増本一彦 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは増本一彦衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。増本一彦衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 公害対策並びに環境保全特別委員会 第52号（1973/10/09、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　日本共産党・革新共同の増本一彦です。 　私は、きょう三つの点について政府の見解と対策についてお伺いしたいと思うのです。 　一つは、上水道水源の水質汚濁をどのようにして防止するかという問題、もう一つは、河川のヘドロのしゅんせつについて、政府の今後の方向、そして最後に、新しく道路を建設する場合の環境保全の問題、この三つの点についてお伺いしたいと思うのです。 　現在、国は上水道水源の水資汚濁の防止に対して、まだまだ手ぬるい状態にある。現実にいま上水道の水源を確保するという問題は、非常に緊急にして重大な問題になっている。しかし、いまの政府のやり方でいきますと、水質測定についても、それから水……

第71回国会 大蔵委員会 第4号（1973/02/13、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　共産党・革新共同の増本です。 　私たちは、特に最近の株式市場、証券市場の過熱化の状況を見ますと、どうしても証券市場の民主化を徹底しなければならないというように考えるわけでありますが、この証券市場の民主化をほんとうに徹底してやっていくためには、証券、特に株式の投機を禁止するとともに、大企業や大資産家からはやはり正当に税金を取る、そして小口の大衆投資家の保護を徹底する。との立場に立つことが非常に重要だというように思います。有価証券取引税法を審議する場合でも、やはりこの立場を明確にして取り組むべきだというように思うわけですが、そういう立場に立って幾つかの点についてお尋ねしたいというように……

第71回国会 大蔵委員会 第7号（1973/02/23、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　共産党・革新共同の増本です。 　大臣はきのうの私の代表質問に対して、租税三法の問題では明確な答弁をされなかったわけですけれども、この点については三法の審議の際に十分に論議を尽くしたいと思います。きょうは、相続税と有価証券取引税法の改正の問題についてお尋ねしますので、きのうのような態度ではなくて、率直にひとつ答えていただきたいというように思います。 　今回の相続税法の改正案の一つの理由は、中堅財産層の税負担を軽減するということになっているわけですが、この中堅財産層とは一体幾らぐらいの資産を持っている者までをさしておっしゃっておられるのか、その点は大臣の答弁としてひとつ明確にお答えいた……

第71回国会 大蔵委員会 第8号（1973/02/27、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　共産党・革新共同の増本ですが、きょうは政務次官おいでにならない……。じゃ、政務次官はあとから聞きますが、ちょっと直税部長に先にお伺いいたします。 　相続税の相続人の確定申告によって課税標準と税額が確定するという申告納税制度になっておりますね。ところで、この相続税法は相続財産の評価を時価主義をとっているわけですから、確定申告をする納税者の立場からしますと、時価が幾らだというのはよくわからない、判定がなかなかむずかしいという問題があるわけです。そこで税務署に聞きに行くということがよくあるわけですが、これは、税務署はそのときには金額を教えるものなんですか。

第71回国会 大蔵委員会 第9号（1973/02/28、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　いまの政務次官のお話でも、証券取引法に対する業界の認識が非常に弱い、だから、こういうことが起こっているんだ、こういうふうにおっしゃるわけですけれども、一体証券取引法ができて何年になるのですか。その間、こういうことをちっとも勉強もしなかった業界を放置してきた監督官庁としての責任というものがやはり私はあると思います。いまになって法律上の認識が足りないとかいうことだけで事を済ますというのは、私は証券行政そのものが不在であるというように言わざるを得ないと思うのです。先ほど局長は、去年の正月からずっと証券業界については注意してきた、新聞報道によりますと、昨年の十月の問題になっている協同飼料に……

第71回国会 大蔵委員会 第10号（1973/03/02、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　共産党・革新共同の増本です。 　この特別措置法案が、国家の財政法の体系で今度大体どういう位置づけになっていくのかというようなことがまだ明確ではありませんので、少しその点についてお伺いしたいと思います。 　法案の二条一項が、長期運用予定額につき「資金及び積立金の別に、かつ、運用対象区分ごとに、予算をもって国会の議決を経なければならない。」こういうように書いてあるわけですけれども、予算をもって国会の議決を経るということになると、長期運用予定額自身、これを予算だというように見ていいのかどうか、そこからまずお伺いしたいのです。
【次の発言】　これは、国会の議決の形式としても、それがらまた内……

第71回国会 大蔵委員会 第11号（1973/03/06、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　荒木委員に関連して、いま具体的な運用をめぐりまして、要するに、政府の信用で集められたお金を融資先がどういう目的やどういう政策的な意図でそれを使うかというような点についても、一定のワクを押えて、その運用が正しいかどうかということを、やはり国会でも十分に審議をするということが、実は政府もおっしゃっている社会保障を充実するとか、あるいは福祉社会への発想の転換というものを具体的に進めていく上で非常に重要だというふうに思うのです。 　たとえば昨年ですか、輸出入銀行が濃縮ウランの緊急輸入のために、電力会社に三億二千万ドルの融資をするということを決定されましたね。これは電力会社がアメリカの原子力……

第71回国会 大蔵委員会 第14号（1973/03/13、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　共産党・革新共同の増本でございます。 　今回の関税定率法などの本改正案の提案理由などを検討させていただきますと、最も重要な要因が、やはりこの数年来の貿易収支の異常なまでの黒字、これをなくすためにやろうとしている、こういうように一つうかがわれるわけです。そのためにむやみに輸入をふやしてドル減らしをやろうとしている、関税政策の問題だけではなく。いままでもいろいろ議論がされてきましたけれども、一体こういうようなことだけで貿易収支の異常な黒字をなくすことができるかということは非常に重要な問題だし、この点も政府もいろいろ答弁なすっていらっしゃるわけてすけれども、この関税政策とのかかわり合いに……

第71回国会 大蔵委員会 第15号（1973/03/23、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　増本でございます。 　大臣には幾つかの問題をお伺いしたがったのですが、時間がございませんので、ちょっと問題をしぼってお伺いいたします。 　今日の国際通貨危機の原因の一つが、基軸通貨とされたドルの減価とそれの不信認、もう一つは対米貿易収支の上での大幅な黒字が深刻な問題になっている、こういう事態の中で、日本としてこの国際通貨危機を切り抜けていくということになると、一つは対米貿易収支の黒字幅をどうしても減らしていこう、そのために関税政策もあるいは国際貿易の政策も運営していこう、こういう方向になっていかざるを得ない。またそういう方向で自民党政府がとられてきたのだろうというように思うわけです……

第71回国会 大蔵委員会 第16号（1973/03/26、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　共産党・革新共同の増本でございます。 　．三先生にそれぞれお伺いしたいのですが、まず、税制調査会の本年度四十八年度の答申を見ますと、所得税の減税については「最近における所得、物価水準の動向やこれを反映した給与所得者を中心とする所得税納税者の著増傾向、わが国国民の蓄積水準の低さ等を考慮すれば、なお、中小所得者を中心として負担の軽減を図る必要がある。」こういうように書いてございまして、国民はだれもが大幅な減税を望んでいるわけであります。 　ここで、一つは、東畑先生には、税制調査会ではこの課税最低限というのを大体どういうようにお考えになっているのか、また、ほかの先生方には、特にこの課税最……

第71回国会 大蔵委員会 第19号（1973/03/29、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　課税最低限の問題が、すでに各委員からいろいろ主張や要求を含めて発言があり、また質疑もなされました。一定の問題については、政府及び与党の自由民主党のほうでも配慮をされるかのような、そういう答弁も得ているわけでありますけれども、しかしそれにしましても今回の減税額が、全体から見て、やはり国民の期待するところから見ると非常に低いものであるという批判はいなめないことであるというようにいわざるを得ないと思うのです。特に昨年四十七年については減税がなされていなかったという事態を考えてみましても、それでも四十七年の分については、たとえば夫婦子二人の所得控除総額が六十八万円ですから、それが今度の四十……

第71回国会 大蔵委員会 第22号（1973/04/04、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　共産党・革新共同の増本でございます。今回、租税特別措置法の中に、新たな土地税制というふれ込みで自由民主党政府から土地に対する課税の法案が出ていますので、まずそれから質問させていただきたいと思います。 　初めに、政務次官にお伺いしたいのですが、田中内閣として都市政策の目標をどこに置いて政策の立案と遂行をなすっていらっしゃるか、その点についてひとつ明確な御答弁をいただきたいと思うのです。
【次の発言】　土地の効率的な活用、それから仮需要の抑制、宅地の供給、こういうようなことをおっしゃいましたけれども、それで税制の面から見まして、昭和四十四年にいわゆる個人について長期の譲渡所得と短期の譲……

第71回国会 大蔵委員会 第23号（1973/04/05、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　共産党・革新共同の増本でございます。 　私は、時間があまりありませんので、先般のワシントンでの二十カ国委員会の問題につきまして、大臣にお伺いをしたいと思います。 　この二十カ国委員会で大臣はステートメントを発表されて、その中で＾私の手元にあるステートメントの要旨の第三のところで、「私は、まず、為替レート変更以外の手段によって不均衡の是正を図るべきものと考えている。為替レートの変更は、「最後の手段」とまではいかなくても、他の政策手段による努力を行なった後に使用されるべきものと考える。」ということをお述べになりましたけれども、この発表されたコミュニケによりますと、委員たちは、為替レート……

第71回国会 大蔵委員会 第24号（1973/04/06、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　増本でございますが、大臣が御出席いただいたところで、前回土地税制の問題で政府当局に質問をいたしまして、どうしても大臣にお伺いしたいと考えております点に限りまして、ひとつ御所見をお伺いしたい、こういうように思うわけなのです。 　一つは、四十四年の土地税制でございますけれども、個人についてだけ長期と短期に分けて分離課税をするということを特別措置法できめたわけですが、この税制の功罪についてなのです。この土地税制が、土地を供給するという目的で出されたけれども、結局法人の土地に対する仮需要を促進するということになって、そのことが一そう地価を高騰させ、しかし国民が期待するように宅地の大幅な供給……

第71回国会 大蔵委員会 第26号（1973/04/13、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　増本でございます。 　現在、物価が非常に上がりまして、そしてこの物価をどうしても抑制しなければならないというのは国民全体のいわばコンセンサスであろうと思うのです。特に生活関連物資に占める物品税の割合というのは、これはやはり相当な部分を含んでいると思いますし、この物品税の存在自身が、物価を抑制していくという上でも非常に大きな役割りと意味を持っているのではないかというように思うわけです。私どもは、生活関連物資に対する物品税はむしろ廃止すべきであると思いますし、そういう点で、現時点でも大幅な減免をすべきであるというように考えているのですが、まず、物価対策との関係で、この物品税の問題につい……

第71回国会 大蔵委員会 第27号（1973/04/17、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　ただいまの荒木委員の質問に関連して政務次官にお伺いしますけれども、昭和三十八年の二月十五日の参議院の予算委員会で、わが党の須藤五郎議員の質問に答えて当時大平外務大臣が「この返済金は、返済いたしますと、アメリカの金でございまして、これをどこに使い、どこに使っちゃならないというように、有権的に日本の政府が要求する資格はないわけでございます。ただ、交換公文で、しかしながら、東アジア諸国の安定並びに繁栄ということは、両国の関心事でございますから、協議しようということに申し合わせたわけでございます。しかも、その先方の御計画をまだ拝見しておりませんので、私どもは今とやかく論評する材料を持ってい……

第71回国会 大蔵委員会 第28号（1973/04/18、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　昨日の荒木委員の質問に関連しまして、私のほうから、ガリオア返済金の使途についての計画をアメリカから提示を受けて、それで日本としては相談をするのだという趣旨の答弁を、昭和三十八年の二月十五日の参議院の予算委員会で当時の大平外務大臣がなさっていらっしゃる、一括償還をする今日の段階で、この返済の計画についての日米双方の相談はどういうぐあいになっているかという点をお尋ねしましたところ、その点については調査の上きょう御答弁いただける、こういうことでありましたので、その調査の結果をまずお伺いしたいと思います。
【次の発言】　きのうも指摘をしたのですが、大平外務大臣の答弁によりますと、「これはも……

第71回国会 大蔵委員会 第31号（1973/04/25、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　共産党・革新共同の増本でございます。 　私たちは、こういう経済協力は平等互恵、内部問題に干渉しない正しい立場で進められていくべきだというように考えているわけですが、特にこういう経済協力の資金は、今回の開発基金を見ましても、いわば国民の財産を一般会計から出資して行なわれるということになると、特に国民の利益を守り、なおかつ国際的にも有効な役割りを果たしていくということがきわめて重要だというように思うわけです。そういう立場で、ひとつこれまでのアフリカ地域に対する二国間援助がどういう実態になってきたかという点を若干伺いまして、この審議の一つの重要な材料にさせていただきたい、こういうように考……

第71回国会 大蔵委員会 第32号（1973/05/08、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　共産党・革新共同の増本です。 　いま中小企業のための金融制度を確立するということが非常に重要な問題の一つになっていると思うのです。民間の中小企業の金融機関ということになると、信用金庫、信用協同組合、そして相互銀行というようにあげられるわけですけれども、きょうは主として私は信用金庫の問題で幾つか今後の方向を含めて政府の見解を伺いたいというように思うのです。 　銀行局長がすでに昨年の十一月とことしの一月の二回にわたって、土地関連融資について規制をするように通達をお出しになりましたけれども、この土地関連融資が非常に促進されたというのは、相互銀行や信用金庫の場合でも例外ではなかったというよ……

第71回国会 大蔵委員会 第34号（1973/05/11、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　日本共産党・革新共同の増本一彦でございます。 　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりましたアフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律案に反対して討論をいたします。 　まず第一に、アフリカ開発基金を設立する協定の持つ本質的諸問題についてであります。 　この協定は、他の同種の諸条約、協定と比べると、構成国の発言権が強まり、改良の方向が示されていますが、アフリカ諸国の要求する自主性の点では依然として制限、ひもつき融資であることは明らかであります。同協定第十五条四項（ａ）号は、明らかにその法的根拠となっております。 　また、この協定は、融資先に、構成国のほか、構成国……

第71回国会 大蔵委員会 第35号（1973/05/30、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　前回に引き続いて、残り時間はもうほんのわずかでありますので、一点だけ伺いたいと思います。 　五月の十八日だと思いますが、資金運用部資金の金利を〇・三％引き上げるということを決定されまして、それとの関連で国民金融公庫その他の中小企業関係の金利がそれぞれ同じく〇・三％ずつ引き上げられ、国民金融公庫の基準金利も八％になるというように報道をされていますけれども、確かに中小企業金融で、民間金融のほかに政府関係の制度金融というのは非常に重要な問題でございまして、貸し付け金限度が五百万から八百万に引き上げられたということは一定の前進であると思いますけれども、その上ここに来て同じように金融引き締め……

第71回国会 大蔵委員会 第36号（1973/06/01、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　共産党・革新共同の増本です。 　私たちは年金にスライド制を導入して年金だけで生活のできる保障をすべきである、こういうように第一に考えているわけでありますけれども、現在の国家公務員共済組合年金の受給者の状況を見ますと、昭和四十六年の平均年金支給額は退職年金で三十八万一千二百七十二円、こういうぐあいになっているわけであります。それ以降の若干の引き上げを勘案しましても、今日の状態では年金で生活ができないというのは感覚的には大臣もお認めになっているところでありますけれども、先ほど政府側で紹介のあった四十七年で六万四千円というお話も、結局五万円年金をこちらにスライドした場合にどうなるかという……

第71回国会 大蔵委員会 第37号（1973/06/06、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　共産党・革新共同の増本でございます。 　私は、今日の悪性インフレといわれるこの経済の事態、ここにまでなってしまった結果を見ますと、やはり日本銀行が果たさなければならなかったいろいろな手だてや責任というものをこの際はっきりさせて、そして次に移っていくべきであるというように考えるわけです。何と言っても、一つは、日銀がほぼ二年ぐらいの間マネーサプライを非常に著しく増大させていった。昭和四十六年の七月―九月期から広義のマネーサプライを見ましても、非常に高まってきている。こういう事態のときにすでに、これはまあ都市銀行を中心とする金融機関の信用膨張によるインフレを生み出していく、これをどうして……

第71回国会 大蔵委員会 第40号（1973/06/15、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　政府側に対する質問は、前回大体済ませていますので、きょうは参考人の竹村理事長もお見えですので、ひとつ国家公務員共済組合連合会の当面している問題につきまして、少しお伺いしたい、こういうように思うのです。 　いままでも再三力説されてきましたように、生活できる年金を保障してほしい、これはだれもが希望していることですし、その面での連合会の責任というものもたいへん重いものになってきているというように考えるわけですね。これはもちろん政府がやることですけれども、それだけに組合員の輿望をになって政府に対して強く要求するものは要求するという態度がますます必要になってきている、こういうように考えるわけ……

第71回国会 大蔵委員会 第42号（1973/06/22、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　国有財産の中で、米軍が使っている軍事基地が膨大にあり、これの返還は国民にとって、特に基地周辺の住民にとっては非常に切実な問題であろうと思う。 　それで、まず外務省にお伺いしたいのですが、関東計画で本年じゅうに返還されるものについてはおよそわかりましたけれども、それ以外に返還について検討中のものがあったら、まず明らかにしてほしいと思います。
【次の発言】　一つ具体的な問題を伺いますが、神奈川県相模原市の相模総合補給廠ですが、この総合補給廠については全面返還あるいは一部返還が議題にのっているかどうか、その点はいかがでしょうか。

第71回国会 大蔵委員会 第44号（1973/06/29、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　まずＡＴＡカルネの問題につきましてひとつお伺いしたいのですが、先ほどのお話でも保証団体は日本商工会議所を予定して、保証団体に対しては法律上も業務方法書を出させ、監査もする、認可について大蔵大臣が権限を持つ、こういうことでありますけれども、この保証団体が健全な内容で成立をし、そして健全な運営をするということが、この条約を進めていく上では一番大事なことだと思うのです。だからつくる上でもやはりこの法の趣旨に沿って保証団体ができるようにしなければならぬ、これは当然のことだと思うのです。 　ですから、政府としても、日本商工会議所を保証団体とするというのであれば、日本商工会議所がその体制をつく……

第71回国会 大蔵委員会 第46号（1973/07/10、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　先ほど若干通行税の法案で、いままで千六百円と金額がきめられていたのに、今回は命令で定めるものを除くというぐあいに、いわば政令委任をするようになった経過について御説明があったと思うのですが、ちょっとその点をもう一度私にも説明していただきたいと思います。
【次の発言】　今度の改正案では、局長はＢ寝台なんだというように言っても、Ｂ寝台だということが一見して法律でわかるというものではないわけですね。 　それから、一体この限度額が幾らなのかということ自身も、法律で一見してわからぬということなんですが、これがＢ寝台だということは、第三条そのものから一体どうしてそういう解釈が出てくるのでしょうか……

第71回国会 大蔵委員会 第48号（1973/08/29、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　午前中からいままで、ほかの委員の皆さんの質疑を伺っていて、一つは卸売り物価の値上がりの原因が国内需給の逼迫と海外価格の上昇にある、こういうお話で、そのほかに消費者物価の問題でもいろいろ原因をお述べになりましたけれども、現在政府がおやりになる施策としては、結局国内需給の逼迫をどうするかという総需要抑制、これに限られているわけです。もう一つの海外価格の上昇に対して日本はどういう施策をとるのかという問題や、それから消費者物価の値上がりのいま一番大きな原因になっている公共料金の値上げの方向、これについては一定の御見解も大臣からいただいておりますけれども、あるいは管理価格、独占価格にメスを入……

第71回国会 大蔵委員会 第49号（1973/09/18、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　八月の二十九日の本委員会で、大臣とそれから経済企画庁の小島局長から、関西電力、四国電力、大阪瓦斯のそれぞれの料金の値上げの問題については白紙であるというようなお話があったわけですが、議会で白紙だと言っていながら、本日、物価対策閣僚協議会で決定をする。これは私は国会軽視もはなはだしいやり方だと思うし、全く不当な公共料金の値上げであるというようにいわざるを得ないのですが、この点について、まず大臣と局長から釈明を得たいと思うのです。
【次の発言】　その場その場の場当たりの答弁をそのときにはされて、そして国会に対してはそういう答弁をしながら、何の釈明もしないで値上げをしてしまう。局長自身も……

第71回国会 大蔵委員会 第50号（1973/09/25、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　共産党・革新共同の増本です。 　先ほど広瀬委員からも専売公社の問題で質疑がありましたので、私は時間を省いて短時間で伺いたい点二、三を質問したいと思います。 　一つは、広瀬委員も指摘をしたのですが、「おおぞら」と「マリーナ」の問題。私のところにも小売り業者の人からたくさん「おおぞら」の問題を何とかしてくれという陳情が相次いでいたのですが、結局なかなか売れないでカビが生える。そうすると返品を頼んでも、持っていくけれども次のものをまた持ってくる、しかし依然として努力をしても売れない、こういう実態なんですね。 　そこでひとつお伺いしたいのは、店頭に並べて引き取った品物、カビの生えた「おおぞ……

第71回国会 大蔵委員会 第51号（1973/11/21、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　午前中は大臣もお見えではありませんので、きょうは、私は大きい問題よりも個別に、いまここでどうしても緊急対策としてとってほしい、今日の再三指摘されておる異常なインフレや物価高の中で、どうしてもこれだけはやってほしいという問題についてだけ政府の考えを伺って、ひとつ善処を要請したい。そういう観点から、若干与えられた時間お伺いしたいと思うのです。 　一つは、先ほども若干お触れになりましたけれども、公立の小中学校の新増設のための措置の問題なんですが、御承知のように、当初総事業量が四百四十万平方メートルである。それが八月一日以降一一・一％補助率を引き上げるということで、実質的に今度総事業量のほ……

第71回国会 物価問題等に関する特別委員会 第26号（1973/11/06、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　共産党・革新共同の増本です。 　いままで長官の政治姿勢についても追及があったわけですけれども、ゴルフをやってきた直後に政治姿勢が問われている段階で長官に伺うのも、私もたいへん長官の政治姿勢については憤慨にたえないわけですが、ここでひとつ、いま私鉄の運賃の値上げが運輸審議会にかかっている、こういう公共料金の値上げについて、大体経済企画庁長官としてどういうように考えておられるか、これをほんとうに押えるという立場で今後取り組まれるかどうか、まずその点をはっきりさしていただきたい。
【次の発言】　いつも政府当局はこういう公共料金の問題ですと、まず白紙だ白紙だということを言っておって、ぽこっ……

第71回国会 物価問題等に関する特別委員会 第27号（1973/11/28、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　野間議員に関連して三つほどお尋ねしたいと思うのです。 　一つは、きのうのニュースによりますと、新聞協会と日本製紙連合会が合同の会議を開いて、来月から新聞用紙については二五・三％削減するということを新聞協会に通告をした、こういうようなことが載っているわけですが、いわゆる石油危機とかそれからエネルギーの削減というものが、社会の公器といわれている新聞にまで及んでくるということはきわめて重大な問題である。われわれは言論の自由とか出版の自由とかいうことを言うわけですけれども、それが物質的に正しく保障されていない限り、これは絵にかいたもちですね。こういう事態になって、一体政府としてこれをどのよ……

第71回国会 予算委員会 第20号（1973/03/09、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　日本共産党・革新共同の増本でございます。 　御承知のように、二月の十三日にアメリカがドルを一〇％切り下げて、わが国が変動相場制に移行いたしました。そのとき総理は何とおっしゃたかといいますと、はっきりと、アメリカが一〇％切り下げたことは評価をする、そして円が実質的な切り上げとなったことは遺憾であり責任を感ずる、こういうようにおっしゃいました。しかし、事態はそう甘くはなかったわけであります。これは当然のことであると私は思います。これまでにもたびたび、これまでの自由民主党の政治がアメリカのドル防衛政策に協力をし、大企業の生産第一、輸出第一主義に立って積極的にその施策を進めたというところに……

第72回国会 大蔵委員会 第4号（1974/02/01、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　共産党・革新共同の増本でございます。 　いま金融の引き締めの実態についてお伺いしましたけれども、それにもかかわらず、流通在庫、流通過程の在庫を中心にしてやはり在庫投資がふえているような傾向もあるわけですね。こういう事態に対して、いま大臣はどういうように考えておられるか、そのことをお伺いしたい。
【次の発言】　このような在庫投資がふえているという状況は、数字の上では手元資金が窮屈になっているといいながら、実際には手元資金がいろいろな形でまだある、それが在庫投資の積み増しに回されて、物価の先高を見越していろいろ投機的な活動に出ている、こういう認識を持つわけですけれども、この点はそのとお……

第72回国会 大蔵委員会 第5号（1974/02/08、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　きょうは皆さんにはお忙しいところありがとうございます。 　いまの深刻になっている金融問題にきょうは特に限って、問題になっています割増金付貯蓄の問題につきましては、別途お伺いする機会もあると思いますし、この点は委員長にも十分配態していただきたいと思いますので、私の持ち時間が二十五分しかありませんので、簡潔に答えていただきたいと思うのです。 　初めに横田さんにお伺いしたいのですが、一月末の都市銀行の銀行勘定がせんだって発表になりまして、その中で法人預金の取りくずしが多くなっている反面、石油関連業種や一部鉄鋼業種の取りくずしは依然として鈍い、こういうようなこともあって、先ほどの御意見でも……

第72回国会 大蔵委員会 第6号（1974/02/13、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　関連質問、一点だけ。 　そこで、大臣、いまの大口貸し出しの実態で、これはやはり一つは、大臣の言われる水ぶくれの原因をつくっていく問題だ。こういうものを押えていく手だてですね。これをどうするかということは非常に重大な問題だと思うのですね。企業数にして十二社ですけれども、このほかにこれに接近している企業ということになりますとさらに多いでしょうし、また業種別に見ると、たとえば最近の調査によりましても、石油関連とか鉄鋼などについては法人預金の取りくずしは依然としてあまりない、そして手元資金はまだある、こういう実態も報告されているわけですね。こういうものに対する、日銀を通じての個別のそういう……

第72回国会 大蔵委員会 第7号（1974/02/15、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　きょうは法案に即して政府のお考えを伺いたいと思います。 　初めに、政務次官、たとえばこの割増金付貯蓄で具体的な例を出しますけれども、日本で一番大きい銀行、第一勧銀がホームラン定期というのを出す、割増金付貯蓄でですよ。それからある相互銀行がラッキー定期というものを出す。信用金庫もハッピー定期というのを出す。そうしますと、それぞれの都市銀行を除いた相互銀行とか、信用金庫ですね、こういうところは都市銀行と同じ口数を全国的に販売するということはできませんね。そうすると、ここでもやはり都市銀行や大手の銀行のほうが預金をたくさん集めることができるという結果になると思いますが、こういう事実はお認……

第72回国会 大蔵委員会 第9号（1974/02/20、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　昨日来、印紙税法の改正案をめぐりまして、売り上げ税とか、取引高税とかあるいは付加価値税、こういう議論がずっと出ているわけです。 　まず、私は、政府の御認識を伺いたいんですが、売り上げ税とか取引高税あるいは付加価値税というものはどういう税制なのか、どういうようにその内容を理解していらっしゃるのか、この辺のところからまず伺いたいと思います。
【次の発言】　そこで、こういう売り上げ税とか取引高税あるいは付加価値税、こういう税制はよい税制と考えているのか、それとも欠陥のある悪い税制なのか、これらの税制についてどうお考えになっているか。 　それから、これらの税制には、どこにどういう欠陥がある……

第72回国会 大蔵委員会 第11号（1974/02/26、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　この関税定率法の法案審議に際しまして、午前中も議論になったようでありますけれども、初めに、いま大蔵省は、税関を通して、輸入業者に対して、貸物の滞貨をなくして円滑に流していこうということでいろいろやっていらっしゃる。その具体的な指導の内容と、それから実績、実態ですね、これについて御報告をいただきたいと思います。
【次の発言】　いただいたこの資料によりますと、東京税関が輸入業者二十三社に対して指導なさっている、いままでは倉庫主を通じて搬出指導をしていたけれども、今後は荷主の直接指導もあわせて行なう。それから、もう一つは、保税上屋に搬入後四十五日以上経過した未通関貨物については、税関が荷……

第72回国会 大蔵委員会 第12号（1974/02/27、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　今回の関税に関する法案でも、関税の引き下げ、特に生活関連物資に関係してその引き下げがなされているわけですけれども、従来から、関税の引き下げが物価によい影響を与えたかという点になりますと、実績から見ても、非常に心もとない点があったと思うのですね。一昨年の一括関税引き下げについて、昨年追跡調査をなすった結果を見ましても、必ずしも好ましい結果になっていない。 　そこで、やはり物価によい影響を与える、物価がそれによって下がっていくような手だてというものを十分おとりになることも、この政策をなさっていく上で非常に重要なことだというように思うわけです。その辺について、大臣として、関税の引き下げと……

第72回国会 大蔵委員会 第15号（1974/03/07、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　先月の二十三日にわが党の三谷議員が予算委員会で大臣から答弁をいただいて、地方財政、特に学校建設についての銀行からの借り入れの問題で、一定の積極的な施策が明らかになってきているわけです。きのうも私は予算委員会の分科会で、岩瀬審議官から一定のお話も伺ったのですが、さらに若干大臣にこまかく手だてをとっていただきたい問題がありますので、その問題に限ってお尋ねをしたいと思うのです。 　御承知のように、十二月二十五日の銀行局長通達では、きちんと読めば「医療、教育、住宅等国民生活の基盤として不可欠なものに必要な資金」は優先的に配意するものとなっており、地方公共団体や地方公社等に対する融資について……

第72回国会 大蔵委員会 第17号（1974/03/12、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　関連でやります。 　いまの御答弁ですと、一つは税調からの答申があった。しかし、政府がその答申に基づいて、今回のように天井をはずすという一つの政策選択をしたわけですね。その選択をした根拠がどこにあるのかということが、いま一つはっきりしていないわけですね。考え方が二つあって、片一方に片寄り過ぎていたから、今度はもう一つのほうにいきなり傾斜したわけでしょう。ですから、その傾斜した根拠が一体どこにあるのか。それは、四十七年、四十八年までと来年度以降との間に、そういうようなもう一方の極に転換をする上での、何か経済的な面でも、あるいは税の執行の面でも、いろいろな点で、実体的な変化が具体的にあっ……

第72回国会 大蔵委員会 第18号（1974/03/13、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　共産党・革新共同の増本でございます。どうもきょうは御苦労さまでございます。 　今回出されました税制調査会の答申で、実は答申をお待ちする段階から、私どもは所得税の減税もさることながら、法人税の改正がどのようになるかということを注目してまいりました。先ほどから所得税の減税についてはいろいろお話がございますので、時間がありましたらあとからお尋ねするとしまして、主として法人税の改正の問題について御所見を伺いたいというように思うのです。 　今日、インフレを押えて物価を安定させるということが、国の政治の最重要課題の一つになっているわけですね。そういう点から見ますと、今回の法人税法の改正というの……

第72回国会 大蔵委員会 第20号（1974/03/19、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　昨年以降経済が異常な状態になってきて、本年度の予算案の審議をしていた時期あるいはそれ以前の時期から、法人税の基本税率の引き上げは急務だということを私たちは強調してきたわけです。私たちの予測どおり、今日の異常な経済状態を見ますと、法人税率の引き上げはあまりにおそ過ぎたという感を免れません。この政府の責任はきわめて重大だと思うわけです。過剰流動性の吸収や、そして景気の鎮静化をはかっていくためにも、特に法人税にも累進税率をとるべきだという主張まで私たちはしてきたわけですが、今日の事態に至って、政府はどのようにお考えになっているか、ひとつ反省を含めた御答弁を、まず政務次官からいただきたいと……

第72回国会 大蔵委員会 第22号（1974/03/22、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　共産党・革新共同の増本でございます。 　私に与えられている時間は三十分ですので、ぜひひとつ簡潔な御答弁をお願いしたいと思うのです。 　私が総理に伺いたい問題は、今日のインフレ、物価問題をその根本原因にメスを入れて解決するために、税制の上からも何をなすべきかという問題です。今日の国民生活のかつてない危機をつくり出した原因は、一つには、やはり大企業の先取り便乗値上げや売り惜しみ、買い占めなどの、これまでの予算委員会などでも明らかになった悪徳商法ですし、もう一つは、これまでの長い間政府が続けてきた大企業中心の高度経済成長政策によるさまざまな矛盾がここへ来て爆発をしてきている、こういう点で……

第72回国会 大蔵委員会 第23号（1974/03/28、33期、日本共産党・革新共同）

○増本議員　私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、臨時超過利得税法案の提案の理由を説明いたします。 　本法律案は、最近における未曽有の物価高騰、その他わが国経済の異常な事態に対処し、臨時の措置として大企業の超過利得に対し臨時超過利得税を課税することにより、インフレ抑制、物価安定に資し、あわせて国民生活の安定と社会的公正をはかるべきであるという強い国民の要求を実現する目的をもって提案したものであります。 　本案のほか当委員会に、自民党案、社会党案、公明党案が同時に付託されておりますが、自民党案、社会党案と日本共産党・革新共同提案の本案とは、法案の性格においても、その内容においても、根本的……

第72回国会 大蔵委員会 第24号（1974/04/02、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　私は、ＩＤＡの資金の配分と運用の問題について、政府の所信を伺いたいと思うのです。 　実は世界銀行とそれから国際開発協会の問題について、すでにカナダの前首相のピアソンが委員長になったピアソン委員会というのが報告書を出しております。その報告書を見てみますと、ＩＤＡが「適切な規模で増資されると仮定するとき、こうした資金はいかに分配されるべきであろうか、」こういう設問を立てまして、「現在、ＩＤＡによって用いられている配分基準は、（ａ）信用力、（ｂ）経済的パフォーマンス、（ｃ）受容可能なプロジェクトの有効性、および（ｄ）貧困、に重点を置いている。信用価値とパフォーマンスについての一般的基準は……

第72回国会 大蔵委員会 第26号（1974/04/05、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　いままでのお話を伺っていまして、国民は、この時期にきて政府がどういう政策や態度を示すかということについては、非常に関心も持っているだろうと思うのです。 　先ほど来の議論の続きでお話をまず伺いますけれども、いま年金の問題では、野党では賃金スライド制の導入を考えてくれということを政府にも要求しているわけです。それに対して厚生大臣のほうで、年金の再計算期を早める、そして来年度については年金額の引き上げをはかっていく、こういう答弁が出されているようであります。私は、大臣が社会保障対象者に対してもっと生活を見ていくために前向きで検討をする、そういうお気持ちがあるならば、財政をあずかる大蔵大臣……

第72回国会 大蔵委員会 第31号（1974/05/17、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　今回の発電用施設周辺地域整備法、この法案に関連して開発促進税とそのための特別会計の二法が当委員会にかかっているわけですけれども、この発電用施設周辺地域の整備の財源を電源開発促進税という特別の税に求めた理由は一体どこにあるのか、まずその点をはっきりさせてください。
【次の発言】　いまのお話ですと、特別の税、促進税という税にした理由というのは、いろいろお話しになりましたけれども、受益者負担ということが明確になるというそのことだけに尽きるのですか。財源の点は、初年度百億、平年度でも三百億で、これはたいしたことないですね。そうすると、この程度の金額ならば、当初の周辺整備のような形でもお金は……

第72回国会 大蔵委員会 第33号（1974/05/22、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　共産党・革新共同の増本でございます。 　先に友末参考人にお伺いしたいのですが、先ほどの御意見でも、三十九年の税調の答申の中で目的税の問題については十分検討をなすった、しかも、その目的税については、やはり基本的にはこれは好ましくないものであるけれども、採用にあたってはケース・バイ・ケースというお話もありました。 　そこで、税調としてのこういう目的税創設の可否の基準は一体何なのか。特に、目的税については政策目的に見合う財源の問題でありますから、当然政府の政策目的についての判断も含まれなければならないというように思うわけですね。こういう点についてもどうお考えなのか、税調としての目的税につ……

第72回国会 大蔵委員会 第34号（1974/05/24、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、電源開発促進税法案及び同特別会計法案に反対の討論をいたします。 　反対の第一の理由は、電源開発促進税が目的税でありながら、その目的が明確でなく、また、国民が首肯できる何らの妥当性もない点であります。 　今日、電源開発が政府の計画どおりに進まない理由は、政府と電力会社の公害対策と安全対策の不備であり、しかも、電力需給の見通しが、依然として大企業中心の高度経済成長政策を土台にしていることに対する、国民の強力な批判の世論があるからであります。 　この国民の根本的な批判に、まじめに、真正面からこたえようとせず、特別税を財源とする周辺整備で糊塗しようとす……

第72回国会 物価問題等に関する特別委員会 第4号（1973/12/11、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　共産党・革新共同の増本一彦です。 　この法案の第一条に「物価の高騰その他の我が国経済の異常な事態に対処する」ということが書いてあるのですが、このような異常な事態をもたらしたこれまでの政府の責任、それに対する反省、こういうものがこれまでの国会の審議の中でも全く明らかにされていない。今日のような事態になった原因は、これはもうわれわれが再三指摘してきましたように、歴代自民党政府の高度経済成長政策の結果である。いま政府が需要がきわめて増大しているというようにいっても、この中心は大企業ですよね。いまのこういう事態を悪用して、大企業が先頭に立って価格のつり上げをやったり、売り惜しみ、買い占めを……

第72回国会 物価問題等に関する特別委員会 第6号（1973/12/13、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　日本共産党・革新共同の増本一彦でございます。きょうはどうも皆さんほんとうに御苦労さまでございます。 　時間がございませんので、三点にわたってまず堀越参考人にお伺いしたいと思うのです。 　財界の皆さんは今日まで、この異常な物価高の状況を解決するために、業界の自主的な調整で価格を安定させるのが望ましい、こういう趣旨のことをおっしゃってまいりましたね。そこで先ほどのお話をも勘案しますと、国民生活安定緊急措置法案は業界の自主調整による価格安定がはかれる法律とお考えなのかどうか。 　それからもう一つは、もしそうだとしたら、標準価格や特定標準価格の決定に際して財界はどのような対応をなさるのか、……

第72回国会 物価問題等に関する特別委員会 第7号（1973/12/17、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　この安定法は、私はこの法案作成の過程からも、それからまたこれから運用されるであろう面からも、どうも民主主義というものが尊重されていない、このことが一番これからの将来の問題としてもたいへん重大な問題になるというように考えるわけです。きょうはそういう立場からひとつ政府の所見を伺いたいと思うのです。 　法案作成の経過を見てみますと、石油二法といわれて、この石油関係の需給調整法と、それからこの安定法とがいわば一つの相関連する法案として出されているわけですけれども、これが法案作成の経過の上でも、財界とだけ相談をしたり意見を聞いたりしている。まず一体、中小企業や消費者、国民の、今日のこの重大な……

第72回国会 物価問題等に関する特別委員会 第8号（1973/12/18、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　私は日本共産党・革新共同を代表して、内閣提出の国民生活安定緊急措置法案並びに自由民主党提出の同法修正案に反対して討論を行ないます。 　今日の異常な物価急上昇とこれと並行してつくり出された物不足は、生活保護者、年金生活保護者はもとより労働者農民、漁民、中小零細業者に深刻な打撃を与えています。しかも石油危機にあらわれた今日の事態は、今日までの政府の超高度成長、資源浪費という大企業中心の産業政策の破綻を明白に示すものであります。このような事態を招いた田中内閣の責任は重大であると言わなくてはなりません。 　ところが政府提出の本法案は、今日の異常な物価上昇を押えると言いながら、次のような重大……

第72回国会 予算委員会 第23号（1974/02/26、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　共産党・革新共同の増本でございます。 　石油連盟とはどんな機構、仕組みをもって何をしているのか、石油業界はどういうことをやっているのか、こういうことがまだ国民の皆さんにもよくわかっていないという実態があると思うのです。そこで私は、石油連盟の機構や仕組みに関連させながら、若干お伺いをしたいと思うのです。 　最初に、石油連盟の組織、機構、仕組みの問題ですが、一番上に社長会、そしてその下に営業委員会と需給委員会というのがあって、これは各社の常務クラスの重役で構成されているようですね。この営業委員会の下に十幾つかの部会がある。電力部会、鉄鋼部会、紙パルプ部会、セメント部会、化学部会、軽油部……

第72回国会 予算委員会 第30号（1974/03/11、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　私は、まず石連の密田会長にお尋ねをしたいと思うのです。 　あなたは去る二月二十六日の予算委員会での私の質問に答えて、石連にも元売り会社の間にも、軽油部会とか海上部会というものはあるかないかわからない、こういうように答弁なすっています。そこで、もう一度確認をしたいと思います。石連や元売り会社の間に、このような部会がつくられていることをはっきりと認めますかどうですか、明確な御答弁をいただきたいと思います。
【次の発言】　それでは、元売り会社の間に海上部会とか軽油部会という部会があると私は考えているのですが、その点はいかがですか。

第72回国会 予算委員会 第32号（1974/03/29、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　共産党・革新共同の増本でございます。 　私は、政府に、主として政府関係金融機関のあり方の問題と、二番目に石油と物価の問題について、お伺いをしたいと思います。 　政府は、今般、開発銀行、輸出入銀行、北海道東北開発公庫などの、大企業向けの政府関係金融機関の、反社会的企業に対する融資の規制をきめようとされているわけですね。これは、わが党がかねてから主張して、この予算委員会でも強くその実現を主張してきた問題であります。 　しかし、伝えられるところによりますと、この政府案の内容では、まだその規制の基準があいまいであって、しかも、規制のしかた自身も部分的である。そのために、不徹底ではないだろう……

第73回国会 大蔵委員会 第2号（1974/09/03、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　共産党・革新共同の増本ですが、先ほどから消費者米価の問題が出ていますけれども、まず大臣に伺いたいのは、答申の諮問案を三六％にして出した。これで国民に大きな負担をかけることになるのですが、これはもう財政的な手当てが現実にできない、ぎりぎりだというところで出されたのかどうか、ほかにいろいろな動機があるのか、その点をまずはっきりさせていただきたいと思うのです。
【次の発言】　国民に負担をかけないで財政の手だてをきちんととるという、それにふさわしい財源が今年度はそれでは見込めないのですか、見込めるのですか。これからの自然増収やその他の見込みから見て、それにふさわしい財源は確保できる見通しは……

第73回国会 大蔵委員会 第4号（1974/11/22、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　私は、もはや田中改造内閣が風前のともしびの状態に来ている、そういう状態になった原因は、田中総理をめぐる数々の疑惑の問題、それから核を隠してそのまま居直ろうとしている態度、あるいはまた、このインフレーションと物価高に見られるような経済政策の完全な失敗、行き詰まり、こういうところから来ているわけでありますけれども、この期に及んでの大蔵大臣の政治姿勢、いかように対処し、どのように責任ある態度をとられるのかという点を中心にしまして、お尋ねをしてまいりたいと思います。 　まず前提としまして、国は国民の零細な郵便貯金や簡保資金などを資金運用部に入れて、それを財政投融資計画で運用しているわけです……

第75回国会 決算委員会 第12号（1975/06/18、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　予備費に田中前総理の外遊の問題も出ておりますので、それから五月七日に参議院の決算委員会でいわゆる田中金脈問題についての国税庁の報告もされ、質疑もされておりますし、当委員会でも報告が文書で出されておりますので、まず、その関係からお伺いしたいと思います。 　今度の国税庁の報告を拝見しますと、主要な問題点は六項目だろうと思います。時間の関係がありますので、きょうはその主要な点に限ってひとつお伺いをしたいと思うのです。 　第一の問題は、いわゆる田中さんの関連法人の資産所得は、田中さんのものではなくて法人固有のものだという認定に立っておる。そこで、まず第一点お伺いしたいのは、田中さんの所得税……

第75回国会 社会労働委員会 第23号（1975/06/19、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　時間が限られていますので、きょうは主として、いま診療報酬の改定問題がずっと再燃をしてきているので、その点に限りまして大臣の見解を少しお伺いしたいと思うのです。 　まず、今年度の社会保険の診療報酬の引き上げをどのようにするおつもりでおられるのか。四十七年の中医協の答申では、一つは国民の負担能力の勘案、賃金あるいは物価の動向の対応とか医学技術の進歩を取り入れて改正していくというような方向が出て、これまでにも一定の改定も行われてきた。しかし、いま今日の、この時点での経済情勢を見てみますと、国民の負担能力は御承知のように低下の傾向にある。実質所得は前月比でマイナスの傾向にあるし、物価の方は……

第75回国会 大蔵委員会 第3号（1975/02/05、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　私は、特に、田中前首相の税申告についての見直しがずっとやられてきたわけですが、それがどのようになっているかという点からまずお伺いしたいと思うのです。 　御承知のように、田中金脈問題が起こってからすでに四カ月たつわけであります。国会で、政府の方でいろいろ調査をするというようにお約束をされてから、もう三カ月以上がたっている。この間国会の方では、参議院の決算委員会で中間報告というものがなされましたけれども、税務行政に主要な責任を負っている当委員会には、いまだそれ以降の御報告もありません。これは大変私は遺憾なことだというように考えるわけですが、きょうの質問の機会を利用いたしまして、その後の……

第75回国会 大蔵委員会 第6号（1975/02/14、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　来年度の予算では、二兆円の公債発行になっています。全体の歳出予算の中でも、公債費の割合は五％以内ということになっていますけれども、それでも一兆三百九十三億円、非常に膨大な額になっているわけですね。 　せんだっての大臣のお話によりますと、公債は極力抑えていこうというお話もありましたけれども、こういう公債費の負担がやはり財政の硬直化を招く一つの大きな原因になっているのではないか。これからの償還等々を考えていくと、なおさら財政硬直化の問題が将来に向かって非常に重要な問題になる。ここでは、やはり根本的にこういう公債に頼っていく予算編成のやり方あるいは財源確保のやり方というものを検討し直す必……

第75回国会 大蔵委員会 第9号（1975/02/21、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　初めに入場税からお伺いいたします。 　五十年度の入場税の税収見込みは一応三十億円ということになっておりますね。これは国税収入十八兆二千億円の何％になるのですか。
【次の発言】　〇・〇二ではなくて、〇・〇〇二でしょう。
【次の発言】　わずか〇・〇二％という状況になっているのに、このこと自身はそれなりに評価できるとしまして、それならばいっそのこと入場税は廃止した方がいいんじゃないか。なぜ廃止できないのか、この理由をひとつ聞かせてください。
【次の発言】　サービスに対する課税としての税目だから残しておく、これがわからないのですよね。つまり入場税などという税を、競輪や競馬はとりあえず議論が……

第75回国会 大蔵委員会 第16号（1975/03/13、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　今回の税制調査会の答申に法人税法の改正についての答申がない。その理由は、先ほどのお話で経過だけはわかりましたのですが、そこで、現在、法人税法の基本的な仕組みを含めての再検討が、特別部会を中心にしてどこまで進んでいて、どういう問題を持っておられるのか、それから、今後はそれをさらに続けておやりになっていくのかどうか、その点はいかがなんでしょう。
【次の発言】　先ほど友末参考人御自身も配当軽課の問題、受取配当益金不算入をどうするとかいう問題を指摘されました。それと同時に、法人税率を累進制にすべきかどうかということも含めて、法人そのものの本質の問題にわたる十分な議論をすべきだと私は思います……

第75回国会 大蔵委員会 第17号（1975/03/14、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　先ほどからいわゆる勤労者、サラリーマンの確定申告の問題が議論になっておりましたけれども、ちょっと村山委員の御質問に関連して一、二先に伺っておきたいと思うのです。 　先ほど村山委員が例を引きましたいわゆる源泉徴収義務者との関係で、徴収をしなかった場合、そのときの税務署長との関係はどうなるのかということをまずはっきりさせておいてください。
【次の発言】　はっきりしないのですけれども、法律はわかっているのですが、答弁ではっきりさせていただきたいのは、税務署と源泉徴収義務者との関係がどうなるのかということを伺っているのです。
【次の発言】　そこで、一方で給与所得者の方で、今度は、自分は源泉……

第75回国会 大蔵委員会 第19号（1975/03/19、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　まず、政務次官にお伺いしたいのですが、現在もそうですが、いままでのわが国の法人税法や租税特別措置法等のいわゆる企業税法は、何といっても資本蓄積と国際競争力を強化しようということを至上命令のようにして、非常に大幅な優遇税制をとってきていたという事実は否めないと思いますが、政務次官、その点についてどのようにお考えになっているか、はっきりさしていただきたい。
【次の発言】　そこで、軌道修正を図りつつあるというお話ですが、やはり何と言っても法人企業の税法では、この際本法を基本的に見直していくということが必要だということは、先年来問題になってきているわけですね。昨年の税制調査会でも、法人の特……

第75回国会 大蔵委員会 第20号（1975/03/20、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　実は何をお伺いするかいろいろ考えたのですけれども、櫻田さん、大槻さんは私どもの言うことはなかなかお聞きになるようなお方じゃないし、大木さんのおっしゃることは私たちも十分承知している。こういう中で、いろいろ考えて若干お伺いをしてみたいと思うのです。 　一つは、先ほど大木さんもおっしゃったのですが、日本列島というものは突如として生まれたものじゃない、今日の経済情勢そのものはだれの責任によってこういう状態を招来したのか、ここのところの責任がまだ私ははっきりしないというように思うのです。何と言っても、これまでの高度経済成長、生産第一主義、この結果が今日のインフレと物価高を生み出してきている……

第75回国会 大蔵委員会 第23号（1975/03/28、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　四十八年以降、物価の上昇率が非常に高くなっている。中でもサービス部門の物価上昇率というのは、非常に顕著なものがあるというように考えるわけです。そういう経済の実態を見てみますと、私は、今度の旅費の四〇％あるいは移転費の五〇％のアップというのは、さらにまだ実態に即応したものになっていないのではないかということを非常に危惧するわけであります。 　これはもちろん、実費弁償という点がありますから実態の調査は当然ですけれども、従来から言っても、四十八年のあの改正のときにもいろいろ指摘されたように、共済の宿舎を使わなければ間に合わない状態だとか、あるいはそういうところのないところではもはや足を出……

第75回国会 大蔵委員会 第25号（1975/04/16、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　今回のたばことそれから酒の税金の値上げの問題ですが、いま国民は、なぜこの時期にたばこの値上げをするのか、その根拠は全くないと言わなくてはならないのじゃないかというのが、広範な国民の世論であるというように私は思うのです。なぜなら、一つにはこのたばこの純益は、四十六年が三千四百四十五億円、四十七年三千六百九十四億円、四十八年が三千七百六十六億円、四十九年三千三百三十一億円、どの年度を通してもずっと大幅な黒字を続けているわけです。いま物価安定を第一義的な政策課題として政府が取り組んでおられるということをしばしば強調されておられるときに、このような値上げをこそ自粛をすべきではないか。この点……

第75回国会 大蔵委員会 第26号（1975/04/18、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　十六日の質疑で留保した部分につきましては、さらに二十二日の理事会で資料が出るとのことでありますので、それまで質問はさらに留保をさせていただいて、次のテーマに移ります。 　酒税の引き上げの問題ですけれども、今回の酒の税の引き上げについては、シェアの高くなっているものにねらい撃ちをしてきているということがあるわけですね。日本酒を例にとりましても、昭和三十七年には、二級酒が八十二万五千キロリットルの消費量で二七・八％だったのが、昭和四十八年には七十五万五千キロリットルで一二・二％。ところが、逆に一級酒の方は、四十八年には、四十年の九・三％のシェアと比べても、九十万二千キロリットルで一四・……

第75回国会 大蔵委員会 第27号（1975/04/22、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　引き続いて保留分についてお伺いしておきたいと思います。 　私は、もう一度政府や公社当局に資料の提出については再考を促したい。きょうの理事会で、人払いをして監査報告書の問題の五十三ページ、五十四ページは閲覧をさせていただきました。しかし、そういうことで今回のようなこのたばこの価格を決定する上で重要な原価の問題を処理してよいのかという問題は、やはり国会の審議権とのかかわりでも大問題であるし、何といっても国民の納得のいく価格の決定をしていくという点では、国民の監視というものは大変重要な問題だと思う。 　そこで、もう一度お伺いしておきますけれども、これまでの経過を踏まえた上で、さらに、この……

第75回国会 大蔵委員会 第29号（1975/04/24、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、酒税法及び製造たばこ定価法の各一部を改正する法律案並びに自民党提出のその修正案に対し、反対の立場を表明して討論いたします。 　まず第一に指摘しなくてはならない点は、今回の酒とたばこの各値上げ案が、物価安定と生活擁護を求める国民の期待と要求を著しく踏みにじることであります。大企業が不況による減益の回復を口実に製品の軒並み大幅な値上げを強行しようとしているときに、これを抑え規制しなくてはならない責任のある政府が、みずから進んで、現行価格でさえ約六千八百億円もの膨大な黒字経営を続けているたばこの値上げなど公共料金の値上げをすることは、いかなる遁辞を弄……

第75回国会 大蔵委員会 第33号（1975/06/13、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　まず、公共料金をめぐる問題から大臣の所見を伺いたいと思います。 　御承知のように、歳入欠陥を理由にしていろいろと公共料金の引き上げが取りざたされるようになっています。予算委員会等でも若干の質疑があったようですけれども、この時点で財政的にもいろいろ問題がある、国の決める公共料金の据え置きが一層財政の負担を招くというようなところから、いま公共料金の引き上げ問題、あるいはこれまでの公共料金の凍結政策を白紙に返せというような意見も大蔵省あるいは財政当局などで議論をされているやに聞いているわけです。五十年度の予算編成のときには、御承知のように、これは大臣自身も参画をされて、たばこ、郵便料金以……

第75回国会 大蔵委員会 第36号（1975/08/22、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　景気対策の一つとしての公共事業の問題と、それから中小企業の関係について、限られた時間でありますので若干お伺いしたいと思います。 　午前中からも議論がありましたけれども、公共事業の関係で上期までに七〇％の契約の進捗を図る、しかし特に地方自治体の関係でいくと、それの裏財源の保証がきわめて深刻な問題であるというような議論も午前中ございましたが、それに関連して若干まずお伺いしていきたいと思います。 　ちょうど九月になりますと各地方議会もそれぞれ開かれて、補正予算が審議をされる。いまそれぞれ補正予算の編成や検討の真っ最中である。しかし、いろいろ御承知のように法人二税の大幅な落ち込みがあるし、……

第75回国会 予算委員会 第8号（1975/02/06、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　私は、わが党の総括質問の最後でありますので、特に三木内閣の政治姿勢について、いま一度お伺いをしたいと思います。 　初めに総理にお伺いしますけれども、田中金脈の究明は、三木内閣が責任を持ってやるべきだと私は思います。いまやっておられることは、国税当局による税金の追徴問題だけ。それも三年間の修正申告でお茶を濁そうとなすっておる。あの田中金脈の問題を見てみましても、幽霊会社を使って政治資金の裏金を表に出すような手口だとか、あるいは裏金の政治資金の実態がどうなっているのか、こういうような問題がきわめて重要でして、政治を金権化してきた手口と実態は、これは徹底的に調査をして解明することこそ、誕……

第76回国会 大蔵委員会 第3号（1975/11/12、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　時間も限られておりますので、質疑をさせていただきます。 　ランブイエの会談に大臣もいらっしゃることに発表になっておりますけれども、今度のランブイエの会談の一般的な課題は、報道などによりますと、国際経済秩序の再検討というように言われています。 　大臣も御承知のように、戦後の自由主義経済世界の秩序は、国際緊張の激化が全般的に進められてきた一九六〇年代の末ぐらいまでは、いろいろ評価がありますけれども、それなりに機能をしてきたのではないか。しかしこの七〇年代に入って、ＩＭＦ体制の崩壊だとかあるいはエネルギー危機、食糧危機というような国際的にも非常に重大な経済的な問題が起こって、それがきっか……

第76回国会 大蔵委員会 第5号（1975/12/03、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　公債特例法案についてお伺いをしていきたいと思いますが、その前に、今回のスト権回復問題について、国民の大きな世論も高まっている折でありますから、この点は、大蔵委員会としても当委員会の所管である専売公社、それにまた造幣や印刷というような部門を抱えており、非常に重大な問題でありますから、政府当局としても、また当委員会としても、この点に対して、これを憲法の労働基本権の原則の線に沿って正しく解決する努力をされるように、まず要望だけしておきたいと思います。 　今回の赤字国債の発行は、二兆二千九百億円という、かつて例を見ない巨額の国債の発行ということになるわけで、しかも、これは財政法の第一条の精……

第76回国会 予算委員会 第8号（1975/10/29、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　わが党の予算に対する主張につきましては、後ほど、組み替え動議で御審議をいたかくことになっております。 　そこで私は、まず三木内閣の政治姿勢、特に田中金脈問題に対する三木内閣の処理の仕方についてこれからお尋ねをしていきたいと思うのです。 　その初めに、この十月の十一日の未明に、右翼の国防青年隊が日本共産党本部を襲撃して、勤務員ら六人に重軽傷を与えました。これについて私たちが調査をしてまいりましたところ、わが党が金権、金脈政治の追及をしていることに対する暴力的な威圧であるという事実も明らかになりつつあるわけです。こういうようなことは、もう断じて許すことができないと思うのです。 　初めに……

第77回国会 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第4号（1976/06/02、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　私は、まず最初に、片山さんの戦後の日本その他における略歴からお伺いをしていきたいと思います。 　あなたは一九四六年から一九四九年まで在日国際連合軍に勤務をしていたと言われていますが、そのとおりですか。
【次の発言】　その期間占領軍の幕僚第二部、通称Ｇ２に所属をされて、日本における戦争犯罪人の追及や隠退蔵物資摘発などのＣＩＤというセクションで仕事をされていたというように言われておりますが、そのとおりですか。
【次の発言】　それでは、その期間のお仕事を簡単におっしゃってください。
【次の発言】　現在、一九六八年以来ロッキード社の極東地域の顧問、そのほかにクウェート、エジプト、パプア・ニ……

第77回国会 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第8号（1976/06/16、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　昭和四十四年にいわゆるやみ金融事件というものが前後四回あった。二つについてはある程度詳しくお話しになりましたけれども、三回目、四回目の融資事件とは、だれの紹介で、どういう内容のものであったのか、ひとつ簡潔に説明してください。
【次の発言】　あなたが全日空の本社の廊下で佐藤政雄と出会って、渡辺専務の部屋へ行った。このときに佐藤政雄は新しい融資の話で来たんだというような趣旨のことを先ほどお話しになりましたが、そのときの具体的な話の中身ですね、これをお話しいただけますか。
【次の発言】　渡辺専務の部屋には、渡辺専務とそれから鈴木正之会計担当専務とそれから鈴木明良と三人がいたようですがね。……

第77回国会 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第11号（1976/06/24、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　渡辺証人、全日空本社には最近まで昭和四十四年のやみ融資事件で大庭社長に鈴木明良から渡されたと思われる大蔵政務次官、衆議院議員上村千一郎という名刺があったと言われていますが、これは事実ですか。
【次の発言】　あなたは、この名刺を昭和四十四年の十月か十一月当時見て知っていたのではありませんか。
【次の発言】　昭和五十一年六月十七日付の東京新聞に、この名刺のコピーの写真がありますが、証人に確認してよろしいですか。
【次の発言】　そこにあるような名刺ですか。
【次の発言】　長谷村さん、どうですか。
【次の発言】　ところで渡辺さん、全日空の社長が岡崎嘉平太氏から森村勇さん、大庭哲夫さんと交代……

第77回国会 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第17号（1976/07/22、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　法務大臣にお伺いをいたします。 　すでに二月の十六日に、小佐野賢治氏も証人として喚問をされ、当国会において証言をされています。当然のことながら、法務大臣としても小佐野賢治氏の証言については重大な関心をお持ちであると思いますが、その点いかがですか。
【次の発言】　そこで、大臣からいま大変重要な御答弁があったわけですが、法務大臣としては、一般的に見て、このコーチャン証言の信憑性は十分にお認めになっていらっしゃると思いますが、その点はいかがですか。
【次の発言】　そこで、大臣が重大な関心をお持ちの二月十六日のこの小佐野賢治氏の証言の中身と、コーチャン氏がアメリカのいわゆるチャーチ委員会で……

第77回国会 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第21号（1976/08/11、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　私は、田中角榮の五億円の収賄事件に関連して、当時の中曽根通産大臣、佐々木運輸大臣の行動について質問をしたいと思います。 　田中の収賄に関する被疑事実は、田中が昭和四十七年夏ごろ、ロッキードの指示を受けた丸紅前会長の檜山よりトライスターの売り込みの協力を頼まれて、当時のドル減らし政策に絡めて、田中・ニクソン会談などを通じて三億二千万ドル相当の大型機、エアバスを含む民間航空機の輸入を進めて、トライスター導入に道を開き、その謝礼として五億円の賄賂を受け取る約束をしてそれを受け取った、こういうものであります。 　この事実関係に基づけば、田中が当時内閣の首班として、エアバスなどの対米緊急輸入……

第77回国会 大蔵委員会 第4号（1976/03/29、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題になりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、反対の立場を表明して討論をいたします。 　まず、今日異常な事態のもとで異常な審議をするようになったことは、挙げて、国民の政府高官名を含む一切の資料の公表を求める世論に挑戦をし、ロッキード問題に関する国会決議をじゅうりんする政府の責任であります。わが党は、この政府の重大な責任を厳しく糾弾するものであります。 　さて、本改正案について論及をいたします。 　まず第一に、未曽有の不況、インフレと財政危機をもたらした高度経済成長政策の主要な柱が、大企業、高額所得者に対する数多くの特権的……

第77回国会 大蔵委員会 第10号（1976/05/10、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　きょうは皆さん大変御苦労さまです。 　先に加藤先生からお伺いをしたいと思います。 　先ほど先生の御意見ですと、いままでの高度成長型の税制あるいは金融あるいは財政の仕組みではだめだと、これを変えていく必要があるというお話がありました。まことにそのとおりであると思います。 　そこで、幾つか先生が問題点を指摘されましたけれども、特にその中で、税制全体の見直しとして、経済的な機能の面でも、実質的な租税特別措置あるいは大企業、大資産家に対する特権的な減免税というのでしょうか、これまでの高度成長を支えてきたそういう税制の仕組みを改定すべし、こういう御意見、それからさらに高度成長の資本調達を促進……

第77回国会 大蔵委員会 第12号（1976/05/12、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　総理にお伺いいたします。 　いまこの不況のもとで需給ギャップが非常に拡大をしているということが言われている。こういう深刻な需給ギャップが起こっている原因というのは、これは一つにはこれまでの成長を促進する税制、特に技術革新のテンポをどんどん促進していくというようなことで、たとえば機械設備等について特別償却、割り増し償却、さらに償却期間も非常に短くするとか、そういうことから過剰生産恐慌が生まれているということも一つの原因ですね。そういう点ではこれまでの財政の仕組みといいますか基本的な構造が、高度成長促進型といいますか、そういう面に非常にパターンとして偏っていたということが言えるのではな……

第77回国会 大蔵委員会 第13号（1976/05/19、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　国際金融の関係の四法が提案をされていますので、それとの関連で若干の時間をいただきまして、今後の国際経済協力のあり方の問題と、いま問題になっております多国籍企業に対する対策の問題について、政府のお考えを聞きたいと思います。 　公取の経済部長さんがどちらかにいらっしゃるそうですから、先に多国籍企業に対する対策の問題から若干お伺いしておきたいと思います。 　もう御承知のように、国連を舞台にして多国籍企業に対する規制の問題が議論をされ、決議が何回にもわたって行われていますし、それからまた一九七三年の八月には多国籍企業と国際開発という国連事務局のレポートも出ているわけであります。ちなみに一九……

第77回国会 大蔵委員会 第14号（1976/05/21、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　そこで大臣、いま一つは、歯どめの問題が出たらそれは運用で、実は運用イコール裏返せば歯どめだ、そういうような趣旨のお話になってきているわけですね。一体財政投融資の姿がこの中期経済計画の案の出てきた段階で、しかも財政についての五年後の展望も出されてきている段階で、第二の予算と言われている財政投融資が一体どういう姿になるのか、そしてその中で生活中心というようなことも政府の方では言われるようになって、それがどういうような中身になってくるのか、その辺についてこの輸銀法の審議を機会にひとつ検討されて当委員会に提示をしていただきたいというように考えるのですが、いかがでしょうか。

第77回国会 大蔵委員会 第15号（1976/07/05、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　すでにいま同僚の社会党の武藤委員からもお話がありましたけれども、今年度の米の値段の問題がこれから重要な問題になるわけで、先に食管制度の問題について基本的な考え方を大臣にまずお尋ねをしたいと思うのです。 　私たちは食管制度というものは二重価格制度を保障した制度であるというように考えているわけですが、先ほど来の大臣のお話を伺っていますと、あるいは財政当局の意見では、どうも二重価格制度を採用しているというようには考えないという前提に立っておられるように思われます。私はこれはきわめて重大なお考えだと思いますので、その点まず念押しをしておきたいと思います。大臣の食管制度に対するお考え、二重価……

第77回国会 予算委員会 第4号（1976/01/31、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　荒木委員に関連して、幾つかの問題についてお伺いしたいと思います。 　政府も、いまの財政危機の克服ということを言っています。今年度の当初予算を見ましても、赤字国債を含めて膨大な国債が抱き込まれている。何よりも中心の問題は、この赤字国債脱却のために、一体今後の税負担をどうするのか、こういう問題であろうと思います。政府がせんだって発表された五十年代前期経済計画概案では、租税負担等を、四十八年から五十年平均に対して三％程度引き上げる、こういうようになっていますね。 　そこで、まず最初にお伺いしたいのは、一体政府はどんな構想をお持ちなのか、この点をはっきりさせていただきたいと思います。

第77回国会 予算委員会 第12号（1976/02/13、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　先に金融の問題からお伺いしてまいります。 　最近、通貨の供給量がずっとふえてきているということで、ことしの一月ですとこのマネーサプライ、Ｍ２で大体一四％台に上るだろう、それがさらに三月ぐらいでは一七％ぐらいに上り、今年度では一九％ぐらいにいくんではないかということを、実は板倉会長がせんだって生産性本部のトップセミナーですかでも何かお話しになったようで、新聞の報道でも伺ったのですが、まあその数字のあれはともかくとして、非常に金融の緩和の状況が出てきている。しかし、それにもかかわらず景気は非常に冷え込んでいますから、そういう状況のもとで、銀行などだけでなくて、ほかの大手の企業なども有価……

第78回国会 大蔵委員会 第1号（1976/10/13、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　初めに、昨年の秋以降今年度の予算編成の段階で、老人医療費の無料化を有料化しようという動きが大蔵省財政当局内部から出て、これは今年度は見送りになったわけです。また来年度の予算編成を契機にして老人医療費無料化を有料化しようという点で検討が行われているという報道もされているようですが、その真偽をまず確かめたいわけです。有料化についての検討を具体的にやっているのかどうか、もしやっているとしたらどのような事柄を検討しているのか、まずその点を説明してください。
【次の発言】　結論を出しているとか出していないとか言っておるのじゃないのですよ。検討を始めているというように新聞報道もあるけれども、財……

第78回国会 大蔵委員会 第2号（1976/10/15、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　きょう閣議で人事院勧告の実施をお決めになったようですが、先にこの点について二、三大臣の御意見を伺っておきたいと思います。 　この人事院勧告は、この後どういう具体的な実施の道筋でいつごろ給与法の改正案を含めて処理される見通しになっているのか、ひとつ財政当局のお考えを明らかにしてください。
【次の発言】　人事院勧告の完全実施を進められるというお話ですが、その中で、特に勤勉手当については引き下げが勧告で出ていますね。私たちはこの引き下げはきわめて不当だとも思いますけれども、それをさらに原状に戻すことを含めて、これは一定の将来の問題になると思いますけれども、財政の見通しを含めて、こういう労……

各種会議発言一覧

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 社会労働委員会地方行政委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号（1973/06/20、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　私は、年金の積み立て金の運用の問題についてお伺いしたいと思うのです。 　いまのような積み立て金の方式をとっていると、積み立て金の運用の問題が非常に重要な問題だというふうに思います。中でも、積み立て金の運用の中で直接被保険者の福利の増進に役立つという名目で、政府が還元融資を別ワクで考えているわけですけれども、今回この還元融資が従来の四分の一から三分の一になったという宣伝をしているのですが、還元融資の独自の融資先はたった六つしかありませんね。この点はいかがですか。
【次の発言】　ちょっと待ってください。財政投融資として振り向けている分は全部で幾つあるのですか。

第71回国会 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号（1973/09/13、33期、日本共産党・革新共同）

○増本小委員　午前中に政府から、四十九年度税制の改正についての方針について御説明があったわけですけれども、その中で、一つは課税最低限の引き上げの問題ですが、これは確実に夫婦子二人百五十万円までは免税にするという方向で固まりつつあるのかどうか。片方で、中堅所得者の税負担を軽減するために税率の改正、緩和をはかるべきである、こういう意見も非常に強い。三年間にわたって税率の改定が行なわれていないというような経過もある。そうすると、夫婦子二人百五十万までは税金をかけないというこのたてまえとそれから中高所得者の税率の軽減、この問題の中でどちらにいくか宙に迷っているような感じがないわけでもないのですが、この……

第71回国会 予算委員会第一分科会 第6号（1973/03/08、33期、日本共産党・革新共同）

○増本分科員　日本共産党・革新共同の増本でございます。 　まず、安保条約とその六条に基づく地位協定の運用の実態や限界について、関係当局からお答えをいただきたいと思います。 　せんだっての二月八日にアメリカのボルカー財務次官が参りましたね。この人が軍用機で横田の基地に到着して、そしてそのあとヘリコプターで都内のプレスセンターに来て、大蔵大臣の第一公邸で愛知大蔵大臣と会ったというように新聞では報道をされているようであります。このボルカー次官が横田基地に飛来して横田基地を使用するということについて、まず外務省当局には事前に連絡があったのかどうか、その間の折衝についてお伺いをしたいと思います。

第72回国会 予算委員会公聴会 第1号（1974/02/14、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　お二人の先生に御意見を伺いたいと思います。 　超過利得税につきましては、すでにわが党のほうでは法案要綱を発表しておりますので、ひとつ、それも御検討をいただくことにしまして、主として国民の生活に必要な物資を安定的に供給する、そして、上がった価格は引き下げて物価を安定させる、これが物価政策の眼目であるというように私たちは思うわけです。 　そういう立場から見ますと、昨年の秋以降の事態から私たちはしっかりと教訓をつかまなくちゃいかぬ。石油危機以降、いわゆる物不足が起き、現象としては、店頭からトイレットペーパーも砂糖も小麦も洗剤も消える。ガソリンスタンドでも灯油はなかなか入ってこない。非常に……

第72回国会 予算委員会公聴会 第2号（1974/02/15、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　川口先生に八つほど、たいへん多岐にわたりますけれども、お伺いしたいと思うのです。というのは、先生のお話が予算全般にわたっておりますので、できるだけ先生のおっしゃったことに合わせまして、さらにコメントをいただければたいへん幸いだと思うのです。 　一つは、寡占価格の規制をたいへん力説されました。私たちもおっしゃるとおりだと思います。特に、今日のように売り惜しみ、買い占め、便乗値上げ、これが大企業を中心にして行なわれているし、それから政府の、総理府の統計でも、今日の物価値上がりの中での物価値上げの寄与率を見ますと、大企業製品が六〇％をこえるという事態。そこで、どのようにしてこの寡占価格を……

第72回国会 予算委員会第一分科会 第4号（1974/03/08、33期、日本共産党・革新共同）

○増本分科員　私に与えられておる時間は三十分ですので、これからお尋ねすることに、ひとつ簡潔に答えていただきたいと思うのです。 　政府も御承知だと思うのですが、現在の米軍の基地に関連する問題では、国民の中に、いま大ざっぱに分けて三つの要求があると思うのです。一つは、米軍基地に働く労働者の大量の人員整理がここ数年続いて、この人員整理に関連するいろいろな要求が出ている。二番目は、基地と不可欠の問題ですが、基地から生ずる騒音やその他の公害に対してどう対処するか。三番目は、国民共通の要求だと思いますが、基地の返還の問題。この三つの問題について、政府の所信をお尋ねしたいと思うのです。 　最初に、人員整理を……

第72回国会 予算委員会第五分科会 第5号（1974/03/09、33期、日本共産党・革新共同）

○増本分科員　私に与えられている時間は三十分ですので、ひとつ下水道問題についてお伺いしますので簡潔に御答弁いただきたいと思います。 　まず大臣にお伺いしたいのですが、来年度の下水道事業費というのは、今年度と比べると二二％くらい事業費そのものの予算は上がっていますけれども、しかしそれでも建設省の要求した額から見るとその五八％、千八百八十四億円というこういう状態。しかも補助率の引き上げをやったわけですが、住民の要求というのは、何といっても人口急増地域を中心にして下水道の整備ということを非常に痛切に望んでいる。これは大臣もよく御承知だと思います。こういう状態のもとでは補助率の引き上げや、それから資材……

第72回国会 予算委員会第三分科会 第2号（1974/03/06、33期、日本共産党・革新共同）

○増本分科員　私に与えられている時間は三十分しかございませんので、ひとつ私も簡潔に伺いますから、簡潔にお答えいただきたいと思います。 　まず大蔵省にお伺いしたいのですが、すでに御承知のように、去年の十二月二十五日に金融引き締め、窓口規制についての局長通達が出されまして、それ以降、特に地方自治体に対する融資が大きな問題になっている。先般の予算委員会で、わが党の三谷議員がこれに関連して質問をしまして、あの通達の中にある教育、住宅、医療というのは、個人だけでなくて、地方自治体についても同じようにワク外として指導するという答弁も大臣からあったわけですけれども、しかし、依然として地方自治体の金融難による……

第73回国会 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号（1974/10/17、33期、日本共産党・革新共同）

○増本小委員　先ほど主税局長の御説明があったわけですけれども、長期税制をここでもう一度見直しをしていく、その際租税負担率のあり方が一つの大きなポイントである、ここで欧米の例などもお引きになりまして、さらに租税負担率を引き上げていく、そういう方向をお話しになったわけです。 　そのときに、何といってもいまの異常なインフレーション、物価のこの状況を無視して考えることはできないと思います。経済社会基本計画ではなるほど三ポイント租税負担率を引き上げていくということが指摘されていますけれども、あれは前提として年率四％程度の消費者物価の上昇を見込んだ上での話になっているわけですね。今日のように対前年比で二〇……

第75回国会 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号（1975/06/24、33期、日本共産党・革新共同）

○増本小委員　法制度の問題もありますが、もう一つは、現在の実態の中でも、先ほども若干御報告がありましたけれども、何らかの形で土曜休日の交代制をやっている、もう少しここのところを細かくおわかりになっていればひとつ教えていただきたいのです。 　たとえば、今度は従業員の規模別に見て金融機関の交代制勤務がどういう状態になっているのか、あるいは都銀、地銀、相銀とか、そういう各金融機関の業態別に見てはどういう状態なのか。それから土曜日の交代で休んでいるという実態ですね、月に一日余分に休んでいるのがどのくらいで、隔週がどのくらいとか、あるいはまるまる土曜日はみんな何らかの形で交代で休んでいるというような状態……

第75回国会 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号（1975/06/25、33期、日本共産党・革新共同）

○増本小委員　きょうは税務行政の問題に限ってお尋ねします。 　昭和四十八年の二月二十八日に東京国税局長の名前で、その管轄下の各税務署長あてに「納税非協力者および納税非協力法人に関係がある弁護士および税理士の課税状況等調について」という通達を出した。その中身を見てみますと、 　「納税非協力者（法人を含む。以下同じ。）に関係がある弁護士および税理士の課税状況等については、従来、そのは握が十分でないため、課税の適否が不明確であった。このため、次により納税非協力者に関係があると認められる弁護士および税理士を的確には握し、これらの者の課税状況を検討して、適正な課税水準の維持に努めることとする。 　なお、……

第77回国会 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号（1976/05/20、33期、日本共産党・革新共同）

○増本小委員　いまいろいろお話を伺っておりまして、問題点もある程度はっきりしてきたと思いますが、結局問題は二つあると思うのです。一つは週休二日制への移行のための経済的なといいますか、実態的条件をどうやって成熟させるか、それからもう一つは、それに見合って法制上の整備をやらなくちゃいけない。これまでの議論で、詰まるところ、結局この二つの側面を統一して進めていかなくちゃならない。そうでないと、佐々木会長がおっしゃった週休二日制は時期の問題だ、時期をいかにして早めて、国民のコンセンサスをいかに早くつくり上げるかということにならないだろうというように思うわけです。 　そこで、一つ先にあらかじめ申し上げて……

第77回国会 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号（1976/05/20、33期、日本共産党・革新共同）

○増本小委員　先に税制の問題からお伺いをしたいと思います。 　いま戦後三十年たちまして、やはり国と地方自治体に対する税源の配分を検討しなくてはならない時期に来ているんではないか。このことはかなり前から地方自治体サイドでもいろいろ発言がありましたし、要望も国に対して出されていると思います。特に中期経済計画等も具体的に出されてきて、そしてこれからの経済についてもあるいは財政運営についても、政府の考えを再検討しなければならない時期に来ていると思うのです。 　いまの税制は、言うまでもなくシャウプ税制によって積み重ねられてきているわけですが、最近の週刊エコノミストを見ますと、税の配分が今日のような状態に……

第77回国会 予算委員会公聴会 第1号（1976/02/07、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　時間がございませんので、野尻さんはひとつ逆境の中でもがんばっていただきたいと思います。 　それで、木下先生にひとつお伺いします。 　先ほどのお話ですと、所得税の減税を見送ったのもやむを得ない、それから公共料金の値上げもいまの時点でやむを得ない、こういうお話でしたけれども、しかし、この不況下で、やはり国民の負担増が一層強まるという事実は一方では否定することができないと思います。所得税の減税見送りによる実質増が六千億を超えるということでありますし、それから国鉄、電電公社の両方の値上げでも一兆円を超えますし、さらに国民健康保険料の値上げ等々含めますと、どう見ても、ことし一年間三兆円近い公……

第77回国会 予算委員会公聴会 第2号（1976/02/09、33期、日本共産党・革新共同）

○増本委員　時間がございませんのでお三人の公述人にそれぞれ続けてお尋ねをして、後でそれぞれお答えをいただきたいと思います。 　先に長洲公述人にお尋ねいたしますが、一応来年度の神奈川県の予算編成を終わられた直後でございますから、しぼりまして、主としてこの五十一年度の国の予算案との関連で当面緊急に国に対してどういうことをやってほしいかという、その要求をひとつ具体的に明示をしていただきたいというように思います。 　先ほどからのお話でも、住宅とか学校、病院その他波及効果の高い公共的な事業にもっと国の補助や助成を十分にやるべきだという御意見もございましたし、それからまた、地方の単独事業についてももっと助……

第77回国会 予算委員会予算審議とその執行に関する調査小委員会 第1号（1976/06/03、33期、日本共産党・革新共同）

○増本小委員　大臣がお読みになりました統一見解についてお尋ねをする前に、建設大臣に初めに、お伺いをしておきます。 　実は、昨日の時事通信のテレックスによるニュースによりますと、「竹下建設大臣は二日、」つまりきのう「“田中金脈事件”の一環として国会で追及された信濃川の河川敷を今月中にも廃川敷処分する方針を固めた。昨年、信濃川の堤防改修工事計画のいきさつを示す建設省北陸地方建設局の文書が正式文書か否かで、建設省と行政管理庁が対立していたが、三日」つまり本日「開かれる衆院予算委員会の調査小委員会が正式の文書と認める見通しとなったため。」である、こういう報道がされています。 　それから、本日付の朝日新……

第78回国会 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号（1976/10/27、33期、日本共産党・革新共同）

○増本小委員　先ほどからのお話を伺っていまして、客観情勢が変化があって、結局五十一年上期の実施はだめだったというお話ですけれども、上期実施ということがまだその後目標として努力をされていた時点のことしの五月二十日にも、当小委員会でいろいろお伺いをしているわけですよ。昨年の二月にそういう目標を出されて、そしてその結果、今日一応事実上のたな上げだと私は思いますが、そういう方向をお出しになるようになったわけですが、しかし、その期間に、おっしゃるような国民的な合意といいますか、コンセンサスを得る努力として、どの面で前進とか成果が上がっているのか、今後どの面をそれじゃ努力をして積み上げて目標に到達するよう……

第78回国会 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号（1976/10/27、33期、日本共産党・革新共同）

○増本小委員　限られた時間ですので、私は二つのテーマでお伺いしたいと思います。 　一つは税制調査会の現在の作業の状況とこれからの作業の問題。それからもう一つのテーマは田中前首相のいわゆる五億円の賄賂の課税の問題です。逐次お伺いしますのでお答えをいただきたいと思います。 　新聞などに伝えられるところによりますと、税調の第二部会が今月の十九日の会合で現行税制については一通りの検討が終わったというようなことが言われているわけです。この現行税制の検討の状況と、それから検討をしてきた結果どういうことになっているのか、どこにどういう問題があるのかという点をひとつ税調の作業と絡めて御報告をいただきたいと思い……

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