このページでは斉藤一雄衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。斉藤一雄衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○斉藤(一)委員 先ほど環境庁予算案についての説明をお聞きして、長官からも非常に力強い所信表明をいただいたわけですが、実はこの予算案を見まして、率直に言わせていただければ私は愕然としているという以外の何物でもございません。環境庁の予算総額が四百九十六億、東京都の環境保全局の予算は三百五十億です。一々申し上げる時間はありませんけれども、特にNOx関係の予算はわずか一億円ちょっとですね。東京都のNOx関係の予算は三十三億円です。三十三倍ということですね。これで果たして長官が言われるような事柄が効果的に遂行できるのかなと大変心配なわけですが、今私が申した点から、どうお感じになるか、いま一度感想をお聞……
○斉藤(一)委員 法案の提案理由の説明によりますと、東京湾などの周辺地域においては総量規制を実施しているけれども、水質の改善状況は依然として十分ではないというふうに認めているわけであります。
そこでお伺いいたします。東京湾及び都内河川の環境基準適合割合はどの程度でしょうか。
【次の発言】 それでは総量規制による削減目標の達成率はどうでしょう。
【次の発言】 先ほども質問がありましたけれども、環境基準の今後の達成見通しを率直に述べてください。
【次の発言】 達成見通しはどうか。
【次の発言】 この点も先ほど御指摘がありましたけれども、今度の法改正に当たって、これまでの工場、事業場からの産業系排……
○斉藤(一)委員 私は、ただいま議決されました水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。 一 産業系排水の規制について、規制基準の強化、未規制の工場、事業場等に対する排水規制の実施等の強化に努めること。 二 水質に対する汚濁負荷ができるだけ低い商品の研究、開……
○斉藤(一)委員 私は、ただいま議決されました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一 認定審査に当たっては、水俣病患者が一人でも見落されることのないように、全員が正しく救われるような精神にのっとって行うこと。 二……
○斉藤(一)委員 過日衆議院で可決されました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対して、容積率を緩和する場合には周辺の住居環境の悪化をもたらさないよう十分配慮すること等の附帯決議が付されましたが、このことは極めて重要な意味を持っていると思います。この点について建設省の見解をお伺いいたします。
【次の発言】 私が住んでおります世田谷区を例にとりますと、いわゆる建築紛争にかかわる相談が年平均二千四百件ぐらいございます。そのうち、文書による区議会への請願、陳情件数で見ますと、これも年平均約百件に及んでいるわけです。問題は、今も話がありましたけれども、その紛争を起こしている物件がすべて建築……
○斉藤(一)委員 個別の問題に入る前に二、三基本的な考え方をお聞きをしておきたいと思います。
その一つは、異常な地価の高騰、その原因がどこにあるのかということと関連するのですが、自然発生的に地価が暴騰したのか、つまり需要と供給のアンバランスというような形でこうなっているのか、それとも政策に起因をしてきているのかということについて、まずお伺いをしたいと思います。
【次の発言】 土地問題というと土地住宅問題というふうに言われるわけですね。そういう意味では住宅問題でもある、こう私は思うのですが、大臣はその点はどうお考えですか。
【次の発言】 私は、国公有地は国民の共有財産であるという認識をしている……
○斉藤(一)委員 岩田先生にお尋ねしたいのですが、先ほどのお話ですと、個人と企業との関係について、含み益税は法人の方を少し高目にしたらいいのではないかというようなお話がございました。この点について私の考えは、ちょっと極端かもしれませんけれども、含み益税については賛成であります。ただし、個人と法人との関係は明らかに分けていく必要がある。つまり、法人の含み益税ということにしていくべきではないかというのが私の考え方でございます。この点についてのお考えをお聞きしたい。 それから、先ほどもお話がありましたけれども、開発利益について、現在地方自治体がいろいろの指導要綱をつくったり、苦労をして少しでも開発……
○斉藤(一)委員 東京湾の汚濁防止対策を中心にお尋ねをしたいというふうに思います。
最初に、東京湾全体のCODは、昭和五十年代から全体として横ばい傾向にあります。排水規制、下水道整備等の水質汚濁防止対策の効果が上がっていないという理由は何なのか、お尋ねをしたいと思います。
【次の発言】 第三次総量規制による埼玉、千葉、東京、神奈川の都県別の削減量及び削減率はどうなっているか。
【次の発言】 千葉県、埼玉県が低い理由は何か。
【次の発言】 第三次総量規制で規制強化になる部分、削減量を含めて説明してください。
【次の発言】 今もちょっとお話がありましたけれども、現在総量規制基準の適用されない小規……
○斉藤(一)委員 最初に、政府の温暖化防止行動計画について何点かお尋ねいたします。
最近は、地球規模で考え、地域から行動を起こすということがよく言われているわけでありますが、大臣はこの言葉の意味をどう理解しますか。
【次の発言】 日本政府の温暖化防止行動計画では、例えば二〇〇〇年までにおおむね一九九〇年レベルで二酸化炭素の排出量の安定化を図るべく最大限の努力を行うとしているが、CO2排出量を安定化しても大気中濃度は上昇するだけで温暖化はとめられない、排出量をもっと大幅に削減すべきだと思いますが、いかがですか。
【次の発言】 実施可能な線で抑えたというのはいかんとも消極的であり、また極めて問題……
○斉藤(一)委員 斉藤でございます。簡単に二点ほど先生にお尋ねしたいと思うのですが、先ほど大臣のあいさつにもございましたとおり、この東京は人口、諸機能の集中の結果、非常な弊害が出てきた。そして、東京一極集中を是正するためにも国会移転が必要になってきたという趣旨のごあいさつがございました。私も全くそのとおりだと思うのです。 そこで、仮に国会移転が決まりまして、東京一極集中の是正にどれほど役立つのかという点がまず一つ疑問としてあるわけでございます。この点について先生はどうお考えなのかということをまずお尋ねしたい。 それから二点目は、国会が仮に移転するといたしましても、御承知のように、現在、東京……
○斉藤(一)委員 簡単に先生の御意見をお伺いしたいと思うのですが、一つは、首都機能とは何かということですね。二つ目は、先生がおっしゃった、仮に国会都市をつくるという場合に、それならば最低限必要な機能というのは何かということ。三番目は、その場合に東京から何が移転できるだろうかという三点について。時間がありませんので簡単に申し上げましたけれども、先生の御意見をお伺いしたいというように思います。
○斉藤(一)委員 先生に御意見を承りたいのですが、仮に首都を東北方向に移した場合に、今までの意見でも出ているのは、極端に言いますと、一つはスリムな都市といいますか、国会村というような都市でもいいんじゃないかとか、あるいは国会が移転する以上はやはり大都市を、国際都市のよう室ものを目指すべきではないかとか、いろいろ意見があるわけですが、そういう点では先生のお考えがどういうところにあるのかということをいま一度お伺いしたいと思います。 それからもう一つは、東京再建計画で示されている過密大都市での地震との関係なんですが、私も、ここに指摘されているように、交通とかさまざまな設備をできるだけ地下に埋めて、……
○斉藤(一)委員 ことしは環境庁が生まれてちょうど二十周年を迎えたわけですが、私の印象を率直に言わせてもらえば、常に建設、開発追従の環境行政であった。また、国の縦割り行政の弊害も絡んで、環境庁の権限が余りにも弱かったと思う。さらに、環境庁予算がわずか五百三十八億円では全く問題にならぬと思うが、新しく環境庁長官になられました中村長官はどのような反省と決意をお持ちか、まずお伺いしておきたいと思います。
【次の発言】 新しく長官になられたことでもありますので、ひとつ新しい環境行政を進めていく、国民の期待に十分こたえていくということで、今後とも取り組んでほしいということを申し上げておきます。
政府開……
○斉藤(一)委員 堺屋先生のお話にも参考資料にも出ているのですが、地方の実情に合った行政や文化の多様性という視点を示されておりますけれども、この点で私が考える基本的な問題は、何といっても現在、国の官僚機構が余りにも膨らみ過ぎてきてしまっている。したがって、そういうものを地方分権の精神に基づいて、地方の特性に基づいて事務、事業の移管を思い切りやっていくということが先生のおっしゃることに通じるのではないかというふうに思うわけです。つまり、国の機構というものを思い切って身軽にしていくということが並行的にあるいは結合して行われないと、この移転問題の本質は変わってこないんじゃないかという気がいたしている……
○斉藤(一)委員 昨日、長官から所信表明を伺ったわけでありますけれども、その中で「国民の一人一人が、豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感しながら暮らしていけるような生活大国への前進のためには、国民の生活環境を保全しつつ、さらに質の高い快適な環境づくりに取り組み、安全で安らぎと潤いのある地域環境を形成していかなければなりません。」「環境行政をめぐる課題の変化、時代の要請を踏まえ、法制度のあり方、新たな政策手段の導入等について議論を深め、地球化時代の環境政策を展開していかなければなりません回以上の認識に立って、私は次の施策について重点的に取り組んでまいります。」こういう表明がございました。全く私は……
○斉藤(一)委員 今回、新規事業が幾つかふえるわけですが、需要見通しはどれだけ見込んでいるのか。
【次の発言】 本年九月未の譲渡契約をもって廃止になる工場移転用地の造成事業は、平成二年度の実績で約百十億円もあります。これによって事業費の大幅減額にならないか。新規事業がいきなりこの穴埋めができるとは思えないが、どうか。
【次の発言】 事業団職員の約半数は事業費支弁職員でありまして、事業費の大幅減額ということが職員の雇用不安、労働条件の改悪につながらないように、ひとつ十分配慮してもらいたいということを申し上げておきます。
次に、NTT・Cタイプの融資等を導入する産業廃棄物の処理に係る特定施設の整……
○斉藤(一)委員 今回の自動車排出窒素酸化物総量削減特別措置法案についてお尋ねいたします。 最初に、NO2の環境基準についてお伺いします。 昭和五十三年七月、それまであった環境基準を三倍に緩和し、その達成期限を昭和六十年までと公約、それが達成できなくなると、今度は中期展望において達成期限を昭和六十三年度に延期、しかし結局それも実現できず、ついに新中期展望では達成期限を明示することができず、今日に至ったわけであります。当初基準達成を公約してから、実に十四年間が経過しました。 このように二度にわたって公約を破り、最後は無責任にも絶望宣言、つまりお手上げするという政府並びに行政の責任は極めて重……
○斉藤(一)委員 私は日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております内閣提出の自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 修正案はお手元に配付してありますので、案文の朗読は省略させていただき、その要旨につきまして御説明いたします。 窒素酸化物が人間の健康などに悪影響を及ぼすことは、委員各位は既に御承知のことでございます。そこで、長年にわたり、環境庁を初め政府がその抑制策をお考えになり、やっとの思いで、日の目を見なかった自動車排ガス法を提案されたことは評価します。しかし、環境庁が元来……
○斉藤(一)委員 本日は、都民の貴重な水道水源であります多摩川の水質及び環境回復についてお尋ねいたします。
多摩川中流部にある東京都の玉川浄水場が一九七〇年九月以来、水道水を製造できない状態で今日に至っております。その後、いまだ水道浄水場としての再開のめどが立っておりません。その原因と理由について簡単に説明していただきたい。
【次の発言】 玉川浄水場の取水地点、調布取水堰より上流の多摩川流域の下水道の普及状況と下水道の普及完了の見通しについて、簡単に説明してください。
【次の発言】 本来ならばもっと早く下水道の普及が完了する計画であったと思うのですが、その点についてどうですか。
○斉藤(一)委員 都市計画法及び建築基準法の改正案について質問をするわけですけれども、実際の運用はほとんど政令なり通達で行われているというふうに思いますし、これまでもそうした点でかなり問題点やら疑問点があったように思います。私も東京都の都市計画審議会委員を六年間もやっておりましたので、その際、法律と条例との関係であるとか、行政の面でいろいろな問題が生じてきておりますので、そういう点を含めて、ひとつ端的に、具体的に御質問をしたいというふうに思います。したがって答弁の方も具体的に簡潔にお願いしたいということを、最初にお願いをしておきたいと思います。 一番最初は、今和田貞夫議員からも御質問がありま……
○斉藤(一)委員 長官は所信表明において、「大都市圏の地価水準は依然として高水準にあり、これを適正な水準にまで引き下げなければなりません。」と強調されましたが、そのためには、よほどの決意と実行力が必要だと思います。まず長官の決意のほどをお伺いいたします。
【次の発言】 総合土地政策推進要綱の中で「地域の諸条件に応じ、緑の確保等による生活の快適性の視点に配慮」するとありますが、この点についての長官のお考えをお尋ねいたします。
【次の発言】 土地利用の高度化に伴って生ずる日照障害、電波障害、景観上の対策については、実は国土法、都市計画法、建築基準法、いずれも極めて不十分で、環境との調和がとれており……
○斉藤(一)委員 中山防衛庁長官の所信表明演説の中で「自衛隊による国際貢献」、お話しになりましたが、その中で、「自衛隊の果たす役割が極めて大きい」「国際貢献により一層寄与していく」ということですけれども、具体的にはどういうことを改めて述べられたのでしょうか。
【次の発言】 それでは、具体的に自衛隊の海外派兵についてお伺いいたします。
現在、幹部自衛官、三人だと思いますが、UNTACの司令部で働いている。これは軍事行動、PKO法でいいますとPKFの活動そのものではないのかという気がいたしますが、見解を述べていただきたい。
【次の発言】 PKO関係、法関係。
○斉藤(一)委員 今回の自衛隊法改正案は、PKO法あるいは日本国憲法と密接な関係を持っており、もし一たん過ちを犯すというようなことになりますと、国内はもとより、国際的な問題に発展をするおそれがあります。そうした観点から、何点か具体的に質問をいたします。 まず初めに、カンボジアの総選挙が終わって、宮澤首相は、成功した、誇りに思っていると言われたそうですが、果たしてそのような評価ができるのでしょうか。なるほど総選挙は確かに終わりました。しかし、日本国民からは、政府と自衛隊がとった行動について多くの疑問が寄せられております。 そこで、お伺いするのですけれども、パリ和平協定の目標である停戦は事実上……
○斉藤(一)委員 今度新しくなられた林環境庁長官の所信表明に対して質問いたします。最初ですから、環境行政全般についてお聞きいたします。
長官は、これまでの環境行政について、一体どのような感想を持っておられましたか、また、このたび新しく長官になられて、どのような責任を感じておられますか。
【次の発言】 これまでの環境行政が、ややもすると開発優先、開発追従というような批判を多くの国民から受けてまいりました。また、環境庁自体が非常に権限が弱い、各省庁の開発行為等に対して環境保全を要請する、あるいは意見を述べるというようなことがどうも形式的に終わっているんではないか、こういう批判もよくこれまで私自身……
○斉藤(一)委員 公害健康被害補償法の一部改正案は、今日の実情を踏まえるならば、決して事務的な改正で済む話ではないし、済ませてはならないというのが私の考えでございます。 そこで、何点か具体的な質問をいたします。質問は具体的にいたしますので、答弁の方も具体的なお答えをいただきたいということを最初にお願いしておきたいと思います。 この法律は昭和六十二年九月に改悪され、昭和六十三年三月一日に第一種地域指定がすべて解除され、以降新規の患者は完全に切り捨てられたわけであります。そのときの主な理由は、大気汚染はぜんそく等の病気の主たる原因とは言えなくなってきているということでした。果たして、それは正し……
○斉藤(一)委員 「環境基本法制のあり方について」の答申では、「環境影響評価の重要性・考え方を盛り込むことが重要」としながらも、「必要に応じて現行の措置を見直していくことが適当との意見が大勢であった。」と述べています。そのことは当然法制化も含んでいると解釈していいですか。
【次の発言】 次に、情報公開について、第二十六条では「個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ」「必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。」となっておりますが、何ゆえに公開するものとするとしなかったのですか。
【次の発言】 地方公共団体がそれぞれ情報公開についての条例を制定していると思いますけれども、この法案とどう……
○斉藤(一)委員 それでは、最初に森嶌先生にお尋ねをしたいと思います。 一番目の問題は、これまでの環境行政を見ておりますと、例えばNO2の環境基準を大幅に緩和したり、あるいは環境基準の達成という公約が破られたり、公健法の事実上の改悪によって大気汚染の公害病認定患者が切り捨てられたりという経験をしているわけですが、一言で言って、私は、これまでの環境行政というものがかなり後退をしてきているというふうに認識をするわけであります。そういう点では、水俣病の問題もいまだに解決をされていないという点等々、反省すべき点、教訓を生かさなければならないという点が非常に重要ではないかというふうに思うわけです。 ……
○斉藤(一)委員 私は、ただいま議決されました環境基本法案に対する附帯決議案につき、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して、説明にかえさせていただきます。 環境基本法案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。 一 環境政策の推進に当たっては、環境の保全上の支障の未然防止が重要であることにかんがみ、科学的知見の充実に努めるとともに、科学的知見が完全でないことをもって、対策が遅れ環境に深刻な又は不可……
○斉藤(一)委員 私は、被爆者援護法に関連をして質問をいたします。
最初に、原爆被害の性格についてお尋ねいたします。
これまでの三回にわたる厚生省の調査や日本被団協の調査、二回に及ぶ国連事務総長報告を踏まえ、厚生省は原爆被害の特徴をどのようにとらえていますか。
【次の発言】 晩発障害だけに原爆被害の特徴を限定するような認識というのは間違いじゃないですか。
【次の発言】 日本被団協の調査によると、原爆による死没者の三分の二は婦人、子供、老人であり、その多くが非戦闘員であった事実を認めますか。
【次の発言】 原爆投下時での一家全滅や大半の家族の死亡、また戦後も家族の病気、死亡などで家族が崩壊し……
○斉藤(一)分科員 私は鉄道の連続立体交差事業に伴う環境影響と対策についてお伺いをいたします。
まず、在来線の鉄道騒音ですが、いまだに環境基準が設けられていないという状態であります。これについてどう考えているのか。また、沿線の住民の立場に立ちますと、騒音なり振動なり日照なりいろいろな被害をこうむっているわけでありますけれども、こうした鉄道騒音等に対してどのような対策を進めているのか、お伺いしておきたいと思います。
【次の発言】 新幹線の環境基準は御承知のとおり住居地域で七十ホンということになっているわけですが、ここでは「可及的速やかに環境基準が達成されるよう努めるものとする。」という目標が設……
○斉藤(一)分科員 私は、都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定及び細目協定について質問をいたします。 この協定において、鉄道を高架化した場合の鉄道側の費用負担は七%とされておりますが、地下化の場合は鉄道側と都市側とで別途協議して定めることになっております。いわば高架化が前提となっているわけであります。しかし、この協定が生まれたのは昭和四十四年九月一日でございまして、今日の社会情勢は当時と大きく変化しております。国民の意識も単に経済優先から環境重視の方向に変わってきており、この辺で見直す必要があるというふうに思いますが、その点をどうお考えか、お尋ねいたします。 また、今後の事……
○斉藤(一)分科員 東京湾横断道路の環境影響評価に関連をして幾つか質問申し上げたいと思うのです。
最初に、環境影響評価の実施についての閣議決定を踏まえまして、建設省におかれては建設省所管道路事業環境影響評価技術指針というのを出しているわけであります。その中で水質汚濁に絞って見てみますと、水質汚濁の現状調査の調査項目はBOD、COD、SSだけになっているわけですが、技術指針でなぜこの項目だけに絞られているのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
【次の発言】 ですから、この技術指針では、先ほどの項目に限定されているわけでありまして、したがって、事業者においてほかの項目、窒素、燐等含めて調査を……
○斉藤(一)分科員 東京港港湾計画の改定に関連をしてお尋ねをしたいと思うのです。
まず、具体的な点から質問いたしますが、副都心整備を前提とした土地利用の再編について、既存の倉庫などがマンションとか業務ビル、ホテル等に転換をしているわけであります。そこで心配になりますのが、物流施設の利用効率が低下をしてきているのではないかというふうに思います。この点をどうお考えかということ。また、計画の中では物流施設の移転、再配置ということがうたわれておりますけれども、それはどこへ移転、再配置をするのかという点についてもあわせてお答えいただきたい。
【次の発言】 ですから、物流施設の利用効率が低下するというこ……
○斉藤(一)委員 主として産業廃棄物に関連をして、また、私は環境委員をいたしておりますので、環境に及ぼす影響等々を中心に質問をいたしたいと思います。 最初に、安定型処分場の環境汚染についてでございます。 安定五品目の産業廃棄物を処分する安定型処分場は、浸出水の水質、メタンガスの発生等で問題を起こすケースが多いわけであります。もとより地下水の汚染も懸念をされます。安定型処分場であっても管理型に準じた地下浸透の防止と浸出水の処理を行う型にすべきではないかというふうに私は考えているわけですが、これについてのお答えをいただきたいと思います。
○斉藤(一)分科員 社会党の斉藤一雄です。
水道水水質基準の考え方について、きょうはお尋ねをいたしたいと思います。
最初に、水道水の水質基準についてお伺いいたしますが、現行水質基準に至るまで水質基準項目がふえてきたわけであります。その理由を簡単に説明してください。
【次の発言】 今回予定される水質基準改定で予定される基準項目と、今後検討すべき項目、基準値見直しについての見通し、可能性についての所見を伺いたいと思います。
【次の発言】 新年度予算の水質基準改定費はほぼ前年度並みということで、大変不十分ではないかと思いますが、この点どうお考えでございますか。
○斉藤(一)分科員 社会党の斉藤一雄です。
私鉄在来線の複々線事業について、運輸省、建設省、関連がありますので逐次お尋ねをしていきたいと思います。
これまで連続立体交差化といえばほとんどが高架化で、地下化はまれなケースだったと思いますが、地下化の事業を進めている鉄道はどこですか。これまで地下化を行った鉄道はどこですか。
【次の発言】 京阪電気鉄道の冨田建設部長が、ある座談会で地下化の理由を次のように述べております。一つは、京都の顔とも言える景観を誇っていたので、とても不粋な高架橋を林立させることなどできなかった。もう一つは、高架化だとその用地を東側にさらに買収しなければならないことから、道……
○斉藤(一)分科員 社会党の斉藤一雄です。渡良瀬遊水地の開発問題についてお尋ねをいたします。
最初に、渡良瀬貯水池によるカビ臭問題についてお尋ねをいたします。
一九九〇年の夏は、江戸川から取水している水道水が、上流から下流まで軒並みひどくカビ臭くなりました。この事実を承知しているか。
【次の発言】 九〇年八月二十七日の新聞報道で貯水池からの放流でというように報道されております。十分御存じのはずじゃないですか。
【次の発言】 渡良瀬貯水池にためる水は、渡良瀬川最下流の水であるため、上中流の家庭排水等の流入で栄養塩類がたっぷり含まれており、そのような水を貯水すれば、藻類の異常増殖が進行し、水道……
○斉藤(一)委員 バーゼル条約は、既に五月五日に発効したと聞いておりますが、国内法整備がこのようにおくれた理由について、まず説明をしてください。
【次の発言】 今お話がございましたが、本法案の作成の過程で、関係省庁間の業務分担に関する調整のために手間取ったということだろうと思うのです。しかし、今国会を前にして、政府として提案せざるを得なくなったということではないかと思うのですが、いろいろ中を拝見してみますと、まだ十分省庁間で話し合いがつかない、そうした問題が残されたまま提案されたのではないかというふうに見られるわけでありますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○斉藤(一)分科員 私は、国連のあり方並びに自衛隊のカンボジア派兵の問題についてお尋ねいたします。
まず最初に、自衛隊のカンボジア派兵以来、現地ではいろいろな出来事あるいは紛争が起きておりますけれども、それぞれ簡単に御報告を願いたいと思います。
【次の発言】 これまでにどういう出来事や紛争が起きたのかということを聞いたわけですが、まるっきり今後の問題というようなことで見当違いの答弁をしておりますが、後ほどお聞きをしたいと思います。
いずれにしろ、プノンペン政権はポル・ポト派の再度の攻撃に備えなければならない依然緊迫した状態が続いているわけであります。そういう状況を踏まえますと、率直に言って……
○斉藤(一)分科員 私は、国の環境基本法の策定に当たって、若干提言を含めて質問をいたします。
まず初めに、法案作成に当たっては、特に建設、通産などとの間で基本的な意見の相違があり、それに財界、産業界をバックにしたいわゆる族議員と言われるところからの圧力などによって、環境庁当初の構想から内容が大きく後退していると思われますが、その点はどうですか。
【次の発言】 ここがどこかの圧力で後退をして申しわけありませんとここで言うわけにはいかないだろうと思いますが、決意としては、地球環境の保全、日本の環境と自然を保護する、さらには国民の命と健康を守るという重大な決意を持ってぜひ臨んでいただきたい、こうい……
○斉藤(一)分科員 私は、ボスニア、ソマリア等の人道援助のあり方についてお尋ねをいたします。
つい最近、ボスニア東部においてセルビア人武装勢力の大攻勢があり、特に女性、子供を含めた住民への大虐殺や住宅の焼き討ち、略奪が行われているとの報道がありました。政府はこれに対してどのような対応をなされましたか。
【次の発言】 国連安保理は、国連保護軍の部隊を激戦地の東部へ緊急展開することをガリ事務総長に要請いたしました。もともとボスニアでは武装勢力の多くが無管理状態にあり、たとえ人道援助とはいえ、当事者の合意が必要なのではないでしょうか。
【次の発言】 次はソマリア情勢についてですが、米国など多国籍軍……
○斉藤(一)分科員 私は、フィリピンのカラバルソン計画及びマレーシアのARE社の放射性物質による被害について質問をいたします。 最初に、カラバルソン計画は、もともと外務省の外郭団体、国際協力事業団がマスタープランをつくり、ODAが資金となる地域総合開発プロジェクトであります。つまり、事業への援助の中心が日本であり、カラカ石炭火力発電所の建設を受注した三井物産や丸紅、三菱商事などの企業を含め、それに伴う大気汚染や地域住民の健康被害、そしてラグナ湖などの水質汚濁、農漁民の生活破壊など数えれば切りがありません。日本政府も決して無関係ではいられないはずであります。 そこで、お伺いをいたします。カラ……
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