このページでは工藤晃(東京)衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。工藤晃(東京)衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○工藤(晃)委員(共) 私は、通商行政の基本問題にかかわる問題として伺いますが、いま、というよりも最近の日本経済の状況が、不況が長引き、同時にインフレーションが重なってきているスタグフレーションといったような状況でありますが、その中でインフレーションは、まさに国民に対しては両極分化的な、つまり働く国民や中小零細企業にとっては一層厳しい状況をつくり出す、それに重なって不況、この中で大きな資本はますます小さな資本、業者を犠牲にし、勤労者を犠牲にする、そういう方向で進んでいるわけであります。 そのことで、特に小売分野につきまして、最近の大型店、大資本の進出の状況は、これは一つの重要な問題となってき……
○工藤(晃)委員(共) 私は、共産党・革新共同を代表しまして、輸出保険法の一部を改正する法律案について御質問をします。 この問題は、これまでの高度成長政策のもとで進められた輸出政策、貿易政策、対外経済政策等が一体どういうものであったかということと、そしてまた、今日の内外の情勢において、日本はこれらの面でどのような道を選択しなければならないかということと結びつけてこの新しいボンド保険の問題を検討しなければならないと思いますが、きょうはひとまず総括的な質問ということで、最初にこの改正法案の内容を正しくつかむという点で、まず二、三の点を質問する予定であります。 これは改正点と運用についてのことで……
○工藤(晃)委員(共) 私は前回の質問に続いて質問を行いますが、前回の質問で余りはっきりしなかった点の一、二点ばかりを最初に質問してから進みたいと思います。 その一つは、予算委員会におきましてソウルの地下鉄問題が取り上げられました。わが党の正森委員が、三菱商事の田部社長が参考人として来られまして質問を行ったときに、海外経済協力基金に輸出入契約申告書を出したときに、予想利益は二%と書かれ、それはその後何の修正もなかったということや、しかしその後実際上三菱商事にとっては約一一%の利益が出た、二%でなしに二%の利益が出たということについて田部参考人がいろいろ説明をしましたが、FOB以後のリスクを商……
○工藤(晃)委員(共) 私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、独占禁止法改正の政府案に対しまして質問いたしますが、もとよりわが党は社会党、公明党・国民会議、民社党と野党四党の案を出しております。これは七十五国会における五党修正案の内容と同じであり、第七十六国会にやはり四野党で出したものと同じ内容のものでありますが、私は、この内容でこそ改正しなければならないという立場から質問をいたします。 さて、そうは申しましても、きょうは最初の質問にもなりますので、最初に少し私たちの考え方、立場をもう一度改めて述べておきたいわけでありますが、問題が紛糾したときに原点に戻れということが言われておりますが、……
○工藤(晃)委員(共) 私は、前回の質問に引き続きまして、第七条の排除措置のところについての質問がまだ十分終わっておりませんので、引き続き続けます。 それで、ここでは第三条で私的独占や不当な取引制限の禁止をし、それから第六条の中の第一項、第二項でそれらの排除措置について規定されているわけでありますが、ここでこういう行為を排除する、そのために「当該行為の差止、営業の一部の譲渡その他これらの規定に違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることができる。」ということになるのですが、この「その他これらの規定に違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることができる。」ということをめぐっての、実……
○工藤(晃)委員(共) 共産党・革新共同を代表しまして本件について質問を行いますが、この法案はもともと日韓大陸棚協定と内容の上で不可分であるというだけでなく、本国会におきまして、外務委員会においてわが党はただの一人の質問も行われることなしに質疑が打ち切られ、採決が強行されたといういきさつもございますので、これからの質問の中では協定の問題も絡めまして幾つかの質問を行いたいと思います。 わが党・革新共同の立場から言いますと、自主的、総合的エネルギー政策を進めなければならないという基本的な立場でありますが、この協定と法案は多くの疑惑があります。たとえば石油のメジャーの海洋分割に踊らされているのでは……
○工藤(晃)委員(共) 私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、総理並びに閣僚に、施政方針演説に見られます一般方針、基本方針並びに予算案に関連しまして質問いたします。 初めに、総理の政治姿勢にかかわる問題といたしまして、その一つといたしまして、総理の教育勅語に関する発言について質問します。 総理は、二月五日、わが党春日参議院議員の質問に対し、「教育勅語の示しておる人の道というものは、これは今日においても脈々として生きておるし、またこれを生かしていかなければならぬと、こういうふうに考えるのであります。」と答弁されましたが、教育勅語について戦後衆議院におきましてどのような決議が行われたか……
○工藤(晃)委員(共) この前の質問におきまして、私は、ブルネイのLNGについて、シェルと三菱商事がバーミューダにコールド・ガス・トレーディングというペーパーカンパニーを設けて、そうして価格の操作を行い、三菱などは想像を絶する大きな利益を上げている事実を資料によって示しましたが、それに対しまして田中通産大臣は、「多国籍企業の詳細な分析につきまして、大変に参考になります資料をちょうだいいたしましてありがとうございます。」と言われ、「これらの問題につきましては、産業行政といたしましても今後十分調査をいたしたいと存じます。」と答えられましたが、それは今後通産省がブルネイのこのLNGの問題について、シ……
○工藤(晃)委員(共) 私は、日本共産党・革新共同を代表して、最初に円高の問題について特に企画庁長官に伺いたい問題があります。長官おいでですか。
【次の発言】 それでは、その問題は後にすることとしまして、本年一月一ドル二百九十二円だったのが、いまや昨日は二百五十一円と高値を更新して、この切り上げ幅が一六・三%になりますが、これはあのニクソンショックのとき、三百六十円がスミソニアンの三百八円へ切り上げられたときの一六・九%の幅に匹敵する大幅なものであります。しかも、そのときも不況のときと重なりました。そういう意味で共通性がありますが、今回は比較にならない深刻な長引く不況である。そういうもとにこの……
○工藤(晃)委員(共) 昨夜ニューヨーク市場及びロンドン市場で円が一ドル二百五十円台を割って、本日の東京市場も二百五十円を割るということになりました。そのきっかけは、言うまでもなく、昨夜アメリカの国際収支が発表されたということでありますが、そのことは、きょうの質問はおとといからの質問の継続にもなりますが、私の主張の、正しさをはっきり示したのではないかというふうに思っております。 つまり、円高の原因や背景、その中でアメリカの国際収支問題というのが非常に大きいのだ、そうしてそのアメリカの国際収支の大幅な赤字、先ほど企画庁長官もそう言われましたが、それはやはりアメリカ自身がいわば選択している構造的……
○工藤(晃)委員(共) 私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、ただいまから法案並びに関連する協定について具体的に質問をしたいと思います。 さて、最初の問題は、一九七二年九月ごろ共同開発が両国政府の間で取り決められてから、七三年六月ごろに協定の細部を含めてまとまるまで、日韓の間で実務者会議、ワーキングレベルミーティングと言われるものが何度も持たれました。韓国の議事録によりますと九回持たれたといいますが、そのワーキングレベルミーティングでどういう点が問題となり、どういう経過でそれがまとまっていったのか、それをなるべく簡略に、同時に具体的にわかるように話していただきたいわけであります。
○工藤(晃)委員(共) 私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、ただいま議題となっておりますところの日韓大陸棚協定関連国内法案に対する反対討論を行うものであります。 初めに、この委員会はこの法案を慎重審議するということであったはずなのに、私及び安田委員の質疑に関しましても、多くの問題が残されたわけであります。たとえば、日石開発、テキサコ、シェブロンの間の共同事業開発契約につきましては、私か入手した資料をここに提出し、こういう資料こそ委員会に提出して初めてこの協定や関連国内法に対する評価が決まるはずであるのに、これらが出されないまま審議されるのはきわめて遺憾であると強く要求したものであります……
○工藤(晃)委員(共) 日本共産党・革新共同を代表して、質問いたします。 ことし一月一ドル二百九十二円が二百四十円台に突入して、私の計算では一八ないし一九%ぐらいの切り上げで、あのニクソン・ショックのとき、三百六十円からスミソニアン・レートの三百八円に切り上がったときは一六・九%でありますので、それより上回っている、このことは非常に大事であります。それに加えて、あのニクソン・ショックのときも不況であったという点での共通性がありますが、ことしの不況というのは言うまでもなく四年続き、そして長引く不況、明らかに構造的危機の様相を呈している。そこで起きたこのようなニクソン・ショックを上回る円の切り上……
○工藤(晃)委員(共) 私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、特定不況産業安定臨時措置法案について質問いたします。
最初に、本法案の「特定不況産業」は、通産省がこれまで「構造不況業種」と呼んできたものと同じかどうか。これは特に「製造業」ということですが、たとえば通産省が七八年一月「構造不況産業の実態について」というのを出して幾つかの例示がありますが、それから選び出すのかどうか、その点についてちょっと伺いたいと思います。
【次の発言】 それではお尋ねしますが、ここに例示されました四業種につきまして、特にオイルショックに前後して需給の推移及び設備投資の推移はどうか。設備投資の推移につきまして……
○工藤(晃)委員(共) 本当は、この委員会で大臣の御出席を願って質問したいことが多かったわけでありますが、やむを得ずこういうふうになりましたけれども、本日は、商品取引にかかわる問題について私質問しますが、冒頭、きょうの午前中の円の相場が二百三十円を東京でも割りまして、二百二十八円ぐらいになってまいりました。この問題について、本来大臣に御質問したいところでありますが、しかし、こういうことなので、私の考えを最初に少し述べて、それから質問に入りたいと思います。 それで、二百二十八円という相場、こうなるとやはり二百二十円まで行く、そういう可能性も大きくなってきたと思いますが、これは日本の経済全般にと……
○工藤(晃)委員(共) 前回私が質問しましたときに、この法案に例示された四業種が、そろってオイルショック以後七三年度から比べて七六年度くらいの期間に需要が減っている、しかし、生産能力の増を続けた、そういう型に当たるということを示しました。特に平電炉、アルミ、合成繊維の生産能力というのは大体三割ぐらいの増強であったわけで、いまこれらの産業について設備の処理をどこまでやるか、示されているその縮小の規模とか割合が、大体オイルショック後の設備能力の増強、そのときどんどん設備投資をやってしまったその分だけ削らなければいかぬということが問題になっているということも、もうすでに明らかになったわけであります。……
○工藤(晃)委員(共) 私は、共産党・革新共同を代表しまして、最初にLPガスによる事故の問題について伺いたいと思います。
通産省提出資料によりますと、事故件数が四十九年五百四十、五十年四百九十七、五十一年五百八十一、三年間平均五百四十件となっておりますが、この通産省の調査というのは一体どこからどういう報告を受けてやられたものですか、最初に伺います。
【次の発言】 ところで、消防白書の五十二年版によりますと、ガス別火災件数、これはいわゆるLPガスの事故というだけでなしに、LPガスによって火災事件になったというのが四十九年千二百六十五件、五十年が千百八十四件、五十一年が千九十三件でありまして、三……
○工藤(晃)委員(共) 最初に、円高問題について伺いますが、河本通産大臣が一月二十七日の商工委員会の答弁におきまして、ここにございますが、「現在の二百四十円という水準は、ほとんど全部の日本の中小企業それから貿易産業はやっていけない、赤字になる状態でございますから、現在の水準は、私は日本の経済の実力以上の評価になっておると思います。」と答弁されております。後でも、「現在の水準ではほとんど全部の産業がやっていけないということでありますから、実力以上の評価である、それは私は、貿易収支の改善と同時にある程度修正されるであろう、このように期待をしておるわけであります。」こう答弁されておりますが、その後二……
○工藤(晃)委員(共) 大島参考人に伺います。 一つの点は、実は日本の産業政策を見ておりますと、特に六〇年代の初めから産業構造調査会がつくられましてそれぞれのいろいろな部会に分かれて答申も出した、こういう経過があります。それで、そのとき法体制としては機電法とか機振法とかいろいろあったと思う。そのときも産業構造の転換に大きな役割りを果たしたんだろうと私は思いますが、いま産業構造の高度化ということがまた言われているわけですね。あのときも言われているわけです。産業構造の高度化というのは、もうすでに使い古された言葉でございまして、そのときも、結局そのとき予想される将来の市場の構造を考えて、それから日……
○工藤(晃)委員(共) 日本共産党・革新共同を代表して質問いたします。 私は、最初に、先ほど渋沢委員が取り上げられた問題、つまりいまのコンピューター労働者の労働条件がきわめて悪いという問題について端的に伺いたいと思います。 この問題につきまして、先ほど通産省の側では、まだ把握が困難であるということも言われたと思いますが、実はここで働いている労働者の方たち、労働組合、とりわけ電算労と言われております電算機産業労働組合連絡協議会が七八年春闘に当たってのアンケート調査も行っているわけです。こういうアンケート調査の最終結果、これには合計千九百四十八名の答えが出ているわけでありますが、これを見ても、……
○工藤(晃)委員(共) 私は、東京電力が計画している三多摩地域を通る高圧送電線計画について質問しますが、一応きょうは限定しまして、東京西線について伺います。 東京電力がいま多摩ニュータウンにこういうりっぱなパンフを一万部ばかりばらまいておるわけであります。聞いてみますと、一部が二百二十円ですから、二百二十万円を多摩ニュータウンには円高の差益をこういう形で還元しているらしいのでありますが、この中を見ますと大変問題が多いと思われます。 たとえばこの中で一つの問題は、住民側に対しまして、東京西線を建設しないと来年は多摩の電気は一大ピンチを迎えるというようなことを言っているわけであります。ところで……
○工藤(晃)委員(共) 私は、日本共産党・革新共同を代表して、最初に、日本への米軍の核持ち込み問題についてただします。 不破書記局長がこの予算委員会におきまして、米第一八戦術戦闘航空団による核兵器の重大事故を想定した演習や、あるいはまた核爆撃の準備としてのいろいろな訓練、そういう事実を米軍の資料によって示しました。そして嘉手納基地には核兵器が貯蔵されているという疑惑、あるいは核を搭載した米軍機が通過している、入ってくるという疑惑が非常に大きいということを示したわけでありますが、引き続き、アメリカのクレイター米海軍長官が二月七日、米上院軍事委員会で、横須賀を母港とするミッドウェーについて、核攻……
○工藤(晃)委員(共) この前伺ったことですが、四十八年十月九日内閣委員会で、そのときの久保防衛局長が、アジアにおける個々の部隊は核装備をしておらない、現実には核兵器を持っておらないと答弁している。これは現時点でもそのとおり考えておりますかと確認を求めましたところ、金丸防衛庁長官は、同じ考えであると答弁しました。その後、質疑の中で伊藤防衛局長は、シュレジンジャー元国防長官、恐らくと言うよりも、私たちが確めたところ、七五年六月二十日及び七五年七月一日、つまり現職のときに、韓国にも核弾頭があることを初めて認めた、こういうことにも伊藤防衛局長は触れまして、アジア全域については核があることを認める答弁……
○工藤(晃)委員(共) 共産党・革新共同を代表して、特定不況地域中小企業対策臨時措置法案について質問します。 この法案が特定不況地域離職者臨時措置法案と一体のものであると理解しております。そしてこれは特定地域の中小企業者の経営の安定を図り、かつ、その離職者臨時措置法案の方は、失業の予防、再就職の促進等の措置ということになっております。この両者ともあわせて進めるということは当面重要であり、わが党としてもこういう対策が必要であると主張しているところであります。しかし、いまの円高、長期不況の実態を見ますと、これを本当に打開するには、それこそ日本の高度成長期を通じてつくり上げられた経済構造そのものに……
○工藤(晃)委員(共) 八月に日鉄鉱業の釜石鉱業所の閉山計画、それから十月二十六日に新日鉄の合理化計画が明らかにされて、共産党は私を団長としまして二日にわたり釜石市に調査に入りました。 御存じのことだと思いますが、八月十七日に釜石市は市議会の全員協議会を設けて、そしてこの二つの合理化を回避するという方向での運動が、市挙げての運動となっております。市としての対策本部も設けられております。市長から伺ったところによりますと、岩手県知事は十月十七日に総理にもこの問題についての要請を行っている。こういう問題になってきているわけであります。 さて、この問題を考える場合に、釜石市は鉄鉱石を出す山と製鉄所……
○工藤(晃)委員(共) 私は、先ほどの大内委員の質問に関連して中川大臣の答弁がありました、その内容は、有事問題、奇襲問題をめぐってこれまでの本会議並びに当委員会における総理あるいは防衛庁長官の趣旨と著しく違う発言をしている、全く違う答弁をしている、重大な違いがあると思うが、これは閣内不統一だと思いますが、総理、どうですか。
【次の発言】 私は、中川大臣の発言が不統一であるということを言っているのであって、内閣の統一意見はこれであるということを聞いているのではありません。閣僚の中に、国務大臣の中に全く不統一な答弁をする、それがこのままこの委員会で通ってしまうならば、いままでの本会議での政府の答弁……
○工藤(晃)委員(共) 日本共産党・革新共同を代表して質問します。 最初に物価問題について伺います。 もうすでに各方面からも指摘されてきたことでありますし、また、当委員会におきましてもいろいろ御答弁あった点でありますが、一口で言っていまの物価情勢は、一九七二年、七三年ごろを繰り返してはならないという角度からも、いろいろ論ぜられているように思います。過剰流動性の問題、日本列島改造型公共事業が非常に行われてきておる問題海外市況の問題があります。片や大企業の減量経営があり、同時に特定不況産業安定法などに基づく、設備を共同で減らすような動きもあります。そして、そこへ非常に大型な国債の増発が行われる……
○工藤(晃)委員(共) 私はきょう、昨年大規模小売店舗法と商調法が改正されまして、いよいよ新法の施行が間近になっておると聞いております。そこで、そういうときに当たりまして、政府の駆け込み出店対策及び新法の運営に対する姿勢といいますか、態度といいますか、それについて伺いたいと思います。 通産省としては五十二年九月一日に基準面積未満の大型店舗行政指導要綱というのを出しまして、それから昨年は三月、七月にそれぞれ、「駆込み新増設の自粛について」という通達を出しておって、対策はとっておると理解はしております。それから、とりわけこの商工委員会におきましては、昨年六月十六日の特別決議や、昨年十月十七日、こ……
○工藤(晃)委員(共) 日本共産党・革新共同を代表して、海外経済協力基金法の一部改正法案について質疑を行います。 今度、資金の枠を大いに拡大するということでありますが、私は問題は、これまでの政府の経済協力政策の方向がどうであったのか、そこでまた基金がどういう特殊な役割りを果たしてきたのかという、ここをこそ今度検討されなければいけない点だ、こう思うわけであります。 そこで、私は具体的に、まず、基金の業務にとって大きな比重を占める直接借款ですね、その業務がどういうふうに進行するのか、どのように行われるのか伺いたいと思います。ただ、答弁される方にお願いしたいのですが、この問題につきましては、七七……
○工藤(晃)委員(共) 日本共産党・革新共同を代表しまして、本法案に対して質疑を行いますが、まず最初の問題は、保安対策の問題ですから、ガス事故の把握を通産省としてどうやられているかという問題について伺いたいわけです。 と申しますのは、私は昨年四月十二日当委員会におきまして液化石油ガスの保安の確保、取引の適正化法改正案の質疑で、消防白書の五十二年版、このときはLPガスに限ってでありますが、消防白書の記録した、LPガスによって火災事故となった件数と、通産省の発表した事故が大分違う、通産省の方と比べて消防白書の方が倍以上であった、なぜこういう食い違いがあるのかということで質問をしました。結論として……
○工藤(晃)委員(共) 私は、スリーマイル島原発事故をめぐって、政府のこれからの政策問題を中心に伺います。
通産大臣は五時までということですから冒頭になりますが、スリーマイル島の原発事故から通産省としてどのような教訓を引き出しているかという問題についてまず伺いたいわけであります。先ほど吹田原子力安全委員会委員長から、この問題を謙虚に受けとめて、教訓を引き出すという趣旨の答弁がありましたので、続いて通産大臣の方から伺いたいと思います。
【次の発言】 いまの大臣のお話は、一方では謙虚に受けとめてということも言われましたが、同時に、これまでやってきたことが十分であるということも強調したいような御気……
○工藤(晃)委員(共) エネルギーの使用の合理化に関する法律案について質問します。 わが党は、このエネルギーの問題で自主的、総合的政策を打ち立てなければならない、こういうことをかねて主張しておりますし、その場合四つの可能性をくみ尽くすべきである。そこに総合性が出てくる。その中には国内資源の開発の可能性、それから新しい科学技術の研究開発の可能性、さらに外交上の可能性、四つ目にエネルギー節約の可能性というふうに位置づけております。 その意味で、このエネルギーの節約という方向は必要であるというふうに考えております。 しかし、われわれがこれから自主的、総合的エネルギー政策を持たなければいけないとい……
○工藤(晃)委員(共) 工藤晃ですが、参考人の皆さんには御苦労さまです。時間が限られておりますので全員にお聞きできないことは残念ですが、お許しください。 最初に、鉄鋼連盟の熊谷参考人に伺いたいと思います。 二点ばかり伺うわけでありますが、実は、資源エネルギー問題研究所の「資源とエネルギー」という雑誌に今度の法案をめぐりまして座談会がありまして、ここに新日鉄のエネルギー管理部副部長の池田さんがおいでになりましていろいろお話しになっているわけなんです。この中で、池田さんの方は「私に言わせれば、重箱のすみをつつくような話じゃないのか。」というのが今度の法案に対する御意見で、こんなことに何で国が介……
○工藤(晃)委員(共) 私も今回の事故で亡くなられた方に心から御冥福をお祈り申し上げます。また、すべての被害者や御家族の方、御遺族の方に対しまして心からお見舞い申し上げます。 さて、時間が余りありませんので最初に石川参考人にこのことだけちょっと伺いたいと思います。それは、静岡新聞の五月二十一日に報道されたことでありますが、十九日夜遅くガスは付近の商店街に立ち込め、ガス会社の係員を呼んで調べてもらったが原因はわからずじまいというのが一つありました。それから十九日の深夜、それは、先ほどからいろいろお話がありました鈴録さんの弟さんである鈴木哲夫さんが、東海都市ガスに電話をしたけれども出なかったとい……
○工藤(晃)委員(共) 私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、産地中小企業法案について質問します。産地中小企業を守って発展を図るという点、それから産地組合が振興計画をつくって知事が承認を与え、これに国が一定の助成を行う、こういう方向は賛成であります。特に、従来上からの押しつけ方式の近代化政策というのに比べて前進もあるというふうに考えます。しかし、やはり検討をしなければいけない重要な問題があります。それは昨日も提案理由の中で述べられた点でありますが、「産地中小企業の新たな経済的環境への適応を促進するため、本法案を立案した」、新たな経済環境への適応を図るということです。このことをどう考えるかと……
○工藤(晃)委員(共) 私は、きょうは、公害対策と輸入問題にかかわることで質問したいと思います。
最初に、やはり通産省の方に伺いたいわけですか、有害物質――公害物質ですね、これの含まれる化学製品の製造または輸入について、通産省はどのような規制をしているのか、この問題について簡単にお答えいただきたいと思います。
【次の発言】 ところで、この法律によりますと、「化学反応を起こさせることにより得られる化合物」ということなので、元素は対象にならない。いま政令で指定されているのはPCBだけですか。まあそういうことですね。
そうしますと、いろいろ問題のあります公害物質であるカドミウムや水銀など有毒物質……
○工藤(晃)委員(共) 私は、日本共産党・革新共同を代表して質問します。 初めに、ダグラス、グラマンなど、航空機疑惑をめぐりまして集中審議並びに証人喚問が行われまして、私自身大変強い印象を受けたわけであります。一口で言って、この疑惑はいよいよ深まった、そういうことでありますし、また、幾つかの重要な点で究明に新しい進展があった、このように思います。 第一、たとえば有森証人のここで証言されたことや、ああいう形で証言を拒否されたことをめぐりまして、とりわけ良心に恥じることをやったと述べられながら、また、特に海部メモに関しましてああいう形で証言拒否をやられ、そして外為法で訴追されることを感じるとい……
○工藤(晃)委員 私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、ただいま問題になっております代替エネルギーの法案について質問したいと思います。 最初に、まず第一条に「この法律は、石油代替エネルギーの開発及び導入を総合的に進めるために」とあるわけですが、いま政府としては代替エネルギーの重点をどう考えているのだろうか。二十一世紀まででもいいし、当面でもいいわけです。それはまたこの法案の評価にかかわる問題でもあります。 それからついでにお聞きしますが、第三条に「通商産業大臣は、総合的なエネルギーの供給の確保の見地から、石油代替エネルギーの供給目標を定め、これを公表」するとあるわけですね。これは何か特……
○工藤(晃)委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して質問を行います。 最初に、去る一月三十日、参議院本会議におきまして、わが党の宮本委員長の質問への大平首相答弁について伺いたいと思います。 大平首相が七〇年代を振り返って、もっぱら困難は外から来た、エネルギー危機で来た、しかし、すぐれた対応力を示してというわけで自民党の対応を非常に自賛して、みずからの政策の結果非常に困難が生まれた、国民生活にいろいろ困難が生まれたということに対して真剣な反省が足りないではないかという趣旨の質問を行いましたことに対しまして、次のような答弁があった。これを全部読み上げる必要もないと思いますが、要するに、消費者……
○工藤(晃)委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となっております昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算三案について、一括して反対の討論を行うものであります。 わが国経済は、第二次石油危機とともに、物価の急騰、雇用の改善の立ちおくれ、中小企業倒産の増加傾向など、スタグフレーションの新しい局面をあらわしつつあります。 他方、国家財政は破局的な状態に陥っています。これは、歴代自民党内閣が過去に財界の言いなりになり、高度成長政策の名のもと、ばらまき財政政策をとり続けてきた歴史的結果であるとともに、日米経済摩擦の解決を、アメリカの圧……
○工藤(晃)委員 私は、科学技術政策の基本にかかわる問題で、特に研究活動にかかわる問題で長官に伺いたいと思います。 先日もこの委員会に参考人の方がおいでになりまして、こもごも言われたことで大変印象に残っていることは、基礎的な研究の体制が我が国において弱いということであります。今長官も、導入型から創造型へ進まなければならないときだということも言われたと思います。端的に言って、政府の科学技術政策にこの点でこれまで問題があったのではないか。 日本学術会議も、たびたびこの問題でその弱点を指摘してきたと思います。私、この手にしております第十一期の報告書の中にも書かれております。会長は伏見康治さんであ……
○工藤(晃)委員 前回も私はアメリカの宇宙基地計画の問題で伺いましたが、時間が大変少なかったもので、その続きの質問をやります。
最初の問題は、科学技術庁の三浦審議官、おいでになっておりますか。四月十日、記者会見されたということで、そこで宇宙基地計画への参加条件について確認事項を発表したということでありますし、十三日には経団連宇宙開発推進会議で報告をするという報道もありましたが、その基本条件というのは一体何なのか、当委員会におきましても明らかにしていただきたいと思います。
【次の発言】 四月十一日の日本経済新聞に伝えられました参加の基本条件として一から十四まで書かれておりますが、これは大体そう……
○工藤(晃)委員 私は、まず政府提出のこの法案の概略について伺います。 その最初の点は、原子力基本法はその基本方針を平和の目的に限る、軍事的利用を絶対に禁止する、こういうかたい決意を込めまして、また日本学術会議の意見も尊重しまして、公開、民主、自主という三原則を明瞭にしており、その原子力基本法の中に日本原子力研究所というものを原子力の開発機関として位置づけている。したがいまして、原研、日本原子力研究所の方の業務運営の基準というのは、原子力委員会、原子力安全委員会の議決を経て内閣総理大臣が定めるこれこれの基本計画に基づいて行わなければならない、こうなっておりますけれども、それでは、原子力船事業……
○工藤(晃)委員 きょうは、お忙しいところを三人の参考人の方おいでくださいまして、ありがとうございます。 私は、最初に小出さんと安藤さんに伺いたいのですが、放射線漏れの事故が起きた後で、大山委員会がつくられまして報告書を書いております。この大山委員会の結論に対しましては、科学者の中にも部分的にいろいろ批判も出されておりますが、しかし、私も改めて読んでみまして、まさに起こるべくして起きたということが読み取れるわけであります。 そこで一つ問題なのは、詳細設計とかスペックなどについては、事業団にまさにその事業団体質というようなことがありまして、メーカー任せであった、だからああいうことが起きるのは……
○工藤(晃)委員 軍事的な利用面でいろいろ質問が出されて、その続きみたいになるのですが、先ほど、地上の方からミサイルに対してこれを破壊する、これは大分先のことであろうと言いましたが、宇宙を飛んでいる有人、無人のステーションからの、レーガンのスターウォーズ構想なんかに出てくるわけですが、ああいうものになると、やはり出力が大きくてもっと小型化しなければいけないということで、地上以上にはるか先のことになりそうに思うのですが、大体そういう判断でよろしいのでしょうか。
○工藤(晃)委員 私は、まず放送衛星ゆり二号の事故について伺いたいと思います。科学技術庁と、それから参考人としておいでいただきました宇宙開発事業団から伺いたいと思います。 打ち上げ成功というのが一月二十三日、それから三月二十日にモノパルスセンサーの故障ということが知らされ、三月二十三日にA系統の中継器の故障、それから五月三日にR系統の中継器の故障。A系統の中継器の故障が二カ月後、R系統の中継器の故障が四カ月十日後ということですから、ともかくだれが見ても余りにもお粗末な結果だと言わざるを得ないと思います。三つのうち二つまでこんなに簡単に故障してしまったから、残るB系統の中継器は一体大丈夫だろう……
○工藤(晃)委員 一つ目の問題ですが、先ほどのお話からもわかったのですが、マンガン団塊の方はかなりニッケルが重視されているということですが、熱水鉱床というと銅、鉛、亜鉛。一体、熱水鉱床では特にどういう資源が注目され、期待されているのか、これが一つの点です。
【次の発言】 今、黒鉱というお話がありましたけれども、黒鉱も海底熱水鉱床成因説というのがあるように聞いておりますが、先生はどうお考えかと思います。
それとの関連で、もしそうだとすると、レジュメの二ページの四の分布地域の@からDのうち、どれに当たるのかということをちょっと伺いたいと思います。
○工藤(晃)委員 お二人の参考人の方には、遠路はるばる大変御苦労さまでした。また、五月に日本共産党の調査団が青森県に参りましたときに、むつ市並びに青森県からいろいろ御協力いただいたことに、まず感謝の言葉を述べたいと思います。 さて、今までいろいろ御意見を伺いましたし、委員の方からもいろいろ質問が出されましたので、なるべくダブらないようにするつもりではありますが、しかし、私としてもぜひ確かめておきたいということもありますので、その点に限って伺いたいと思います。 今までの経過も伺っておりまして私自身痛感することは、政府の原子力船開発の政策、計画の当初からの誤りが長く尾を引いて、それが青森県民の……
○工藤(晃)委員 私は、原子力船「むつ」の問題で幾つかの点を伺いたいと思います。
最初は、原子力船懇談会の報告書というのがちょうど五十八年十一月に出まして、原子力船「むつ」を実験航海までやらなければならないと推進されている方は、これをよりどころにされていると思いますけれども、科学技術庁としては、まずこの報告書そのものを今どのように評価されているか、この点を伺いたいと思います。
【次の発言】 これがベースになって原子力委員会の決定が行われたということでありますが、私も常々読んで幾つか感じている点もありますので、もう少しただしておきたい点があります。
この中で、五ページに書いてあることですが、……
○工藤(晃)委員 きょう、三人の参考人の方、大変御苦労さまでした。 私は最初に、三人の参考人の方から同じ問題を答えていただきたいと思いますが、これは、原子力商船がいつ実用化するだろうか、そして普及するだろうか。二十一世紀という言葉も出てきますけれども、二十一世紀といっても二十年後というのもあるし、五十年後というのもあります。それから、今世界を見ると、原子力軍艦というのは四百隻近くになっておりますね。しかし、実際に軍艦以外で動いているのは、今はソ連の砕氷船二隻ぐらいではないか。ここに一つ、今ごろはもう相当多数の原子力商船が実用化されているであろうという予測の間違いがはっきり出ていると思うわけで……
○工藤(晃)委員 まず、私は長官に、今伝えられている「むつ」存廃方針決定の手順について伺うわけでありますが、今自民党の検討委員会が検討をしていて、来月何日か自民党の方で決定する、例えば四役決定する。その場合、その内容はそのまま政府が受ける、そういうことですか長官。
【次の発言】 今私、長官に伺ったわけですから、この後は長官に答えていただきたいと思うのです。
ではその場合、自民党は政府与党でありますから、自民党と科技庁長官との間ではこの問題での検討協議というのは、もう決定が近いわけでありますから今続いていなければ、何か青天のへきれきの決定を出されて長官が慌てるということは考えられないことですが……
○工藤(晃)委員 二問ばかり伺いたいのですが、一つは、自動車の今の生産ラインを見ていて、特に組み立てにロボットが全面的に入るのはかなり難しいと私は考えているのですが、先生はいつごろ――恐らく入るとしたら、自動車の部品とかコンポーネントとかそれ自体ももっと変わるし、生産システムも相当変わったときだろうと思うのですが、その辺の見通し、これは雇用問題と関係があるのですが、それが一間です。 それから二問目は、先ほどのお話にもあったかと思いますが、今のナショナルプロジェクトで何をねらっているか。これは私もいろいろ見たことがございますけれども、先ほどのお話だと、それは専ら大学や国立の研究所でやっていて、……
○工藤(晃)委員 私は、この委員会で先日、核燃料サイクル施設問題で質問を行いましたが、そのとき大変短い時間でありましてまだ幾つかの点を残しましたので、この機会に質問したいと思っております。
さて、電気事業連合会が六ケ所村への三つのサイクル施設を立地したということが伝えられておりますが、その具体的な立地の場所はどこでしょうか。それから港湾としてはどこを使うわけでしょうか。これは科学技術庁で結構です。
【次の発言】 そうしますと、仮にこういう立地が行われますと、この施設に運ばれるであろう使用済み燃料及び海外再処理返還物、それから低レベル放射性廃棄物は、今建設中のむつ小川原港を使うということになる……
○工藤(晃)委員 昨年の倒産件数が戦後最高を記録して、その大部分が中小企業だったわけでありますが、これは五十七年版の中小企業白書を見ましても、いわゆる倒産件数の統計に入ってこない小さな中小小売業の廃業ですか閉店とか廃業、それについてある統計が出ております。これは一人から四人の規模で、特に七八年から八一年をとりますと開業が一〇・四%に対し廃業が一一・〇%で、開業の率よりも廃業の率がこの時期に上回った、これまでと違った状況が出てまいりました。これは明らかに一つの重要な問題を提起していると思い良して、小売商の営業が非常に押し詰められてきていることだと思います。 さて、その原因は何か。私の考えでは、一……
○工藤(晃)委員 日本共産党・革新共同を代表して質問します。
まず、中曽根首相に、ただいまも言明がありましたけれども、大型間接税は考えていないと言われました。同時に、渡辺幹事長代理の記者会見という問題がありましたので、私は一言だけ、自民党の党内にいろいろ考えがあるというときに、中曽根首相、総理・総裁として今言明された方向でイニシアを発揮されると考えますが、どうですか。
【次の発言】 そう言われますと、党議いかんによってはどうなるかわからないということになるし、今国民の間にはこの問題をめぐって大変不安がございますので、やはり今のはっきりした言明のもとでイニシアを発揮するかどうかはっきりさせる必……
○工藤(晃)委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、昭和五十九年度予算三案につき、政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明します。 動議の案文は既にお手元に配付してありますので、簡単にいたします。 まず、撤回、編成替えを求める理由について述べます。 政府提出の来年度予算は、第一に、米レーガン政権への軍事的公約実行のため、軍事費を異常突出させた軍拡最優先予算であります。第二に、国民には減税よりもはるかに重い増税、増負担を押しつけるとともに、健康保険を初め生活のあらゆる面で社会保障の制度的改悪を一斉に進める予算であります。第三に、行政改革と言いながら、……
○工藤(晃)小委員(共) 私は、日本共産党・革新共同を代表して質問をいたします。 六〇年代に入って貿易為替の自由化が進められ、それとともに国内の鉱山が次々と閉山する、こういう事態が続いたわけであります。とりわけ最近の国際市況の低落並びに急激な円高の進行という中で、残された国内鉱山がかってない危機に陥っている。このことはきわめて重大であり、これに対して緊急対策並びに抜本的対策が早急に講ぜられなければならないということを、私はまず最初に強く主張するものであります。 とりわけ、この前の小委員会におきまして、六名の参考人の方がいろいろ意見を述べられました。貴重な御意見だったと思いますが、特に印象づ……
○工藤(晃)委員 日本共産党の工藤晃です。三人の公述人の皆さん、大変御苦労さまです。 最初、生田さんに伺いたいのですが、ただいまも問題になりました日本エネ研の方で出されました見通しとそれから総合エネルギー調査会の見通しの問題で、これは朝日ジャーナルにも最近発表されたものとして富舘さんが書かれているわけですね。私もこの問題は大変重視しておりまして、それこそその推移いかんによっては経済成長率そのものにもかかわる、こういう重要な問題だと思うのですが、これは目標と見通しの違いというふうに御説明されたのですが、確かに原油の輸入が確保できるだろうか、この見通し自体も、いまの国際的な諸情勢を考えますと大変……
○工藤(晃)分科員 大臣に伺いますが、来年は国連の決議によりまして国際障害者年であります。 一月三十日の参議院本会議におきまして、わが党の宮本委員長の質問、「政府は、速やかに障害者の生存権、教育権の保障を柱とする具体的目標を障害者自身の参加のもとで企画して実行すべきであります。」このことに対しまして大平首相の方から、この障害者年のテーマは「十分な参加と平等」「その理念に沿いまして、実現すべき具体的な目標につき、国連総会の決議を踏まえて、福祉、教育、雇用等各般にわたりまして障害者の参加を得ながら検討を進め、今後の施策の推進に努めてまいりたいと思います。」と答弁したわけでありますが、さてそれから……
○工藤(晃)委員 公述人の皆さん、本日は大変御苦労さまです。主として教育の問題について伺いたいと思います。 もうすでに三人の方、いろいろ述べられたと思いますが、まず大田公述人にお伺いしたいと思います。 大田先生は、これまで教育の実践それから教育政策のあり方に、ついていろいろ発言されておりましたし、昨年七月十九日には、日教組の第二次教育制度検討委員会の会長として「現代日本の教育改革」と題する提言もまとめられています。後でこの内容についても少し伺いたいと思いますが、きょう伺っておりまして、私がこの提言から受けたいろいろな感銘が多かったわけでありますが、一層裏づけられた、そういう感じもしたわけで……
○工藤(晃)分科員 日本共産党・革新共同の工藤晃です。
きょうは基地周辺の個人住宅の防音工事の実態や問題点につきまして、施設庁長官と防衛庁長官に伺いたいと思いますが、最初に、これまでの全国の基地において、特にまた横田基地周辺においてその達成状況はどうか。何戸ぐらいもうやったのか。あと何戸ぐらい残っておるのか。それから特に横田基地周辺につきましては、ことしの四月、七十五WECPNLについてもやるということになりますが、大体対象戸数はどのぐらいになるのか、その点まず伺います。
【次の発言】 はい、わかりました。
さて、資料をいただきまして見ますと、例えば五十七年度で防衛庁と防衛施設庁が中小企業……
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