中村正男 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは中村正男衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。中村正男衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 逓信委員会 第3号（1984/03/26、37期、日本社会党・護憲共同）

○中村（正男）委員　まずもって、今日まで大変長きにわたりましてＮＨＫの労使の皆さんが日本の放送文化の担い手として非常に難しい環境条件の中で日夜努力をされていることにつきまして敬意を表するものでございます。 　さて、質問の第一点でございますが、今回の受信料の値上げとこれからの経営の努力につきまして幾つかの観点から質問をいたします。 　その第一点は、六十五年度をめどといたしております千五百人の純減計画についてでございます。私は、値上げのたびに、値上げを認めてもらうかわりにこれだけ人を減らします、こういう考え方についてはどうも賛成ができないわけでございまして、むしろこういう値上げを提案されるときには……

第101回国会 逓信委員会 第6号（1984/04/18、37期、日本社会党・護憲共同）

○中村（正男）委員　大変お忙しいところを電電公社の真藤総裁以下関係者の方、御出席をいただきましてありがとうございます。今日まで電電公社が進めてこられましたいわゆるＩＮＳ構想、高度情報通信システムにつきまして概要なり概念について御質問をしたいと思います。 　まず、このＩＮＳ構想の概要と、それに対して今日現在順調に進んでいるのかどうか、そのあたりからお尋ねをしたいと思います。
【次の発言】　この計画は直接投資額だけでも三十兆円とも言われておるわけですけれども、公社自身が実際に投資をされる額は総額的にどれぐらいを見積もっておられるのかお聞きをしたいと思います。

第101回国会 逓信委員会 第11号（1984/06/27、37期、日本社会党・護憲共同）

○中村（正男）委員　長時間の審議で、大変郵政大臣初め真藤総裁以下答弁される当局の皆さんもお疲れだと思いますが、あと一時間でございますので、ぜひひとつ御協力をお願いしたいと思います。 　私は、きょう朝からの論議の中で大変集中しておりました点、とりわけ競争原理の導入ということが電気通信の社会的な効率にあるいは社会的な効率の向上につながるのか、こういう観点でとりわけ公共性の確保という面で幾つか質問をしていきたいと思います。 　まず、今回三法案が提案をされたわけでございますが、基本的な目的はいわゆる高度情報化社会の実現に向けて競争原理の導入を基本とした電電公社の民営化、さらには電気通信の自由化を一気に……

第101回国会 逓信委員会 第12号（1984/06/28、37期、日本社会党・護憲共同）

○中村（正男）委員　あと三十分しか私の持ち時間が残されておりませんので、きょうは、これからのいわゆる高度情報化社会の実現というのは、各産業分野の共存共栄、それが原則にならなければならない、こういう観点で二、三質問をしたいと思います。 　まず、きのうの質疑の中で、新電電としてでございますが、出資の自由が認められておるということで通信機器の製造分野への進出は考えていない、こういう総裁の御答弁がございました。国民の、世の中のコンセンサスに合った協力者を求めながらと、こういう表現をお使いになったのですが、この点について、改めて確認をしていきたいのですが、こういう製造分野へは新電電として直接進出は考えて……

第101回国会 逓信委員会 第16号（1984/07/12、37期、日本社会党・護憲共同）

○中村（正男）委員　おはようございます。質問に入ります前に、実は先日七月二日でございますが、我が党日本社会党が初めて石橋委員長以下国会議員が多数そろいまして、電電公社の武蔵野研究所にお邪魔をいたしました。大変有意義な勉強をさしていただいたわけでございますが、改めて真藤総裁以下幹部の方々に厚くお礼を申し上げる次第でございます。 　若干感じた点、ちょっと申し上げてみたいのですが、武蔵野通研では、いわゆる通信の基礎技術といいますか、光伝送方式あるいはディジタル交換、ＬＳＩ、こういった基礎的な問題について詳しく説明を受けました。ほとんどの連中が余りわかってないと思ったのですけれども、しかし言えることは……

第101回国会 物価問題等に関する特別委員会 第3号（1984/04/03、37期、日本社会党・護憲共同）

○中村（正男）委員　大臣がまだ参議院の予算委員会の方へ御出席のようでございますので、まず消費者物価の上昇率の動向について二、三御質問をしていきたいと思います。 　昨年の十二月までは比較的物価は鎮静をしてきたわけですけれども、異常ともいえます厳冬の影響から、一月に入りまして全国の対前年同月比が一・八％の上昇になりまして、続いて二月に入りますと、東京都区部では、ここしばらくの間では極めて異常ともいえる対前年同月比で三・五％、憂慮しておりました全国については一応二・九％にとどまったわけですが、三月の年度末、既に東京都区部では対前年同月比で三・〇、こういう速報をいただいております。極めて一月から三月に……

第101回国会 物価問題等に関する特別委員会 第4号（1984/04/12、37期、日本社会党・護憲共同）

○中村（正男）委員　最初に河本長官に、公共投資の前倒しにつきまして若干お聞きをしておきたいと思います。 　景気対策ということで、この前倒しについての是非、異論もあるようでございますが、具体的にどのようにされようとしておるのか、お聞きをしたいと思います。同時に、長官も御案内のように、景気の足取りは確かに上向いてはきております。しかし雇用の面から見てみますと一向に完全失業率は下がってないわけですし、とりわけ地方といいますか地域の失業率が非常に悪い。五十八年の十月十二月を見てみましても、全国平均では完全失業率が二・五％ですが、北海道では三・四、四国では三・三、九州、沖縄では三・三。したがって、この公……

第101回国会 物価問題等に関する特別委員会 第6号（1984/05/10、37期、日本社会党・護憲共同）

○中村（正男）委員　私のきょうの質問は、政府の税制調査会が六十年度の税制改正に向けて既に作業が始まった、こういう新聞報道を見ておるわけですが、これに対しまして、六十年度税制改正に向けて大蔵省としてどういう内容を検討しておるのか、まずそこからお聞きをしたいと思います。
【次の発言】　私はそういうことを聞いているんじゃないのです。大蔵省として六十年度税制改正に向けて当然もう準備が進んでいると思うのですが、その内容について聞かしていただきたい、こういうことを言っているのです。
【次の発言】　これはしかし全くけしからぬ答弁だと思うのです。もう既に、物品税の対象品目を拡大するというふうなことは業界筋にも……

各種会議発言一覧

37期（1983/12/18〜）

第102回国会 予算委員会第五分科会 第1号（1985/03/07、37期、日本社会党・護憲共同）

○中村（正男）分科員　私は、緑の保存に関する問題と水道水源としての河川の汚濁の問題、この二つの問題について、私の地元で起こっております課題を中心に幾つかの質問と要望をしていきたいと思います。 　まず、緑地の保存に関する問題でございますが、関西の京都、奈良、大阪、京阪奈の丘陵地帯が新たな学術研究都市構想として今大変注目を集めておるわけですけれども、この一部の中にいわゆる北生駒山並みというのがございます。海抜三、四百メートルくらいの丘陵地帯でございますけれども、これは大阪府下全域にとりまして極めて貴重な緑の資源でございます。しかし、これが破壊をされたままで、しかもさらにその破壊が進行しております。……

第102回国会 予算委員会第八分科会 第1号（1985/03/07、37期、日本社会党・護憲共同）

○中村（正男）分科員　私は、都市基盤整備に関する問題、とりわけ特定地域ではございますけれども、以下その具体的な内客を申し上げますが、いわゆる低質老朽密集住宅地の再開発の問題について数々の問題点がございますので、それを指摘しながら、ぜひひとつ善処方を要望したい、こういう観点で進めたいと思います。 　まず、国連のいわゆる世界保健機構が示しております都市の生活環境の備えなければならない要件、四つ指摘がされておるわけであります。当然のことながら一つは安全性、二番目は健康性、三点目は利便性、四点目は快適性、とりわけ近代都市の中では、当然ながらこの四項目が最低のいわば住環境の条件ではないかと私は思っており……

第104回国会 予算委員会第三分科会 第1号（1986/03/06、37期、日本社会党・護憲共同）

○中村（正男）分科員　本来の質問に入ります前に、これもあらかじめ質問通告をしておいた問題でございますが、部落差別問題について文部省、海部大臣の御認識をお伺いしたいと思うのです。 　特に海部文部大臣の出身地でございます愛知県でも幾つかの差別問題が起こっておりまして、基本的な人権の問題として大変大きく取りざたされております。さらに、教育現場における最近の深刻な差別事件、それが具体的にはいじめというふうな形にもあらわれておりますし、海部大臣として、この部落問題についてとりわけ教育現場においてどう具体的に対応していくのか、ぜひ決意をお聞かせ願いたいと思います。

第104回国会 予算委員会第四分科会 第2号（1986/03/07、37期、日本社会党・護憲共同）

○中村（正男）分科員　二つの問題を御質問を申し上げたいと思います。 　一つは部落問題でございます。特に最近、全国各地域におきまして差別問題が続発をしておりますし、当厚生省所管の問題といたしましては、この部落の人たちの健康の実態、これが全国民の平均的な健康状態と比較いたしますと相当水準的には問題があるのじゃないだろうか。病弱者と言われる者は全国平均の二倍にも達しておりますし、さらに有病率も三・五倍、また生活面におきましては、生活保護世帯の生活保護費を受けておられる方々が全国都道府県平均の約八倍、三人に一人が生活保護費を受けておられる、こういう実態であります。この背景は、いわゆる部落差別の集中的な……

第104回国会 予算委員会第六分科会 第1号（1986/03/06、37期、日本社会党・護憲共同）

○中村（正男）分科員　本題に入ります前に、これも事前に質問通告をしておったと思うのですが、差別問題について渡辺通産大臣の基本的な認識をお尋ねしておきたいと思います。 　最近、各地で差別事件が非常に続発しております。大臣の地元におきましても、足利市の某社の差別事件、同じく足利市の商店街における差別事件、また上三川町における差別発言の問題、部落問題について栃木県でも大変問題が起こっております。その中身については結構でございますから、部落差別問題についての大臣の基本的な認識をお聞きしたいと思うのです。 　あわせて、今、部落産業が大変深刻な実態になっております。東京だとか大阪では部落産業の振興に向けた……

38期（1986/07/06〜）

第112回国会 予算委員会第八分科会 第1号（1988/03/09、38期、日本社会党・護憲共同）

○中村（正男）分科員　社会党の中村正男でございます。大変御苦労さんでございます。 　私の方の質問は、関西学術研究都市構想、この問題に限って国土庁の奥野長官を初め、当局のお考えをお聞きをしたいと思います。 　この構想につきましては、御案内のように、昭和五十二年の五月に京都大学の奥田先生を中心にした、いわゆる関西研究学園懇談会準備会、これが発足をいたしまして、以降逐次この懇談会が拡張拡大をされてまいりまして、六十二年の六月には建設促進法の施行も決まったわけでございます。極めて関西というよりも、西日本全体にとってはかつてない国家的なプロジェクトということで、非常に産業界あるいは学究関係の方々の期待が……

39期（1990/02/18〜）

第118回国会 予算委員会第三分科会 第2号（1990/04/27、39期、日本社会党・護憲共同）

○中村（正男）分科員　私がどうやら第三分科会で質問をさせていただきます最後のようでございまして、御苦労さまでございました。 　私がお聞きをしたいテーマは厚生省の主管らしいのですが、いろいろお聞きをいたしますと、本来は文部省の事業としてスタートをしたという経緯もございますし、また、自治体行政が主としてこの問題にいろいろかかわっておられます。そういう意味合いでは自治省にもひとつ大いにこれからも努力をお願いしたい、そういう意味合いで分科会にこの問題を出したわけでございまして、その点、御了解をいただきたいと思います。 　留守家庭児童会というのは、御案内のように都市児童の育成事業として昭和五十一年七月三……

第123回国会 予算委員会第四分科会 第2号（1992/03/12、39期、日本社会党・護憲共同）

○中村（正男）分科員　社会党の中村正男です。よろしくお願いしたいと思います。 　私は、きょう質問する内容は、地元の障害者を抱えておられます御家庭の父母の皆さん方から強く厚生大臣に訴えていただきたい、こういう要望をいただいてまいったわけでございまして、若干他省庁にまたがる問題もあろうかと思いますけれども、そこはぜひひとつ主管官庁である厚生大臣、厚生省として十分なお答えをいただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。 　そこで、ことしは一九八三年から始まりました国連障害者十年の最終年に当たります。この間、政府としても昭和五十七年三月には障害者対策に関する長期計画、五十九年には身体障害者……

第123回国会 予算委員会第六分科会 第2号（1992/03/12、39期、日本社会党・護憲共同）

○中村（正男）分科員　おはようございます。社会党の中村正男です。 　一つは、再生資源の利用促進について、より一層国の積極的な施策を要望したいという観点からの質問であります。それからいま一つは、それに関連をいたしまして、ただいまも同僚議員が質問されましたが、部落産業の問題についてお尋ねをしたいと思います。 　まず最初の再生資源の利用促進の問題でありますが、昨年リサイクル法案が成立をいたしました。さらにそれを受けて十月二十五日には基本方針の公表、言ってみればガイドラインですか、これが出されたわけでございまして、リサイクル型社会の形成に向けて一歩踏み出した、こういう認識であります。今各事業者、自治体……

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