の概要を御説明いたします。 　本案は、各党の合意による成案でありますので、各位の御賛同を得て国会法第五十条の二の規定により本委員会提出の法律案とし、その成立を希望いたす次第であります。 　まず法律案の全文でありますが、これはお手元に配付してあります印刷物によることとし、朗読を省略させていただきます。 　次に、この法律案を……

第61回国会 地方行政委員会 第43号（1969/06/25、31期、自由民主党）

○大石（八）委員　小川参考人にちょっと伺いますが、先ほど四十年で一般財政収入十三億、税金三億、これはまあ一五％くらいの伸びになってどうというお話がありましたが、そのときに、関連事業負担というので大体九億円というお話がありましたが、その九億円というのは、五十一年までの平均で、この市町村全額が、どこらの時点で一年九億円になるのか、その九億というのはどこから出たんでしょう。その九億ではとてもたまらないということのようでしたが、私どもの資料では、どこが九億――どの時点でいわゆる市町村の純負担になるのか。それだけでございます。
【次の発言】　これは起債も入っているのですか。

第61回国会 地方行政委員会 第47号（1969/07/02、31期、自由民主党）

○大石（八）委員　行政部長にちょっとお伺いしたいのですが、復興計画を実施するのは東京都及び小笠原村というのでしょうか、そうなるように法律も書いてありますけれども、またそうだろうと思うのですが、現にいままでもやってきたことと思うのですが、いまの法律でいえば、いまというのは自治法でいえば、市町村の固有の事務と都の事務と、二つに分かれると思うのですね。いまの小笠原村というのは御承知のとおりやや変態的な状態ですし、また財政力という問題も実際問題としてはないし、したがって法律では、かさ上げをした補助金を国が地方公共団体にやると、こう書いてあるけれども、実際問題はいまはどういうふうにやられておるのでしょう……

第61回国会 地方行政委員会 第48号（1969/07/03、31期、自由民主党）

○大石（八）委員　私は、小笠原諸島のすみやかな復興、開発をはかり、帰島する小笠原の人々の生活の安定、その幸福の実現のために、この際、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四党を代表し、小笠原諸島復興特別措置法案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 　案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。 　　　小笠原諸島復興特別措置法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行にあたり、次の事項に留意し、小笠原諸島の復興、開発に遺憾なきを期すべきである。 　一　復興計画の策定にあたつては、本法の目的にそい、国および東京都は、つねに緊密な連絡をとり、その基本構想に齟齬を来た……

第61回国会 地方行政委員会 第54号（1969/07/24、31期、自由民主党）

○大石（八）委員　法律の適用期間のところですが、昭和四十一年度から昭和五十年度までと現行はなっているわけで、中部圏はあとから入った。そうすると、この財政特別措置を受ける期間が首都圏、近畿圏に比べて短期間になる、平等ではないということに相なると思うのですが、この点はどうお考えですか。
【次の発言】　ブロック根性を出して申しわけないけれども、その時点でずっと延びるというふうになると、延び方の適用がまた不平等になる。少しブロック的根性を出し過ぎて申しわけないのですが、そこらは均等の適用が受けられなければならないというふうに感じますので、そういう五十年度の時点で、さらに、中部圏の場合は六十年度という問……

第61回国会 地方行政委員会 第55号（1969/07/31、31期、自由民主党）

○大石（八）委員　一点だけ伺いたいと思うのですが、法律は成立した暁は自治省の所管になるわけですが、人口調査を国政調査でやるわけです。四十五年度の国調の問題が出て、そこで新しい問題が出てくるわけですが、予算編成と関連が実はあるというので、四十五年度の国調の町村人口の公表される時期というのは、あとの作業に非常に重要だと思うわけです。そこで、今度の国調をどういう様式その他でやるか。最近は電子計算機その他の発達もあるわけですが、その一番問題になる一番基礎のこの人口というのを、意識的に早く公表してもらう努力をしてもらいたいというふうに思うわけです。その点は自治省自体の任務ではないかと思うのですが、自治省……

第61回国会 地方行政委員会 第57号（1969/08/05、31期、自由民主党）

○大石（八）委員　私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党、公明党及び日本共産党の五党を代表し、本委員会において、地方公共団体における超過負担の解消に関する件につきまして決議を行ないたいと思います。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　地方公共団体における超過負担の解消に関する件 　　政府は、昭和四十一年度以降、国庫補助負担金にかかる地方公共団体の超過負担について年次的にその解消を進めているところであるが、地方公共団体における超過負担は、さきに十四市から提出された超過負担に関する意見書でも明らかなとおり、国と地方の負担区分の明確化をそこない、地方財政の健全な運営を阻害する大きな要因となって……

第61回国会 地方行政委員会 第58号（1969/08/27、31期、自由民主党）

○大石（八）委員　人事院勧告がなされたわけでありますが、新聞等によれば、まだ政府自体、この勧告に対して、私ども知っている段階では、今日それをどういうふうに具体的に措置するかということは、まだ最終的決定になっていないようでありますが、総務長官等にもお伺いしたいのですが、まだ見えておりませんので、閣議においてこの問題をいまどういうふうな方針で処理しようとしているのか、その状態について、閣僚の一人である野田自治大臣にお伺いしたいと思います。
【次の発言】　いままでのやり方から類推をすれば、人事院から勧告された引き上げ率といいますか、ここの場合でいえば、一〇・二％という問題については、あまり今度の場合……

第62回国会 地方行政委員会 第1号（1969/12/01、31期、自由民主党）

○大石（八）委員　私は、小笠原諸島のすみやかな復興、開発をはかり、帰島する小笠原の人々の生活の安定、その幸福の実現のために、この際、自由民主党、日本社会党、民社党及び公明党の四党を代表し、小笠原諸島復興特別措置法案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 　案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。 　　　小笠原諸島復興特別措置法案に対する附帯決議（案） 　政府は、本法の施行にあたり、次の事項に留意し、小笠原諸島の復興、開発に遺憾なきを期すべきである。 一　復興計画の策定にあたっては、本法の目的にそい、国および東京都は、つねに緊密な連絡をとり、その基本構想に齟齬を来たすことの……

32期（1969/12/27〜）

第63回国会 運輸委員会 第21号（1970/04/27、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　地方団体の立場でいえば、新幹線なり自動車高速道なり、非常に関係が深い。いい意味でもあるいはその他の意味でも、関連が非常に深いわけであります。先ほどお話に出たとおり、都市計画の問題と新しい道路、新幹線等あるわけでありますから、緊密な連絡をとっていただくように私どもももちろん期待をしますし、希望をするわけであります。また、私の感じでは、いままでの経過でいいますと、高速自動車道なりあるいは国鉄新幹線がその土地で買収している単価というものは、必ずしも府県なり市町村が買収する単価よりは安いということはないわけです。結果的に府県なり市町村が同じ地域でその公共事業をやろうとするときに、すでに……

第63回国会 決算委員会 第5号（1970/03/03、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　昭和四十二年度における自治省所管の決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額は、当初予算額九千二百八十二億二千六百五十八万円余、予算補正追加額七百四十九億四千五百八十万円余、予算補正修正減少額四億六千二百二十二万円余、総理府所管から移しかえを受けた額一千二百万円余、予備費使用額四億一千八百三万円、合計一兆三十一億四千二十万円余でありまして、これに対し、支出済み歳出額は一兆二十七億八千二十五万円余で、差額三億五千九百九十四万円余を生じますが、この差額のうち、翌年度繰り越し額は一億一千五百七十四万円余、不用額は二億四千四百二十万円……

第63回国会 社会労働委員会 第28号（1970/11/09、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石説明員　辺地医療の確保のための医師の養成施設ということでございますが、三省大臣の間で話がだんだん煮詰まってきているように私も聞いております。自治省といえども、最初たしか高知で医専ということばが出ておりましたけれども、必ずしも専門学校でなければならぬというのが大臣のお気持ちではないというふうに考えられますし、いわゆる医療の担当にたえられる医師の養成ができればいいわけでありますから、そういう柔軟な態度でいま三省間で話が進められておりまして、かなり煮詰まってきているように聞きます。しかも学校法人という形でいくわけでありますから、それについては都道府県というものが入ってくるようになるだろうと思い……

第63回国会 地方行政委員会 第1号（1970/02/19、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　このたび自治政務次官に就任いたしました大石でございます。 　御承知のとおり至らぬ点がたいへん多い者でございます。しかし、地方行政のために誠意をもって当たりたいと思っておりますから、よろしく御鞭撻のほどをお願いしたいと思います。（拍手）

第63回国会 地方行政委員会 第4号（1970/03/05、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　しまいのほうから申し上げますと、御破算になっておるとは全然思いません。覚え書きで書いている事項はそのまま続いていると思います。今度の場合、文字に書いて覚え書きをしないということについて、あるいは大臣どういうふうに御答弁をいたしたかその点は知りませんけれども、そのことはそのまま続いておるというふうに私は理解をしております。
【次の発言】　この前の覚え書きのときは、年度間調整という問題と、ある意味では気持ちの上で貸し借りの問題というのを一挙解決という気持ちがあったと私どもは考えております。ところが、年度間調整という問題が、その間に結論がなかなか出ないわけです。したがいまして、年度間……

第63回国会 地方行政委員会 第5号（1970/03/10、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　ただいま議題となりました首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。 　御承知のとおり、わが国の産業経済等において重要な地位を占める中部圏の建設とその均衡ある発展をはかるため、中部圏の都市整備区域及び都市開発区域の整備及び開発を推進する必要がありますが、このための経費は、膨大な額にのぼり、関係地方公共団体の財政負担も増大するものと予想されますので、これら区域の建設計画の円滑な推進をはかるためには、首都圏及び近畿圏の場合に準ずる財政上の特別措置を講ずる必要があるのであります。……

第63回国会 地方行政委員会 第6号（1970/03/12、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　空港それ自体につきましては、これは運輸省の直接の関係でありますから、空港整備に関連しましては、運輸省の力にまたなければならないと思います。 　いまお話の点は、この法律が通ったら、この関連事業について、円滑な仕事をさせていくという責任は、これはもちろん自治省に私は責任があるという考え方で、地元とよく連絡をとって、慎重にしかも円滑に仕事が進むように努力をいたすべきものと自治省は考えております。
【次の発言】　前回の法律と変わっているところは、事業対象の項目の中に河川を入れたという点が違います。前回は、河川法はそのままでいくというふうに考えられておったのが、今度の予算折衝の過程といい……

第63回国会 地方行政委員会 第8号（1970/03/19、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　十年という数字でございますけれども、成田空港をこの地区につくらなければならぬという事態に応じて、その飛行場をつくるために当然しなければならない仕事として、そこに直接の関連事業ないしは関連の関連事業というものが起きてまいりますので、それを地方の自治体でやっていただくという現象、それに対しては、いままでのようなやり方ではなしに、ある程度国なりが特別の財政援助をしてやっていこうという考え方でこの法律ができたわけでありますので、私どもの大体の考え方では、この仕事自体は昭和五十年ぐらいに関連整備事業のかなりのものが進むだろう。しかし、たとえば土地改良事業のようなものはもう少し残るんではな……

第63回国会 地方行政委員会 第9号（1970/03/24、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　お答えいたしたいと思いますが、いまお触れになりました国税の付加税にしろという地方税についての意見もあると私は承知しておりますけれども、しかし、その考え方は必ずしも一般的にまだ私はなっているものではないというふうに考えますし、シャウプ勧告以来いまの税制ができたわけでありますが、やはり独立税ということを貫いていくことが地方税制度の基本であろうというふうに考えておりますので、今後ともそういう制度の根幹というものは失わないようにやっていきたいと思っております。 　ただ、徴税事務のいろいろ簡素化というような問題もありますので、現在は住民税と事業税等では所得税の資料をそのまま、何といいます……

第63回国会 地方行政委員会 第10号（1970/03/26、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　私も実は地方財政計画というのは、どういうためにあるんだかという一種の疑問を持ったこともあるわけであります。このごろそのことについて多少の感じ方をしているのですが、細谷先生の言うように、いま決して国の一般会計のワク外に出てはいかぬというのが第一にあってやっているのでは実はないと思うのです。ただ、現在の段階では、いわゆる警戒中立型予算という一つのことが予算編成という問題の大前提にありますので、そういう点は、多少気持ちの上に財政計画の立案というものに響いてきていると私は思います。しかし、それは国を越してはならぬという、そういうのが先にありて、そこまで強くやっているものではないというふ……

第63回国会 地方行政委員会 第11号（1970/03/27、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　御質問の意図がどういうところに正確にあるかよくわかりませんけれども、税制の上で、そういう産炭地のような産業が大いに後退しているような段階の中で、そういうものを埋める税制があるかどうかという御質問とすれば、いまはちょっとないのではないか、しかし財源的な強化をするという問題であれば、これは別途のことであろうというふうに考えます。産炭地等に対する特別の法律による問題もあります。と同時に、すでに御指摘になりましたような交付税の措置であるとか、あるいは事業に関連した起債の充当の問題であるとか考えられるわけでありまして、いま御質問の意味がそういうところに――税制上の何か新しい措置が考えられ……

第63回国会 地方行政委員会 第12号（1970/03/31、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　いわゆる公営競技、ギャンブルという問題がいろいろの論議を巻き起こしているわけでありますが、公営競技それ自体につきましては、あるいは御質問があれば、あとでお答えをしたいと思いますけれども、一部の団体においていわゆる公営競技をやることによって相当の収益がある、しかし、他の団体にはその収益というものは何ら関係ない。そこに多少の不公平感というものが財政の面からいわれておるわけであります。それを何らか是正する方法はないだろうかということで、従来いろいろ検討してきたわけでありますが、今度提案をいたしまして御審議を願っておりますのは、いわゆる収益金の一部を公庫に納付さして、それによってそれぞ……

第63回国会 地方行政委員会 第13号（1970/04/02、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　昭和三十六年に公営競技の調査会から答申が出ているわけでありますが、その問題の前提には、いわゆる公営競技というものが世の中にあることについてのいろいろな問題点というものが論議された結果だろうと思うのであります。しかし、調査会の答申としては、公営競技の存続という点については、原則的にこれを認めるという前提で問題を進められておるわけでありまして、それはいわゆるギャンブルというものの性格を全くゼロにしてしまうということが、一体この社会であり得るかどうかという問題から、そういうことであろうと思います。しかし一面、地方財政という問題が、現実にギャンブル収入から相当の寄与を受けているという事……

第63回国会 地方行政委員会 第14号（1970/04/03、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　御質問にありました犯罪件数なり、その他弊害の面についての調査の点も多少ゆるんでいる、そのことを知っているか知っていないかについては、御指摘の点で、確かに私ども関係省とすれば、もう少しその点に積極的な関心を払う必要があると思います。ただ、財政局長からお答えしたとおり、犯罪等の点も、狂暴らしきものもありますし、いろいろな設備やなんかの点で改善をはかるとか、いろいろ考えなければならないと思っています。 　ただ、私は、全体的に日本人の意識というか、ものの感じ方というものが実際はかなり問題だろうと思うんです。終戦後だんだん安定してまいりましたし、そういう意味で、同じ競輪にいくとかあるいは……

第63回国会 地方行政委員会 第15号（1970/04/07、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　議員の皆さまでいま法案を御準備されているようでございますが、その段階でいろいろ総理府等と御連絡をされた経過等も私ども聞いておりますし、私どものほうでも調べた場合、かなり正確に近いものが四十五年度内に判明するだろうというふうに承知しております。
【次の発言】　数字を見ないと、結論はいまの段階でちょっと申し上げることはできないと思いますが、検討する必要はあると思います。ただ、そのうち人口密度というのを過疎現象と一緒に考えていいかどうか、その点私も疑問に思っていますが、いわゆる国調の出たところで問題は考えてみたいと思います。

第63回国会 地方行政委員会 第16号（1970/04/08、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　手放しでほっておいていいという段階ではないと思います。慎重に検討すべき問題である、こう考えます。

第63回国会 地方行政委員会 第17号（1970/04/10、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　徴税が非常に複雑になっているということについての批判的な御指摘がだいぶ出てきていると思うのです。まあ私どもそれに対して受けとめていく必要はあると思うのですが、実は私もけさ新聞を見て、大蔵大臣がきのう大蔵委員会でだいぶ突き進んだような見解を述べられたということで、その内容がまだほんとうによくわかりませんが、私どもも簡素化の方向というものは当然とらなければならないと思います。何かその表現では、税金をどこか一カ所でみんなやってしまうような表現のように見える。これが私ども実はできないのじゃないかというふうに思いますし、いまたとえば国税、所得税を住民税の資料にそのまま使うようなやり方等は……

第63回国会 地方行政委員会 第18号（1970/04/16、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　たいへん失礼いたしました。いま鉄監局長の返事の最後のところは、ちょっと私聞き漏らしたわけですが、砂田委員の御質問のとおり、現実に、たとえば神戸市の場合に、第一期工事というものを五年以内にやりたいという問題のときに、市外に出るのはそのあとだという場合に、最初から複合体というものは私は関係の隣の市となかなか相談はできないものだと思うのです、自分のところはすぐには来ないのですから。したがって、そういう場合、手をつけるということが何としても大事だとすれば、市の独立の申請に応じなければならないではないかというふうに感じます。
【次の発言】　地方公営企業法の四十二条に「地方公共団体は、別に……

第63回国会 地方行政委員会 第22号（1970/04/28、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　新しい憲法下で公務員というものが戦前とどういうふうに違うかと言えば、私の解釈するところでは、戦前の官吏というものは、ある意味では、天皇の官吏であるという思想が非常に強かったと思うのでありますが、今日の官吏、いわゆる公務員というのは、全体の奉仕者である、全体への奉仕者であるというところが非常に大きく私は違うところであろうというふうに感じます。しかも全体の奉仕者というものは、特定の利益団体とか個人とかあるいは階級というようなことでなしに、国民全体という立場をとって、それに奉仕するというかまえ方というのが、私は新しい公務員制度の一番根本になっているところではないかというふうに思います……

第63回国会 地方行政委員会 第25号（1970/05/12、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　事態の詳しい事情について私どもまだ承知しておりません。しかし、お話しのように、人間がそこにいるということがはっきりしていれば、私はそういう発射は実際問題としてはあり得なかったと思うのです。そこに現に人間がいることが確認できれば、そこに撃ち込むなんということはちょっと考えられないということであろうと思う。ただ、御質問をいろいろ聞いておりまして、結局確認の方法についてまだ足らざるところがあって、いないという前提で発射されたものだろうと思う。しかし、こういう点はもし間違いがあればたいへんなことでありますから、さらに慎重を期さなければならぬことだろうというふうに考えます。

第64回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1970/12/09、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　技術的な内容については事務当局から説明をさせる以外にありませんが、選挙中において政党が活動するのに、その政党その他の団体が自分たちが政治的に効果のあると考えた種類のポスターだろうと思いますので、中身についてはどういうふうでなければならぬということは、それが効果的だとその団体が考えたものとして使われているものという以外にないと思います。ただ、今度の場合の改正というのは、そのポスターというものについて制限をしていたのだが、結局別の形でそのシンボル・マークという形のものが制限外行為としてあれば、いわゆる制限をしたポスターが何ら制限をしていることの意味がないということから問題が出てきた……

第64回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号（1970/12/16、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　私は、年齢が幾つになるかわかりませんが、多少下げていいという感じがいたします。その場合は、私の感じは、高等学校を卒業した年齢、それが一体幾つになるのかということでありますが、もう高等学校まではほとんど全部の者が行くということであれば、それを卒業したところというのはどうかという感じがいたします。ただ、私が一番ショックを受けたのは、読売新聞及びサンケイ新聞でアンケートをとったところが、この代に相当する年齢の人が選挙権は要らないという、正確な表現は忘れましたが、なくてよろしいという回答がかなり多数であります。三〇％以上だったと思うのです。しかもその理由は、まだ政治判断がはっきりできな……

第64回国会 産業公害対策特別委員会 第4号（1970/12/08、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　ただいま交付税で公害対策関係というのは、人件費と、それから測定器具等の経費及びその仕事に関連する事務費ということが、一般的な交付税の算定対象として計算をしておるわけであります。昭和四十五年度では、たしか三十億円くらいのものがいまの交付税の中に見積もられているわけであります。 　ただ、いまお話しの病人を検診をして調査をする費用というものは、まだ交付税の算定というふうにはしていないと私は思っておりますが、それはある意味では、ちょっと共通的な現象でないことになるのではないかと思います。事業等によりまして、いわゆる特別交付税の中で見ている数字も、実はいままでの実績の中にも出ておりますが……

第64回国会 産業公害対策特別委員会 第5号（1970/12/09、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　自治省としては、規制権限その他について、都道府県知事に権限委譲しようということを、今度の公害関連の諸問題の展開のときに、自治大臣から申し上げているとおりでありまして、さような考え方が、今度の法案に非常に全面的に取り入れられていると思うのであります。現実に、公害問題で現場で対処しているのは都道府県知事等でありますから、ただいま山中長官からお話がありましたとおり、知事の責任においてやらなければならないという立場に追い込まれておりますから、私どもは、今度の関連諸法案の精神に基づいて、知事はこれをやるだろうと思うのです。また、いまわれわれが特に進めている問題は、そういうことに対処する体……

第64回国会 地方行政委員会 第4号（1970/12/08、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　第一の問題は、公害防止事業計画で事業者負担という問題が出たわけですから、その残りの部分については、国と地方団体がやるということで当然国がどのくらい、地方がどのくらいということが明確化されることが実は望ましいことでありますけれども、実際問題としては、予算編成という問題が実はその中にありまして、全体の予算関係の中でこの部分だけがちょっと先行しにくいという実務的な問題があったと思うわけであります。したがいまして、当然四十六年度予算がこれから編成されるわけでありまして、その進行の中でこの問題に関する地方負担と国の負担の問題を明確化していかなければならぬというふうに思いますし、自治省とし……

第64回国会 地方行政委員会 第6号（1970/12/10、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　本年度も交付税の中にベースアップ分というものは含んで算定をしたわけでありますが、実情において非常に大きなベースアップということになりまして、あらかじめ予定をしました分をオーバーをすることになりましたので、そのような措置にならざるを得ないと思うわけであります。ただ、地方公務員の場合も国家公務員に準ずるということを考えておりますので、いわゆる国家公務員の場合において予定されるというふうに、地方公務員も数字的にはやらざるを得ないという一つのものがあると思いますので、それに従いますと申しますか、そういう形をせざるを得ないと思いますが、御趣旨の点は十分われわれも気をつけたいと思います。 ……

第64回国会 地方行政委員会 第7号（1970/12/11、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　御指摘のとおり、その問題がこれからの予算折衝等を含めての最大の問題になるだろうと思うわけであります。例の総理大臣承認のいわゆる公害防止事業計画というようなものを見ましても、下水道の問題が最大のウエートを占めているわけです。ところが、その下水道自体の問題につきましても、いま言った補助対象という問題が明確でないという事実自体から始まらなければならないと思うわけであります。したがって、もちろん国と地方公共団体の間の補助率の問題、いわゆる総理大臣承認の問題については、かさ上げの問題がもちろん出ておるわけですが、それと同時に、いわゆる下水道事業の補助対象というものをはっきり確立していただ……

第65回国会 決算委員会 第2号（1971/02/05、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　昭和四十三年度における自治省所管の決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額は、当初予算額一兆一千三百八十六億六千九百三十万円余、予算補正追加額七百三十五億八千三百四万円、予算補正修正減少額五億六千二百九十七万円余、総理府所管から移しかえを受けた額一千百六十四万円余、前年度繰り越し額一億一千五百七十四万円余、予備費使用額二億百二万円余、合計一兆二千百二十億一千七百七十七万円余でありまして、これに対し、支出済み歳出額は一兆二千百十七億七千三百九十二万円余で、差額二億四千三百八十五万円余を生じましたが、この差額のうち、翌年度繰り越……

第65回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号（1971/05/12、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　私、お話を伺いまして、当選を留保することがいいのか、また別の考え方があるのか、その点まだ結論をここで御返事申し上げるところまでの準備ができていないわけであります。ただ、お話を聞いておりまして私の感じたことは、いまは結局、人に向かって人が買収するという行為が逆になかなか通じないという、昔よりいわゆる買収事犯というものは、一般的に選挙民の意識が高くなると同時に、そういう形はなかなかとりにくい。そこで逆に、その依頼者という個々の人間が不明確な、郵送したりポストに投げ込んだりするようなことに変形したのではないか。そうすると、御指摘のとおり、こういうことは多くなるかもしらぬ。Ａという人間……

第65回国会 地方行政委員会 第3号（1971/02/09、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　表現の方法については、華山先生のお話しのような意見もあるかと思いますが、実は九州をはじめ、いまのようなお話しのこと、つまり沖繩が返ることがほとんどもう目の先にある、それでしかも沖繩の政府及び市町村が財政的に非常に困難をしておるという事態、そういうことで、ひとつ府県なり市町村で金を出し合って、これを何金と言っていいかわかりませんが、そういうものを出そうという話題が出ておった事態があるわけです。それからもう一つは、これは政府の側で、沖繩にひとつ交付税の中から少し何かを出さないかという話題が出たわけです。 　私は実はその交付税から沖繩に金を出すという話題というのは、いま華山さんのお話……

第65回国会 地方行政委員会 第8号（1971/02/26、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　九千円から一万二、三千円くらいの間になっているのではないかと思います。
【次の発言】　九千円から一万二千円と申し上げているのです。
【次の発言】　早く標準保険料のような制度をつくっていただくように、私どもからも厚生省のほうに催促するつもりです。 　それは簡単に言えば、実はわれわれのほうで主税である地方税の住民税なりその他いろいろなことで減税を毎年していましても、国民健康保険税あるいは保険料というのが、お話のように、逆に毎年上がるということで、税金の、何といいますか主体性がどっちにあるかということは別としまして、住民としては、まあ、われわれのほうは住民税なり固定資産税なりその他い……

第65回国会 地方行政委員会 第9号（1971/03/02、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　いろいろの附帯決議もありますし、特に激変するといいますか、そういう点は気をつけなければいけないというような御期待もある。ただ、一部には、農業をやっている間は依然として農地並みの課税をすべきではないかという主張も、ただいま反対論者のほうからも出ていると思うのですが、ただ、調整区域ないしはその他の部分と今度の市街化区域というものの差別が実はあるわけであります。片っ方の場合はいわゆる都市化さるべき地帯として認定され、しかもその地域の中に入ったものはいつでも地目変換ができるといいますか、その他の用途に自由に売れるというものを持っているわけでありますから、これをその他の農地と全く同じよう……

第65回国会 地方行政委員会 第10号（1971/03/04、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　いま私も初めて見ているのですが、品目でいえば非常に多いように感じますが、たとえばアメリカ合衆国は、工業用燃料として使う場合は全部だと書いてあるので、これのほうが包括的で全部じゃないかというふうに感じておるわけですが、ほかの国を見た場合でいうと、多少違うような感じもいたしますが、税制全体の中で考えなければなりませんので、いまそうだというふうに的確に返事できませんが、品目だけでいうと、そういう感じはいたします。
【次の発言】　感じはわかますけれども、非課税のことと公害とすぐ結びつけてというふうにそこを歩いている住民が、けしからぬと言うことはわかりますけれども、非課税だというところに……

第65回国会 地方行政委員会 第11号（1971/03/05、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　お話、聞いていて、実はその法律案をつくるときには、関連の問題で、各省間においてこういうふうなやり方でいきたいという協議をいたしておりますから、政府間においては知らない間ということは、いまのたとえば農村工業導入等につきましては、知らない間にということは実はないわけであると思います。しかし、御質問を聞いていて、委員の皆さんに、地方税法に関係する法律はこういうことが別にありますという資料を差し上げるほうが親切である、要項のようなことでその部分についていわゆる材料としてお示ししておくほうが親切であるなという感じはいたします。
【次の発言】　詳しくはなお事務当局からお話し申し上げますが、……

第65回国会 地方行政委員会 第12号（1971/03/09、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　確かに御指摘の点は重大な問題でありまして、自治省としては毎年決算について調査をいたしまして、全体の動向がどういうふうに動いておるのか、財政需要がどういうところに移動しているのかというようなこと、それがつまりほんとうの財政需要額だというふうに考えられますししますので、毎年そういう調査はいたしまして、次年度の財政需要額の基礎資料に常に相つとめているわけであります。そのこまかいやり方等については事務当局から説明をいたさせます。
【次の発言】　地方交付税という中でやるのだということを前提にいたしますれば、私はもうお話のとおりであろうと思います。これは一つのますの中で、こっちがふえればこ……

第65回国会 地方行政委員会 第13号（1971/03/11、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　多少ニュアンスが違うかと思うのですが、バス事業をやっている地方団体というのは非常にたくさんあるわけであります。ほんとうにある意味ではローカル中のローカルという感じのものもありますし、もう少しローカルのものもありますので、私どもこの問題はいわゆる外部条件の中でいろいろ困難になっているというふうに思います。ただ、一律にバス事業に対して国が財政措置をすぐするのだというふうに直結してものを考えていいかどうかという点もありますけれども、問題は確かにだんだん深刻になりますので、今後慎重に検討をいたしたいと思います。
【次の発言】　お話伺っていて、私、全体的にどうするかという、全体的に水道行……

第65回国会 地方行政委員会 第14号（1971/03/12、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　具体的には沖繩・北方対策庁ですか、そのほうで仕事のほうは実務的にやっていると思うのですけれども、御説のとおりに、沖繩の場合には非常に特殊のことがありますから、ただ一般的なやり方をやるのか、特別の財政対策をやるのかということにも実は関連が出てくると思うわけであります。交付税の制度も当然これは行なわれると思いますけれども、いろいろの事業、仕事について特別の財政措置を行なうかどうかということにも関連が実はあると思うわけです。 　ただ、そういうことを除外して考えてみますと、沖繩県並みの――本土のほうの県並みで言いますと、交付税総額では二百億から三百億程度のところの県と大体一緒になるので……

第65回国会 地方行政委員会 第15号（1971/03/16、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　御質問の考え方は、私ども決して否定するつもりはありません。ただ、現在非常に差し迫っているという問題、つまりすでに公害が著しく発生しているというところに、結局一応三地区を指定、四十六年ですか四十五年にさらに東京とか神奈川、大阪というようにして、その次にまた指定していく。これらの地区というものはすでに著しい問題が出ている。そこに集中処理をしなければ、人間の健康なり生命に危険があるというような状態のところを、今度の場合とすればいわゆる計画をさせてやる。そこは集中的にやらざるを得ないという問題等から、財政の特別措置をしていくというふうになっていると思うのです。 　それで将来の問題につい……

第65回国会 地方行政委員会 第27号（1971/05/13、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　民間と比べて低いということは事実であります。ただ、国家公務員との関係もありますので、この点の権衡という問題がありますが、引き上げるような検討を続けたいと思います。
【次の発言】　中身が非常に実務的なことだろうと思うのです。そういう意味で過去三十回くらいにわたってやったようでございますが、そのままではだめだというので、たしか四つくらいのグループ別に分けて、公務員の問題は公務員のグループでというふうにいま進んで、二回くらいそのグループ別の協議の中で始まったようでございますから、この点はいままでより進度が進むんではないだろうか。そういう上で、いまお話しのように、実務的な問題の整理の上……

第65回国会 地方行政委員会 第29号（1971/05/19、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　政務次官会議でこういう話題が出たろうというお話でございますが、欠席した合議もありますが、私、政務次官会議でこれが物価にどのくらいはね上がるかという議題として出方という記憶はいまないわけでありますが、ただいまお話のありましたとおり、車検のごとにトン一千五百円ということでありますから、六、七トンのバスでも一万二、三千円ということでありますから、乗客一人当たりに非常にはっきりはね返るというほど高額な税金ではないと思いますので、物価問題として取り上げるほど大きな税金では安いというふうに理解をしておるわけであります。
【次の発言】　確かに、いろいろの税目ということで自動車関係について税制……

第66回国会 地方行政委員会 第3号（1971/09/10、32期、自由民主党）【議会役職】

○大石（八）委員長代理　先般、地方行財政に関する実情調査のため、第一班を北海道に、第二班を福岡県、佐賀県及び熊本県に派遣いたしました。 　この際、それぞれ派遣委員より報告を求めます。第一班、大野市郎君。
【次の発言】　代理次に、第二班、上村千一郎君。

第67回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号（1971/12/11、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石国務大臣　どうもたばこのことにつきましてはあまりよく勉強しておりませんので、満足なお答えはできないと思いますが、環境保全の観点から申しますと、そう悪い産業ではないと思います。
【次の発言】　できるだけりっぱな自然を残したいのは当然でございます。しかし、いろいろな、正しいバランスのとれた経済の開発を考えます場合には、ある程度やむを得ないことはあると思います。そういう点で、いま沖繩の政府はこの与勝政府立海上公園を解除するような方針にあるように聞いておりますが、自然を愛する情においては忍びないものがございますけれども、いろいろな経済の発展を考えますと、十分な公害の防止を根底として、りっぱな開発……

第67回国会 地方行政委員会 第2号（1971/11/11、32期、自由民主党）【議会役職】

○大石（八）委員長代理　本会議散会後再開することとし、暫時休憩いたします。 　　　午後一時十七分休憩

第67回国会 地方行政委員会 第3号（1971/11/12、32期、自由民主党）【議会役職】

○大石（八）委員長代理　午後一時再開することとし、暫時休憩いたします。 　　　午後零時十四分休憩
【次の発言】　なくなられた方に心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　非常に簡単な質問をするわけですが、こういう実験をやるという場合には、一体黙ってやれるのですか。あるいは地元の警察なり――それで、私は警察にも来てもらいたいと思っていますが、警察なり、消防にそういう計画書を出して許可になるということではないのでしょうか。何か、そういう連絡をしてやる必要があるような種類の仕事のように思いますが、そういうことはあったのでしょうか。
【次の発言】　山津波になったようですが、土砂崩壊の実験だと思うので……

第67回国会 地方行政委員会 第5号（1971/11/30、32期、自由民主党）

○大石（八）委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党を代表して、地方議会議員共済会の財政の健全化措置に関する決議案を提出し、その趣旨を御説明いたしたいと思います。 　なお、決議案文の朗読により、その趣旨説明にかえさせていただきます。 　　　地方議会議員共済会の財政の健全化措置に関する件（案） 　　政府は、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律の施行に関し、とくに左の点について適切な措置を講ずべきである。 　　共済給付金の支給の実績に照らし、今後、改正後の法第百六十七条の規定による地方公共団体の負担が急激に増加するおそれが生じた場合においては、当該共済会にかかる掛金率の引上げ等に……

第67回国会 地方行政委員会 第7号（1971/12/10、32期、自由民主党）【議会役職】

○大石（八）委員長代理　青柳盛雄君。

第68回国会 地方行政委員会 第11号（1972/03/30、32期、自由民主党）

○大石（八）委員　お手元にお配りしてあります案文につきましては、先般来、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党との間におきまして、それぞれ検討を続けておりましたところ、このほど意見の一致を見るに至りましたので、便宜私からその立案の趣旨及び内容の概要を御説明いたします。 　本案は、各党の合意による案でありまして、各位の御賛同を得て、国会法第五十条の二の規定により、本委員会提出の法律案とし、その成立を希望いたす次第であります。 　まず、本案の全文でもありますが、これはお手元に配付してあります印刷物によることとし、朗読を省略させていただきます。 　次に本案を立案した理由を述べますと、御承知のように……

第68回国会 地方行政委員会 第15号（1972/04/11、32期、自由民主党）

○大石（八）委員　今度の道交法の改正では、道路上の運転ということと、もう一つは教習所の整備をするということがおもな内容のようでありますが今度の法律改正で一発コースというものが事実上ないようになる。そこで、前回にも多少話題になったようですが、個人指導員というもののはさまる位置というのは全くなくなってくるような感じがいたします。私は実態について知りませんけれども、個人指導員というのは価値評価がされていたのですか。それとも、あまり価値評価されていなかったのか。このことによって、個人指導員の働く場所というのは事実上シャットアウトされてしまうように思います。 　それと、もう一つは、一発コースというのはだ……

第68回国会 地方行政委員会 第16号（1972/04/13、32期、自由民主党）

○大石（八）委員　私は、この際、自由民主党、日本社会党、公明党及び民主党の四党を代表いたしまして、昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律案に対し、附帯決議を付したいと思います。 　案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。 　　　昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、生活環境施設の整備、社会福祉対策の充実等地方団体の財政需要が引き続き増大する傾向にかんがみ、長期的に安定した地方財源の確保に努めるとともに、次の諸点についてとくに留意すべきである。 　一　地方交付税率の引上げを含め地方交付税制度について検討を加えるとともに、引き続……

第68回国会 地方行政委員会 第19号（1972/04/20、32期、自由民主党）

○大石（八）委員　私は、この際、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党を代表いたしまして、内閣提出にかかる道路交通法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付したいと思います。 　案文の朗読により、趣旨説明にかえさせてただきます。 　　　道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、最近における道路交通の実情にかんがみ、交通事故を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため、左の諸点についてその対策に遺憾なきを期すべきである。 　一　路上試験、路上検定および路上練習の実施に当っては、交通事故防止の徹底を図り、万一、交通事故が発生した場合の責任および技能検定員、技能指導……

第68回国会 地方行政委員会 第22号（1972/05/09、32期、自由民主党）【議会役職】

○大石（八）委員長代理　林百郎君。

第68回国会 地方行政委員会 第25号（1972/05/16、32期、自由民主党）【議会役職】

○大石（八）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。 　委員長所用のため出席できませんので、私が委員長の職務を行ないます。 　消防に関する件について調査を進めます。 　質疑を許します。林百郎君。

第68回国会 地方行政委員会 第26号（1972/05/18、32期、自由民主党）【議会役職】

○大石（八）委員長代理　これより会議を開きます。 　委員長所用のため出席できませんので、委員長の指名により、私が委員長の職務を行ないます。 　内閣提出にかかる警備業法案を議題といたします。 　本日は、本案について、参考人として、日本労働組合総評議会法規対策部長古賀定君、一橋大学名誉教授田上穰治君、両名の方に御出席をお願いいたしております。 　この際、参考人の方に一言ごあいさつを申し上げます。 　両参考人には、御多用中のところ当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。本法律案につきまして、それぞれのお立場から何とぞ御忌憚のない御意見をお述べ願いたいと存じます。 　なお、議……

第68回国会 地方行政委員会 第27号（1972/05/23、32期、自由民主党）【議会役職】

○大石（八）委員長代理　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後一時三分休憩

第68回国会 地方行政委員会 第29号（1972/05/30、32期、自由民主党）

○大石（八）委員　今度の法律の中に、構造上のところで、「総理府令で」というのがありますが、その「総理府令で」というのは、たとえはどういうことを書こうとしているのでしょうか。
【次の発言】　はい、わかりました。いいです。 　質問する者が学識経験がないわけで、実は、この間地行で視察に行ったときに内部を見たのが私は初めてでありますから、全くあれですが、この疑問を持つのは、いまの総理府令のこともありますが、ワンガレージ・ワン個室というものと、そうでないものというのがこれほど峻別されなければならないだろうかということに実は疑問を持ったわけです。というのは、遠くから見た場合に片われわれには差はないわけであ……

第68回国会 地方行政委員会 第33号（1972/06/08、32期、自由民主党）【議会役職】

○大石（八）委員長代理　門司君。
【次の発言】　おくれて入ったものですから、よくわかりませんが、岡本公三がイスラエルの警察で調べられている限りにおいては、ＰＦＬＰに、最初からその活動に参加するという意思で行ったのだろうとは思うのですが、その出発までの経過というもの、日本国を出国するまでの経路については、ここでお話もあったのですか。なかったのですか。
【次の発言】　日本国を出国するまでの経過、それから訓練を受けるところまでの経過、その点を少しお話を伺いたいと思います。
【次の発言】　それから、最初渡航した先はちょっと新聞に出ていたようですが、訓練をされるまでの経過を……。

各種会議発言一覧

30期（1963/11/21〜）

第48回国会 地方行政委員会風俗営業等に関する調査小委員会 第1号（1965/06/02、30期、自由民主党）

○大石（八）小委員　いま静岡市で、町のはずれといいますか、旧市内には旧市内ですが、ストリップ劇場を経営している。それが市の中央部にストリップ劇場を建てようとしている。そこの中央の人たちがいろいろな形で反対、困るという運動を実はしているわけであります。いまいただいた「警察の窓」でそのところをちょっと見るわけですが、現在ではストリップ劇場は、これを経営すること等には何ら規制する法文は全くないかどうか、その点をお伺いしたい。
【次の発言】　いままで経営していた劇場、映画館をやめまして、そしてストリップ劇場をやっているのですから、建築その他はしっかりしたものなんですよ。その人が今度市の中央部のほうにス……

第48回国会 文教委員会体育振興に関する特別委員会連合審査会 第1号（1965/03/29、30期、自由民主党）【議会役職】

○大石委員長　川崎君。

第51回国会 地方行政委員会風俗営業等に関する調査小委員会 第1号（1966/02/15、30期、自由民主党）

○大石（八）小委員　小委員長の報告というのは、プリントにしてくれますか。

第52回国会 地方行政委員会交通安全対策に関する小委員会 第1号（1966/10/18、30期、自由民主党）

○大石（八）小委員　阪上委員からちょっとお話のありましたフロントガラスに免許証を張るという問題なんですが、総務長官の森さんもそのことを非常に言っておられる。実は多少疑問があって、私先般ある警察署へ行って、交通取り締まりの人、署長等から聞きますと、警察の立場では、フロントガラスに免許証を張ることは困る。これは簡単にいえば、みんな免許証を持って走っておるんだということを証明立てておるような形になって、無免許の人の摘発といいますか、その観点からいって、私どもとしては非常に疑問なんだ。それだから、私どもはこれはもう少し慎重に考えてもらわなければ困る。というのは、大臣が言うものですから、そういうふうに実……

第52回国会 地方行政委員会交通安全対策に関する小委員会 第2号（1966/10/24、30期、自由民主党）

○大石（八）小委員　この取り締まりのほうの現場の意見を聞いても、いま各委員からお話がありましたが、施設上の欠陥が実は非常にたくさんあるわけです。またそれを急速に全部を整備することも困難を伴うわけですが、何としても運転者も歩行者も全員がもう少し交通道徳ないしは法規を守るという雰囲気といいますか、そういうものがないことにはどうにもならないということを、現場にいる第一線の警察官等は言っております。私はまた事実そのとおりだと思うのです。昭和三十何年かに地方自治法の第二条に、市町村の事務の中に、実際問題として交付税の対象になっている額というのは、何か聞きますと、まことにおそるべきほど少額のようであります……

第52回国会 地方行政委員会交通安全対策に関する小委員会 第3号（1966/11/10、30期、自由民主党）

○大石（八）小委員　実は所管がわからないので、総理府のほうに伺います。 　学童の修学旅行で事故が起きているのですが、この前、新聞の記事を見たときに、一つの学校で十台とか十何台というふうに使ってやる。交通状態がこういうことですから、うしろのほうのものはゴーストップもあり、いろいろなことで非常におくれてしまうわけです。それで、その目的地に着いて全部がそろわなければ、たとえば建物なりその他の見学が始まらない。だからうしろのものは自分がおくれることが非常に気になって、つまり追いつこうとするので、いわゆる追い越ししたりして、それで衝突事故を起こしているらしいということが出ている。私はなるほどそうだと思う……

第52回国会 地方行政委員会消防に関する小委員会 第1号（1966/11/10、30期、自由民主党）

○大石（八）小委員　非常に素朴な質問で、この前も何かのときに関連してちょっと聞いた覚えがあるのですが、最近の建築物には窓が全くないといいますか、ことに通りに面したほうに窓がない。裏のほうにはあるけれども、非常に入りにくいような場所の建築物ができてきているのです。それから今度何か三十何階という建物ができる。そういう場合、はしご車なんというものは使いようもないようになると思うのですけれども、そういう窓のない建築物とか、いまのはしご車ではどうにもならないような建物というものが、消防の観点からどうなっているのか。建築法はそういうこととは関係ないのか。それは外国でも、ものすごい高い建物がありますから、そ……

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 地方行政委員会固定資産税等に関する小委員会 第5号（1967/07/12、31期、自由民主党）

○大石（八）小委員　木村先生と柴田先生に伺いたいと思います。 　非常に素朴な感じ方の問題なんですが、固定資産というのはどういう性格の財産かということにもなると思うのですが、宅地の場合で申し上げますが、どんどん高くなっていくわけです。ところがそこに自分は実は昔から住みついていた、商売もやっていない、簡単にいえば月給取り、ほかに土地をたくさん持っていないという条件ですけれども、その人に、いまもちろん調整率がありますけれども、とにかく地価評価が高くなったので、高い評価で税金がかかる。そうすると、その人が、何もおれは地価が上がったからといって、別にそれでもうけるわけではない、それなのに――それで商売を……

第56回国会 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第1号（1967/11/28、31期、自由民主党）【議会役職】

○大石小委員長　地方公務員等の共済制度に関する小委員会を開会いたします。 　まず小委員会の運営の方針でございますが、審議は懇談方式で進め、速記については必要に応じて速記をつけることといたしたいと存じます。傍聴その他につきましては、委員長におまかせ願いたいと存じます。 　なお、途中で小委員以外の委員が出席をして発言の申し出がございました場合には、そのつど小委員会におはかりをしてこれを認めていきたいと存じます。 　これより地方公務員等の共済制度に関する件について調査を進めます。 　この際、お手元に配付いたしました地方公務員共済組合の経理関係資料について、政府当局から説明を聴取いたします。書本福利課……

第58回国会 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第1号（1968/04/02、31期、自由民主党）【議会役職】

○大石小委員長　これより地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会を開会いたします。 　まず、小委員会の運営の方針でございますが、審議は懇談方式で進め、速記については必要に応じてこれをつけることといたしたいと存じます。 　傍聴その他につきましては、小委員長におまかせを願いたいと存じます。 　なお、途中で小委員以外の委員が出席をして発言の申し出がございました場合には、そのつど小委員会におはかりをしで、これを認めていきたいと存じます。 　これより地方公務員等の共済制度に関する件について調査を進めます。 　これより懇談に入ります。

第58回国会 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第2号（1968/05/14、31期、自由民主党）【議会役職】

○大石小委員長　これより地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会を開会いたします。 　内閣提出にかかる昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案について審査に入ります。 　お手元に配付いたしました本法律案の資料について、この際政府から説明を求めます。鎌田公務員部長。
【次の発言】　いま細谷さんの二番目だかに言った頭打ちの話の、頭打ちをやめるとどうなるのか、そういう資料というので、そこのところが何かはっきり――意味はわかるけれども、具体的にどういう資料になるのか、それは細谷さんとちょっと打ち合わせていただきたいと思いま……

第58回国会 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号（1968/05/22、31期、自由民主党）【議会役職】

○大石小委員長　これより地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会を開会いたします。 　内閣提出にかかる昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案について審査を進めます。 　お手元に配付いたしました本法律案の資料について、この際、政府から説明を求めます。鎌田部長。
【次の発言】　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古屋亨君。
【次の発言】　細谷治嘉君。
【次の発言】　暫時休憩します。 　　　午後五時十六分休憩
【次の発言】　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。細谷君。

32期（1969/12/27〜）

第65回国会 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号（1971/03/23、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石政府委員　そういうこともございましたので、本社にいる人数は、これを、百人いても五十人にするという算定のしかたにしまして、あとの五十人を工場のあるほうへぶつけるという改正を今度のでやったわけでございます。
【次の発言】　財政局長からあとからお答えをさせますけれども、法人税の関係等が別にあるわけですが、工場ができた場合は、いわゆる市町村にその工場の施設としては償却資産及び固定分ともに固定資産税として市町村の財源になるわけです。工場ができる場合は不動産取得税というものを県税でやるわけです。それで事業税の配分につきましては、先ほどお話しのような問題もありますので、実は最近の大企業はいわゆるオート……

第67回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号（1971/12/06、32期、自由民主党）【政府役職】

○大石国務大臣　どうもわが日本の本局が公害で埋もれておりますことは、おっしゃるとおりでございます。われわれ何とかして直す計画でございますが、この前車のわだちは沖繩において二度と踏ませないように、そのような心がまえで努力してまいる決意でございます。
【次の発言】　四十七年度の予算の問題は、沖繩振興開発金融公庫貸し付けの要求でございまして、まだこれは決定しておりません。しかし、来年のうちに本土に返ってまいりますれば十分に検討いたしまして、決して不公平のないような、もっとより有利なものにかえたいと考えております。
【次の発言】　これは実はまだ通産省と打ち合わしておりませんので詳しいことわかりませんが……

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