城地豊司 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは城地豊司衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。城地豊司衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

36期（1980/06/22〜）

第93回国会 商工委員会 第2号（1980/10/21、36期、日本社会党）

○城地委員　十月十七日に通産大臣並びに経済企画庁長官の所信の表明をいただきました。私もなれないものですから、むしろこの所信表明を、活字になったものを細かく私なりに検討をしてきょういろいろ伺いたいと思います。そういう意味では、ただ単に言葉じりをつかまえるという意味でなくて、むしろ日本語の意味を詳細に、厳密に考えてどうなるかというような質問等もあろうと思いますが、そういうふうに御理解いただきたいと思います。 　それともう一つは、前に原田委員、そしていま清水委員、それぞれ質問をいたしました。質問の内容としては重複しても差し支えないということかもしれませんが、重複することは余り好ましくないので、そうい……

第93回国会 商工委員会 第6号（1980/11/14、36期、日本社会党）

○城地委員　当面の景気動向と、中小企業の現状について質問をいたします。 　先ほどの粟山委員の質問と若干関連いたしますが、経済企画庁長官に伺いたいのです。先ほど御答弁がありましたが、現在置かれている経済の状況は予想以上に深刻な局面だというふうに私どもは考えております。特に個人消費の伸び悩みとか、市況商品の十七品目の下げ足の問題、自動車の内需不振の問題等々、さらに十月の大口倒産が千六百六十八件に達している点、どの材料を取り上げましても非常に深刻だというふうに考えているわけであります。先ほど長官は、今月末にいろいろな指標を見た上で総合的な判断をして対策を立てる、新聞等によりますと、経済閣僚会議をやっ……

第94回国会 商工委員会 第3号（1981/02/27、36期、日本社会党）

○城地委員　通産省関係並びに経済企画庁関係で若干重複する部面もございますので、主として経済の運営に関する事項さらには物価等々に関する事項、そして政府開発援助に関する事項につきましては経済企画庁の方からお答えをいただきたい、その他エネルギー等々全般の関係については通産省からお答えをいただきたいと思います。 　最初に、経済の運営全般に関することで質問をいたします。 　河本経済企画庁長官のあいさつの中で、全体を流れる流れとしては、石油ショック等々いろいろな問題があったが、それらを克服して五十六年度はとにかく大分日の当たるいい方向に行くのじゃないかというような考え方が、この底を流れておるようでございま……

第94回国会 商工委員会 第7号（1981/03/24、36期、日本社会党）

○城地委員　石油備蓄法の改正案の問題点について、幾つかに分けて質問をしたいと思います。 　この調査室から出ました資料の三十三ページから三十四ページに第三表というのがありまして、これに「ＬＰガス需給計画」、昭和五十四年度以降の内容について提起がされています。この内容からいたしますと、昭和五十九年度は二千二百十九万トンということでございまして、しかも五十九年度時点では電力用関係が二百九十六万九千トンということでございます。この需給計画そのもので見ますと、一つの評論家の意見では、ＬＰガスの需給計画そのものが非常に問題である、特に問題なのは、五十九年度電力用として二百九十六万九千トン組んでいる、そこに……

第94回国会 商工委員会 第8号（1981/04/07、36期、日本社会党）

○城地委員　今回提案されました輸出保険法の改正につきましては、プラント類の輸出等の大型化や受注形態の多様化、海外投資としての債務保証の増大、複合的な技術提供契約に含まれる輸出貨物の問題、外国企業との共同受注の問題やてん補率の上限を先進諸国よりおくれているのを先進諸国並みにするなど、わが国の輸出の裏づけになります輸出保険法の改正でありますし、そういう意味では、これらの輸出保険法の改正に十分なる理解をしているという立場で、その前段とも言うべきプラント輸出や海外建設工事、さらに海外直接投資の問題について最初に質問をしたいと思います。 　まず、プラント輸出でありますが、昭和五十五年の一月から十二月を前……

第96回国会 商工委員会 第6号（1982/03/24、36期、日本社会党）

○城地委員　今回審議をしております機械類信用保険法の一部を改正する法律案の関係でございますが、そのバックボーンといいますか、その改正の要点は、新しくプログラム信用保険制度を導入する、そのための改正ということでありますが、そのプログラムというものは情報産業全体にかかわる大きな問題でありますし、そういう意味では、いまの日本の情報産業全体の中にもかなり伸びてきている部面があると同時に、また伸び悩んでいる部面もある。 　さらに、情報産業そのものを見ますと、田原委員も言われておりましたが、ハードの部面は非常にいいが、ソフトがある意味でおくれている。そういう意味で、産業全体を見ましても、ソフトウエア産業の……

第96回国会 商工委員会 第12号（1982/04/09、36期、日本社会党）

○城地委員　私は、鹿島石油鹿島製油所の事故について質問をいたします。 　具体的な質問に入ります前に、死亡された三名の方の御冥福をお祈りするとともに、現在負傷治療中の五名の方々の全快を心からお祈りをしたいと存じます。 　具体的な点では、今回の事故そのものを見詰めてみますと、死亡三名、重傷五名ということで、人的な災害から見てみますと余り大きな事故ではないというような印象を受けます。といいますのは、昨年から今年にかけて、北炭夕張炭鉱、ホテル・ニュージャパンの火災、日航機の事故等々で多くの方々が亡くなっています。 そういう関係から見ますと、死亡三名、重傷五名であるからということでとかく考えられがちであ……

第98回国会 商工委員会 第8号（1983/03/23、36期、日本社会党）

○城地委員　日本の不況産業を何とかしなければならないということで、この特安法ができてから五年間たった、そして法律を廃止するわけですが、現状まだまだ手を加えなければならない、さらには五年前よりもっと状況が悪いというようなことから、今度の新しい法律を提案することになったわけであります。 　この過去五年間、まだ五年になりませんが、四年九カ月の特安法の実績、さらにはそれに対する関係官庁としての、果たしてこの法律をつくってどうであったのかということについての評価、これは自己採点で結構ですから、それらの問題について伺いたいと思います。 　ただ、同僚議員から質問があって、設備の廃棄率二三％、達成率九五％とい……

第98回国会 商工委員会 第13号（1983/04/27、36期、日本社会党）

○城地委員　私は、最初に経済企画庁長官に総論、さらには全体としてのこの法律についての考え方等についてお伺いをし、そして次に、各条項に従って御質問を申し上げたいと存じます。 　まず最初に、今回、この法律案が非常に多岐にわたっているわけでありますが、これらの十六本の法律を一緒に提案されているわけでございます。本来であれば、ばらばらにして十六本の法律にすべきでありますが、非常に合理的、そしていまで言う行政改革、そういう意味合いが含まれているのかもしれませんが、十六本がまとめて提出された理由について大臣にお伺いをしたいと思います。
【次の発言】　では、重ねて伺いますが、わが国の議会の運営というものにつ……

第98回国会 物価問題等に関する特別委員会 第5号（1983/04/05、36期、日本社会党）

○城地委員　時間が限られておりますし、それから私自身この石油問題は素人でありますので、非常に単刀直入に質問いたしますので、お答えもできるだけ簡潔にしていただきたいと思います。 　石油の基準原油価格が一バレル当たり五ドル下がった。そしてこれからの関心は、何といってもこのままで安定するのだろうか、それとももっと下がるのだろうか、また逆にもう一度上がる方向に行くのじゃないだろうかというのはだれもが心配するところでございます。そういう意味で私考えますに、ことしの一月、二月の段階で、世界におけるオイルエコノミストたちのいろいろな予測というようなものがたくさん出されております。ある人は三十一ドルで落ちつく……

第100回国会 物価問題等に関する特別委員会 第2号（1983/10/05、36期、日本社会党）

○城地委員　ことしの四月の五日に当委員会で、原油価格値下がりによる国内石油製品価格の動向ということでいろいろと質疑がありました。ちょうどあれから六カ月たったわけであって、あの時点での私どもが質疑を行ったときの見通しでは、原油が一バレル当たり五ドル値下がりをする、それによって生み出される日本の国としての利益といいますかプラス面といいますか、そういうものがいろいろな形で国内に浸透するだろう。しかも、私自身、あの質疑を通じて、この好影響といいますか、日本経済に及ぼす好影響は、石油業界、そしてさらには石油の販売業界、そして消費者と、それぞれにいい形で還元されるものであるというふうに考えておりましたし、……

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 決算委員会 第7号（1984/04/18、37期、日本社会党・護憲共同）

○城地委員　我が国の住宅建設は、戦後、政府の住宅政策、地方自治体の住宅政策、各企業の持ち家政策、さらに多くの国民の要望、そういうものと相まって非常に高い水準を維持して改善がなされてまいりました。そして、それがさらに日本経済全体の発展に非常に大きく寄与してきたと思うのであります。この住宅建設の状況につきましては、昭和四十七年に年間百八十五万六千戸がピークでありまして、その後百五十万戸に落ち、最近の状況では、伝えられるところでは百万から百十万戸程度というように聞いておりますが、この最近五年間の住宅建設の推移について建設省からお知らせをいただきたいと思います。

第101回国会 決算委員会 第9号（1984/04/25、37期、日本社会党・護憲共同）

○城地委員　私は、先ほど報告のありました昭和五十六年度の会計決算の関係については、経済企画庁については問題なしということでございました。問題のないことは非常にいいことだと思いますが、私はそうでなくて、経済企画庁の所管であります海外経済協力基金の問題、特にこの昭和五十六年度の業務報告書をもとにして、海外経済協力基金問題全般、さらには個々の問題について御質問をしたいと思います。 　この五十六年度の業務報告書を見ますと、五十六年度はこれこれしかじかのものをやった、結果はこうであった、それはどこの国に多くてどうだったというようなことでの報告がなされておりまして、一番我々が知りたい、例えば五十六年度の非……

第101回国会 決算委員会 第10号（1984/04/27、37期、日本社会党・護憲共同）

○城地委員　郵政省の仕事は、郵便事業のほかに郵便貯金事業とか簡易生命保険事業及び郵便年金事業などの事業を遂行する重要な使命を帯びた行政機関であります。そして、国民から郵便貯金として集められたお金は、資金運用部に預けられ、財政投融資の重要な原資となって、国の重要な施策である住宅の建設、道路の整備等に充てられております。また、簡易生命保険、郵便年金の加入者から郵便局に払い込まれた保険料なども、簡保資金として財政投融資の貴重な原資となっていることは御承知のとおりであります。 　このように、国民全階層から集められた郵便貯金、保険加入者等から払い込まれた保険料などは、いわば国民の共通の財産ともいうべきも……

第101回国会 商工委員会 第4号（1984/03/27、37期、日本社会党・護憲共同）

○城地委員　輸出保険法の審議に入る前段として、我が国の輸出の動向について伺いたいと存じます。 　日本全体の輸出は、経済誌の伝えるところによりますと、昭和五十六年に千五百二十億ドルと史上最高を記録し、五十七年は一転して九％減りました。五十八年は千四百五十億ドルと前年比六％回復した。そして本年は、秋以降に不透明な部分が残るにしても、年間で少なくとも一割は伸びると見られ、史上最高記録を更新するという総括的な判断があるわけでありますけれども、そういう総括的な判断ではなくて、我が国の輸出の動向を昭和五十年から五十八年の見込み、五十九年度の予想も含めて地域別に、例えば北米、西欧、東欧、中南米、アフリカ、中……

第101回国会 商工委員会 第8号（1984/04/04、37期、日本社会党・護憲共同）

○城地委員　機械類信用保険制度は、今日、中小企業の設備の近代化と経営管理の合理化、機械工業、ソフトウエア業の振興に大きな役割を果たしています。この制度の根幹である機械類信用保険法及び機械類信用保険特別会計法は、昭和三十六年に第三十八回国会で五年間の時限法として制定され、その後、昭和四十一年、第五十一回国会で本法を恒久法とし、次いで昭和四十五年、第六十三回国会では新たにローン保証販売を追加し、さらに昭和四十八年、第七十一回国会ではリース信用保険制度の創設、そして一昨年、昭和五十七年の第九十六回国会においては新たにプログラム信用保険制度の創設をして現在に至っています。 　中小企業の各種のいろんな合……

各種会議発言一覧

36期（1980/06/22〜）

第94回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1981/02/27、36期、日本社会党）

○城地分科員　日本の学術研究の都市である茨城県筑波研究学園を舞台として、四年後の昭和六十年に国際科学技術博覧会が開かれます。この博覧会は、東洋の科学思想の再評価、科学技術と芸術の融合、成長し成熟する存在としての人間の問題、極限環境への挑戦というような四点を基本理念として、科学技術と人間のかかわり合いに焦点を当てた歴史的な催しでありますけれども、これについて関係各方面の絶大な御協力によりまして実施の運びとなったことに対して、地元茨城県選出の議員として関係者の皆さんに深く感謝を申し上げます。 　この博覧会の実施につきましては、今国会でも国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する……

第94回国会 予算委員会第五分科会 第4号（1981/03/03、36期、日本社会党）

○城地分科員　私は茨城県の水戸対地射爆撃場跡地利用の関係について関係方面の方々に質問をいたします。 　昭和四十八年の三月に米軍が使っておりましたこの対地射爆撃場が返還され、その後昭和五十二年三月に首都圏の整備計画がつくられ、さらにそれに基づいて五十三年十月には茨城県として跡地利用構想をつくり、そしてこの千百五十ヘクタールという非常に広大な跡地の利用を具体的にする段階に入ってきたわけでございます。 　そして今月、昭和五十六年の三月三日現在どういう状況になっているかと申しますと、あの跡地の利用構想が発表されたときから、いろいろな関係でこの跡地に対する要望があったり、さらに跡地の利用について新たなこ……

第94回国会 予算委員会第四分科会 第3号（1981/03/02、36期、日本社会党）

○城地分科員　東京電力が茨城県の北茨城市に建設をずる予定になっている石炭火力発電所の建設の見通し等について、現在通産省が把握している状況について最初に説明をいただきたいと思います。
【次の発言】　それらの状況の中で、いろいろ地元市議会、市長等々できるだけこの石炭火力を誘致するといいますか、建設することに積極的な人たちの動き、それと一つにはやはりこの電源立地の問題ではどこの地域でも問題になっております地元のコンセンサスといいますか、そういうことが問題になるのですが、それら地元の状況について把握している点がありましたら発表していただきたいと思います。

第96回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1982/02/26、36期、日本社会党）

○城地分科員　私は、いま外務大臣から一番最後に申し述べられました海外勤務者の子女教育の問題、さらには全然触れられませんでしたが、海外勤務者の医療の問題について質疑を行いたいと存じます。 　本来、教育は文部省、そして医療の関係は厚生省ということになっておるわけでありますが、海外勤務者の問題については外務省がこれを取りまとめて所管ということになっておりますので、以下、幾つかの点にわたって御質問いたします。 　最初に、大きな問題の点について外務大臣の御所見を伺いたいと思いますが、わが国の経済社会の国際化の進展は近年著しいものがありますが、国際協力の推進、国際的文化交流、さらには企業の海外進出の活発化……

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