木島日出夫 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは木島日出夫衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。木島日出夫衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

39期（1990/02/18〜）

第118回国会 法務委員会 第2号（1990/03/27、39期、日本共産党）

○木島委員　裁判所職員のあるべき定数を検討する前に、私はまず裁判所の統廃合の問題について裁判所に質問いたします。 　最高裁は、昭和六十三年の五月から百二の簡易裁判所の統廃合を実施したのに続いて、昨年の十二月十三日に、規則を改正して今月末日限りで全国で四十一の地家裁乙号支部の統廃合を強行しようとしております。この統廃合に対しては、裁判を受ける国民の権利を損なう、そして国家の施策で過疎化をますます進行させるものとして関係住民や地方自治体から強い反対の声が上がっているわけですが、まず今回の統廃合対象の管内の地方自治体の数と、そこで生活をしておる住民の人口はどれだけあるのか、お答えをいただきたいと思い……

第118回国会 法務委員会 第3号（1990/04/17、39期、日本共産党）

○木島委員　長谷川法務大臣から所信表明をお聞きいたしました。第一のところで最近の犯罪情勢をるる述べまして、こうした「各種犯罪事象に的確に対処するため、検察態勢の一層の整備充実に配意」したい、そして第五のところで司法試験制度の改革について触れておりまして、「裁判官、検察官の任官者が減少するなど、裁判、検察、弁護の法曹三者それぞれが後継者を十分かつ適切に確保するという司法試験制度の目的からはほど遠い」そして「多くの深刻な弊害を生じております。」と述べられました。そして先ほどの御答弁の中にも、検察に魅力がなくなっている、若い人が検察官になりたがらないような傾向が出ている、それを打開をして、量的にも強……

第118回国会 法務委員会 第5号（1990/05/29、39期、日本共産党）

○木島委員　今回の商法改正の一つの大きな眼目に、明治三十二年以来初めての株式会社についての最低資本金制度の導入というのがあるわけでありますので、きょうはその問題に絞ってお尋ねをいたします。 　株式会社について一千万円の資本金を導入する、あわせて有限会社に対して三百万円に資本金を引き上げさせる、五年以内にやらなければみなし解散をさせる、要するに法人格を否認するという日本の商法始まって以来の改正案なわけですが、この問題については二つの側面から物を見なければならぬ。一つは、これによってどういうメリットがあるんだということだと思います。提案趣旨から判断いたしますと、その最大の目的は債権者保護にあるとい……

第118回国会 法務委員会 第6号（1990/05/30、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　先ほども問題が指摘されておりましたが、六月一日からいわゆる改正入管法が施行されます。それを目前にして、今入管局では在留外国人が押しかけているという状況があることは先ほど大臣からも答弁があったとおりであります。 　二つの点で改正法が誤解されていると思うのです。一つは、六月一日以降になると、外国人については法が変わってないにもかかわらず、直ちに警察権力が発動されて逮捕、投獄されるのではないかという不安が外国人に生じてきているということ。もう一つは、既に在留している外国人については改正入管法の七十三条の二の第一項の第一号「事業活動に関し、外国人に不法就労活……

第118回国会 法務委員会 第7号（1990/06/01、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。持ち時間が少ないので、端的にお伺いをいたします。 　最初に、錦織参考人に伺います。 　国税庁が出している「税務統計から見た法人企業の実態」によりますと、相変わらず日本では法人がふえておる。この十年間、昭和五十三年から六十三年までの数字を見ますと、全体で五十万二千三百三十八社ふえている、一三七％の増加であります。そのうち一千万以下の法人が三十一万九千六百九十七社ふえている、六三・六％。また、五百万以下の資本金の法人が十三万八千七百十六社、二七・六％を占めているという統計であります。これは法務省の統計とは違いますから、現実に生きて動いている法人がこれ……

第118回国会 法務委員会 第8号（1990/06/05、39期、日本共産党）

○木島委員　最初に中小企業庁にお伺いをいたします。 　先日、参考人質疑をやりまして、そのとき参考人として来られた全国中小企業団体中央会の錦織璋さんからこんな数字が言われました。今、日本の中小企業の実態として個人事業者も含めて約六百四十九万事業所がある、そのうち法人は二〇・三％の百三十二万社だと指摘がありました。また、その際私からも指摘しておいたのですが、大蔵省、国税庁の統計の資料によりますと、この十年間、日本で約五十万社法人がふえているのですが、そのうちの六四％の三十二万社は資本金一千万以下の中小零細法人であるという数字も出ているわけであります。日本経済は、非常に旺盛な事業家の法人成りが見られ……

第118回国会 法務委員会 第9号（1990/06/08、39期、日本共産党）

○木島委員　私は、きょうは戦後の商法改正の歴史の中で、今回の最低資本金の導入を柱とする商法改正がどういう位置づけになるかについてお尋ねをしたいと思うのです。 　私の認識では、直接的には昭和五十七年に大小会社区分の立法について検討が始まったと思いますが、その源流は、昭和四十九年の戦後第一次の商法大改正があったときに、参議院で附帯決議がつけられたことに発するのではないかと考えています。その附帯決議を見ますと、昭和四十九年二月二十一日、参議院ですが、「現下の株式会社の実態にかんがみ、小規模の株式会社については、別個の制度を新設してその業務運営の簡素合理化を図り、大規模の株式会社については、その業務運……

第118回国会 法務委員会 第10号（1990/06/20、39期、日本共産党）

○木島委員　きょう、私は二点について質問をしたいと思っております。一つは、去る六月七日に伊豆七島の三宅島東方約八十キロの公海上で起きたノルウェー船籍ノーパル・チェリー号と日本船籍カツオ一本釣り漁船の衝突事故の問題、もう一つは、六月十三日に強制捜査が始まった、日本で初めての敵対的ＭアンドＡ、国際航業株事件にかかわる問題であります。 　最初に、漁船とノルウェー船籍船との衝突事故の問題について、海上保安庁と法務省にお伺いをいたします。 　六月七日の午後一時二十分ごろ、三宅島東方約八十キロ公海上で、宮崎県の塚本水産所属のカツオ一本釣り漁船第八優元丸、五十九・七九トン、十五人乗り組み、いずれも日本人、こ……

第119回国会 決算委員会 第1号（1990/10/30、39期、日本共産党）

○木島委員　私は、沖縄の石垣新空港の建設に絡む件について質問をいたします。 　最初に全体的な流れですが、沖縄新石垣空港については、昭和五十七年三月十二日に運輸省が航空法三十八条一項に基づいて白保海上地区に延長二千五百メートルの新空港設置許可をした。しかし、この地域はアオサンゴ、エダサンゴ等、世界的にも大変貴重なサンゴの群落だということで世界的な問題になり、その後昭和六十二年八月に沖縄県は、アオサンゴの群生の保全を図るため、南側の五百メートルをカットして二千メートルに計画変更をした。しかし、それでも反対の国際的な世論の前に、昨年、平成元年四月二十六日に沖縄県は、白保海上より北側四キロメートル地点……

第120回国会 決算委員会 第1号（1990/12/18、39期、日本共産党）

○木島委員　私は、いわゆる過労死の問題、脳血管疾患及び虚血性の心疾患の労災認定についてこれからお伺いをしたいと思います。 　本年の五月二十四日の参議院の社会労働委員会におきまして、労働大臣から答弁がありまして、歴代の労働大臣の中でも過労死問題について一番関心が高いのが自分ではないか、まことに頼もしい答弁を読まさせていただきました。本日の答弁の中にも、血の通った労災認定業務をやっていきたいとありました。血の通った労災認定業務と言うからには、まず一つは、手続面におきまして申請者の声をよく聞く、労働省が審査をしているさまざまな資料についてはできる限り申請人に公開、開示をして、それに対する意見を述べる……

第120回国会 決算委員会 第5号（1991/05/14、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　私は、きょうは、社会的に大きな問題になっております中堅商社イトマン問題についてお伺いをします。 　最初に、法務省、警察庁を呼んでおりますので、本年四月二十四日、大阪地検と大阪府警がイトマン疑惑について強制捜査に着手をいたしました。最初に法務省にお伺いいたします。 　四月二十四日の被疑事実の要旨並びに今回の強制捜査の端緒が何であったのか。お答え願いたいと思います。
【次の発言】　告訴・告発があったかどうか事実だけ、中身は結構です。答えてください。
【次の発言】　続いて、警察庁に同じく被疑事実の要旨、それからついでに捜査の端緒を、特に告訴・告発の事実につ……

第120回国会 法務委員会 第1号（1990/12/18、39期、日本共産党）

○木島委員　法務大臣、あなたは長谷川前法務大臣の病気辞任に伴って人権擁護行政の最高責任者たる法務大臣に就任したわけであります。長谷川前法務大臣はその後不幸にもお亡くなりになりましたが、先ほどのあなたの就任あいさつの中で、長谷川前法務大臣の意を受けて行政を推進したいとおっしゃられました。長谷川法務大臣が本年四月十七日に当法務委員会において行いました所信表明の中には、こうあります。「人権擁護行政につきましては、人権の擁護は民主政治の基本であり、国民のすべてが人権についての正しい認識を持ち、お互いに他人の人権を尊重し合いながら幸福を追求するという態度が必要であると考えます。」また、「中でも、社会の国……

第120回国会 法務委員会 第3号（1991/02/20、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　法務大臣の所信表明の中の監獄法の全面改正の問題、刑事施設法案について、特に代用監獄の問題について集中して質問を行いたいと思います。 　法務大臣の所信表明では、「監獄法の全面改正を図るための刑事施設法案につきましては、」云々、廃案になった。「しかし、その早期成立を図る必要性はいささかも変わっておりませんので、今国会に法案を再提出いたすべく、所要の検討を行っているところであります。」という重大な記述がございます。刑事施設法案並びに地方行政委員会に提出されたことのある留置施設法案、いわゆる警察拘禁二法案につきましては、歴史的 に経緯を見ますと、最初……

第120回国会 法務委員会 第4号（1991/02/22、39期、日本共産党）

○木島委員　私に与えられた時間はわずか二十二分でありますので、端的にお聞きしますので、簡潔にお答え願いたいと思います。 　ことしの定員法の改正による裁判所職員の増員の特徴が、一つは十三年ぶりの判事補の増員ということのようであります。もう一つの特徴は、裁判官以外の裁判所職員増員二十八人のうち、久しぶりで裁判所調査官二名増員というふうに伺っております。そこで、この二名の増員がどういう職務に従事する調査官なのか、まずお答え願いたいと思います。
【次の発言】　配付されております資料によりますと、裁判官以外の裁判所の職員の定員のうち、裁判所調査官として現在人員が最高裁判所に五人、高裁に七人、地方裁判所に……

第120回国会 法務委員会 第5号（1991/03/08、39期、日本共産党）

○木島委員　私は、刑法の改正法案の質疑に先立ちまして、実は今月一日未明に、長崎地方裁判所と長崎新聞社に対してそれぞれ二発の銃弾が撃ち込まれるという、日本の司法制度にとっても、そしてまた言論の自由、日本の民主主義にとって大変ゆゆしい事件が発生をいたしておりまして、緊急な事態でもありますので、その件について、最初にお許しをいただいて質問をしたいと思います。 　まず、警察庁をお呼びしておりますので、この二つの件についての概要を報告を願いたいと思います。
【次の発言】　事件そのものの中身についても報告をいただけませんか、どこのどういうものに対してどういう銃弾が撃ち込まれたか。

第120回国会 法務委員会 第6号（1991/03/12、39期、日本共産党）

○木島委員　私に与えられた時間は十分しかありませんので、簡潔にお聞きいたします。 　今回の刑法等の一部を改正する法律案で私一番得心がいかないのは、やはり刑事訴訟法との関係で、逮捕、勾留にかかわる罪の基準となる罰金の額、限界罰金額、それから公判期日における被告人の出頭義務及び免除の基準となる罰金の額、いわゆる限界罰金額、これを、刑法三法は逮捕、勾留は三十万円、行政罰は二万円、条例による罰金も二万円にするという、そのダブルスタンダードを置いているということだと思うのです。 　既に先日の審議の際にも他の委員から再三指摘をされたところでありますが、法務省の説明は、今回の改正が刑法の体系には触れない、経……

第120回国会 法務委員会 第7号（1991/03/15、39期、日本共産党）

○木島委員　今回の司法試験法の改正が、昨年の十月十六日に行われた法曹三者の司法試験制度改革に関する基本的合意、これを実行するためである、そしてこれを実行するためにどうしても法改正が必要となる部分について、今回改正法案を国会に持ち出した、先ほど来の答弁であります。 　そこでお聞きしたいのですが、司法試験法第八条によりますと、「司法試験の合格者は、司法試験考査委員の合議によって定める。」というのが現行法なわけです。何人合格者を採るか、それから合格者をどういう基準で採るかについては、現行法は一応何も定めてないわけですね。そこでお間きしたいのですが、今回八条第二項を入れなければならないと考えた基本的理……

第120回国会 法務委員会 第8号（1991/03/19、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　時間の関係もありますので、手短にそれぞれの先生方にお聞きをしたいと思います。最初に、日弁連の井田先生にお聞きをいたします。 　現在の法曹養成制度、司法試験制度が法曹の統一、公正、平等の理念のもとに行われてきて、大変これはすばらしい状況であるとおっしゃられました。もし今回の司法試験法が改正されまして、検証の結果丙案が導入されますと、その公正、平等の司法試験制度の中の平等の観点が、二百名の若年者優遇制度の導入によって、一部崩れることになるわけですね。これは既に当委員会でも、私の質問から、例えば五百一番の人間が不合格になって、大体千五百番の者が合格……

第120回国会 法務委員会 第10号（1991/04/12、39期、日本共産党）

○木島委員　今回の改正の一つの柱であります、退去強制の問題についてお伺いをいたします。 　昭和四十年法律第百四十六号の日韓法的地位協定の実施に伴う出入国管理特別法六条で退去強制に関する特例がつくられて、今回の法改正でそれが新法の第九条になるわけであります。最初に昭和四十年に特別法がつくられてから今日までの間に、第六条に基づく退去強制が実行された件数、及び一号から六号まであるわけですが、その何号が何件使われたか、数字を示していただきたいと思います。
【次の発言】　ただいまの答弁に明らかなように、少なくとも昭和五十三年以降は、特別法第六条一項一号、二号、三号に基づく理由、要するに内乱、外患、外交に……

第120回国会 法務委員会 第11号（1991/04/26、39期、日本共産党）

○木島委員　私は、二十三日の衆議院本会議におきまして、本借地借家法案のねらいとか背景とかについて質問をいたしましたので、きょうは具体的な内容について立ち入ってお伺いをしたいと思います。 　本借地借家法が提案されたことによって一番不安に感じているのは、何といっても現行の既存の借地・借家人であろうと思うわけであります。先ほど来、国土庁の答弁によりましても、我が国に借地上の建物が二百万あるということが答弁されました。また、昭和六十三年の総理府の住宅統計調査によりますと、我が国の借家住宅総数が一千四百一万四千六百戸。そのうち公営、公社、公団の借家を除きますと、民間借家が九百六十六万六千三百戸、そして世……

第120回国会 予算委員会 第11号（1991/02/13、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党を代表して、質問をいたします。 　これまで当委員会では、今回の特例政令が自衛隊法百条の五の授権の範囲を超えるものである、許されない拡大解釈であるということで、我が党の不破委員長からも厳しく指摘をされました。ところが、昨日内閣法制局長官から、さらに在外邦人の救出も特例政令をつくれば百条の五で可能であると、とんでもない拡大解釈が公然となされました。重大なことであります。明日からの集中審議で徹底した討議がなされることを冒頭私からもお願いをして、以下、湾岸問題に関する質問をしたいと思います。 　湾岸戦争が開始されて四週間になるわけであります。三つの視点からこの戦争をとらえることが……

第121回国会 政治改革に関する特別委員会 第7号（1991/09/27、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私も、この小選挙区比例代表並立制導入を柱とする、今回の政府が提出したいわゆる政治改革関連三法案は、衆議院本会議で三日間質疑が行われる、当委員会においても実質質疑がきょうで三日目であります。これらの質疑を通じても、議会制民主主義に反する最悪の選挙制度だ、撤回すべきだと思うわけであります。 　それは、既に質疑の中でも明らかなように、全野党が一致して反対を表明しております。今総理は、自民党の中で二年間、三百回けんけんがくがくの論議をやったとおっしゃられましたが、その結果は当委員会において、先日の質疑では自民党代表者七人のうち五人が反対、賛成を表明し……

第121回国会 法務委員会 第2号（1991/08/30、39期、日本共産党）

○木島委員　私に与えられた時間はわずかに二十五分でありますし、私、きょう二巡目の質問でありますので、きょうは民事調停法の一部を改正する法律案についてのみ質問をいたします。 　提案理由は、地代家賃の紛争について調停手続の積極的な活用により適正かつ迅速な解決を図るため、一つには調停前置制度を採用する、二つ目には調停委員会が調停条項を定める制度を設ける、いわゆる仲裁的な手続で地代家賃の紛争の解決を図る、これが目的だと法務省は述べております。 　最初に確認ですが、この民事調停法の一部改正法が成立いたしますと、既存の借地・借家に係る地代家賃の紛争についても適用になるわけですね。

第121回国会 法務委員会 第3号（1991/09/06、39期、日本共産党）

○木島委員　今回の改正法案で、現行借地法と改正借地借家法で決定的に違う問題で最大のものと思われる借地権の存続期間の問題に絞って、きょう私質問したいと思います。 　既に再三の答弁にありますように、現行借地法は堅固なものと非堅固なものを分けている、契約がある場合とない場合を分けている。堅固なものは契約がなければ六十年、あれば三十年、非堅固なものは契約がなければ三十年、あれば二十年、それを全部ひっくくって一律三十年にした、大きな変化であります。 　そこで、最初にずばり法務大臣にお聞きします。改正法でこの期間を、二十年や四十年や五十年や七十年や百年という数字をとらずに三十年を選んだ根拠は何でしょうか。

第121回国会 法務委員会 第4号（1991/09/10、39期、日本共産党）

○木島委員　現行借地法、借家法と今回提案されております借地借家法案で、文言上も決定的に違う問題の一つである正当事由の問題に絞って、時間の許す限り質問をしたいと思います。 　もう今さら言うまでもなく、一九四一年、昭和十六年に新しくつくられた正当事由、これは借地権、借家権を守る中心的な法概念であったわけですね。今回の法案について、正当事由について法務大臣の衆議院本会議での答弁、それからまた大臣並びに民事局長の当法務委員会での一貫した答弁をまとめてみますと、次の三点に要約できるのではないかと私考えております。そのとおりかどうか、まず最初に確認をしておきたいと思います。 　一つは、今回の正当事由の文言……

第121回国会 法務委員会 第5号（1991/09/18、39期、日本共産党）

○木島委員　私は本日は、法務局におきまして登記事務に携わっている職員の増員の問題、また要員の確保の問題につきまして、要望を中心として幾つかの質問をしたいと思っております。 　もう今さら言うまでもないことでありますが登記制度というのは、日常頻繁に生ずる不動産取引、各種の経済取引が安全かつ円滑に行われるために欠くことができないものであります。経済が成長して国民の生活が向上すればするほど、不動産登記や商業登記の事件はますます増加する、言うまでもないことであります。国民の経済活動の中で登記制度の占める重要性がますます大きくなってきているのではないか、これが今日の経済の特徴ではないかと思うわけであります……

第122回国会 法務委員会 第2号（1991/12/04、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　きょうは、田原法務大臣が宮澤新内閣の法務大臣に就任して初めての法務委員会での質疑でありますから、まず最初に、法務大臣の基本姿勢について質問をいたしたいと思います。 　十一月六日付の新聞報道等によりますと、法務大臣は就任後の記者会見におきましてこのように述べたと報じられております。検察の捜査が政界に及ぶときには正しく中立な立場で厳正に見守っていく必要がある云々であります。 　どういう考えに立脚して、どういう言葉を法務大臣は述べたのか、まず明らかにしていただきたい。
【次の発言】　検察の捜査が政界に及ぶときには中立な立場で厳正に見守っておくという……

第122回国会 法務委員会 第3号（1991/12/16、39期、日本共産党）

○木島委員　裁判官の育児休業に関する法律について、幾つかの点について質問したいと思います。 　育児と仕事の両立を図るために今回育児休業制度を創設するということは、大賛成であります。むしろ遅きに失したのではないかとさえ思っております。本日は、この制度を実効あらしめる立場、絵にかいたもちにしないという立場から、幾つかの点について質問したいと思います。 　最初に、育児休業の請求権の法的性格についてお尋ねしますが、法第二条は、承認の請求をする、そしてそれに対して最高裁判所の承認という法形式を踏んでおります。ただ、第三項に「著しく困難である場合を除き、」最高裁判所は承認しなければならないと書かれておりま……

第123回国会 決算委員会 第4号（1992/04/22、39期、日本共産党）

○木島委員　最初に、国家公安委員長たる大臣から一般論として所信をお伺いしたいと思います。 　昨年夏、いわゆるバブル経済がはじけまして、銀行の不正融資を中心とする金融スキャンダル、あるいは損失保証問題を中心とする証券スキャンダルが発覚いたしました。国民の厳しい批判を浴びたことは記憶に新しいところだと思います。この間、大量の資金、いわゆるバブル資金が投機を目的とする土地の買いあさりあるいはリゾート開発など、飽くなき利潤を求めて殺到する、その結果、その裏ではさまざまな犯罪や違法、無法な行為が頻発してきていると思わざるを得ません。 　きょうもその問題のうちの一つを取り上げるわけでありますが、またそうい……

第123回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1992/03/06、39期、日本共産党）

○木島委員　国会議員等の選挙が適法適正に行われることは、国民主権を基本とする我が国の政治の根幹をなす最も重要なことであることはもう言うまでもないと思います。今回の選挙等の執行経費の基準に関する法律を一部改正して経費の面から実情に合わせようとするその趣旨も、その基本的趣旨というのはやはり選挙が適正に行われるということを財政面から担保しようとするものであろうと思われますので、日本共産党は賛成であります。 　そこで、きょうは、この七月に予定されている参議院選挙が適正に行われるようにという観点から、社団法人日本看護協会にかかわる政治活動、選挙活動について、幾つかの事実を示して当局の適切な対応を求めるた……

第123回国会 文教委員会 第6号（1992/04/22、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。私は長野県選出の議員でございますので、山原健二郎委員からお譲りいただきまして、本日のこの質問に立っているわけであります。しかし長野県選出といいましても、委員長と同じように長野県の南の方でありまして、私の選挙区内はオリンピックが直接行われるところではありません。比較的冷静な立場から、立派なオリンピックを成功させたい、一県民として、また一国民として、立派な長野オリンピックを成功させたいという立場から、幾つかの点について質問をしていきたいと思っております。 　最初に、文部大臣にこの長野オリンピックをどういう理念で成功させるかという点についてお聞きしたい……

第123回国会 法務委員会 第1号（1992/02/26、39期、日本共産党）

○木島委員　私は、昨日二十五日に予算委員会で法務省が行った共和事件の証人喚問、参考人招致の直前における報告についてお聞きしたいと思います。 　昨日の報告で、法務大臣から共和事件についての捜査は終結したということが述べられました。私は、これは共和事件の幕引きをするものだと考えざるを得ないわけでありますが、こうした捜査が終了したという検察当局からの報告を、法務大臣はいつ受けたんですか。
【次の発言】　その直後という、そのというのは何ですか。二回目の起訴の直後という意味ですか。（濱政府委員「そういうことです」と呼ぶ） 　その報告を、法務大臣はいつ受けましたか。

第123回国会 法務委員会 第2号（1992/03/10、39期、日本共産党）

○木島委員　今回の定員法の改正法案は裁判官が七名、裁判官以外の裁判所職員が二十三名、三十名の増員でありますから大変結構なことだろうと思います。しかし私は、迅速適正な裁判を行うという裁判所に課せられた使命からしますとまだまだ大変不十分と思います。裁判官も不足していると思いますし、裁判官以外の裁判所職員も、書記官、速記官、調査官、事務官といろいろ職種はありますので、それぞれまだまだ増員が必要だと思っておりますが、時間がありませんので、きょうはその中で速記官の増員の問題に絞ってお尋ねをしたいと思います。 　定員法によりますと裁判官の定員と裁判官以外の裁判所の職員の定員というそういうつくり方であります……

第123回国会 法務委員会 第3号（1992/03/26、39期、日本共産党）

○木島委員　本法は裁判所の休日に関する法律の一部を改正して土曜を完全に閉庁しようというものでありますが、この法律が審議された一九八八年、昭和六十三年の八月二日付で、日弁連から最高裁の総務局長に対して次のような意見が出されております。 　裁判所が国の行政機関ではなく、国民の裁判を受ける権利を保証する機関であることに鑑み、緊急性を有し、国民の裁判を受ける権利に重大な関係のあるつぎの事項については、人的・物的体制を確保し、単に申立の受理のみならず、それに対する裁判所側の処理（審理・決定・許可等）についても平常通りの対応がなされるよう、特段の配慮をされたい。 　一、保釈手続、令状手続、勾留の執行停止・……

第123回国会 法務委員会 第4号（1992/03/27、39期、日本共産党）

○木島委員　私からは指紋押捺の問題についてお尋ねしたいと思います。 　我が党は、一九八二年、今から十年前に外国人登録法の改正法案が国会に提出されましたときに、指紋押捺制度は全廃すること、それから登録証明書常時携帯義務も廃止することなどを内容とする修正案を提出いたしました。今回の改正によって、永住者、特別永住者については指紋押捺が廃止される、しかし一年以上の在留者については引き続き指紋押捺義務が残った。これは外国人の人権の面からも重大な問題でありますし、さらに私は、新しく法のもとの平等という問題が提起されたのではないかと思わざるを得ないわけであります。 　そこで最初に、昭和六十二年二月四日の参議……

第123回国会 法務委員会 第5号（1992/04/07、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　時間の関係で率直にお尋ねをいたします。 　最初に、萩野参考人からお尋ねをしたいと思います。 　お聞きのように、田中参考人の方からは、内外人平等の原則という立場から、外国人登録法の中の指紋押捺制度あるいは外登証の常時携帯義務を見直すべきではないかというかなり明快な意見が陳述されたと思うわけであります。一方、萩野参考人の方からは、国籍を選択するというのは非常に重要なことだ、将来ともに何らかの区別が残されるのではないかということ、あるいは忠誠義務の存否によって内外人の区別に合理的根拠弧あるのではないかという趣旨の陳述が行われたやに払お聞きをいたしま……

第123回国会 法務委員会 第6号（1992/04/10、39期、日本共産党）

○木島委員　私からも、外国人登録証の携帯義務の問題から質問をしたいと思います。 　最初に、法務省からお尋ねをいたしますが、まず、そもそも外国人登録証常時携帯義務を課している立法理由はずばり言って何なのでしょう。
【次の発言】　ことし三月三日の衆議院本会議におきまして、田原法務大臣からも二度にわたって、「外国人登録証明書の常時携帯制度は、外国人の居住関係及び身分関係を現場において即時的に確認するために必要であると考えております。」こういう答弁をされております。今、法務省から答弁があったことと同一であります。 　そこで、「現場において」というのはどういう意味ですか。

第123回国会 法務委員会 第8号（1992/04/17、39期、日本共産党）

○木島委員　本日で当委員会における外国人登録法の一部改正法案の審議が終結するわけでありますが、今回の政府提出の外登法一部改正法案は、在日朝鮮・韓国人を初め永住者それから特別永住者から指紋押捺を廃止する、これは、昭和三十年に現実にこの指紋押捺制度が実行されて以来三十七年目にしてようやくこれらの人たちの指紋押捺制度を廃止せよという要求が実現するものでありまして、私は、それ自体は当然のことであり、我が党から見ると遅きに失したと考えているわけですが、結構なことであると思っておるわけであります。 　しかし、在留外国人の要求また国際的な人権擁護の主張の発展それから当委員会での参考人の御意見からも明らかであ……

第123回国会 法務委員会 第9号（1992/04/24、39期、日本共産党）

○木島委員　今回の民事訴訟費用法の改正は、高額事件の費用を減額するということでありますから賛成でありますが、実は、一九八〇年、昭和五十五年の改正で低額事件についての訴訟費用を上げているのですね。そういうこととのバランスを見て、ぜひとも、国民が裁判を受けやすくする、そういう観点で、抜本的に訴訟費用制度の見直しを図っていただきたいなと思っているわけであります。そういう観点から、幾つかの質問をしたいと思います。 　我が国の民事訴訟費用制度が、明治二十三年にドイツ法を見習ったということから、我が国においては有料であり、かつ訴訟の目的の価額、訴額にスライドするという原則に立っております。先ほど来、法務省……

第123回国会 法務委員会 第11号（1992/05/15、39期、日本共産党）

○木島委員　今回の少年保護事件に新たに補償制度を策定するということ、大賛成であります。今まで立法の不備が各界から指摘されていたところであり、むしろ遅きに失したのではないかとさえ思っておるわけであります。刑事補償法の一部改正法案も、補償金額の上限の引き上げでありますから、無論大賛成であります。 　最初に、法案についてお聞きする前に、現行の刑事補償法の運用の実態、どのくらい実効性があるのかについてお伺いをしたいと思うわけであります。 　確定した裁判の数でありますから最高裁にお聞きしたいのですが、この十年間の、刑事補償を受けることができる要件を持った人数、そしてそれに対して実際に刑事補償を請求してい……

第123回国会 法務委員会 第12号（1992/05/20、39期、日本共産党）

○木島委員　私は、きょうは佐川急便の問題、山梨県内での違法な農地取得の問題についてお聞きをしようと思っているのですが、その前に法務大臣、一言ちょっとお聞きしたいのですが、昨日の毎日新聞の一面トップに、御存じの参議院の安恒議員が佐川問題で質問しているんですが、その時期に、答弁者である大野運輸大臣を都内の料亭で接待していたという大きな記事が出ているわけです。お読みになっているでしょうか。政治倫理の上でゆゆしい事態だと私は思っているんですが、御所見をまず、簡潔で結構ですからお伺いをしたいと思います。
【次の発言】　細かいことはいいですが、質問する議員から質問を受ける大臣が接待を受けていた、そういう趣……

第123回国会 法務委員会 第13号（1992/05/22、39期、日本共産党）

○木島委員　私は前回、今回の少年保護補償法二条の要件の「身体の自由の拘束」にかかわって、少年法二十四条一項二号による教護院送致の場合が含まれてないということを指摘して時間切れとなってしまいましたので、ちょっとその問題について幾つか最初に質問をしたいと思います。 　教護院送致が行われますと、当該少年は、もちろん親兄弟から引き離されていくことは当然でありますが、それまで通っていた中学校などからも引き離されて教護院の中で教育が行われる。二十四時間教護院の中で生活をすることになるわけであります。一般に教護院施設は開放施設だと言われておりまして、拘置所や刑務所と違うわけでありますが、事実上その少年にとっ……

第123回国会 法務委員会 第14号（1992/05/26、39期、日本共産党）

○木島委員　最初に現在の国際海上物品運送の実態についてお聞きしたいのですが、貨物事故があった場合にどの程度運送人の責任が問われているのか、その実態の把握が一番大事じゃないかと思うので最初にお聞きしたいと思うわけであります。 　私は今手元に「日本の損害保険ファクトブック一九九こ社団法人日本損害保険協会が発行している本の一部をコピーして持ってきているのですが、そこに「主な船舶・貨物事故（過去十年・支払保険金十億円以上）」として輸出入貨物の事故について十二の例を引いているわけです。全部は読み上げませんけれども、一番古いので昭和五十六年一月二日、ゴールデン・パイン号、銅精鉱が主な貨物で、沈没で支払い保……

第123回国会 予算委員会 第8号（1992/02/25、39期、日本共産党）

○木島委員　あなたは共和からもらった二千万円について二年後大変ショックを受け、思いあぐねて平成三年の十一月中旬、阿部代議士に二千万を返すことを頼んで返したと証言なさいましたが、その金は阿部代議士を通じてその後どのように処理されたか確認しておりますか。
【次の発言】　そうすると、去年の十一月中旬からことしの二月までの間、三カ月、四カ月間ですね。阿部さんはあなたの依頼をお受けしないで返さなかったということになるんですね。
【次の発言】　あなたの証言によると、共和の役員は、本来阿部代議士を通じて渡すべき二千万だが、阿部代議士が留守だったのであなたに直接渡すといって、あなたに議員会館で二千万円渡したと……

第123回国会 予算委員会 第14号（1992/03/07、39期、日本共産党）

○木島委員　渡辺郵政大臣にお尋ねをいたします。 　大臣の資産公開によりますと、大臣は貸し家として東京都千代田区平河町二丁目十一番八号の所在地に七十八・一八平方メートルの共有建物を持っておる、その持ち分は十一分の三とありますが、これはいわゆるクレール平河町二〇一のことでしょうか。
【次の発言】　建物登記簿謄本によりますると、大臣の持ち分が十一分の三、大臣の奥さんの持ち分が十一分の八ということのようですが、そのとおりでございますか。
【次の発言】　この建物は貸し家とのことですが、だれに貸しているのでしょうか。
【次の発言】　私は、郵政大臣の政治資金報告書、自治省に届け出られたものを調べてまいりまし……

第125回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号（1992/12/01、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　最初に、我が党は小選挙区制度が本来持っている多くの弊害を除去するという立場から、一人一区という特例小選挙区制を解消して奄美群島区を鹿児島本土の選挙区と合区することには賛成であります。そして、次にどこの選挙区と合区するのが最も妥当であるか、その判断でありますが、歴史的、地理的条件、政治、経済、社会、文化、そして人的交流の一体性、そして何よりも重視されなければならないのは、当該地域に居住をしております地域の住民の皆さんの意思こそ最も尊重さるべきではないかと考えております。私の党のところにも奄美群島区の皆さんから鹿児島一区との合区を求める陳情書が参……

第125回国会 法務委員会 第2号（1992/12/08、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私からは、去る十一月三十日に法務大臣と刑事局長が衆議院予算委員会におきまして行いましたいわゆる東京佐川急便事件に関する中間報告についてお尋ねをいたします。 　最初に、新潟県知事選挙に関する東京佐川急便元社長渡邉廣康からの金の問題であります。 　中間報告によりますと、渡邉廣康元社長が平成元年六月施行の新潟県知事選挙に際し、選挙に立候補した金子前知事陣営に対して三億円の選挙運動資金を提供していた事実を把握した、そして一億円に関連しては既に起訴済みである、残り二億円についても必要な捜査を行ったが、政治資金規正法違反等の嫌疑ありとして訴追するに足る事……

第125回国会 予算委員会 第5号（1992/11/27、39期、日本共産党）

○木島委員　あなたは、竹下登氏が、中曽根康弘自民党総裁そして総理から次期自民党総裁に指名され、その結果自民党総裁そして日本の総理大臣に就任したことは知っていますね。
【次の発言】　あなたは先ほど来、竹下登氏と会ったことはあると証言をなさいましたが、竹下登氏が自民党総裁、日本の総理に就任する前に、竹下登氏と会ったことはありますか。
【次の発言】　公知の事実ですが、竹下総裁が中曽根康弘氏から自民党総裁に指名されたのは、昭和六十二年十月二十日です。その日を基準にして、どのくらい前に竹下登氏に会ったのが一番直近お会いになったことなんでしょうか。

第125回国会 予算委員会 第6号（1992/11/30、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　当委員会に午前中、法務省刑事局から東京佐川急便事件の中間報告がなされました。法務大臣はその中で、本件の捜査処理に携わった検察官は、真相の解明のために必要な捜査を行い、法と証拠に照らして適正な事件処理を行ったものである、こう述べられました。しかし私は、佐川急便事件の中で少なくとも政治家にかかわる部分についてはとてもこの法務省の中間報告を承服するわけにはまいりません。恐らく多くの国民もこのような報告で納得するものではないと私は考えます。 　そこで私は、最初に金丸氏に対する五億円違法献金問題について質問をしたいと思います。 　金丸前代議士に対する五……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第3号（1993/03/17、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。最初に亀井参考人にお伺いをいたします。 　リクルート、共和、佐川、金丸巨額蓄財事件と、国民の政治に対する信頼が全く失われた、議会制民主主義の上でも大変重大な事態だとおっしゃられました。そのとおりだと思うのです。九二年の参議院選挙の投票率が五〇％、また世論調査でも支持政党なしが過半数、大変ゆゆしい事態だと思うのです。問題は、なぜ今国民の政治に対する信頼、政党、政治家に対する信頼がここまで失われてしまったか、その根源の問題だと思うのです。私は、各方面から指摘されていますように、根本にはやはり政治が金で買われている。巨大な企業の巨額な政治献金、それは表……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第4号（1993/03/24、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　最初に、田原参考人と堀田参考人に共通する質問でありますが、より深く佐川急便事件、金丸巨額蓄財脱税事件からどういう教訓を引き出すのか、金と政治との問題についてさらに質問をしたいと思うわけです。田原参考人は、改めて政治と金の問題がクローズアップされてきたとおっしゃられました。堀田参考人も、金丸脱税事件は政治に対する信頼を損ねている、これの回復が急務であるとおっしゃられました。 　具体的な中身の問題について質問したいのですが、例えば金丸前代議士への裏献金ルートに中央の大手ゼネコンが深く関与していた事実が今明らかになってきています。鹿島、大成、青木、……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第7号（1993/04/16、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　最初に、衆議院議員の定数是正に関する八六年五月二十一日の決議について、自民党の石井委員にお尋ねをいたします。 　十三日の衆議院本会議で我が党の山原議員が、八六年の国会決議を実行するのがまず国会が国民に対して行うべき責務ではないか、こういう提起に対して、石井委員は、そのような立場は党利党略だという答弁を行いました。とんでもない暴言であります。八六年当時、自民党・中曽根内閣のときであります。裁判所の判決を受けて、緊急にゃらなければならない格差一対二未満への定数の抜本是正を棚上げして、緊急是正として、格差二・九九倍を残す小手先の八増七減案を国会で通……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第8号（1993/04/20、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　いよいよきょうから一般の質疑に入るわけでして、最初に選挙制度の論議になったわけでありますが、私は、どうも国民がこの政治改革に関する調査特別委員会に求めている願いとちょっとずれているのではないかなと思うわけです。国民はやはり、金と政治の関係を遮断してもらいたい、真っ先にこの金と政治の問題をこの政治改革特別委員会で論じてほしいということを願っているのではなかろうかなと思うわけです。 　昨日、毎日新聞のアンケートの結果が報道されておりました。「現在検討されている政治改革の中で、あなたはどれを優先して実施すべきだと思いますか。」という設問であります。……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第11号（1993/04/26、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　きょうは自民党が提案をしております政治資金規正法改正法案を中心にして質問をしたいと思います。 　最初に、提案者を代表する塩川委員にお聞きしたいのです。 　自民党の改正法案では、政治資金規正法第一条「目的」についても改正しております。現行法の改正される部分と自民党がお出しになっております改正法第一条のところをちょっと読みますので、聞いてみてください。現行政治資金規正法第一条の一部です。「この法律は、」「政治団体の届出並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の収支の公開及び授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第13号（1993/04/28、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　中馬参考人に一つお伺いをいたします。 　参考人が選挙のよしあしをはかる第一の基準に、民意の正確な反映というものを挙げられました。しかも、それは非常に重要な基準であるということも言われました。まさに私はそのとおりだと思います。しかし、参考人はそういう立場を前提にしながら、社公の併用制、これがいい案ではないかとおっしゃられております。しかし、今これが採用されているのはドイツであります。顔の見える比例代表制ということから評価しておりますが、実際我が国でこれが行われますと、顔の見えるのは自民党の議員だけになってしまう。野党の方は辛うじて、小選挙区制で……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第14号（1993/05/11、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。沖野参考人に一つお伺いしたいと思います。参考人が、選挙制度として民意の集約ということで単純小選挙区制、今の状況では併用制がベターだとおっしゃられましたが、その理論づけとして、今なぜ政治改革かという必要性のところで、国の進路を決めるために的確、迅速性が必要だ、今の政治体制では対応できない、国民の価値観が多様化してきているのでなおさら対応できなくなっているということを挙げました。そして、もう一つ大きな政治改革の必要性として、国民の政治不信、信なくば立たずということを挙げました。 　この考えを推し進めていきますと、逆になるのではないか。国民の価値観が多……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第15号（1993/05/12、39期、日本共産党）

○木島委員　私は、現在のこの政治改革論議をめぐる最大の特徴は何かというと、いわゆる一括処理論が破綻をしたということだと思います。 　その前に、先ほど田並委員から、一括処理論が当委員会の合意であるという発言がありましたが、そんなことはありません。私は一貫してこの一括処理論は間違いであるということを言ってまいりました。 　どういう点で破綻をしたか、二つ挙げたいと思います。一つは、その一括処理論がまず国民の支持を完全に失っているということであります。 　既に私、指摘をいたしましたが、審議が始まった役とられた毎日新聞の四月十九日付アンケートの世論調査の結果であります。「政治腐敗防止のための制度確立」を……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第17号（1993/05/14、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は、今手元に、海部内閣が政治改革大綱を実現する目的を持って第八次選挙制度審議会をつくったわけでありますが、その海部内閣によって選ばれた委員の中で副会長をやっておりました佐藤功上智大学名誉教授、憲法学の先生でありますが、が著作をしております「日本国憲法概説」、これを持ってきているわけであります。その中の選挙制度の問題でありますが、佐藤教授は、大きく世界の選挙制度の流れについて次のように論述をしております。 　「一般的にいって、近代選挙制度は、およそ次のような発展の動向を示して来た。」一つは「選挙権の要件」でありますが、まず（１）として「制限選……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第18号（1993/05/25、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　最初に山口先生にお伺いしたいのですが、先生が我が国の政治腐敗の構造を広い視野からとらえるというお話を、大変興味深く拝聴いたしました。先生が小選挙区制に反対し比例代表制度を支持する一つの理由として、選ぶ有権者と選ばれる政党、政治家との距離が近過ぎることはよくないという立論も、政治の腐敗の構造の中にこの距離の問題をしっかり位置づけているからではないかと拝察するわけであります。そしてもう一つは、先ほど小選挙区制イコール政権交代、二大政党、これはドグマだという中で、二大政党に無理やりに押し込めることには賛成しがたいということをおっしゃられました。これ……

第126回国会 法務委員会 第1号（1993/02/23、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　大臣の所信を伺って最初の質問でありますから、本来であれば法務行政全般についての大臣の御所見をさらに具体的にお伺いしたいと思っているわけでありますが、私に与えられた時間はわずか二十五分でありますから割愛をさせていただきたい。 　ただ、先ほど来所信をお伺いいたしまして、率直な私の印象は、今日の法務・検察行政の最大の問題は東京佐川急便の捜査に見られる国民の批判、不信、これをいかに回復するかというところにあるのではないかと思うわけであります。ところが、その問題については一言も言及がなされていないという大臣所信でありまして、これはいささか画竜点睛を欠く……

第126回国会 法務委員会 第2号（1993/03/25、39期、日本共産党）

○木島委員　今回の定員増は、判事補が七名、それから裁判官以外の裁判所職員については、書記官が三十一名、事務官十二名の増員、技能労務職員、行（二）職員十九名の減員で、差し引き二十四名の増員ということです。 　最初にお伺いしたいのですが、最高裁判所は九三年度予算概算要求においてはどのような増員要求を財政当局にしていたのですか。
【次の発言】　今回の増員は、判事補七名に裁判官以外の職員は五十六名の増員です。減員が三十二あるので、裁判官以外の職員が純増二十四ということです。 　それでは、財政当局に増員要求するに当たっては、まず裁判所部内において増員要望を全国の裁判所から取りまとめて、これを集約して上げ……

第126回国会 法務委員会 第4号（1993/04/06、39期、日本共産党）

○木島委員　最初に、法十七条の地図の問題についてお伺いをしたいと思います。 　その前に、不動産登記制度の根本問題、基本問題についてでありますが、これは有斐閣の法律学全集の幾代さんの「不動産登記法」ですが、「登記制度の理想は、一言にしていえば、実体的物権変動を正確かつ迅速に公示することにより不動産取引の安全と円滑とに奉仕するにある。」とあります。そういう基本から、「登記簿の記載を実体関係に符合せしめるための配慮　これは、登記手続法における最も中心的な課題をなすものである。」とあります。 　それで二つ指摘していまして、一つは「不動産の物体的状況」、地形とか形状、これに関する「登記簿の記載が実体と符……

第126回国会 法務委員会 第8号（1993/04/21、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　最初に、社債の発行限度枠の撤廃の問題について、四人の参考人にそれぞれ伺いたいと思います。 　これは我が国社債法の根本的な大転換なわけです。社債権者保護という基本的な要請に基づいて、先年改正された社債法でも、純資産の枠に限度をとどめるということは守ってきたわけであります。今回これを撤廃するわけでありますから、当然それなりの合理的な理由あるいは社債権者保護の制度的な保障がなければいかぬだろうと思うわけであります。 　実は、せんだっての当法務委員会におきまして、我が党の大蔵委員でありました正森委員からこの問題が論じられたわけです。その中で、一九八六……

第126回国会 法務委員会 第10号（1993/04/27、39期、日本共産党）

○木島委員　きょうは、社債の発行限度枠の撤廃の問題についてお聞きをいたします。 　民事局長は、諸外国でも社債発行の限度を設けている国はない、あるいは社債権者保護というけれども、発行のときだけであってその後のところまでは目配りしてないのだからということをおっしゃられました。しかし、法務省は、これまではそういう立場に立っていなかったのじゃないでしょうか。 　一九九一年七月二十五日の「商事法務」の法務省民事局参事官の大谷さんの論文にはこう書いてあるのですよ。 　商法による社債発行限度規制は、社債権者の 　担保となるべき会社の現存資力以上の社債の発 　行を抑制することにより社債権者の利益を保護 　しよ……

第126回国会 法務委員会 第11号（1993/06/02、39期、日本共産党）

○木島委員　金丸前議員と生原元秘書に対する所得税法違反事件についてお聞きしたいと思います。 　法務省が去る四月二日、参議院予算委員会におきまして行った報告によりますと、三月六日に押収した隠匿資産は、金丸前議員に帰属するものとしてワリシン、ワリコー等割引金融債約三十五億円、生原元秘書に帰属すると認められるワリシン約六億円分とのことであります。それに続く捜査で約七千点の証拠物を押収したとあります。報道等によりましても、見つかった隠匿物資は約七十億円とも百億円とも、それ以上とも言われております。しかし、今回起訴された通脱所得額は、金丸前代議士については総額十八億四千八百四十二万円、生原元秘書について……

第126回国会 予算委員会 第10号（1993/02/17、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　参議院選挙のあった一九八九年、総選挙があった九〇年、一斉地方選挙があった九一年、政治団体経世会の政治資金収支報告書が自治大臣に提出されておりますけれども、その代表者はだれでしたか。
【次の発言】　あなたですね。 　九一年、一斉地方選挙、都知事選挙がありました。それが終わった後、あなたは経世会会長代行になっております。経世会関係の政治資金の管理運営はだれがしていたのでしょうか。
【次の発言】　そういう形式的なことではなくて、実質上の、金をどのようにだれに配分するという、そういう実質的な実権はだれが握っていたのかという質問であります。

第126回国会 予算委員会 第16号（1993/03/01、39期、日本共産党）

○木島委員　金丸氏に対する五億円献金問題について質問をいたします。 　最初に、平和堂グループ代表であった松沢泰生から渡邉廣康への十七億五千万円の裏金について質問をいたします。 　平和堂グループ代表松沢泰生に対する特別背任被告事件の冒頭陳述におきまして、検察官は、被告人渡邉は東京佐川急便が平和堂グループに資金づけをしてやった見返りとして、平成元年四月ごろから同二年十二月二十日ごろまでの間、多数回にわたり松沢から裏金として現金合計約六億五千万円をもらっていた旨、同じく平成元年十二月二十一日ごろから同二年十二月二十八日ごろまでの間、合計約十一億円をもらった旨主張をいたしました。二つ合わせますと十七億……

41期（1996/10/20〜）

第139回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1996/12/12、41期、日本共産党）

○木島委員　小選挙区比例代表並立制という新しい選挙制度について、日本共産党を代表して意見を申し上げます。 　第一は、この選挙制度、とりわけ小選挙区制が、民意をゆがめ、国民主権と議会制民主主義に反する最悪の選挙制度であるという事実が選挙の結果によって改めて実証されたということです。 　その内容は二つあります。一つが政党の得票率と議席占有率の著しい乖離の問題であり、もう一つが大量の死票の発生の問題です。 　前者の問題ですが、小選挙区制についての選挙の結果は、自民党が得票率三八・六％で議席占有率が五六・三％の百六十九議席、新進党が得票率二八・〇％で議席占有率三二・〇％の九十六議席、民主党が得票率一〇……

第139回国会 内閣委員会 第1号（1996/12/05、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　昨日、岡光厚生省前事務次官が収賄容疑で逮捕されました。福祉行政を自己の利益のために私物化して、国民のための福祉を食い物にした悪質きわまりないものであり、逮捕は当然だと考えます。政府はこれを踏まえて、厚生行政のみならず、行政のあり方全体にわたって総点検をすべきであると考えます。特に、政官財の癒着を生み出す構造、その構造そのものに大胆なメスを入れることが今喫緊の課題だと考えます。 　私ども日本共産党は、そのために、企業献金の全面禁止、高級官僚の天下りの禁止、さらに情報公開法の制定を求めているわけでありますが、本日は、その一つの問題として、上級職国……

第140回国会 決算委員会 第9号（1997/06/10、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私からは、この一月に日本海で発生したナホトカ号の重油流出事故に絡んでお聞きしたいと思うのです。 　事故発生から五カ月が経過しました。三国沖の船首部分も撤去されまして、また、海底に沈んでいる船尾部分についても、海洋科学技術センターのドルフィン３Ｋでビデオ撮影も行われております。この重大事故の原因につきましては、日本側、そしてまたロシア側、それぞれで調査が行われておりますし、また、日ロ両国協力して行う、そういう合意もしてあります。この事故原因調査の現状、今日までに明らかになったこと、そして今後の見通しについて、概要をまず御説明願いた 　い。

第140回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号（1997/02/19、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　四人の方から御意見を拝聴いたしまして、率直な感想を述べさせていただきますと、根本的な選挙制度の改変が行われた後の初めての委員会で、しかも日本を代表する言論界の皆さんから、しかも論説の代表者の皆さんから意見を聞いたわけですが、いささか期待外れだったという感じが率直にいたします。 　それは、選挙のあり方を考える最も大事な根本問題は何かということを聞きたかったからでございます。 　今、日本は国民主権の国です。そして代議制民主主義であります。しかも議院内閣制です。衆議院は当然政権をつくり出す機能を持った院でありまして、そういう基本において、どういう選……

第140回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1997/03/05、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　端的にお伺いしたいと思うのですが、選挙制度を考えるときに考慮すべき要素、メルクマールというのはいろいろあると思います。民意の正確な反映、民意の集中、集約、政権の創出、交代、政党本位、政策本位、金権選挙打破、その他いろいろあると思うのです。八次審答申の話も出されましたが、八次審答申もはっきりした価値基準というものを打ち出していると思います。 　きょう長崎参考人がお見えなんですが、毎日新聞が九三年十一月十九日付で、ちょうど小選挙区比例代表並立制の関連法案が衆議院で採決された翌日の朝刊で長崎参考人が論評しております。持ってきておるのですが、「本当に……

第140回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号（1997/05/28、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　私、あるべき選挙制度を論ずるときに、二つの側面があるのではないかと考えています。一つは、選挙の原理論といいますか、理念論といいますか、そういうものと、その選挙制度をある国の風土のもとで適用したときにどういう現実効果をもたらすかという現実効果論のような問題、これは、二つ分けて考えられるのではないかと思います。 　原理論の面からいいますと、私、これまでも再 三関心を持って参考人の皆さんに質問をしてきたのですが、民意の正確な反映か集約かという議論がされてまいりました。小選挙区制が民意の集約を重視した制度であり、比例代表選挙が民意の反映を何よりも重視した選挙……

第140回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号（1997/06/03、41期、日本共産党）

○木島委員　ただいまの法律案起草案に対し、これに反対の立場から意見表明を行います。 　提案は、同一自治体の長の選挙と議会議員選挙の期日が九十日以内の異なる期日に行われる場合に、これを統合して、同時に行うことができるよ うにするというものであります。 　住民にとっては、これによって、地方自治体の性格の異なる二つの機関に対する投票権、憲法十五条の保障する公務員選定権はもちろん奪われるものではありません。しかし、執行機関の選出と議決機関の選出という基本的違いはあるにせよ、そのいずれもが、住民にとっては、みずからの居住する地方自治体の政治のありようを決定する大事な政治参加の機会であるという視点から見れ……

第140回国会 行政改革に関する特別委員会 第4号（1997/05/09、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私からは、今大きな問題になっております野村証券の総会屋企業への利益提供事件について質問いたします。 　この問題は、昨年九月ころより、マスコミ報道等を通じて、事件の重大性が国民の間に知らされてきたものであります。本年三月二十五日には、証券取引等監視委員会と東京地検による強制捜査も行われております。事件の全容解明は司法当局の厳正な捜査にまつことになるわけでありますが、私は、この問題の掘り下げた解明なしに現在審査中の金融監督庁のあるべき姿も論じられない。それは、証券取引等監視委員会が一つのモデルケースだったからであります。証券・金融に関する検査監督……

第140回国会 行政改革に関する特別委員会 第6号（1997/05/20、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は、五月九日に続きまして、野村証券の総会屋企業への利益提供事件について質問をしたいと思います。 　野村証券が、九五年一月から六月にかけて、自己売買で得た利益を総会屋グループの代表の親族企業の口座に総額約五千万円ほど不正に提供していた事件、野村証券の元常務ら三人、総会屋兄弟が逮捕され、証券監視委員会も野村証券を告発したわけであります。 　野村証券は、六年前の証券不祥事でも、広域暴力団稲川会幹部への巨額の資金提供、また、大企業など特定の大口顧客への約二百七十億円にも上る損失補てんを引き起こしている、証券業界トップの企業であります。 　一連の不祥……

第140回国会 行政改革に関する特別委員会 第8号（1997/05/23、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　野村証券の事件、第一勧銀の事件、まことにゆゆしい事件だと思います。徹底的に問題を洗い出して、メスを入れなければならないと思います。 　この委員会の質疑を聞いておりましても、監督 権限を持った大蔵省の対応が極めて鈍いと思います。私は、これは大蔵省と金融業界、証券業界との癒着がやはり背景にあるからではないかと思うのですが、それだけじゃない、この大蔵省を指導監督している政治と金融業界、証券業界との癒着にまでメスが入らなければならぬのじゃないかと思います。 　自治省をお呼びしております。 　平成六年と平成七年について、年間二千万円を超える政治活動に関……

第140回国会 行政改革に関する特別委員会 第9号（1997/05/26、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　新進党と民主党にそれぞれ同じ質問をしたいんですが、今回の政府提案の金融監督庁設置法案というのは、一連の金融不祥事に対する国民の大蔵批判を一つの契機とはしておりますが、その最大のねらいはどこにあるかといいますと、三塚大蔵大臣の答弁を聞いていてもわかるんですが、いわゆる日本版ビッグバン構想、東京ビッグバン構想といいますか、中身は、金融の規制緩和、自由化、これを推進する体制づくりにあると思うわけであります。 　業態の垣根の撤廃それから金融商品の自由化、証券手数料の自由化などをその内容としておりますが、私は、これを進めれば進めるほどますます金融・証券……

第140回国会 内閣委員会 第3号（1997/03/21、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。まず最初に、地対財特法の一部改正法案について、総務庁に質問をいたします。 　一九六五年の同対審答申を受けて、六九年に同対法によって同和対策事業が開始されてから二十八年になります。この間、国と地方自治体が支出した同和対策事業費は約十四兆円。これらは、一部に私物化など不公正、乱脈な同和行政を生み出すひずみもありましたけれども、全体としては、地方自治体の公正、民主の同和行政の努力を初め、同和地区住民の皆さんの努力、国民の理解と協力などが相まって、同和地区と同和地区住民の生活環境と生活実態は大きく改善され、差別意識についても着実な解消に向かって事態が進ん……

第140回国会 内閣委員会 第4号（1997/05/07、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　我が党は既に、今から二十五年前、四半世紀前でありますが、一九七二年の第十二回党大会におきまして採択をいたしました民主連合政府綱領の提案で、アイヌを我が国の少数民族というべき存在と先駆的に位置づけをいたしまして、アイヌの生活と権利の保障、そして一切の差別の一掃を要求して、その実現のために一貫して闘ってまいりました。先ほども問題が提起されておりましたが、我が国には少数民族問題はないという中曽根発言がありましたけれども、八五年の第十七回大会では、先ほど述べた我が党の見地を党綱領にも明記をしてきたわけであります。 　先ほど官房長官から、今回の法案、ア……

第140回国会 内閣委員会 第5号（1997/05/22、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　まず、国家公務員退職手当法の一部改正法案について質問をいたします。 　我が党は、岡光厚生省前次官のように収賄事件を起こした汚職官僚に対して、国民の税金である退職金や一時金が支払われることに対して国民の批判が噴き出したことは当然のことであり、こうした事態を防ぐための法的整備をすることは基本的に賛成であります。ただ、岡光事件について言えば、小泉厚生大臣が安易に辞職を承認してしまったことに基本的に問題があったということを指摘しておきたいと思います。 　本法案の問題点、どこにあるか。私は、本法案は、期末手当、勤勉手当の不支給制度の新設、そして退職金及……

第140回国会 内閣委員会 第6号（1997/05/28、41期、日本共産党）

○木島議員　日本共産党提出の非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、個人の自発的参加に基づく自主的な非営利団体の活動の健全な発達を促進するために、これらの団体の法律上の地位を明らかにするなど必要な環境整備を行おうとするものであります。 　今日、我が国においても、民間非営利団体による活動が政府、地方自治体による公的活動及び営利企業による活動と並んで重要な社会的役割を担い始めています。こうした重要な社会的地位を持つに至っている民間非営利団体に対して、法人格を付与し、その活動に対する適切な支援を行うことは、社会全体の民……

第140回国会 内閣委員会 第7号（1997/05/29、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私どもの党も、当委員会に非営利法人一般法、提案をしております。提出者の一員でありますが、これから、質問者としての立場でお聞きをさせていただきたいと思います。 　最初に、ＮＰＯ法作成、成立を求めて頑張ってこられた多くの市民団体の皆さんの本当に長い間の御努力に、我が党としても心から敬意を表したいと思うのです。いい法律をつくっていきたいというだけじゃなくて、これらの皆さんは、日々、営利を目的としないで、すばらしい日本社会のために活動されている。そういう蓄積の上に立って、それを法的にもう一段引き上げるため法人化を求め、そして財政上の基盤を求める税制上……

第140回国会 内閣委員会 第8号（1997/05/30、41期、日本共産党）

○木島議員　お答え申し上げます。 　ロックミュージシャンの皆さんがきちんとした組織をつくって、約束事、規約をつくってきちんと総会もやる、そういう組織形態をとっておるならば、私どもの案では無条件に法人格が与えられます。
【次の発言】　私どもの案では、生活の糧としてその非営利法人からきちんとした給料をもらうということ。もらって、ライフワークとして音楽の振興のために頑張りたいという若者、それから、副業としてまあ実費ぐらい欲しいという若者、それから、もうお金は要らない、趣味でも仲間になって加わりたいという若者、いろんな人がいると思います。そういう皆さんを全然差別をせずに、力を合わせて約束事をつくって団……

第140回国会 内閣委員会 第9号（1997/06/03、41期、日本共産党）

○木島議員　私どもは、基本的に補助金を交付すべき団体とその団体が法人格を持っているかどうかは、一応は別問題だとは考えております。しかし現実には、補助金を交付されておる団体は、地方公共団体いわゆる官民両方でつくっている第三セクター、特殊法人、公益法人に限られているようであります。 　そういう現状を踏まえ、また、経済企画庁が株式会社住信基礎研究所に委託研究をさせた結果、平成七年度に発表された市民公益団体の実態把握調査委託調査結果報告書によりますと、法人格を取得するその必要を感じる理由が回答されているのですが、最大の理由が、「寄付金や公的援助（補助金等）を受けやすい」、これが六五・三％と最大の法人格……

第140回国会 内閣委員会 第11号（1997/06/05、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は、ここに国立国会図書館が発行しております「イシューブリーフ　調査と情報」第二百九十四号を持ってきております。ことしの三月十四日付の研究成果の報告書であります。「主要国の非営利組織」と題する報告書であります。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、日本の、主要国のＮＰＯ制度の特徴一覧という非常にわかりやすい一覧がありますので、ちょっと御披露させていただきたいと思うのです。 　「法人格の取得」はどうか。 　　アメリカ 　手数料を納めて登録するだけ。 　　イギリス 　会社法に基づく。公益法人制度はなく、チャリティ制度がある。 　　ドイツ 　非営利……

第140回国会 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号（1997/04/10、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　最初に、防衛庁長官に、現行米軍用地特措法の仕組みについて基本的なことを二点だけ確認をしておきたいと思うのです。確認でありますから、主観を交えないで簡潔にお答えを願いたい。 　第一点。米軍が現に使用中の土地について地主との合意に基づく使用期限が到来したとき、または特措法による収用委員会の明け渡し裁決で定められた使用期間が満了したときは、米軍及び日本政府による土地使用権は法律上消滅する。そして新たな使用権原の取得がない限り、土地は地主に返還されるべき法律状態になること。間違いありませんか。

第140回国会 法務委員会 第11号（1997/06/13、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私ども日本共産党は、今から十年前、一九八七年以来、選択による夫婦別姓を認める民法改正を政府に求めてきたわけであります。新しい憲法の理念に最も沿った制度だと考えるからであります。それは、基本的人権の尊重であります。その内容としての個人の尊厳、幸福追求権、男女平等、法のもとの平等、その他その他であります。 　そんな立場から二、三の点をお聞きをしたいと思うのですが、最初に長谷川参考人でありますが、先ほど、戦後ベビーブームは最も物資がないときが起きたと。家族、参考人は家という言葉をお使いになりましたが、後でちょっと家と家族との違いについても聞きたいの……

第140回国会 予算委員会 第13号（1997/02/14、41期、日本共産党）

○木島委員　私は、重油流出事故について質問をしたいと思います。 　一月二日未明のナホトカ号海難によって流出した重油は、一月七日、福井県三国町安島の海岸に漂着以来、今日までに山形県から島根県まで日本海側八府県の海岸に漂着、我が国史上最大の油汚染災害になっています。 　この間、被災現地では、日本海特有の寒風と荒天の中で、地元住民と自治体、ボランティアの皆さん、関係省庁や関係民間企業から派遣された人々によって、連日必死の重油回収作業が続けられています。こうした中で、五名の方々のとうとい命が失われてしまいました。 　二月三日、地元の海岸で油回収作業に従事した後、急性心不全で死亡した京都府網野町の足立勉……

第140回国会 予算委員会 第16号（1997/02/19、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は総理の政治献金の問題についてお尋ねをしたいと思います。 　総理の政治資金の受け皿である資金管理団体、新政治問題研究会が大阪の財団法人成研会から政治活動に関する寄附を受けた事実、既に本委員会において総理みずから認めているわけですが、この問題についてお聞きします。 　今月十三、十四日のマスコミ各紙の報道によりますと、それは二回であり、最初が九五年十二月、そして二回目が九六年八月、金額はいずれも五十万円とのことですが、間違いないでしょうか。
【次の発言】　財団法人成研会は、大阪府富田林にある公益法人で、精神科、神経科、内科を診療科目とする汐の宮……

第140回国会 予算委員会 第26号（1997/06/06、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　オレンジ共済問題の核心は、詐欺容疑で逮捕、起訴されている友部達夫参議院議員が、新進党の参議院比例代表選挙第十三位の名簿順位を金の力で獲得をして議員バッジを取得し、さらにそれをバックにして多くの国民から不法に多額の金をだまし取ったのではないかという、そういう重大な疑惑であります。 　友部達夫初め年金党、オレンジ共済グループと細川元総理や初村元代議士など旧日本新党、現新進党所属の政治家との最初の仲介役をしたのがあなただったというのは、事実経過を直視すれば明白でありますが、あなたは橋渡しをしたというその政治的道義的責任をどう考えているのか、簡潔に答……

第141回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号（1997/12/11、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　今回提出されました公職選挙法一部改正法案、また参議院で議決されました修正案につきましては、我が党といたしましては、選挙人がより投票しやすい環境をつくるためのさまざまな改正、また選挙事務の簡素化等にかかわる部分については、基本的にその趣旨に賛成であります。 　しかし、ただ一つ、その中で参議院通常選挙における確認団体の公営による政策広告の廃止、これが入っているわけでありますが、これは、選挙時における確認団体の選挙活動、政治活動に対する制約の強化になる、選挙活動の自由の拡大とか有権者の知る権利の強化とか公費による公平な活動の拡大という、こういう理念……

第141回国会 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号（1997/10/24、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　この法案第六条第二項によりますと、政府は、平成十年度の当初予算を作成するに当たり、一般歳出の額が平成九年度の一般歳出の額を下回るようにするものとする、こう規定しています。総理は、十月二十一日の当委員会で、「政府については、予算の上限、量的縮減目標を設定するわけでありますから、政府に対して拘束力は働きます。」こう答弁をいたしました。法制局長官も同じでございます。 　確認をしたいんですが、これは、内閣の平成十年度予算作成を本法律で縛るということですね、法制局長官。
【次の発言】　私は、今六条二項の質問でありまして、「政府は、」という主語であります……

第141回国会 法務委員会 第4号（1997/11/05、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　本法案は、いわゆる総会屋の根絶を図るのが目的であります。 　午前中の審議を通じまして、法務大臣から最近の一連の企業をめぐる不祥事、いわゆる総会屋に対する利益提供事件の特徴について二つの点で御指摘があったと思います。 　一つは、これらの事件が日本を代表する証券、銀行など大企業の中枢、トップが会社ぐるみで行っている事件だということ、そして二つが、金額が格段に高額になっている、そして日本の経済社会に浸透し、これを内部からむしばんでいるという指摘がありまして、まことに重大な問題になっているという認識が示されました。 　そして同時に、法務大臣からは現行……

第141回国会 法務委員会 第5号（1997/11/07、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　佐高先生、前田先生、御苦労さまです。 　最初に、前田先生からお聞きしたいのですが、先生から先ほど、株主代表訴訟の役割が大きい、これを後退させてはならぬという趣旨の御発言、私も同感であります。一昨日、当法務委員会でも私、その問題を取り上げて質疑をいたしました。と同時に、先生から、現在の日本の監査制度の問題について御発言がありまして、新しくつけ加えることはないという御発言がありましたし、会社ぐるみで不祥事が行われると、どんな監査制度をつくっても役に立たないという大変深刻な御発言もありました。 　まさに今、世上大問題になっている第一勧銀の問題、野村……

第141回国会 法務委員会 第6号（1997/11/27、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　総務庁をお呼びしておりますので、最初に総務庁から御答弁願いたい。 　今年度の人事院勧告の実施に当たりまして、一般職公務員指定職俸給表の適用を受ける職員についてのみ平成十年四月一日実施ですから、丸一年おくらせたわけであります。人事院勧告の値切りということだと思うのです。人事院勧告が本来労働基本権を剥奪した代償措置という基本的性格からして、これ自体許されないものだと私は考えますが、簡潔で結構でありますが、指定職の職員についてのみ丸一年実施をおくらせた趣旨についてお答えいただきたい。
【次の発言】　私の質問の趣旨は、なぜ指定職職員についてのみ一年お……

第141回国会 予算委員会 第3号（1997/10/13、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。私は、新ガイドラインについて質問をしたいと思います。 　新ガイドラインは、昨年四月十七日の日米安保共同宣言を受けまして、七八年のガイドラインの見直しという形で策定されたものでありますが、その核心は何か。 　周辺事態として、アメリカの行う軍事行動、武力行使に対して、相手に対する直接の武力行使以外のあらゆる軍事行動、軍事協力を国を挙げて行うことにある。相手の情報の提供、機雷の掃海、武器弾薬、兵員の輸送、食糧、燃料、水などあらゆる物資の提供、補給と輸送、軍用機の修理と整備、傷病兵の輸送と治療など、新ガイドラインによりますと、まさに日本の協力なしに米軍の……

第141回国会 予算委員会 第10号（1997/12/09、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　あなたは、十一月二十七日の参議院予算委員会におきまして、自分の責任をどうするのか問われまして、留保するとおっしゃいましたが、山一証券が一九六五年、昭和四十年に経営破綻を来して、日銀特融を受けて会社の再建を図ったそのときに、当時の会社役員が個人資産を会社のために提供して責任をとったということを、入社十一年目であったあなたは当然知っていますね。
【次の発言】　あなたは、ことし二月、世田谷区下馬四丁目の百九十二・八〇平方メートルの土地を買い受け、木造鉄筋コンクリートづくりの三階建ての住宅をこの九月二十五日に新築、完成させておりますが、事実でございま……

第142回国会 科学技術委員会 第7号（1998/04/10、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　六人の公述人の皆さんには大変感謝を申し上げます。時間の制約もございますので、最初に渡辺三郎公述人からお聞きをしたいと思うのです。先ほどの公述の中で、動燃が行って科学技術庁が追認したいわゆる安全総点検、これで安全が保障されるとは思わないということが述べられたわけでありますが、時間をちょっとお与えいたしますので、その具体的な中身を指摘していただきたいと思うのです。 　実は昨日、科学技術庁原子力安全局から私のところに、「もんじゅ安全性総点検結果について」という資料を持参していただきました。持ってきております。きのうでしたので、一通り目は通してきまし……

第142回国会 行政改革に関する特別委員会 第8号（1998/04/28、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　内閣機能の強化について質問をしたいと思います。 　法案の目的の第一に、内閣機能の強化が挙げられております。法案四条一号に、その基本方針として、総理の指導性の明確化、これへの補佐、支援体制の整備がうたわれております。これは、本法案が基本とした行政改革会議の最終報告、「内閣機能強化の必要性」の次の部分の指摘を受けての立法化のことと思われます。 　そこにこう記されております。読んでみます。いまや、国政全体を見渡した総合的、戦略的な政策判断と機動的な意思決定をなし得る行政システムが求められている。 　これを実現するためには、内閣が、日本国憲法上「国務……

第142回国会 内閣委員会 第7号（1998/04/30、41期、日本共産党）

○木島議員　日本共産党提出の情報公開法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、日本国憲法に由来する国民の知る権利を明記して保障し、行政情報の公開を進める上での行政機関の責務と行政情報の開示を請求する国民の権利を明らかにすることにより、行政運営における公正の確保と透明性を実現し、もって行政の民主化を進めようというものであります。 　行政の情報を公開し、ガラス張りの行政にすることは、企業・団体献金の禁止や天下り禁止と並んでへ行政の腐敗とゆがみを正していく上で決定的に重要な課題です。それだけに、本法案では、行政当局による情報隠しや情報操作を許さないために、非公開……

第142回国会 内閣委員会 第11号（1998/06/04、41期、日本共産党）

○木島議員　お答え申し上げます。 　我が党の法案の形態は、確かに個人識別型をとっているように見られるわけでありますが、政府案と比較いたしましても、開示すべき具体的内容は非常に広い。政府案は除外三項目ですが、我が党案は除外六項目でありまして、実質はプライバシー保護型に遜色ないと考えております。 　まず、特殊法人の職員を含む公務員にかかわる情報でありますが、これは、職務遂行にかかわる情報についてはその職及び氏名は例外なしに公開としておりますから、いわゆる官官接待などに参加した公務員の氏名は全部明らかにすることができるわけであります。 　また、国務大臣及び国会議員につきましては、職務遂行にかかわりな……

第142回国会 法務委員会 第2号（1998/03/11、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　最初に、所信にも述べられておりましたが、証券取引をめぐる不正事犯、中央省庁職員や公団理事らによる汚職事犯など、経済や行政の根幹にかかわる事犯が相次いで摘発されるに至っておる。せんだっての大蔵省のキャリア官僚に対する逮捕、これまでとかく各種の贈収賄事件についても、大蔵省は予算を握っているから検察は手が出せないのではないかとか、キャリア官僚には手が出せないのではないかとか、そういうことが言われ続けていた中で、それを吹き飛ばして、法と証拠によってきちっとした措置が今とられつつあるということを、私もそれとして高く評価をするわけであります。接待というこ……

第142回国会 法務委員会 第3号（1998/03/13、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　今回の増員は、判事補が二十名、裁判所裁判官以外の職員二十一名、極めて不十分ではありますが、財政構造改革法のもとで政府全体で三千七百名に上る定員削減が強行されている中での純増でありますから、それとして評価したいと思います。 　しかし、裁判の遅延解消等のため、裁判所の人的、物的拡充の必要性はますます高まっておると思いますので、最高裁と法務省の一層の増員のための努力を求めたいと思います。時間が限られておりますから答弁は求めません。 　裁判所職員の増減の内訳を見ますと、新民事訴訟法施行に対処するため、書記官二百五十名の増員でありますが、他の職種からの……

第142回国会 法務委員会 第4号（1998/03/17、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　午前中からお聞きをしておりますと、この土地の再評価に関する法律案の提案理由は、基本的には二つ。一つは、いわゆるＢＩＳ基準、これを達成させることを通じて貸し渋りをなくす、これが基本的な目的だ。さらに二つ目には、企業の健全性ということのようであります。 　そこで、最初に提案者にお聞きしたいのですが、この法律の施行期日は今月の三十一日ということになっておりますね。これは、どうしてもこの三月期決算の銀行、金融機関にこの法律を提供して、資産、土地の再評価をやってもらいたいのだ、そういう趣旨でありますか。

第142回国会 法務委員会 第5号（1998/03/18、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。両参考人、大変御苦労さまでした。 　最初に、上村参考人にお伺いをいたしたいと思います。 　株式消却特例法についての反対意見は、私も全面的に賛成であります。そこで、もう一つの土地再評価法についての商法学者としての御意見をぜひお聞かせいただきたいと思うわけです。 　法案は届けられているかと思うのですが、この法案は、再評価するか否かを選択制にしている、任意だ、それから事業用資産のみだ、それから非課税であるということ、二年の時限立法だということ、時価を何をもって評価するかの基準が非常にまだあいまい、不明確だということ、下がったときの処理方法についても、貸……

第142回国会 法務委員会 第7号（1998/04/07、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　最初に、今回の改正法案が提起されるに至ったきっかけであります法曹三者協議、そして法曹三者での合意の問題について、法務大臣と最高裁の御意見を賜っておきたいと思います。 　今回の裁判所法の一部改正によって、一つは、修習生の修習期間が二年から一年半に短縮することになる。これは、昭和二十二年、一九四七年に裁判所法ができて、司法研修制度が始まって以来の最初の大改正になるわけですね。 　今回の法改正は、昨年十月二十八日の法曹三者間の協議の結果なされた、いわゆる法曹三者合意、「司法試験制度と法曹養成制度に関する合意」によって提起されたものと理解しておるわけ……

第142回国会 法務委員会 第9号（1998/04/10、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　両参考人、大変御苦労さまでございました。最初に、若林参考人にお伺いいたします。 　臨むに当たりまして、私は、若林参考人のことしの一月号の日弁連の発行している「自由と正義」の「司法界変革への歩みを」という大変すばらしい論稿に目を通してきまして臨んでいるわけであります。そこで先生の方から、「司法には追い風が吹き始めているのだ。司法よがんばれ、大きく成長してほしい、これが国民の率直な声である。」「ところが外側から司法を見ていると、どうも追い風を歓迎していないようにみえる。」こう論述されています。私もそうかなと思います。 　その中で、先生のこの論述に……

第142回国会 法務委員会 第11号（1998/04/28、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　最初に、本改正法案についてお聞きをしたいと思います。 　本改正によって、台湾当局の発行する護照が日本の入管法上旅券として扱われることになるわけでありますが、私は、やはり問題は、この法案と一つの中国という原則との関係だと思うわけであります。 　一九七二年九月二十九日、日本国政府と中華人民共和国政府との間で取り交わされた共同声明の第二項ですが、「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。」第三項ですが、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中……

第142回国会 法務委員会 第12号（1998/05/06、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　大蔵省をお呼びしておりますので、外弁法に対する質疑の前に、私は、法務省、検察庁から、大蔵省、とりわけ証券取引等監視委員会に出向していた東京地検の検事二人が証券会社から接待を受けて処分されたその問題についてお聞きをしたいと思います。 　法務省は、五月一日にこの問題で二人の検察官に、厳重注意ともう一人は注意処分をしたようでありますが、調査結果の内容、処分の内容をまずは御報告いただき、法務大臣から、検察庁からこういう者が出たということに対する御所見をまず伺いたいと思うのです。
【次の発言】　既にマスコミには処分を受けた二人の氏名は実名で出ております……

第142回国会 法務委員会 第13号（1998/05/08、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私も、現在保護司の皆さんが果たしている役割というのは非常に大きいものがあると思います。提案理由説明にもありますように、特に、無報酬で補導援護している世界にたぐいまれな制度とありますが、そういう役割を現場では果たしていると思います。 　また、提案理由の説明にありますように、人材確保が難しくなってきている。処遇困難な対象者が増加して、保護司の負担が増しているということも事実でありますから、組織的な支援体制の強化が大事だと考えます。 　それで、本法の第一の柱である保護司の役割を明確化するという点も、賛成でありますが、一つだけ気になるのは、調査局の皆……

第142回国会 法務委員会 第14号（1998/05/13、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は、きょうの一般質疑では、主に大蔵省の保険業界との癒着、接待問題について取り上げたいと思うのですが、その前に一点だけ、同僚議員がずっと取り上げてきております死刑廃止の問題について、法務大臣の御所見を伺いたいと思います。 　私も、死刑というものはない方がいいという立場の一員でございますが、今年の四月三日の国連人権委員会の決議は、死刑存続国に対してもなかなか配慮ある決議になっているとお読みをいたしました。「死刑を未だ維持しているすべての国に対し、以下のことを求める。」ということで、第三項と第四項と二項にわたって指摘されているのですが、そのうち第……

第142回国会 法務委員会 第15号（1998/05/15、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　本法案は、法人の指名債権の譲渡について、民法四百六十七条の特例として、新しい対抗要件制度として登記制度を創設しようというものであります。 　先ほど法務大臣から、その改正理由として、債権流動化、法人の資金調達手段の多様化の状況のもとにあり、いわゆる法人による債権譲渡を円滑にするためだと述べられました。私が法務省からいただいた本法律案についての概要を見ますとその旨が書かれておりまして、債権流動化仕組みとしていろいろな絵がかかれております。 　そこで、まず法務大臣、法務省にお聞きしたいのですが、この仕組みの債権譲渡の受け皿会社として、法務省は、ある……

第142回国会 法務委員会 第16号（1998/05/19、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　三法案が一括して係属しているわけですが、きょうは、私は、そのりち刑事訴訟法の一部改正と犯罪捜査のための通信傍受に関する法律についてお聞きをしたいと思うのです。 　特に、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、これは、犯罪捜査のために捜査官憲に対して、裁判所の発する令状を得た上で、市民間の電話等の傍受、いわゆる盗聴を認めようとするものであります。 　それで、日本国憲法は二十一条で、明文をもって「通信の秘密は、これを侵してはならない。」こう規定しておりますから、他の条文とも相まって、まず、この法律、この仕組みが現行日本国憲法に適合しているかどうかが……

第142回国会 法務委員会 第17号（1998/05/20、41期、日本共産党）

○木島委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律案に対し、反対討論を行います。 　反対の第一の理由は、本法案が、金融ビッグバンという内外大資本による金融再編成を進めるための地ならし法案であり、バブル期の過剰投資と違法、不正な融資の不始末をした金融機関の責任を免罪し、国民に犠牲をしわ寄せする公的資金の導入とともに、金融機関の不良債権を特別目的会社をつくって一括譲渡し、債権流動化の名による不良債権処理の道具にしようとするものだからであります。 　これは、現在検討されている政府・自民党の不良債権の最終処理策にも出ておりますように、サー……

第142回国会 予算委員会 第9号（1998/01/30、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　端的に事実を聞きますから、簡潔に事実を答えていただきたい。 　第一点。あなたは、平成七年十月に借名取引口座を開設するに当たり、その原資として一億円を借り入れたとのことでありますが、貸してくれた人に担保は提供しておりますか。
【次の発言】　先ほど、貸し主は一人である、あなたの支援者だという。一億円の金を貸してくれる。ただならぬ金額であります。これは個人ですね。法人ではないですね、貸し主は。
【次の発言】　貸し主は会社ですか、法人ですか、個人ですか。はっきりしてください。
【次の発言】　会社が一億円の金を政治家に貸して、担保をとらない。異常であり……

第142回国会 予算委員会 第10号（1998/02/05、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　時間が大変限られておりますので、きょう私は、大蔵検査にかかわる不祥事、特に北海道の拓銀に関する検査に絞って質問をいたします。 　最初に大蔵省にお尋ねいたします。 　大蔵省から当委員会に提出された資料によりますと、平成六年八月十七日を検査基準日として、北海道拓銀に対する検査が行われております。 　そこで、まず、検査はいつからいつまで行われたのか。検査内示の日、事前説明の日、実地検査の日、検査報告及び審査の日、検査示達の日、示達回答の日、それぞれ明らかにしていただきたい。
【次の発言】　それでは、その検査のチームをつくってやるわけですが、その人数……

第142回国会 予算委員会 第22号（1998/03/10、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　まず最初に、続出している官僚の不祥事について、総理の責任、責務についてお聞きしたいと思います。 　大蔵省大臣官房金融検査部の幹部二人の逮捕に続きまして、証券局のキャリア官僚と証券取引等監視委員会の上席検査官、ナンバーツーとも言われておりますが、新しい金融商品の承認などの便宜を図った疑いで逮捕されました。高額な接待が収賄に当たるとされたものでありますが、これは氷山の一角にすぎません。その後も、叙勲に絡む接待、住専問題に絡む接待など、次々と大蔵官僚が接待漬けになっている様子がマスコミを通じて明らかにされ始めております。銀行、証券業界と大蔵官僚との……

第142回国会 予算委員会 第27号（1998/03/18、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　あなたは、さきの証言で、個別の案件について、証券局長が個々の証券会社から相談に乗ることは普通ないんだ、そういうことは担当課がやるんだとおっしゃられました。 　それでは、お聞きします。 　山一の三木副社長がわざわざ証券局長たるあなたのところに相談に来たのは、何のためだったんですか。
【次の発言】　それでは、さかのぼって、大和証券の同前社長が、何回かあなたとわざわざ会いに来て相談された。じゃ、そっちの方は何のためだったんでしょうか。
【次の発言】　単に説明に来たんじゃなくて、相談に来たんでしょう。 　要するに、法律も新しくできると。例えば山一につ……

第142回国会 予算委員会 第28号（1998/03/19、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は、大蔵不祥事についてお尋ねをいたします。 　谷内敏美大臣官房金融検査部管理課課長補佐は、ことし二月十六日に東京地方検察庁特捜部に再逮捕されました。容疑事実の一つは、九三年九月ころから九七年八月ころまでの間、十三回にわたり、百十万円相当の接待を三菱銀行企画部の者らから受けたことが収賄容疑とされたものであります。便宜供与の一つとして、三菱銀行が新規金融商品に関する行政指導において便宜を図ってもらったことが、被疑事実の中で指摘されております。 　再逮捕の日から大分時間がたっておりますが、法務省をお呼びしております。この部分だけで結構であります。……

第142回国会 予算委員会 第29号（1998/03/20、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。締めくくり総括質疑も、野党最後の質問となりました。 　九八年度政府予算の審議は、二つの大きな背景と環境のもとで行われていると私は考えます。 　一つは、我が国経済と国民生活を襲っている未曾有の危機的状況であります。したがって、新年度政府予算は何よりも、この深刻な不況を打開する、そして二十一世紀に向かって国民に希望と展望を示すものでなくてはならぬということであります。 　もう一つは、この予算編成に直接かかわって、我が国の財政、金融、経済に絶大な影響力を及ぼし続けている大蔵省そしてまた日銀の、かつてない腐敗、不祥事が次々と明らかになる中での予算審議であ……

第142回国会 予算委員会 第33号（1998/05/12、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　最初に伺いますが、証人も社内調査委員会から何度かにわたって事情聴取は受けていると思うんですが、いつごろ、何回ぐらいにわたって調査を受けていますか。
【次の発言】　先ほどあなたは、九二年一月の松野証券局長との会談で、海外への飛ばしを示唆されて意外だったと証言をいたしましたね。 　意外だったという意味は、これは、あなたは松野局長との会談に臨むに当たって、むしろ逆に、前年十二月に山一証券が五社とのトラブルについては飛ばしをしていた、そして子会社である日本ファクター株式会社へ移していた、このことをむしろ逆に指摘されて追及されるんじゃないか、そういうお……

第142回国会 予算委員会 第34号（1998/06/11、41期、日本共産党）

○木島委員　木島日出夫でございます。 　私は、日本共産党を代表いたしまして、大変深刻な状況にある不況をどのように打開するか、この問題を中心にいたしまして、総理と関係の大臣に質問をいたします。 　バーミンガム・サミットで、総理は、不況打開のために不良債権処理を早急に実施することを対外公約してきたわけであります。さきの緊急経済対策特別委員会におきましても、総理は再三、不良債権をバランスシートから落とさなければならない、こう強調したわけであります。 　自民党の加藤幹事長はこう言ったということがマスコミで報じられました。大きなゼネコンとか不動産業の人たちの不良債権処理に国が介入することはぜひ必要なこと……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第5号（1998/08/31、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　先ほど来、参考人からの御発言を聞いておりましたが、私は、いずれも経営者の責任という問題に対して自覚が本当に足りないということを痛切に感じます。特に長銀は、金融債発行権限を認められた長期信用銀行であります。その社会的責任が大きい。預金者保護、金融債購入者保護、産業界、中小企業を初めとする健全な借り手保護、また決済業務など、非常に責任は大きい。また国際業務を行っているわけでありますから、なおさらその責任は大きいと思うわけであります。意見は求めません。 　早速、具体的に質問しますが、八月二十一日の住友信託銀行との長銀の合併に向けた経営改善計画、その……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第7号（1998/09/02、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。私は、きょうは長銀に対する公的資金投入の法的根拠について、かなり立ち入ってお聞きをしたいと思います。 　まず、宮澤大蔵大臣は、八月二十一日の談話で、長銀の資本注入については、申請があれば適切に対処する所存である、こう述べて、当委員会におきましても、繰り返し、公的資金の投入を行う、こう答弁しております。 　そこで、まず聞きたいのですが、大蔵大臣は、現在の長銀の財務や経営の実態、この現状で、現行の金融安定化法によって長銀に対する公的資金 の投入が可能であると考えておられるのか、金融安定化法の改正は必要ないんだというお考えなのか、まず御認識をお伺いした……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第13号（1998/09/10、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は、最初に、昨日新聞各級が報道いたしました、長銀と住友信託銀行が、アメリカの中堅投資信託会社サード・アベニュー・バリュー・ファンドから損害賠償の裁判を起こされた、大変重要な出来事だと思いますので、お聞きをいたします。 　大蔵大臣あるいは金融監督庁長官、どちらでも結構でありますが、早速、このことについて、被告とされた長銀ないしは住友信託銀行から確認をいたしましたか。また、訴状等の取り寄せをいたしましたか。
【次の発言】　韓告の内容を具体的に御説明願います。
【次の発言】　とんでもないと思うのですね。これは合併の成否に直結する重大問題だ。いっ裁……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第16号（1998/09/16、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　長銀への公的資金の投入の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 　長銀は、日本リースに対する約二千五百億円の貸出金、正確に言いますと、ことし三月の決算で長短合わせて二千五百五十六億八千万円、この貸出金を全額放棄し、公的資金を受けるといいます。日本リースの九八年三月期の決算、私持ってきているのですが、これによりますと、資産合計が二兆二千四百三十億円、負債合計が二兆二千百九十三億円、資本合計二百三十七億円で、一応、数字の上では債務超過にはなっておりません。 　しかし、この資産の中身を精査いたしますと、この委員会でも問題になりましたが、いわゆる……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第18号（1998/10/02、41期、日本共産党）

○木島議員　ただいま議題となりました、日本共産党提出、金融機能の正常化に関する特別措置法案の趣旨を御説明いたします。 　金融機関の不良債権処理、破綻処理問題の解決に当たって最も重要なことは、金融機関を自己責任・自己負担の原則にしっかりと立たせることであります。乱脈経営の結果、経営危機を引き起こして国民の預金を危うくしたり、貸し渋りや資金回収で企業の動脈を断ち切るなどの今日の銀行業界の姿は、銀行業界の本来の公共的役割を投げ捨てたものであり、その無責任な体質を大もとから正すことが必要です。 　政府・自民党がこの間とってきた三十兆円銀行支援策や長銀処理策などの専ら国民の税金をつぎ込むやり方は、何をや……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第22号（1998/10/13、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　本日、政府は、本金融機能健全化法案の成立を前提といたしまして、附則第四条に基づいて、早期健全化勘定に二十五兆円、金融再生勘定に十八兆円、合計四十三兆円の政府保証をつける補正予算を閣議決定して国会に提出する。そして、本臨時国会中に本法案とあわせて補正予算も成立させようとしておるようであります。 　本金融機能早期健全化法案は、金融機関の自己責任、自己規律を放棄して、最悪のモラルハザード法案であると私は考えます。一つは、何といっても、金融機関がみずからの乱脈経営でつくり出したバブルの後始末を何の責任もない国民の税金で埋めようとしている問題である。も……

第143回国会 法務委員会 第3号（1998/10/06、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　本委員会にかかっているのは裁判官報酬、検察官の俸給、これを人事院勧告に準じて引き上げるということでありますが、日本共産党としても賛成でございます。裁判官、検察官には、法と正義、そして国民の基本的人権、生命と財産を守るために、一層頑張っていただきたいという気持ちでございます。 　そこで、きょうはその関係もありまして、自民党の中島洋次郎代議士が代表者をしている自民党群馬県第三選挙区支部の政党助成金の問題について、自治省と法務省当局に幾つかお尋ねしたいと思います。 　マスコミを通じて報道されているこの問題の疑惑の中心は、自民党群馬県第三選挙区支部の……

第143回国会 予算委員会 第4号（1998/08/19、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　小渕総理並びに関係閣僚に質問をいたします。 　最初に、昨日の当委員会におきまして我が党の志位委員から、昨年の橋本内閣の九兆円の負担増、この政治が失政であったかどうか。この問題で、堺屋経済企画庁長官が失政だったと答弁され、小渕総理は失政でなかったと答弁されました。この問題で、内閣としての統一見解を求めていた問題で、本日十二時からの予算委員会理事会に内閣としての考え方が示されました。理事の代表の方がそれを取りまとめて、文書になっております。 　最初に、この問題について質問をいたします。 　まず、メモとして作成されているわけですが、その性格から聞き……

第144回国会 内閣委員会 第1号（1998/12/14、41期、会派情報なし）

○木島議員　私は、日本共産党を代表して、国の行政機関の職員等の営利企業等への就職の制限等に関する法律案について、趣旨の説明を行います。 　最近の防衛庁装備品代金の水増し請求事件、銀行、証券会社による大蔵省幹部接待事件、道路公団・ゼネコン汚職、薬害エイズ事件、さらにさかのぼればロッキード事件、グラマン・ダグラス事件など、戦後の一連の疑獄事件には、必ずと言っていいほど天下り官僚が介在しました。まさに天下りは、企業献金と並んで政官財の癒着構造を支える重要な柱の一つとなっているのであります。天下り禁止法の制定は、政官財の癒着を打破し、国民に奉仕する行政を実現するための喫緊の課題であります。本法案は　こ……

第144回国会 予算委員会 第2号（1998/12/07、41期、日本共産党）

○木島委員　木島日出夫でございます。日本共産党を代表して、総理以下関係閣僚にお尋ねをしたいと思います。 　今、国民の暮らしと営業は本当に未曾有の危機に直面をしております。十一カ月連続でマイナスを記録した家計消費の落ち込み、戦後最悪の失業と倒産、多くの国民が無事に年を越せるのだろうか、そういう大変な不安の中でこの年の瀬を迎えようとしています。 　そこで、私はきょう、この深刻な不況をどう打開するのか、政治は今何をやらなければならないのかという、この問題に絞って質問をしたいと思います。 　十一月の緊急経済対策は、事業規模で二十四兆円。しかし、この超大型の施策に対して、国民の評判はまことに低い。評価は……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号（1999/04/07、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　時間の関係で、端的にお伺いしたいと思うのです。小沢参考人にお伺いいたします。 　先ほどの公述で、参考人が最後に、二十一世紀の日本が諸国民との平和的な交流をやっていくことが重要なんだ、武力を背景にしなければ諸外国との経済交流や民間交流ができない国になってはならぬ、そういう趣旨のことをおっしゃられました。私もまことに同感であります。 　この新ガイドライン関連法案は、何といっても、アメリカの行う戦争に我が国が協力、加担する法律だと考えておりますので、廃案にすべきだと我が党は考えております。 　そこで、早速ですが、基本計画の国会承認問題についてお伺い……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号（1999/04/13、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　自衛隊の行動の一つに周辺事態法では後方地域捜索救助活動というのを挙げられておりますので、きょうは一般質問の最初ですから、それに集中して御質問申し上げたいと思います。 　法案第三条一項二号は、後方地域捜索救助活動の定義をしております。周辺事態において行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者を捜索救助の対象として、その捜索、救助、輸送を行う活動であって、後方地域において我が国が実施するものということであります。 　最初にお伺いいたしますが、防衛庁、捜索救助の対象は、法案によると「周辺事態において行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者」という……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号（1999/04/15、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　岡田先生にお聞きをいたしますが、私も北陸信越ブロック選出の衆議院議員として、先生の、環日本海交流のそういう経験から、この法案が平和的な交流の妨げになるという指摘、大変重要な観点からの指摘だと受けとめました。新潟も富山も石川県も、県を挙げて、また地域住民挙げて、経済界挙げて環日本海交流の努力が続いているわけであります。 　詳しくお聞きしたいところではありますが、私の持ち時間、十分だけですので、先生の御専門の点について具体的にお聞きしたいと思うのです。 　先ほど先生は、本法案の憲法違反、違憲立法性について述べられましたが、その中で、本法の規律対象……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号（1999/04/23、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は、新ガイドライン関連三法案の憲法九条適合性について、二つのテーマで質問をしたいと思います。一つは後方地域支援論、二つは武器の使用論であります。 　最初に、後方地域支援問題でありますが、政府のこれまでの説明は、次のようなものであります。周辺事態法によって日本が行うのは米軍への後方地域支援であり、現に戦闘が行われておらず、かつ活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域でなされるものであるから、米軍の戦闘行動とは一体化されず、したがって憲法九条一項で禁ずる国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使に当たらない、集団的自衛……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第12号（1999/04/26、41期、日本共産党）

○木島委員　私は、日本共産党を代表して、周辺事態法案など新ガイドライン関連三法案、条約案に対して、反対の討論を行います。 　最初に、法案審議を打ち切り、採択を強行することに強く反対します。 　本法案は、憲法の平和原則にかかわる重大問題を持つものであるにもかかわらず、周辺事態が、どういう地域の、いかなる事態であり、だれがどういう基準で決定するのかという根本問題についてさえ、政府はまともに答弁せず、あいまいな答弁を繰り返してきました。加えて、本日、これまで審議してきた法案の骨格にかかわる修正案が提出されてきました。これに対する質疑時間は、わずかに三時間のみであります。憲法原則にかかわる数々の問題が……

第145回国会 法務委員会 第2号（1999/02/10、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　同僚委員からも再三取り上げられてまいりましたが、非常に重要な問題でありますので、私からも、法務大臣の一月四日の法務省賀詞交換会での発言問題について、最初にお尋ねしたいと思います。 　不適切な発言だったので撤回した、おわびをする、それでは済まない問題ではないかと私は考えておりますので質問をする次第であります。 　最初に、どういう言葉が事実として語られたのか、基本ですから確認をさせていただきたいと思うのです。 　私は、予算委員も兼務をしております。既に予算委員会で、予算委員会の同僚委員から提出をされた文書があります。法務大臣の発言が恐らく録音、反……

第145回国会 法務委員会 第3号（1999/03/19、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　陣内法務大臣就任後初めての所信表明であり、質疑でございます。大臣におかれましては、恐らく突然の法務大臣就任、異例の時期の就任であったかと思います。ですから、きょう私は、法務行政の細かい問題について余り立ち入ることはしないで、法務行政の基本的な問題についての大臣の認識を伺いたい。しかも、法務大臣という大変大事な責務を担う一政治家としての基本的な認識を伺うという立場で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　最初でありますが、今回の就任が、定例の内閣改造ではない特別の、前大臣の辞任を受けての就任ということであり……

第145回国会 法務委員会 第4号（1999/03/23、41期、日本共産党）

○木島委員　裁判所職員定員法一部改正法案は、日本共産党は賛成であります。 　判事補三十人増、裁判官以外の職員十九人増、今司法は国民の基本的人権を守る、財産を守る、大変大きな期待がかけられているだけに、司法基盤を充実することは喫緊の課題だと思いまして、むしろこの四十九人では少な過ぎると考えておりますので、法案については、法務大臣、法務省また最高裁に対しては、より一層増員のために努力をしていただきたいという要望をいたしまして、きょうは裁判官の実質的な中身の問題についてお聞きしたいと思います。 　裁判官の自由、とりわけ政治的表現の自由に関する問題であります。昨年十二月一日に、仙台地方裁判所の寺西和史……

第145回国会 法務委員会 第5号（1999/03/30、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　池田先生、大出先生、大変ありがとうございます。 　早速ですが、私は、今の司法改革をめぐる論議には、大きく二つの潮流があるんではないかと見ているわけであります。 　一つは、経済同友会や経団連や自民党から出されている諸提言ですが、経済的に新自由主義を基本にして規制緩和の社会をつくる、すると必然的に事前規制型から事後チェック型の司法の役割を重んぜなければいかぬ。そういう観点から、今の小さな司法では経済界にとって使い勝手が悪いという論点から司法改革を求める潮流。 　もう一つは、日弁連が主張している論点だと思うのですが、司法の役割を基本的人権の擁護に置……

第145回国会 法務委員会 第6号（1999/03/31、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　司法制度改革審議会を設置するという大変大きな法案の最初の質疑でございますから、私も基本的な問題についてお聞きをしたいと思うのです。 　午前中からずっと論議を聞いてまいりましたが、かみ合っていないのには、二つ問題点があるんじゃないかと感じました。 　一つは、本来、日本の司法制度がどうあるべきかを論議する審議会をつくるというのですから、これは立法府、行政府、司法府、三権の一つをいじる、そういう法案ですね。ですから、例えれば、国会のあり方をどうするかを論議する審議会、あるいは内閣と行政府をどうするかというのを論議する委員会と同じような、非常に大きな……

第145回国会 法務委員会 第7号（1999/04/13、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　四人の参考人の皆さん、ありがとうございます。 　四人の皆さんとも、現在の日本の司法には問題がある、改革が必要だという点では共通しているかと思うんですが、重点の置きどころの違いといいますか、刑事裁判を中心的に見て、人権擁護の府になっていないというところを重点的に見る考えやら、民事裁判を中心に見て、紛争解決機能としての役割が弱いんではないかという、それぞれの立場からの御意見だったと思うんです。 　司法というのは三分野あるんですね、刑事裁判、民事裁判、行政裁判と。それぞれ基本的に性質が違う。刑事裁判は被告人の人権と国家権力とがぶつかり合っております……

第145回国会 法務委員会 第8号（1999/04/21、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　この問題は既に参議院で質疑が行われていますから、端的にお聞きをいたしたいと思います。 　私は、この問題は、基本的には男女間の倫理問題じゃなくて、昨年、大蔵接待問題が大問題になりましたが、その種の大問題であると思っております。 　第一に、こう聞きます。 　報告によりますと、則定前検事長は、平成五年、九三年十一月ごろ、知人の紹介で銀座の飲食店を利用することになり、それが問題の女性と知り合った契機だというんですが、確認しますが、その知人というのは佐藤章氏であり、銀座の飲食店とは銀座の高級クラブ「えがわ」に相違ありませんか。

第145回国会 法務委員会 第9号（1999/04/28、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。三人の先生、ありがとうございます。最初に、三人の参考人の皆さんに同じ質問をしたいと思います。 　私も、暴力団抗争や銃器、麻薬、あるいはオウムの事件などに見られるように、組織犯罪が今日の我が国社会において放置できない重大な問題になっているということは、そのとおりだと思います。 　問題の核心の一つは、そのための対策、手段、方法が本当に妥当であるかどうかだ、有効であるかどうかだということだと思います。とりわけ通信傍受、盗聴とも言われますが、この方法を捜査機関に与えることが、現代社会のもう一つの大きな基本的な価値である私生活の自由、プライバシー、この保護……

第145回国会 法務委員会 第11号（1999/05/12、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　発議者の皆さん、本当に御苦労さまでございます。私自身も皆さんと一緒にこの法律作成過程に携わった一人として、日本が世界のポルノの発祥地だなんて言われないように、そしてまた、今の日本の子供たちを性的搾取から守るため、本当に立派な法律をきっちりつくるということが大事だと思っております。そんな立場から質問をさせていただきます。 　しかし、この法案は、基本的には刑罰法をつくるというわけでありますから、やはり二つの側面からきちっと審議するということが非常に大事だと思います。 　第一の側面というのは、何といっても脱法行為を許さない、法律の実効性をきっちり高……

第145回国会 法務委員会 第12号（1999/05/14、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。一昨日に続いて質問をしたいと思います。 　最初は、児童ポルノ頒布等の、児童ポルノに係る罪についての質問でございます。 　日本が児童ポルノの世界最大の供給国、この不名誉から脱したい、そのために、脱法行為を許さないという観点からお聞きをしたいと思うのです。先日の私の質問も途中で時間切れとなってしまいましたし、きょう午前中以来、同僚委員からの質問もこの点について続きましたが、重複はあろうかと思いますが、整理して手短に幾つか聞きますので、簡潔にお答えいただけたらと思います。 　まず第一に、児童ポルノ頒布等の犯罪と刑罰を新設する基本目的は何か、整理してお答……

第145回国会 法務委員会 第14号（1999/05/19、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　ちょうど昨年の五月十九日に組織犯罪対策等三法案の質問を私がやって、一年目であります。きょうは、通信傍受法に関して質問をしたいと思います。 　きょうは、時間の許す限り、通信傍受の裁判官からの令状が発付された後、具体的な通信傍受の手続の流れに沿って、主に三点、一つは立会人の問題、二つは記録の作成の問題、そして三つ目は事後措置としての当事者に対する通知の問題、この三点について、具体的に法案に即してお聞きをしたいと思います。 　最初に、立会人の問題でありますが、確認でありますが、今も同僚委員からの質問に答えて法務省から答弁がありました。 　本法により……

第145回国会 法務委員会 第15号（1999/05/21、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　一昨日に続いて、通信傍受法案について、傍受の具体的仕組みについてお聞きしたいと思います。 　一昨年、九七年四月六日の各新聞に、ある大手通信社の記者が大麻所持容疑で現行犯逮捕されたという記事が出ておりました。そして、続いて四月十六日の各新聞にも、この人物が覚せい剤も使用の疑いという記事が出ておりました。簡潔で結構でございますが、警察庁から、この事件のてんまつを報告していただきたいと思います。
【次の発言】　警察に聞いたらいいのでしょうか、法務省でしょうか。今のような事件があった、大麻所持容疑、覚せい剤使用の疑い、これはいずれも本通信傍受法案の別……

第145回国会 法務委員会 第16号（1999/05/25、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　参考人の皆さん、ありがとうございました。 　山田善二郎参考人にお聞きをいたします。 　先ほど意見陳述で、緒方事件や大分県で発生した菅生事件の例を挙げまして、日本の警察は違法な盗聴や違法な行為をしても自浄の意思がないということを指摘されました。ほかの参考人からは、不祥事一つあったら警察は要らないというような、そんな針小棒大な議論はいかぬという趣旨の発言もあっただけに、ほかに具体的な、こうしたことを裏づけるような例があったら述べていただきたい。
【次の発言】　ありがとうございました。 　次の質問なんですが、警察は盗聴などを含んでさまざまな情報を収……

第145回国会 法務委員会 第19号（1999/06/11、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　いよいよ成年後見制度改正に関する関連四法案の審議が始まったわけでありますが、私どもも、現行の禁治産、準禁治産制度が非常に硬直的で使いにくい、そういう状況を、欠陥を是正して、痴呆性のお年寄りや精神障害のある方々が、自己決定権が尊重されながら、かつ必要な保護、援助が図られる、そういう法的制度をつくること、大賛成でありまして、ノーマライゼーション推進の立場から積極的に取り組んでいきたいと考えているわけであります。 　二つの観点が非常に重要だと考えております。一つは、利用しやすい、そういう方々が安心して利用できる制度であること。もう一つは、後見人や後……

第145回国会 法務委員会 第20号（1999/06/15、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　四人の参考人の皆さん、本当に貴重な意見、ありがとうございました。 　私どもも、現在の大変硬直した制度を改めて、障害者の皆さんの自己決定権が尊重される、またノーマライゼーションが促進される、そして同時に本人の保護、これも万全な制度を創設すること、大賛成であります。なかなかいろいろな難しい問題もありますが、そんな観点からひとつ、新設される補助類型がどのように運用されるか、非常に大事なポイントの一つであろうかと思いますので、まずその問題についてお聞きをしたいと思うのです。 　金参考人から大変重要な問題提起がなされました。一つ、補助人の取り消し権の問……

第145回国会 法務委員会 第21号（1999/07/02、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　前回に続きまして、成年後見制度創設に係る四法案について質問をいたします。 　最初は、被後見人の欠格条項問題であります。 　今回の成年後見制度創設に関する法改正に伴いまして、これまで禁治産者につけられていたいわゆる欠格条項、禁治産宣告を受けただけで、それ自体当然に排除されてしまう諸資格でありますが、その欠格条項のうち、今回、遺言の証人など四十二件については廃止になります。大変すばらしい改正だと思います。しかし、百十六件については引き続き、依然として欠格条項が存置されます。 　そこで、最初に法務省にお伺いしたいのですが、今回の関連法案の諸改正によ……

第145回国会 法務委員会 第22号（1999/07/09、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　きょうは商法改正の法案質疑でありますが、その前に、同僚委員である保坂議員に対する盗聴問題についてひとつお尋ねをしておきたいと思います。 　衆議院法務委員であります社会民主党の保坂展人議員は、六月二十二日午後六時二十四分ごろ、テレビ朝日の記者との電話による通話を何者かによって盗聴されたとして、一昨日の七日、東京地方検察庁に対して、電気通信事業法違反容疑で告訴をいたしました。告訴状にありますように、被疑者不詳であります。だれが、何の目的で盗聴を行ったのか。 　また、朝日新聞社と毎日新聞社に対して、盗聴した電話通信回線の傍受記録なるものが匿名の手紙……

第145回国会 法務委員会 第24号（1999/07/23、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。前回の七月九日に続きまして、商法の一部改正についてお聞きをいたします。 　最初に法務省から、株式交換・移転における子会社の、これに反対した少数株主の権利の問題についてお聞きをしたいと思います。 　本改正法によりますと、株式交換・移転は商法の三百四十三条の特別決議で可能となります。特別決議は、発行済み株式の総数の過半数の出席で、これが定足数で、議決権の三分の二の賛成で成立するわけでありますが、子会社の反対少数株主にとっては、強制的に子会社の株主の地位から追われる、そして、親会社たる持ち株会社のごく少数の株主の道を選ぶのか、それとも株式買い取り請求権……

第145回国会 法務委員会 第25号（1999/07/30、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　最初に、外国人登録法の一部改正からお聞きをいたします。指紋押捺制度を全廃するというのは大変結構なことであり、賛成であります。そこで、質問を、外国人登録証の常時携帯義務の問題についてお聞きしたいと思うんです。 　まず、法務省、法務大臣からお聞きいたしますが、国連の規約人権委員会から、昨年、第四回目の勧告が日本政府に出されまして、そこでも、第三回目の報告に続いて引き続き、外国人永住者に対する外国人登録証明書の常時携帯義務を課して、それを守らない者に対して犯罪として刑事罰を科すというこの制度は規約第二十六条に適合しないという勧告がなされたはずであり……

第145回国会 法務委員会 第26号（1999/08/03、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　四人の参考人の皆さんには、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。特に、今回の外国人登録法の一つの中心が指紋押捺制度を全廃するということにあるわけでありまして、私ども大賛成なわけでありますが、この問題については参考人の皆さんが本当に長い間奮闘、苦闘されてきたことに対して、私は心から感謝と敬意を申し上げたいというふうに思います。 　残った最大の問題が何といっても外国人登録証の携帯義務の問題だと思いますので、きょう、四人の参考人の皆さんにその問題について集中して、短時間でありますが、お聞きをしたいと思います。 　最初に黒木参考人……

第145回国会 法務委員会 第27号（1999/08/06、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は、きょうは、先月七月二十九日に東京新聞が報道した「「特定議員へ選挙情報」　公安庁が極秘文書」こういう見出しの報道でありますが、この報道に関する公安調査庁の文書の問題についてお聞きをしたいと思います。 　私は、ここに、平成十年三月二十五日「情報提報と活用の在り方について（草案）」と題する十八ページ立ての文書を持っております。写しであります。取扱注意という、恐らく印鑑でしょう、二カ所押されております。 　この文書の「初めに」と題する序言の中に、この文書がつくられたいきさつが簡潔に書かれております。平成九年十二月三日に公表した行政改革会議の最終……

第145回国会 法務委員会 第28号（1999/08/13、41期、日本共産党）

○木島委員　私は、日本共産党を代表して、法務委員長杉浦正健君の不信任の動議に賛成の討論を行うものであります。 　討論に先立ちまして、先ほど、不信任趣旨弁明を五分間、討論を三分間に制限する動議が提出されましたが、国会、委員会は言論の府であります。とりわけ、この動議は委員長のたび重なる暴挙をただすための不信任の動議であります。十分な趣旨弁明を聞く、そして討論を聞く、当たり前ではないでしょうか。 　法務委員長杉浦正健君は、先ほど坂上富男君外一名から提出をされました動議の提出理由からも明らかなように、本百四十五国会の会期末の本日、各会派の合意がないのに、自民、自由、公明の三党の賛意だけで、一方的に外国……

第145回国会 予算委員会 第7号（1999/02/01、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　最初に、衆議院の議員定数削減問題について、自民党総裁たる総理にお聞きしたいと思います。 　自民、自由両党は、昨年十一月十九日の政権合意に基づいて行われた本年一月十二日の定数削減に関する協議会におきまして、一つ、「衆議院議員の比例代表定数を、五十人削減する。」二つ、「公職選挙法の一部を改正する法律案は、次期通常国会に議員立法で提出し成立を期す。また、次回衆議院選挙から施行する。」との合意をいたしました。 　この問題は、総理も本日の委員会でも答弁し、一月二十六日の委員会以来再三答弁しておりますように、議会政治の根幹にかかわる問題であります。 　き……

第145回国会 予算委員会 第14号（1999/02/16、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　日債銀への六百億円の公的資金投入問題について、私は、その中でも特に、昨九八年三月の金融危機管理審査委員会、いわゆる佐々波委員会の日債銀の資産状況に関する審査の問題について絞ってお聞きしたい。審査が本当に適正になされたか否か、この問題について絞ってお聞きしたいと思います。 　昨九八年十月三十日に預金保険機構が出した金融危機管理審査委員会議事要旨によりますと、昨年三月、公的資金が投入されたわけですが、個々の金融機関についてどういう手順で審査がなされているか読み取れます。どういう手順かといいますと、個々の金融機関、申請の金融機関ごとに、まず最初に預……

第145回国会 予算委員会 第16号（1999/02/18、41期、日本共産党）

○木島委員　木島日出夫でございます。 　日本共産党を代表いたしまして、九九年度政府予算案について締めくくりの総括質問をさせていただきます。 　この予算審議を通じましても、今、日本経済は未曾有の消費不況そして財政危機と、二重の危機に直面していることが明らかになってきていると思います。それだけに、今年度予算は何よりもこの二重の危機の打開に正面から取り組むということ、審議を尽くして、各党各会派の知恵を出し尽くして、そして、二十一世紀に向かって、国民の皆さんが本当に希望の持てるものにしなければならぬと私は思うわけであります。 　そこで、まず第一に、財政危機打開の展望について、私、時間の限りがありますの……

第145回国会 予算委員会 第18号（1999/02/25、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。端的にお伺いいたします。 　東郷参考人にまずお伺いをいたします。 　あなたが日債銀の副頭取から窪田弘頭取の後を継いで頭取になったのは、一昨年、九七年八月十九日でしたね。間違いないですね。
【次の発言】　そのほんの直前である九七年七月末に日債銀では、本来やるべき同年春以来延び延びとなっていた部店長会、これを経営陣や部店長が新体制になったこともあって臨時的に開催していると思うんですが、覚えておりますか。
【次の発言】　そのときの部店長会の参加者は何人ぐらいだったでしょうか。正式に行われた日を、九七年七月三十一日、三十日、どちらだったでしょうか。

第145回国会 予算委員会 第22号（1999/08/02、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　日本債券信用銀行、日債銀問題に絞ってお尋ねをしたいと思います。 　最初に法務大臣にお尋ねいたしますが、東京地検と警視庁は、七月二十三日、日債銀の元役員ら六名を証券取引法違反容疑で逮捕いたしましたが、被疑事実の具体的な内容は何でしょうか。
【次の発言】　逮捕というのは大変重大な処分であります。恐らく確たる証拠をしっかり検討の上逮捕令状をとったと思うんです。 　今答弁に、容疑事実は貸出債権に係る償却、引き当てにつき約八百億円過少計上した虚偽の有価証券報告書を提出したことと答弁されました。 　償却引当金につき約八百億円過少計上したといいます。そうす……

第146回国会 建設委員会 第5号（1999/11/19、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は、この法案によって新たに創設されようとしている定期建物賃貸借契約の法的性質について、筆頭提案者である保岡議員に確認のためまず質問をしたいと思うのです。 　定期建物賃貸借契約というのは、要するに、約定の期間が来たら賃借人の賃借権は消滅する、そして借地借家法二十六条から二十八条の規定は適用されない、そして賃借人は賃貸人側に正当事由がないことを理由として契約の更新請求ができない、ポイントはそういうことですね。確認ですから、答弁を願います。
【次の発言】　これも筆頭提案者にお聞きします。 　認識ですが、保岡議員は、一九九六年六月十四日にトルコのイ……

第146回国会 法務委員会 第2号（1999/11/09、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　いよいよきょうから、いわゆるオウム関連二法案の審議に入るわけであります。私は、きょうは政府提出の無差別大量殺人を行った団体規制法案に関して、法務大臣に質問をしたいと思います。 　そして、それに先立ちまして、実は、今月二日に政府がこの法案を閣議決定をして国会に提出したと同じ日に、我が党も、オウム規制法案の大綱を発表いたしたわけでございます。まだ大綱の段階でありますが、ぜひ委員の皆さんには御理解をいただきたいと思いますし、きょうの私の質問も、政府案との違い等も含めまして質問の中に織り込んでいきたいと思いますので、まず委員長のお許しをいただいて、同……

第146回国会 法務委員会 第3号（1999/11/10、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　大臣に対して、就任直後最初の一般質問であります。そこで、きょうは人権の問題についてお聞きしたいと思います。 　二十一世紀は人権の世紀だと言われております。人権を擁護、発展させる、これは法務大臣、法務省の非常に大事な任務になってきている、ますます大事になってきていると思います。 　そこで、きょうは、昨年十一月五日に、国際人権規約Ｂ規約に基づいて、規約人権委員会から第四回日本政府報告書に対する最終意見が出されました。この問題について質問するということで、法務大臣にはぜひこの最終見解を読んでおいてほしいということも事前にお願いしておいたわけでありま……

第146回国会 法務委員会 第4号（1999/11/12、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。前回に続いて、政府提出の団体規制法案について質問をしたいと思います。 　この法案の第二十八条、二十九条は、公安調査官に、現行破防法の二十七条から三十四条に規定しております調査権、これを全く同一の文章で準用しております。 　そこで、現行破防法の第四章のこの公安調査官の調査権がどのように運用されているかについてお聞きをしたいと思います。これは実務をやっておる責任者であります公安調査庁長官にお聞きしたいと思います。 　最初に、この調査権の法的性質はいかなるものでしょうか。
【次の発言】　強制力のない任意調査であるという答弁であります。 　どういう団体、……

第146回国会 法務委員会 第5号（1999/11/16、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　三人の参考人の皆さんには、大変貴重な御意見をありがとうございました。御意見を生かして、国民の皆さんが願っているような形での立法をしていきたいと考えております。 　実は、私どもも、現在の日本においてオウムの犯罪の再発を防止するための規制のための立法措置は必要だ、こう考えております。当然、基本は、江川参考人からもるるお話がありましたように、現行法の厳正な適用がまず基本だ。これまで坂本弁護士一家殺害事件以来、余りにも日本の捜査当局のオウムに対する現行法の厳正な適用が不十分だったということを私どもこれまで再三指摘したところであります。警察だけではあり……

第146回国会 法務委員会 第6号（1999/11/17、41期、日本共産党）

○木島委員　私は、ただいま議題となりました特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案について、日本共産党の修正案の提案理由を説明いたします。 　修正案はお手元に配付したとおりでありますので、案文の朗読は省略をいたします。 　修正の趣旨は、原案の特定破産法人の定義について、政府提出の無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案に基づく指定団体に関連させている部分を、我が党提出のサリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に基づく指定団体に関連させるものであり、そのための所要の修正を行うものであります。 　何とぞ御賛同くださいますようお願いいたします。

第146回国会 法務委員会 第8号（1999/11/24、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　神奈川県警の元警部補の覚せい剤取締法違反事件が県警の組織ぐるみで隠ぺいされたゆゆしい事件が発生しておりますので、その問題に集中してお聞きしたいと思います。 　最初に、法務省にお聞きしたいのですが、今月十一日に神奈川県警から横浜地検に対して、渡辺泉郎元県警本部長ら九名が犯人隠避罪、証拠隠滅罪によって書類送検されたと報道されております。その被疑者と被疑事実を明らかにしてほしい。
【次の発言】　えらい簡単過ぎて質問に答えておりません。被疑者全員と二つの事件の被疑事実の要旨をもっときちんと答えていただきたい。

第146回国会 法務委員会 第11号（1999/12/03、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。三人の参考人の先生方、大変ありがとうございました。 　実は、私自身、長野で弁護士をしているんですが、今からちょうど二十五年前、一九七四年の十二月に、私の地元の、従業員百人ぐらいの、紳士服、子供服、婦人服をつくっている縫製会社、これが四億円の債務をつくって倒産をいたしまして、裁判所から任命をされまして会社更生管財人をやりました。十五年やりました。 　日本の社会で中小企業が、こういう中で再建をして生き抜くというのがどんなに大変なものであるか、十五年間私は、もちろん法律管財人じゃありません、業務管財人、兼務する管財人として身をもって体験してまいりました……

第146回国会 法務委員会 第12号（1999/12/07、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　我が党も、本法案には基本的に賛成であります。経済的に窮境にある債務者が、破産を回避して、なおかつ、民事再生法とか会社更生法とか非常に厳格な倒産法制によらずに、こういう調停という簡易な形で債務処理が図られる、そして経済的に立ち直るということは、非常に大事なことだと考えているからであります。 　そこで、きょうは、この仕組みがよりよく、うまく機能するようにするためにはこういうことが必要だという観点から幾つかお伺いしたいと思います。 　まず第一点でありますが、私は、この制度が機能するかどうかのポイントの第一は、銀行とかクレジットやサラ金会社などの個別……

第146回国会 法務委員会 第13号（1999/12/10、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　登記情報のオンライン化そのものには、国民の利便性が向上する等、大変有益でありますので、私どもはこの法案には基本的に賛成であります。 　三つの問題を指摘して質問したいと思うんです。一つは、やはり安全性、セキュリティーの問題、二つ目は料金の問題、そして三つ目は、このオンライン化の導入によって現在の法務局の登記行政、特に閲覧行政にどういう影響が出て、そして、そこで働く職員の皆さんにどう影響が出てくるのかという問題であります。 　そこで、最初に、安全性、セキュリティーの問題についてお伺いしたいと思うんです。 　実は、この情報のオンライン化問題は、さき……

第146回国会 法務委員会 第14号（1999/12/14、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　ことしの七月に司法制度改革審議会が設置、立ち上がりまして、今月、十二月八日には第八回の審議会が行われております。今月末までには論議すべき論点が整理されるという大変重大な段階に差しかかっております。きょう、先ほど当法務委員会でも小委員会を開きましたので、引き続き私は、この問題についてお尋ねしたいと思います。 　最高裁当局を呼んでおりますので、まず、最高裁からお聞きをいたします。 　本年十二月八日の審議会に、最高裁は、「二十一世紀の司法制度を考える　司法制度改革に関する裁判所の基本的な考え方」、こういう文書を提出しております。 　最初にお聞きしま……

第147回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号（2000/04/14、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　私は、書籍及びパンフレットの普及宣伝のための自動車、拡声機等の使用の規制についてまず提出者にお聞きをいたします。 　この改正の提案理由によりますと、書籍、パンフレットの普及宣伝のための自動車及び拡声機の使用が横行し、選挙の公正を害しているので、これに対処するため、これをすることができないものとしたとのことでありますが、それでは、一体どのように横行して、選挙の公正がどのように害されているのか、具体的に提案者からまず明らかにしてもらいたい。
【次の発言】　十九年前の八一年に公職選挙法の改正がありました。そこで、政党等の発行する新聞紙及び雑誌についての普及……

第147回国会 法務委員会 第2号（2000/02/18、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　先ほど法務大臣は所信表明で、治安の確保及び法秩序の維持について、こう述べております。「国民生活の安全を確保し、公正な経済社会秩序を維持することは、我が国の繁栄の基盤としていささかなりともゆるがせにできないものでありますので、これらの犯罪に厳正に対処し、特に、組織的な犯罪に対しては、」中略しますが、「法秩序の維持に万全を期してまいります。」こう述べられております。 　本来、大臣所信に対する質問でありますから、この一年間の我が国の法務行政のあるべき姿についてただしたかったわけでありますが、私からも、最近、報道を通じて大問題になっております大臣の元……

第147回国会 法務委員会 第3号（2000/03/14、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　裁判所職員定員法の質疑でありますが、お許しをいただきまして、最高裁の協力をいただいて作成した資料を配付させていただきたいんですが、委員長、よろしくお願いします。
【次の発言】　法案に関する質問に入る前に、これは閣法でありますから、法務大臣にかかわる問題についてお聞きをしたいと思うんです。去る二月十八日の当委員会に続いて、法務大臣の元秘書松岡光のいわゆる脱税コンサルタントとのかかわりについてお聞きしたいと思います。 　東京国税局は、経営コンサルタント会社ネオギルドの役員らを脱税容疑で東京地検に告発をいたしました。刑事局長にお聞きしますが、告発対……

第147回国会 法務委員会 第4号（2000/03/21、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。民事法律扶助法案について質問をいたします。 　最初に、民事法律扶助法案並びに扶助事業の意義、目的と憲法上の根拠についてであります。 　法務大臣の趣旨説明にも、この法律案は、民事に関する法律扶助制度が裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を持つと述べられております。まさにそのとおりだと思うのです。 　ところが、先ほど大臣は、憲法の裁判を受ける権利とは一線を画すという御答弁をされましたが、それはちょっと違うのではないか。趣旨説明で述べられたとおり、民事法律扶助の憲法上の根拠は、やはり憲法三十二条の裁判を受ける権利にあるのではないか。憲法三十二条を読みますと、……

第147回国会 法務委員会 第5号（2000/03/22、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　新潟県警の交通機動隊長らによる交通違反もみ消し問題についてお聞きをいたします。 　新潟県警の交通機動隊長大沢紀士警視と運転管理課行政処分係長曽根原望警部補は、三月十九日、懲戒免職処分を受けた後に公電磁的記録不正作出容疑で逮捕、送検されております。 　懲戒免職処分理由は何でしょうか。逮捕、送検の被疑事実は何でしょうか。警察庁にお尋ねします。
【次の発言】　抹消された記録というのは、新潟県板倉町の自営業者が、九九年十月八日に二十四キロ速度違反、反則金一万五千円、違反点二点、こういう内容の記録が抹消されたということでよろしいですか。

第147回国会 法務委員会 第6号（2000/03/24、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　提案者にお聞きしますが、前回の株式消却特例法で、二年の時限立法にいたしました。なぜ二年の時限立法にしたのか、その趣旨を簡潔に整理して述べていただきたい。
【次の発言】　そういう連合して出された内部事情じゃなくて、その趣旨ですよ、中身。二つあるんじゃないですか。一つは、この消却特例法が、何といっても商法の基本原則、資本充実・維持の大原則、とりわけ資本準備金というのは資本に準じるものであって、資本取引から発生したものであって、その使い方は、資本に組み入れるか欠損金の処理のためにしか使ってはならないという商法の大原則があるわけですよ。 　前回、私は……

第147回国会 法務委員会 第7号（2000/03/28、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　三人の参考人の皆さんには、大変貴重な御意見、ありがとうございました。 　おおむね、今回の民事法律扶助法は裁判を受ける権利の実質的な保障だということで大きな意義がある、しかしそれは第一歩であって、もっともっと充実拡大していただきたいという御意見だったかと思います。私も全くそのとおりでありまして、刑事被疑者に対する扶助、少年保護事件に対する扶助等々のため、私どもも努力をしていきたいと思っております。 　最初に長谷部参考人からお聞きいたしますが、法律扶助の実際の機能が公共財であるというのは私も大変同感であります。それだけに、今回、民事法律扶助という……

第147回国会 法務委員会 第8号（2000/03/29、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　先週の水曜日、三月二十二日に続きまして、新潟県警の交通違反もみ消し事件についてお伺いします。 　最初に、警察庁にお伺いしたいのですが、これまで、交通違反のもみ消しということで警察官が懲戒処分、とりわけ懲戒免職処分などを受けた前例というのはあるのでしょうか。刑法百六十一条の二第二項、いわゆる公電子記録の不正抹消に係る罪等で懲戒免職を受けた例も、あったら答弁していただきたいと思います。
【次の発言】　警察庁長官をお呼びしておりますので、認識をお伺いしたいと思うのです。 　新潟県警の交通違反もみ消し事件はまさに、昨年、神奈川県警の一連の不祥事、そしてまたこ……

第147回国会 法務委員会 第9号（2000/03/31、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　前回の三月二十一日に続きまして、民事法律扶助法案についての質問をいたします。 　最初に、前回に続きまして、行政訴訟に関する扶助の問題についてですが、先ほども同僚委員が質問しておりましたが、法務省の答弁は、本法案は行政事件訴訟については扶助対象だが、行政不服審査請求や異議申し立て事案は扶助の対象ではないという答弁であります。私は、これは現場で非常に矛盾と混乱が起きるのじゃないかと思うのです。 　それは、具体的にこういうことが起こったらどうするのですか。行政訴訟を提起するということで法律扶助の裁定が下った、そういう弁護士と依頼者、国民があったとしますね。……

第147回国会 法務委員会 第10号（2000/04/04、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　商業登記法等の一部改正法案についてお聞きしますが、本法案は既に参議院先議で三月二十一日に参議院法務委員会で審議が行われておりますので、それを前提にして幾つかお尋ねしたいと思います。 　本法案は、いわゆる電子取引等を確実かつ円滑に行うために、一つは、電子認証制度の導入、これは商業登記法の改正です、資格証明にかわるものだと思うんです。もう一つは、電子公証制度の創設、これは公証人法、民法施行法の一部改正で、私文書の認証と確定日付の電子認証だと思うんです。 　電子取引という全く新しい概念が持ち込まれてきております。インターネットを通じての取引だと思うんですが……

第147回国会 法務委員会 第11号（2000/04/07、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　三人の参考人の先生方、大変貴重な御意見ありがとうございました。 　岩井参考人にまずお聞きしたいと思うのです。最後のところで、第二次被害の防止ということをおっしゃられました。大変大事なことだと思うのです。運用する者の意識改革も重要だということについてなんですが、レイプ事件なんかについて、捜査段階での警察の取り調べ自体がもう第二次被害を与えているんじゃないかという問題、それから、裁判での証人として出てこざるを得ないという問題があると思うのですが、今、私は、捜査段階でのそういう二次被害の防止というのは非常に大事な観点ではないかというふうに思うのです。その辺……

第147回国会 法務委員会 第12号（2000/04/14、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　犯罪被害者対策のための閣法二法案と民主党から出された基本法案が出ておりますが、私は、まず法案の中身に立ち入る前に、犯罪被害者対策に関する国際的な動向についてお聞きをしたいと思います。 　一九八五年の十一月二十九日に、第九十六回国連総会は、犯罪及び権力の濫用の被害者のための司法の基本原則の宣言を採択いたしました。そして、その宣言に含まれる規定を実効あらしめるため、必要な措置をとるよう加盟国に要請しているわけであります。 　最初に、日本政府は、十五年前ですが、この宣言に対してどんな態度で臨んだのか。それから、十五年経過しておりますが、この間、政府はこの宣……

第147回国会 法務委員会 第13号（2000/04/18、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　両先生、大変貴重なる御意見、ありがとうございました。 　私も、被害者の権利というものをしっかり位置づけて、日本の刑事司法制度を全面的に見直すということが求められているのではないかと思っております。そんな立場から、最初に児玉参考人にお聞きしたいのです。 　先ほど諸澤参考人から、加害者の権利をせめて被害者の権利に近づけられないかと。基本的に私も、被害者の権利を徹底的に擁護することと加害者の人権をきちっと保障することとは、それはもう相反するものではない、被害者の権利、人権を本当に全うされてこそ初めて、被告人、被疑者の人権擁護ということにも視野が広がると思う……

第147回国会 法務委員会 第14号（2000/04/21、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。四月十八日に続きまして質問をしたいと思います。 　犯罪被害者保護法の第三条、公判記録の閲覧及び謄写の問題です。 　こういう規定をつくること自体は結構なことだと思うんですが、被害者の閲覧、謄写の申し出を裁判所が認めなかったときに被害者は不服申し立てができるのか、まずそれをお聞きします。
【次の発言】　予定していないというのはどういうことなんでしょうか、できないということなんでしょうか。できないとすれば、被害者としては閲覧、謄写請求権がないということだと思うんです。何でそんな法律にしたんですか。
【次の発言】　本当に説得力がないと思うんですね。司法行政上の措……

第147回国会 法務委員会 第16号（2000/04/26、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　私は、昨年の通常国会で成立し、既に公布されております犯罪捜査のための通信傍受法、私どもは盗聴法と通称しておりますが、この問題についてお尋ねをいたします。 　まず法務省にお尋ねいたしますが、施行がまだのようでありますが、いつごろと予定しておるのでしょうか。
【次の発言】　施行のためにどんなことが手順としてやらなければならないものとして残っているんでしょうか。
【次の発言】　既に最高裁判所は本年三月十五日に犯罪捜査のための通信傍受に関する規則を制定し、同日官報に載っております。 　法務省と警察庁にお尋ねしますが、それぞれ法務省、警察庁は、この法律の施行の……

第147回国会 法務委員会 第17号（2000/04/28、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　商法等の一部を改正する法律案、いわゆる会社分割法と、労働委員会で審議をしております会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案、一括して私は質問したいと思うんです。 　中心テーマは、企業分割において雇用された労働者の法的地位はどうなるか、雇用や労働条件が本当に守り抜けるのかという点について質問をしてみたいと思います。 　最初に、企業分割と労働者の雇用や労働条件を守るという関係についての法務大臣の基本的な姿勢についてお伺いをいたしますが、既に行われた衆議院本会議の答弁で、法務大臣から、会社分割によるリストラ強行のおそれについての質問に対して、「労働契……

第147回国会 法務委員会 第18号（2000/05/09、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　両参考人、ありがとうございました。 　最初に、上村先生にお伺いします。 　先ほどの公述の中で、株式会社制度で今重視すべき一番大きな課題は投資家保護ではないかという趣旨のお話も承ったわけでありますが、私の方は、むしろ今日本の分割法制の制定を求めている大きな会社に求められているのはやはり社会的責任ということではないか。今お話があったように、三百四十九万という完全失業者であり、非自発的失業が百四万を超えているという数字も出てきております。また、こういう雇用に対する最大の責任はこういう大会社であろう。また、地域経済、日産のリストラの問題が大きな社会的問題にな……

第147回国会 法務委員会 第19号（2000/05/10、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　これまで私は、この会社分割法制度が、ある会社の不採算部門を切り離してそこに労働者を有無を言わさず移籍をさせて、そのために同意なき移籍という制度に転換するわけでありますが、そして結局それが成り立たなくなって、もろともに全員解雇とか、そういうふうに使われるという、この問題点を指摘してきたわけであります。 　それに対して、法務省の民事局長からは、そうはならないんだという理由に、三百七十四条ノ二の一項第三号の「各会社ノ負担スベキ債務ノ履行ノ見込アルコト及其ノ理由ヲ記載シタル書面」が備え置かれるから、債務の履行の見込みがないような分割はできないんだからそんなこ……

第147回国会 法務委員会 第20号（2000/05/12、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　いよいよきょうから少年法改正法案の審議に入るわけでありますが、最初に、私は、少年法改正論議の前提として、現在の少年の非行と犯罪の現状について、法務大臣が基本的にどんな認識に立っているのかという点についてお尋ねしたいと思うんです。 　昨日、衆議院本会議で質疑がありました。私は日本共産党を代表して質問に立ったわけでありますが、そこでも党の態度を明らかにいたしました。今日の少年犯罪は非常に深刻な事態で進んでいる。中学生による五千万円恐喝事件、十七歳の少年による西鉄バスジャック事件、愛知県での女性殺害事件、我が国社会を本当に震撼させたと思います。こういう深刻……

第147回国会 予算委員会 第13号（2000/02/25、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　大変貴重な時間でありますが、重大な越智委員長の発言問題が飛び出してきましたので、石井委員の持ち時間をいただきまして、質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、越智大臣から事実を確認しておきたいのですが、ことしの二月十九日午後一時、栃木県塩原町、ホテルニュー塩原において、県内金融関係者を前にして大臣が講演をなされたようでありますが、この会合は、主催者はだれであったのでしょうか。
【次の発言】　その同僚代議士は、衆議院議員の蓮実氏ですか。
【次の発言】　大臣が講演をされたその会合に集まった人たちは何人ぐらいで、どういう人たちだったのでしょう……

第147回国会 予算委員会 第14号（2000/02/29、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　二〇〇〇年度予算審議も締めくくり総括質疑ということであります。しかし、小渕総理が当予算委員会に出席して野党から質問を受けるのは、二月十四日に続いてきょうがたった二日目であります。予算審議の形骸化は覆うべくもないと私は思います。こうした事態の出発点となったいわゆる四党合意、申し合わせなるものに、日本共産党は断じて賛成していないことをはっきりと申し上げておきたいと思います。 　国と地方で六百四十五兆円になる空前の借金財政の問題、越智金融再生委員長発言に見られる金融問題、新潟県警をめぐる不祥事など警察問題などなど、重大な問題が山積しておりますが、私……

42期（2000/06/25〜）

第149回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2000/08/04、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　今回の臨時国会は、さきの総選挙直後の六月三十日に中尾元建設大臣が受託収賄で逮捕、起訴される、そういう重大な状況の中で開かれております。政治に対する国民の信頼を回復させるために、この受託収賄事件の全容の徹底解明、そして政治と行政と経済界との癒着を断ち切り、政治に対する国民の信頼を回復させる、そのためにも事件の再発を防止する、そのために今国会で速やかな国会議員の地位利用あっせん収賄罪の制定が急がれている、国民からそれが負託されていると私どもは思います。 　野党四党は、さきの特別国会におきまして、国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案を提出い……

第149回国会 法務委員会 第1号（2000/08/04、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　新法務大臣の所信をお聞きいたしました。今回の臨時国会は、さきの総選挙の直後の六月三十日に中尾元建設大臣が受託収賄罪で逮捕、起訴される、そういう重大な状況の中で開かれております。検察当局が、受託収賄事件に関して厳正な捜査を遂げて、いかなる巨悪も許さないと断固たる立場を貫くとともに、政治と国会の場においても、この問題を司法・検察当局任せにしないで、政治に対する国民の信頼を回復させるために、全容の徹底解明と、このような事件の再発を防止するための仕組みの創設、私どもは国会議員の地位利用収賄罪を提案しているんですが、その制定を急がなければならぬと思いま……

第149回国会 予算委員会 第2号（2000/08/03、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　三人の参考人の皆さんには大変御足労をかけましたが、時間の関係で、私は、長銀売却の売り手である安齋参考人と買い手である八城参考人に一問だけ、端的に聞いておきたいと思いますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。 　今、長銀の売却問題、特にそごう問題が出てきまして、何で一デパートの破綻に国民の税金をつぎ込むんだ、ここに国民の怒りは集中しています。その一番のポイントであるのが、売買契約の中に瑕疵担保特約があったということであります。 　そこで、その問題について聞きます。既に昨日の当委員会の質疑でも我が党の志位委員から明らかにしたんですが、このよう……

第150回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（2000/10/25、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　二日間の審議を通じて、非拘束名簿式比例代表の最大のごまかしが、個人名で投票させ、これを政党の得票と読みかえ、有権者の意思に反して政党が議席を得る、ここにあることが明らかになったと私は思います。 　問題の焦点がどこにあるか。個人名投票を政党がとったものと読みかえる、そこに問題の焦点があるんです。個人に投票したのに政党への票と読みかえる、そして投票者の意思をねじ曲げる、こんな異常な選挙のやり方をとっている国は世界のどこにありますか。あったら言ってください。答弁してください。
【次の発言】　そこに最大のごまかしがあるんです。世界の投票のやり方、資料……

第150回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号（2000/11/02、42期、日本共産党）

○木島議員　お答え申し上げます。 　特定の者とは、特定の個人、法人、その他団体、いわゆる人格なき社団をいいます。これは、広く国民一般、住民一般と対比された、いわゆる不特定多数の者と対比された概念でありまして、その範囲が不明確などということは全くありません。特定された一個人であれば、一法人であれば、その業界が一つの特定された人格なき社団として認められれば、当然それは特定された者に当たります。 　ちなみに言えば、与党の法案の中にも、特定の者に対する行政処分に関しあっせんすることを処罰の対象としております。その与党案の特定の者と野党案の特定の者とは全く同一の概念であります。

第150回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号（2000/11/06、42期、日本共産党）

○木島議員　たくさんのことが質問になりましたので、職務の範囲を限定してないじゃないか、広過ぎるじゃないかという質問に対して、まずお答えします。 　野党案は、本来、国民や地域住民全体の利益を図るために行動することが期待されている政治公務員等が、特定の者の利益を図るようなあっせん行為を行って報酬を得ること、これが政治公務員等の政治活動の廉潔性及びこれに対する国民の信頼を失わせる、と同時に、野党案が保護法益として考えているところでありますが、あっせんを受けた公務員の職務の公正にも疑いを抱かせるということから、これを処罰の対象としているわけであります。 　特定の者の利益を図るために行われるあっせん行為……

第150回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号（2000/11/07、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　両参考人の先生には、大変ありがとうございました。 　浜田参考人にお聞きをいたします。 　野党案では対象が非常に広過ぎて、政治活動の自由が損なわれると心配されておるようでありますが、板倉参考人の方から、政治家が口ききをして、それでその対価として、見返りとしてのお金を受け取らなきゃいいじゃないか、何ら問題ないじゃないかということが指摘されたのですが、それに対してどうお考えですか。
【次の発言】　要するに、政治家のあっせん行為、口きき行為と、対価性を持つ金の支払いとか後援会への活動その他、その対価性の認定があいまいになってしまうのじゃないか、そういう心配で……

第150回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号（2000/11/08、42期、日本共産党）

○木島議員　昨日、刑法学者の板倉日大教授がおっしゃった趣旨は、野党案の中に「特定の者に利益を得させる目的」という主観的要件が入り込んでいる、この目的という言葉を入れて主観的要件を立証するのが非常に難しいということを強調されたのです。そういうことなんです。野党は厳し過ぎる、むしろもっと広げてもいいという趣旨で、板倉教授は、特定の者に利益を得させるためにという言葉にした方が実効性が高まるのではないか、そういう刑事法学上の立場からおっしゃられたのです。 　ですから、私ども、野党案でも実効性が不十分だぞということを言われたので、よくお聞きをいたしました。

第150回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第10号（2000/11/09、42期、日本共産党）

○木島議員　答弁する前に、先ほど質問者からは、法律上の性格について与党案と野党案は違うのだ、野党案は刑法のわいろ罪の延長線上にあるのだ、与党案は行政罰として政治資金規正法の延長線上にあるのだ、そういう趣旨でしょうか。行政罰とおっしゃいましたが。 　それはもう全然そうじゃない、与党案と野党案全部精査しても、与党案も行政罰じゃないです、これは。あっせんしたことにつき、「その報酬として財産上の利益を収受したとき」と、明らかに与党案も刑法のわいろ罪の延長線上にある。少なくとも、あっせん収賄罪によって広がったわいろ罪の概念の延長線上にあることは刑事法学上明々白々だということをまず冒頭述べておいた上で、特……

第150回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第14号（2000/11/22、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　三人の参考人の皆さんには、大変貴重な御意見、ありがとうございました。 　最初に、辛参考人にお伺いをいたします。 　私は、今手元に、一昨年、九八年九月三十日付の民団新聞を持ってきておるのです。ちょうど一昨年の九月二十二日に、辛参考人が民団中央本部の団長として首相官邸に野中広務官房長官を訪ねて、永住韓国人の地方参政権確立への法制化を求めた陳情書を持っていかれたという記事であります。このリード記事の中に、その要請に対して野中官房長官も「「よく理解している。実現へ努力していきたい」と前向きな姿勢を示した。」こうあります。しかし、それから二年たつ今日に……

第150回国会 法務委員会 第5号（2000/10/24、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　いよいよ少年法の審議が始まってきました。当法務委員会では、参議院比例代表選挙に非拘束名簿方式を導入する改悪をめぐって野党が出席できない不正常な中で、与党によってこの少年法改正法案の審議が強行されてきました。 　少年法というのは、子供の未来と日本のあり方にかかわる大変重大な法律であります。今回の改正も、その法の理念の根幹にかかわる大事な問題も含まれていると思います。このような法案を衆議院本会議での趣旨説明すら行わない、そして法案を提出した与党だけで審議を強行するというのは、私は余りにも乱暴であったと思います。国会は、拙速な結論を避け、幅広い人たちの意見……

第150回国会 法務委員会 第7号（2000/10/27、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　三人の参考人の皆さんには、大変貴重な御意見をありがとうございました。 　福嶋参考人にお伺いをいたします。 　先生が平成九年十月十六日、これは神戸連続殺人事件があった年の十月ですが、読売新聞の「論点」というところに「非行対策　心の変容解明から」、こういう文章をお書きになっております。そこで、近年の少年非行の背景、新人類、新々人類と呼ばれるようなパーソナリティーの変化が背景にある、こういうことをお書きになっております。 　私は、ここに来るに当たりまして、私は弁護士で医学は全く専門外ですので、先生のお書きになった中公新書の「非行心理学入門」また「犯罪心理学……

第150回国会 法務委員会 第8号（2000/10/31、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　質問の順序を変えて、最初に、検察官関与の問題について法案提出者にお聞きをいたします。 　何のために少年審判手続に検察官の関与が必要なのか、御答弁をお願いします。
【次の発言】　少年審判手続におきましても、厳正、適正な手続で犯罪事実が認定されることは非常に大事なことだと考えます。我が党も、その立場から、少年審判手続に検察官が関与することに全面否定という立場には立ちません。それは、非行少年が自己の犯罪行為に真摯に立ち向かう、そして、被害者の側の苦しみ、痛みを知り、本当に更生の道に踏み出すためにも大事だ、また冤罪をなくすためにも大事だ、また逆に被害者側が一……

第150回国会 法務委員会 第9号（2000/11/15、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　法案提出者にお聞きいたします。 　ただいま瀬古議員から指摘があったように、部落解放同盟が各地で、括弧つきですが、差別発言をとらえて、いわゆる確認・糾弾行動をやっておりますが、これは、この法案第二条の人権教育、人権啓発に当たるんでしょうか。
【次の発言】　熊代提案者にお聞きしたいと思います。 　あなたが総務庁長官官房地域改善対策室長として手がけられました、八六年、昭和六十一年十二月の地域改善対策協議会の意見具申、翌八七年、昭和六十二年三月の地域改善対策啓発推進指針では、解放同盟のこのような確認・糾弾行動に対してどういう評価をしておりましたか。 　私に与……

第150回国会 法務委員会 第10号（2000/11/17、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　民事再生法等の一部を改正する法律案、そして外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案、いずれも我が党は賛成であります。しかし、これはいずれも参議院先議でありまして、参議院で大分論議がされておりますから、それを踏まえて、幾つかの点について要望的な質問をしたいと思います。 　最初に、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律でありますが、私も、我が国の倒産法制の属地主義を改めることは必要だと考えております。国連国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬモデルとこの法案との大きく異なるところは、承認がなされますと、モデル法によりますと自動的に強制執行手続や訴訟手続が停……

第151回国会 厚生労働委員会 第3号（2001/02/27、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。本委員会はＫＳＤ問題の集中質疑ですが、私は、アイム・ジャパン、外国人研修・技能実習問題について質問をしたいと思います。 　ＫＳＤが豊明会とともに政治にかかわり出した直接の動機は、外国人労働者問題でありました。ＫＳＤが発行した三十年史、私はここに持ってきておるのですが、そこにその詳細があからさまに書かれております。いろいろ書かれた上で、こう書いてあります。 　　このままでは、中小企業の存亡にもかかわる。国政に働きかけて、何とか外国人労働者の就労を認めてもらえないか。それが無理なら、せめて外国人研修生の活用を考えてもらえないだろうか――。そうした声が、豊明会……

第151回国会 厚生労働委員会 第6号（2001/03/23、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　政府目標である年間総労働時間千八百時間が依然として未達成の現状にある今日、時短促進法を五年間延長することは当然のことと思います。政府は、平成十一年度には年間総労働時間が千八百四十八時間となり、労働時間短縮が着実に進んできていると言っていますが、これは一般労働者にパートタイム労働者を加えて算出した数字であります。一般労働者だけのそれは、平成十二年度で二千二十六時間であります。ぜひ政府は、この実態を直視して、一層、時短促進のための施策を進めることを求めておきたいと思います。 　そこで、きょうは、私は、実際の時短促進のためにも大事な課題の一つであり、隠れた……

第151回国会 厚生労働委員会 第8号（2001/03/30、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。雇用対策法の一部改正について、重点的にお聞きしたいと思います。 　改正法案は、円滑な労働移動の実現のための対策として、事業主の計画的な再就職援助策に対して国が財政支援するということにしておりますが、問題は、これが本当に雇用の拡大や失業率の減少に役に立つのか、それとも逆に、この新たな施策が安易な企業のリストラ、解雇を促進してしまって失業の増大をもたらす、そういう結果になるのかという問題だと思うんですね。 　そこで、最初に厚生労働大臣にお聞きしますが、現在、大手企業を中心にリストラ、人減らしのあらしが吹きすさんでおります。それが現状です。現下の経済雇用情勢の……

第151回国会 厚生労働委員会 第10号（2001/04/11、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　最初に、私的年金であります企業年金全体についての政府、厚生労働省の構想をお聞きしたいと思います。 　現在我が国にある企業年金は、厚生年金基金と適格退職年金の二種類であります。いずれも給付建ての年金、確定給付型の年金であります。 　厚生年金基金は、資料によりますと、平成十一年度で、基金数が千八百三十五、加入者数が千百六十九万人、現時点での受給者数は二百五十六万人。年金給付は、加算型、代行型、融合型、いろいろありますが、全部合わせた全体の平均年金月額は四万五百三十四円、うち代行相当額を除くいわゆるプラスアルファ部分は一万四千三百六十七円となっております。……

第151回国会 厚生労働委員会 第13号（2001/05/23、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　四人の参考人の皆さんには、大変貴重な御意見、ありがとうございました。 　今回、確定給付企業年金と確定拠出年金いわゆる日本型四〇一ｋ、こうした制度設計が出されてきた基本的背景の問題についてお伺いしたいんですが、その背景は、やはり現行の厚生年金基金と税制適格年金の積み立て不足問題、いわゆる財政破綻の懸念の問題が根本的に背景にあるだろうと思います。 　この問題では、四人の参考人の皆さん方のうち、庄司参考人から、結論的にいえば、運用利回りが予定利率よりもはるかに高かった時代がずっとバブルの時代に続いてきたではないか、その利差益を給付改善準備金としてきちっと保……

第151回国会 厚生労働委員会 第14号（2001/05/25、42期、日本共産党）

○木島委員　私は、日本共産党を代表して、確定給付企業年金法案原案に対して反対の討論を行います。 　本法案は、現行の厚生年金基金や適格退職年金とは別に、新たに二種類の確定給付年金をつくり、現行制度からの移行を誘導しようとするものです。厚生年金基金の代行制度の返上を可能にし、適格退職年金は十年間の期限内に廃止されることになります。 　今日、厚生年金基金、適格退職年金の加入者は、合わせて二千二百万人です。この加入労働者にとって、企業年金が退職後の所得保障の一部を担うに足る制度であるためには、受給権保護を中心とした共通の基準づくり、支払い保証制度の創設、代行制度のあり方、退職金を含めた退職給付全体との……

第151回国会 厚生労働委員会 第17号（2001/06/05、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　最初に、大臣から、確定拠出年金の本質にかかわる部分について確認をしておきたいと思うんです。 　確定拠出年金は、老後の年金給付が、加入者本人の指図に基づく企業が積み立てた積立金、これの運用次第で左右される、その結果、老後の年金額等の受給の保障がない、我が国のこれまでの企業年金制度でかつてなかったものだ。 　要するに、企業は、積み立て責任はある、掛金を支払う責任はあるが、運用責任、給付責任が免除される、運用結果の責任はすべて労働者、加入者本人に負わせる、そういう仕組みなんだ、これが確定拠出年金の本質的な、中心的な中身なんだ、このように確認をしてよろしいで……

第151回国会 厚生労働委員会 第19号（2001/06/08、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党を代表して、確定拠出年金法案に反対の討論を行います。 　本法案は、将来の年金収入を自己選択と自己責任で確保するものとして、新たに、企業の積み立て義務も運用責任もない確定拠出年金制度を導入しようとするものです。 　本法案に反対する第一の理由は、確定拠出年金では、企業が掛金を出した瞬間に企業の責任はなくなり、積み立て義務も運用責任も負わないという問題です。 　このような確定拠出年金の導入は、短期雇用や裁量労働の拡大、解雇規制の撤廃、有期雇用契約の拡大など、いわゆる労働移動の円滑化に対応した受け皿整備であり、企業の年金積み立て負担を回避するものであることは明白であります。企業が……

第151回国会 厚生労働委員会 第22号（2001/06/15、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　個別労働関係紛争解決促進法について質問をいたします。最初に、個別労働紛争の増加の実態と、その原因、背景について大臣の認識を聞きたいと思います。 　個別労働紛争は非常にふえております。労政主管事務所における労働相談件数を見ましても、九五年には九万八千四百五十件、九九年には十二万二千百二件となっております。 　こういう紛争が激増している背景と原因がどこにあるか、私は大きく二つある。一つは、経済界の労務戦略。これは、九五年に日経連が「新時代の「日本的経営」」を発表いたしましたが、その中心は終身雇用と年功賃金制の解体であります。そして、成果主義賃金制度を導入……

第151回国会 厚生労働委員会 第23号（2001/06/20、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　本法律によりまして、医師等のさまざまな資格免許の付与に関して、これまでのように障害者を一律に排除してきた絶対的欠格条項が廃止されていくということは、障害者の基本的人権の尊重、そして障害者の全面参加と平等を進める上から大変意義深いものだと私は思います。この法律改正が出発点となって障害者の皆さんの社会への大きな活動が前進することを期待したいし、そのために、私ども国政に身を置く者も全力を尽くしたいと思います。 　しかし、残念なことは、今回の改正で障害者に対する相対的欠格事由が残されたということであります。障害者団体の中にはこれも外してもらいたいという強い要……

第151回国会 法務委員会 第3号（2001/02/27、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　福岡地検の次席検事が福岡高裁判事に捜査情報を漏えいした問題についてお聞きをいたします。 　この問題は、検察・法務の、そして裁判、司法の厳正、公正な執行と、それに加えて裁判の独立という日本の国家機構の根本が問われているゆゆしい事件だと私は思います。国民はこの事件をどう見ているか。やはり裁判所と法務省、検察庁がなれ合っているんじゃないか、かばい合いをしているんではないかと見ているんではないでしょうか。司法に対する国民の信頼が根底から問われる問題だと思います。 　まず、事実関係について最高裁にお尋ねをいたします。先ほどの答弁で、福岡地裁から捜索令状と添付の……

第151回国会 法務委員会 第7号（2001/03/23、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　最初に、土地再評価法についてお伺いしたいと思います。 　本法案は、三年前の九八年三月に、二年間の時限立法として制定されたわけです。さらに、二年前の九九年三月に、再評価差額金を自己株消却の資金として使用できるということに改正の上、期限を本年三月三十日までとしていた。これを、さらに本改正で来年三月三十一日までに延長するものであります。 　最初、この法案が立法化されたときは、当法務委員会で審議をいたしました。私も提案者の大原委員と大分論議をしたわけであります。ところが、前回の改正法は大蔵委員会に付託される。今回また法務委員会に付託されてくる。私は、この法案……

第151回国会 法務委員会 第10号（2001/05/18、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　きょう、私は、去る十一日の熊本地裁のハンセン病国家賠償訴訟での判決に関してお尋ねをする予定でありますが、その前に、選択的夫婦別姓、非嫡出子相続差別撤廃問題について、内閣府の男女共同参画局長を招いておりますので、こちらを先に質問させていただきます。 　既に午前中も同僚議員から質問がありました。法務大臣からの答弁もお聞きをいたしました。選択的夫婦別姓問題、新たな覚悟で取り組みたいという決意の表明がありました。私も何度か当委員会でこの問題を質問し、現に今、私は野党三党の法案の提案者の一人として法案を提出しているわけでありますが、これまでの法務大臣の……

第151回国会 法務委員会 第11号（2001/05/23、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　弁護士法一部改正法案についての質疑でありますが、その前に、ハンセン病熊本地裁判決について、控訴熟慮期間最終日である二十五日が目前であります。十八日の当委員会での私の質問に続いて、ハンセン病熊本地裁の判決に対して法務大臣として控訴しないように重ねて求めて、幾つかの質問をしたいと思います。 　十一日の判決言い渡しから、きょうで十三日目であります。明後日の二十五日が控訴期限の日でありますが、いまだ法務大臣として控訴手続はとっておりません。政府の態度はいまだに決まっていないとお見受けしております。 　現瞬間での、国の代表者である法務大臣としての、小泉総理や坂……

第151回国会 法務委員会 第13号（2001/05/29、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　両参考人、本当にありがとうございました。 　最初に、太田参考人にお伺いをいたします。 　本日配付された、本年三月二日、読売新聞の「論点」の参考人の記事によりますと、先ほど来公述でも、一部の公益法人による不祥事という問題を指摘されましたが、この問題で参考人は、「原因の一端は、これらの公益法人の運営にあたる理事者が、本来、受益者である社会、一般国民のためにその運営にあたらなければならないという基本的な認識を欠落させていたことにある。」こうお書きになっております。そこで、「長年にわたり事態が放置されたことについては、主務官庁の責任もある。」とお書きになり、……

第151回国会 法務委員会 第15号（2001/06/05、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　提案者にお聞きをしたいと思うんですが、債権管理回収業に関する特別措置法は、九八年十月、いわゆる金融特別国会において、金融機関が有する不良債権の実質的処理の促進等を図ることを目的として議員立法で成立したものであります。 　当初、自民党から提出された法案は、サービサーが取り扱えることのできる債権、いわゆる特定金銭債権の範囲が現行法に比べてはるかに広かったわけでありますが、それに対して、当時の野党であった民主党、平和・改革、現公明党であります、それから自由党から、対象債権を限定せよという修正案が提出されまして、自民党、民主党、平和・改革、自由党の四党協議の……

第151回国会 法務委員会 第16号（2001/06/08、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　今回の議員立法による商法改正の一つの柱が自己株式の原則解禁という問題であります。 　法務省にお聞きをいたします。 　我が国に商法、会社法、いわゆる株式会社法制が確立してから百年を超えるわけであります。我が国の株式会社法は、基本的、原則的に自己株式の取得、保有を禁じてきました。改めて、その基本的な考え方はどのようなものであったのか、きちっと整理して答弁をしていただきたい。お願いをいたします。
【次の発言】　非常にわかりやすく整理されていると思うのです。 　私、この四つの観点というのは、いずれも株式会社法制の持つ基本的な性格に由来するものだと思います。株……

第151回国会 法務委員会 第17号（2001/06/12、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　三人の参考人の皆さんには、大変貴重な意見、ありがとうございました。 　最初に、西川参考人と熊野参考人に、我が国企業の株式保有構造と金庫株全面解禁の持つ意味についてお伺いしたいと思うのです。 　西川参考人は、金庫株解禁の意義の四番目に、持ち合い解消の受け皿としての意味があるのだということをおっしゃられました。そこで、熊野参考人から、我が国は法人株所有が七〇％、個人株が二〇％、これを是正することが必要なんだという指摘があったのですが、この指摘に対してどう考えるのかという点。特に、熊野参考人から、金庫株というのは法人所有の変形だという指摘もありましたね。で……

第151回国会 法務委員会 第19号（2001/06/19、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　今回の民事訴訟法の改正法案で、何といっても最大の問題は、刑事関係記録を一切合財文書提出命令から除外するという問題だと思います。これは、従前の日本の裁判の実例からも反する大変な後退だというふうに思いますので、まずその問題について質問をいたします。 　二百二十条四号ホ「刑事事件に係る訴訟に関する書類若しくは少年の保護事件の記録又はこれらの事件において押収されている文書」は一切合財文書提出から排除されるということであります。 　これは法務省にお聞きしますが、「刑事事件に係る訴訟に関する書類」はどういう概念でしょうか。

第151回国会 法務委員会 第20号（2001/06/20、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　六月十二日に出されました司法制度改革審議会の意見書を読みました。率直な二つの印象を私持っております。 　一つは、大部の意見書でありますが、裁判官や弁護士の量と質の両面での拡充策、あるいは、国民の司法参加の仕組みとしての裁判員制度など、それなりの意義のある提起もあります。しかし、一方では、民事裁判敗訴者負担制度の導入など、国民に裁判の提起をためらわせるような重大な、私は改悪だと思っていますが、こういう点も提起されている。一つ一つの提起には分析的に見たいなというのが一つの印象です。 　二つ目の印象なんですが、我が国の裁判、全体としてどう評価するかというこ……

第151回国会 予算委員会 第14号（2001/03/01、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　一昨日、政治倫理審査会で額賀福志郎前経済財政担当大臣の弁明が行われました。 　総理にお聞きしますが、総理は、これで額賀問題は一件落着した、そういう御認識でしょうか。
【次の発言】　総理はもちろん政治倫理審査会を傍聴していないわけでありますが、私は政治倫理審査会を傍聴いたしまして、直接額賀氏の弁明をお聞きいたしました。率直に言って、弁明は、国民の常識から見て、また政治家の常識から見ても、全く説得力のないものだったのではないかと私は感じています。 　そこで、二つの問題を提起して、総理の認識をお聞きしたいと思います。 　まず第一、額賀氏は、弁明の中で、小林……

第153回国会 厚生労働委員会 第4号（2001/10/26、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　本改正法案は、働く皆さんが仕事と家庭を両立させることをより容易にする、そのために、育児休業の取得や職場復帰をしやすい環境を整備するものでありますから、基本的には賛成であります。しかし、現在、出産した女性の育児休業の取得が五六・四％、男性についてはわずかに〇・四二％にすぎない。しかも今日、電機、通信など大企業の職場においてリストラ人減らしの合理化のあらしが吹きすさんで、完全失業率が五％を超え、史上最悪になっている。こういう背景、状況があるもとでは、私は、労働者が真に仕事と家庭を両立させるためには、率直に言って政府案、本改正の程度ではまだまだ不十分ではな……

第153回国会 厚生労働委員会 第5号（2001/10/31、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。四人の参考人の皆さん、大変貴重な御意見をありがとうございました。 　時間の制約もありますので、まず、育児休業、介護休業法案に関して、中嶋参考人と荒川参考人にお聞きしたいと思います。 　私どもは、今回の育児休業、介護休業法は一歩前進である、しかし今、日本社会の現実の中で、本当に働く皆さんが、雇用、職場と家庭を両立するためには、まだまだ不十分ではないかというスタンスであります。 　現実から出発しなければならないと思います。そこで、平成十一年度、労働省女性局の女性雇用管理基本調査、育児・介護休業制度等実施状況調査結果報告書があります。それによりますと、育児休業……

第153回国会 厚生労働委員会 第6号（2001/11/07、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　きょう私は、会社経営破綻時における労働債権確保の問題についてお聞きをいたします。 　神奈川県川崎市に、株式会社池貝という東京証券取引市場一部上場の名門工作機械メーカーがあります。一八八九年創業で、国産初の旋盤を製造したメーカーとして大変知られた会社でありますが、本年二月二十八日、東京地方裁判所に、子会社二社とともに、民事再生法に基づく民事再生手続開始の申し立てをいたしました。三月十五日には東京地裁で民事再生開始決定がなされ、十月三日には再生計画案の認可決定がなされております。 　民事再生開始手続申し立てによりますと、昨年十月二日現在のこの会社の従業員……

第153回国会 厚生労働委員会 第9号（2001/11/20、42期、日本共産党）

○木島委員　木島日出夫です。 　きょうは、雇用対策臨時特例法案の審議でありますが、先立って一点だけ、クロイツフェルト・ヤコブ病裁判について大臣の決断を求めたいと思います。 　十一月十四日に、東京地裁で、そして大津地裁で、和解に関する所見が出されました。国の責任を厳しく指摘し、被害者救済のため速やかに和解のテーブルに着くことを国に求めたものであります。二十二日が大津地裁の口頭弁論期日でありますし、東京地裁は二十七日までに回答を求めております。 　裁判所の所見を厳粛に受けとめて、国として直ちに責任を認め、薬害ヤコブ病問題の即時全面解決のために和解のテーブルに着くことを、その決断を厚生労働大臣に求め……

第153回国会 厚生労働委員会 第11号（2001/11/27、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　私は、提出者を代表して、政府提出の臨時特例措置法案の一部を削除する修正案の趣旨及び理由を御説明いたします。 　修正の趣旨は、法律案中、中高年労働者の派遣期間を三年に延長する特例措置を削除するというものです。以下、その理由を申し上げます。 　今日の失業情勢は、完全失業率五・三％、完全失業者三百五十七万人と、史上最悪の事態で推移しております。その最大の要因は、倒産等による失業の増大とともに、大企業が進めているリストラ、人減らしが野放しになっていることであります。その人減らしの手口の中心は、中高年の常用労働者をパート労働者や派遣労働者など低賃金で不安定な労……

第153回国会 厚生労働委員会 第12号（2001/11/30、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　本日議題となっております建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案、これにつきましては、我が党は、現在のビルメンテナンス事業者の業態分化の実態に合わせて事業者登録制度の見直しを図ろうとするものでありますから、賛成をいたします。 　そこで、きょうは私は、時間をいただきまして、クロイツフェルト・ヤコブ病裁判について、厚生労働大臣に質問をいたします。 　この件につきましては、今月十四日、東京地裁と大津地裁から和解に関する所見が出されました。そして二十二日、厚生労働大臣は、和解手続を進めることに同意をする旨、両裁判所に回答をいたしました……

第153回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第5号（2001/10/13、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　六人の参考人の皆さん、大変貴重な御意見をありがとうございました。時間の制約がありますので、まず小澤参考人にお伺いをいたします。 　参考人は先ほど、憲法九条一項が禁じている武力行使について、戦闘行為に狭く限定する趣旨のものではないと陳述をされました。ところが、この委員会でも小泉首相は、憲法前文の国際協調主義と九条の戦争放棄、武力行使の禁止との間にはすき間があるのだ、そして武力行使の解釈にも幅があるという言い方をして、今回のテロ対策特別措置法は憲法に違反しない、そういう答弁を繰り返しております。先ほど参考人から、すき間は民衆と政治のリーダーとの間にあると……

第153回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第7号（2001/10/16、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　テロ対策特別措置法案は、現にアメリカがアフガニスタンに対して行っている武力攻撃に対して、自衛隊が戦後初めて外国の領土にまで出動して、いわゆる兵たんの形で参戦することを認める、憲法九条の平和原則にかかわる極めて重大な法案であります。 　このような重大な法案が、異例の土曜日三時間の参考人質疑を加えても五日間、合計わずかに三十二時間の委員会質疑で審議終結、採決されようとしております。ＰＫＯ法の場合、十七日間、七十四時間四十四分、周辺事態法の場合、十二日間、九十四時間十一分の質疑時間と比較しても、拙速は明らかじゃないでしょうか。 　憲法との整合性についてたく……

第153回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第10号（2001/11/26、42期、日本共産党）

○木島委員　私は、日本共産党を代表して、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件について、反対の討論を行います。 　第一の理由は、本案件が承認を求めているものは、戦後初めて日本の自衛隊が実際に戦場に乗り出し、米軍への兵たん活動を行うものであり、これは、憲法で恒久平和をうたい、戦争を放棄した日本国憲法に反して、許されないからであります。 　現にアフガニスタンを攻撃している米軍への補給、輸送など、兵たん活動そのものが武力攻撃と不可分のものであり、政府も行使できないとしてきた集団的自衛権の行使そのものだということであります。また、今回派遣さ……

第153回国会 法務委員会 第3号（2001/10/24、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　四人の参考人の皆さんには、大変貴重な意見、ありがとうございました。 　最初に、久保井参考人から二点お聞きしたいと思います。 　一つは、法案第四条の日弁連の責務にかかわる問題であります。 　佐々木委員からも質問がされておりましたが、この条文に対しては、弁護士自治の観点から危惧する意見もございます。私は、そのこともさることながら、この法案では、司法制度改革の定義が第一条にきっちりうたわれているということ。国の規制の撤廃または緩和の一層の進展その他の内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割が重要だからという観点でつくられた司法制度改革審議会の意……

第153回国会 法務委員会 第5号（2001/10/26、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。最初に、法務大臣にお伺いいたします。 　今回の司法制度改革審議会の設置そして構成、そして二年間に及ぶ審議のありよう、その結果として提出されてきました意見書、これ全体をどのように評価しているのか、率直に法務大臣の御意見をお聞かせ願いたい。きょう、法務大臣は内閣を代表してこの司法制度改革推進法案を出している立場でありますが、そんな立場も踏まえて、全体的な評価をお聞かせ願いたい。
【次の発言】　今大臣は、時宜を得た審議会であり、熱心な二年間の審議であり、最大限尊重したいとおっしゃいました。時宜を得たということは、今日本の司法が改革を迫られている大きな問題がある……

第153回国会 法務委員会 第7号（2001/11/02、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　今回の商法改正は、現在法務省が進めております会社法制の大幅な見直しのうち、特に緊急を要するものとして、株式制度の見直し、そして会社関係書類の電子化等、その部分だけが前倒しされて提出されてきました。 　株式法制は、株主総会とか取締役会とか監査役の会社の機関、そして会社の計算、これと並ぶ商法とりわけ会社法制の核心部分だと思います。この部分を切り離して法改正を急ぐ理由は何か。そして、今回の株式法制改正の基本理念は一体何なのか。基本問題ですから法務大臣から御答弁願いたいと思います。
【次の発言】　今回の株式法制改正の一つの大きな柱は、新株予約権というこれまで……

第153回国会 法務委員会 第12号（2001/11/21、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　入国管理法の改正法案ですが、今回の改正の第一の趣旨が、いわゆる来年日韓で共催するワールドカップ大会でのフーリガン等への対策ということでありますので、最初に、フーリガンとは何か、これまでのヨーロッパ等におけるフーリガンの不法行為の重立った実例、それに対してどういう対策がこれまでとられてきたか、取り締まりの状況、その辺をお聞きしたいと思います。
【次の発言】　サッカーの国際大会、特にヨーロッパでの大会でフーリガンが暴行などを働くという状況でありますが、そういうフーリガン対策にヨーロッパ諸国はかなり長年月をかけた取り組みがなされてきている、国際間の協定など……

第153回国会 法務委員会 第14号（2001/11/28、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　両参考人、ありがとうございました。 　岩原参考人にまずお聞きいたします。私どもに株主代表訴訟制度研究会の意見書が配られました。「商事法務」の本年九月十五日号と九月二十五日号に全文載っております。これは、改めて確認しますが、本年五月三十日に与党三党から出された商法等改正法案に対する意見として述べられたものだと思います。それで、その意見書は、大変厳しい根本的な指摘がされているのですね。 　取締役の責任を含めコーポレート・ガバナンスの基本構造につき根本的な見直しを進めている中間試案の法制化作業が着々と進んでいる今、それと基本的方向において抵触する恐れのある……

第154回国会 厚生労働委員会 第8号（2002/04/12、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　今回の中小企業退職金共済法の一部改正法案の最大の問題は、これまで法律で定められていた基本退職金額を政令事項にしてしまう、国会審議抜きにしても変えていくことができるようにしてしまった上で、審議会などの答申を読みますと、政令で現在の運用利回り三％を一％に切り下げてしまおうとしていることであろうと思います。 　そこで、厚生労働省に最初にお聞きをいたします。 　今回の改正が行われ、思惑どおり運用利回りが三％から一％に切り下げられますと、一般の中小企業退職金共済で、掛金月一万円の場合、そして十年掛け続けた人、二十年掛け続けた人、三十年掛け続けた人の、そうした労……

第154回国会 厚生労働委員会 第9号（2002/04/17、42期、日本共産党）

○木島委員　私は、日本共産党を代表して、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。 　反対の第一の理由は、中小企業退職金共済制度加入者が受け取る退職金額の算定の基礎となる予定運用利回りを、法律事項から政令事項へと変更し、現行の運用利回り三％を一気に一％にしようとしていることです。この変更が実施されると、退職金額は、掛金一万円の場合、十年で十三万円、三十年で百五十七万円もの減額となり、中小企業が労働者に約束した退職金額を守ろうとすれば、月々千円から二千円の増額をしなければなりません。中退共制度への国の補助金も、掛金収入に対する比率は一九八八年度の八・八％から後退を続け、……

第154回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（2002/05/29、42期、日本共産党）

○木島議員　民主主義社会において自由な政治活動を保障するというのが最も大事なことであるというのはおっしゃるとおりであります。また、政治家が、国民や地域住民の利益を吸い上げて、その実現のために努力するというのも当然のことだと私は考えます。 　野党案が考えていることは何かといいますと、国民、住民全体の利益を図るために行動することが本来的に期待されている公職にある者等が、特定の者の利益を図るようなあっせん行為、いわゆる口きき行為をして、その対価として報酬を得る、そのことがいかぬと言っているわけであります。そして、そういうことが公職にある者の廉潔性及びこれに対する国民の信頼を失わせる、と同時に、あっせ……

第154回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号（2002/05/31、42期、日本共産党）

○木島議員　再三答弁しておりますように、野党案にある「特定の者に対する利益を得させる目的で、」という「特定の者」というのは、ある特定の個人、法人その他の団体であります。 　一般的に、法律というのは不特定多数の者を名あてにしてつくられるものでありますから、該当しないと考えます。しかし、法律の中にも、例えば租税特別措置法の別表のように、ある特定の法人を名指しして租税特別措置法がつくられているのもありますから、そういう場合には該当する。概念は明確であると考えます。
【次の発言】　ある特定の団体、福祉法人が特別の利益を得るということであれば、特定の者に対する利益を得させる目的になりますが、今御質問の中……

第154回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号（2002/05/08、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　有事関連三法、とりわけその中心である武力攻撃事態法案についてお聞きをいたします。法案の提出者であります、所管大臣であります官房長官にお聞きをいたします。 　まず、法案第二条の定義であります。 　武力攻撃という言葉の定義であります。二条一号に書かれております。「我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。」と書かれているだけであります。恐らく我が国国法上初めての武力攻撃の定義だと思うんです。 　そこで、端的にお聞きします。ここで言っている「我が国」というのは何でしょうか。
【次の発言】　我が国の領域内にある国民、そして領域――領土、領空、領海、これが「我が……

第154回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号（2002/05/20、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　五月八日の当委員会での質疑に続きまして、武力攻撃事態法第二条第六号対処措置イ（１）についてお聞きをいたします。 　二転三転がありましたが、五月八日の官房長官の答弁は、このイの（１）の武力攻撃はおそれや予測を含まない概念だった、そういう答弁でありました。 　それでは、「武力攻撃を排除」、この概念についてお聞きをいたしますが、「武力攻撃を排除」、これもおそれも予測も含まない、そういう概念だと聞いてよろしいんですか。
【次の発言】　では、さらにお聞きします。 　ここには、「武力攻撃を排除するために必要な」、こういう言葉になっております。この概念も、おそれも……

第154回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第15号（2002/06/24、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　最初に、調査報告書の隠ぺい問題について、総理にお伺いをいたします。 　防衛庁は、情報公開請求者の身元調査リスト問題で、この三十八ページの調査報告書を作成しておりました。作成しておきながら、十一日の特別委員会理事会で、そのようなものは存在しない、報告書そのものを隠ぺいしようとしたわけであります。その日の理事会の場で、私から、四ページの「調査報告書の概要」、これが出ているじゃないか、「調査報告書の概要」があるのなら「調査報告書」があるではないかと私は理事会で詰めたわけでありますが、防衛庁の担当はないと言う。国会に、理事会にうそをついたわけであります。 　……

第154回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第16号（2002/06/28、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　あなたは、五月二十二日の当委員会で久間委員から質問をされまして、一九九八年十一月に防衛庁を辞しました、その直後から、ハーバード大学のジョセフ・ナイ博士、それからエズラ・ボーゲル博士からアメリカ行きを要請を受けましたと話しましたね。退官をされた何日後ぐらいですか、直後というのは。
【次の発言】　あなたが九八年十一月に防衛庁事務次官を退官されました。それは、当時、防衛施設庁調達汚職事件があったので、当時の額賀福志郎防衛庁長官とともに、事務次官として職を辞したということですね。
【次の発言】　表の形は自己都合だけれども、実質は引責をしたということではないん……

第154回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号（2002/07/03、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　六月四日にマスコミが大きく報じまして、翌五日に衆議院の決算行政監視委員会で保坂展人議員が質問をいたしました、陸上自衛隊駐屯地元司令にかかわる情報公開請求漏出事件について質問をいたします。 　事案の概要をわかりやすくするために、私が情報公開請求漏出事件関係図というものを作成しておきましたので、委員長の許可を得て配付していただきたいと思います。 　これは、新潟県在住の弁護士が防衛庁に対して行った情報開示請求の事実が、後に提起をいたしました訴訟の、民事の損害賠償請求訴訟でありますが、訴訟の相手方である駐屯地の元司令の側に筒抜けになっておったという驚……

第154回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号（2002/07/24、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　五月二十日以来二カ月ぶりでありますが、有事関連三法案について質問をいたします。 　まず、武力攻撃事態と周辺事態の併存の問題であります。 　質疑でも明らかですが、政府は、ある一定の状況が、武力攻撃事態、恐らくこれは武力攻撃が予測される事態、おそれある事態ということなんでしょうが、武力攻撃事態でもあり、かつ周辺事態でもある、重なり合う、併存する事態が存在することを認めております。 　そこで、お聞きします。このような場合に、政府は、武力攻撃事態法に基づく対処基本方針の策定、国会承認、及び周辺事態法に基づく対応措置基本計画の策定、国会報告、この法的効果の全く……

第154回国会 法務委員会 第2号（2002/02/27、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　私は、きょうは、国政上も国民的にも大変大きな問題になっております、国後島に九九年に建設された友好の家、いわゆるムネオハウスの建設にかかわる鈴木宗男議員の入札介入疑惑についてお聞きをいたします。 　外務省は、一昨日の二月二十五日、衆議院予算委員会におきまして、私の質問に答えて、友好の家の建設請負契約について二つの重大な事実を明らかにいたしました。それは、第一には、支援委員会は九九年七月七日、一般競争入札を実施いたしたが、たった一つ入札に参加した渡辺・犬飼ジョイントベンチャーの応札価格が三回とも、予定価格であった三億九千七百万円を超えていたので、その日の……

第154回国会 法務委員会 第4号（2002/03/20、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　きょうは、私は、鈴木宗男議員の私設秘書、コンゴ人ムルアカ氏に関してお聞きをしたいと思います。 　資料を配付したいと思います。 　配付資料一をごらんください。ムウェテ・ムルアカ氏の日本在留資格についてでありますが、鈴木宗男議員の私設秘書、コンゴ人ムルアカ氏の在留資格は、九四年五月十六日に、それまでの人文知識・国際業務、在留期間一年から公用に変更されております。在留期間はデュアリングミッションになりました。 　法務省にお聞きをいたします。デュアリングミッションとは何でしょうか。
【次の発言】　入管法第二条の二、別表第一によりますと、在留資格公用の……

第154回国会 法務委員会 第5号（2002/04/03、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　三月二十日の当委員会に続きまして、鈴木宗男議員の私設秘書、コンゴ人ムルアカ氏の日本への在留資格の問題に関してお聞きをいたします。 　まず第一に、法務省入管局が九四年五月十六日に、ムルアカ氏に対して公用への在留資格変更をした件についてであります。 　前回、私は、鈴木宗男議員の私設秘書、ムルアカ氏の在留資格が九四年五月十六日に、それまでの人文知識・国際業務から公用に変更され、在留期間が一年からデュアリングミッションに変更された問題を指摘いたしました。そして、ムルアカ氏は当時公用の旅券も持っておらなかった、さらに、日本の外務省が、ムルアカ氏が公務に従事して……

第154回国会 法務委員会 第7号（2002/04/09、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　三人の参考人の皆さんには、大変貴重な御意見をありがとうございました。 　私どもも、現下の状況にかんがみて、今回、司法書士の皆さん方に簡易裁判所の民事訴訟代理権、そして相談業務の権限を付与することには賛成でございます。 　具体的に、まず児玉参考人からお聞きしますが、既に、民事執行代理権の付与と家事事件の代理権の付与の司法書士からの要望に関する御意見は伺いました。 　一点だけ。一審、簡易裁判所民事訴訟で敗訴した場合の控訴権、控訴代理人には当然なれませんが、控訴状の提出だけは認めないと、わずか十四日間の控訴期限が徒過してしまうという心配もあるのですが、その……

第154回国会 法務委員会 第8号（2002/04/10、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　きょう私は、民事法務協会の職員に対するリストラ問題について法務大臣にお伺いをいたします。 　民事法務協会ですが、大臣御承知のように、法務大臣の許可を得まして、昭和四十六年、一九七一年七月一日に設立された公益法人でございます。 　この法人の設立目的は何か、それから、概略で結構ですが、業務の内容、財務の状況、資産の状況、被用者、職員の皆さんの状況、どのようなものか、現在の状況とこれまでの推移をまず明らかにしていただきたい。
【次の発言】　収支が一番大事なんで、わかっている直近のものの、総売り上げと総経費と、赤字か黒字か、総額についてだけは答えていただけま……

第154回国会 法務委員会 第9号（2002/04/12、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　きょう、商法という我が国の基本六法の一つの審議の開始であります。私は、まず、その商法の根幹である企業統治の基本的なあり方について、大臣の基本認識からお聞きしたいと思います。 　今回の商法改正は、会社の機関関係、株式関係、そして計算関係と大変多岐にわたっておりますけれども、最大の眼目、目玉は、商法特例法の大規模会社について、アメリカ型の機関制度、いわゆる委員会等設置会社を選択的に導入できるとしたことであります。 　そこで、法務大臣にまずお聞きいたします。 　これは、これまでの商法百年の歴史の中で我が国の会社機関に全くなかった新しい仕組みを導入し……

第154回国会 法務委員会 第10号（2002/04/16、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。四人の参考人の皆さん、大変ありがとうございました。 　江頭参考人からお聞きをいたします。 　今回の商法改正の第一の目標は企業統治の実効性の確保だとおっしゃられました。私、この十数年来の日本の企業社会を見ますと、バブル時の建設、不動産のあの湯水のような不動産購入、そして破綻、そしてそれの崩壊した時点での証券の不祥事、金融の不祥事、そして今流通の不祥事、今また雪印等の問題が吹き出しておりまして、全体的に日本の企業社会は企業統治、コーポレートガバナンス、企業執行部の暴走に対するチェックが働いてこなかったと認識するものでありますが、江頭参考人の基本認識はどうなん……

第154回国会 法務委員会 第11号（2002/04/19、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　前回の四月十二日に続きまして、具体的問題についてお聞きをいたします。 　最初に、委員会等設置会社についてであります。 　委員会等設置会社には三つの委員会が置かれる、指名、報酬、監査委員会でありますが、三名以上の取締役で構成し、過半数は社外取締役であることを要するとあります。 　そこで、本法における社外取締役の定義は何でしょうか。
【次の発言】　要するに、その会社及びその会社の子会社の役職員でない者、かつ、かつて役職員でなかった者でありますね。なぜ親会社の役職員を排除しなかったんでしょうか。 　今、独占禁止法が緩和されまして、持ち株会社が解禁されてまい……

第154回国会 法務委員会 第13号（2002/04/26、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　議題になっております公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案について質問いたします。 　大変難しい名前の法律案でありますが、略称いたしますと、テロ防止のための資金提供処罰法といってもいいのではないかと思います。 　私ども日本共産党は、昨年九月十一日のアメリカでの同時多発テロに関して、直後の九月十七日、世界の首脳にあてた書簡を通じまして、三つの点を指摘いたしました。 　一つは、このようなテロは絶対に許されない卑劣な犯罪行為であること、二つは、いかなる宗教的信条や政治的見解によっても正当化できるものではないこと、そして三つ……

第154回国会 法務委員会 第18号（2002/06/28、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　本日は、最初の質問でありますので、政府提出法案、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案について、制度の枝葉の部分ではなくて、制度の根幹にかかわる部分についてお聞きをしたいと思いますので、原則として法務大臣、厚生労働大臣から答弁をいただきたいと思います。民主党提案の法案については、きょうは質問いたしませんので、お下がりいただいて結構でございます。 　他害行為を行ったが、心神喪失あるいは心神耗弱により刑法第三十九条の責任能力を認めることができなかった者の処遇につきましては、法務省はかつて、一九七四年、昭和四十九年、法制審……

第154回国会 予算委員会 第15号（2002/02/21、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は、昨日の予算委員会での我が党の佐々木憲昭議員の質問に続きまして、外務省の北方四島人道援助事業に関連する鈴木宗男議員の関与の問題について質問をいたします。 　昨日、総理は、既に私は外務省に対して、この案件の選定理由、確認する、そして入札が適正であったかどうか、この確認、そして支払いも、これは適正だったかどうか、こういう点を重点的に調査するように指示を出していると答弁をいたしました。 　既に、佐々木議員が最初に指摘したのは、一週間以上も前の十三日であります。調査はどのように行われているんですか。官房長官の答弁を求めます。

第154回国会 予算委員会 第17号（2002/02/25、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　今回の医療の改革がどう影響するか。厚生労働省は、平成十四年度医療制度改革の財政効果として、国庫負担は診療報酬改定によって千八百億円削減される、制度改正で一千億円削減される、合計二千八百億円の国庫財政削減効果をはじき出しております。 　そして一方では、国民はどうか。健保、サラリーマンの三割負担、高齢者一割負担の徹底、一部二割負担、そして窓口での一応の全額払い、そして診療報酬の引き下げによって医療機関の負担増。まさにその意味するところは、国民にとっては負担増、給付減ばかりではないでしょうか。なぜこういうことになるのか。 　小泉総理は、口を開けば、……

第154回国会 予算委員会 第20号（2002/03/05、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。昨日、外務省から提出をされました調査結果報告書に関して、質問をいたします。 　第一に、北方四島住民支援事業に関し支払われた消費税問題についてであります。 　昨日提出されました報告書によりますと、「法律上支払う必要のなかった消費税分については、支援委員会事務局が返還請求を行う可能性も含めて、早急に調査・検討すべきである。」と指摘しております。 　そこで、外務省にお聞きをいたします。 　消費税名目で支払われた金員で、法律上支払う必要のなかったものの総額は幾らだったのか、御答弁を願います。
【次の発言】　何たることですか。この調査報告書には、先ほど私が……

第154回国会 予算委員会 第24号（2002/04/08、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　あなたは、先ほど来、佐藤三郎の今回の起訴に係る二億六千五百二十二万円の所得の隠ぺい、そして、脱税を初め報道されている数々の疑惑について全く知らなかったとおっしゃいました。 　それでは、あなたは、佐藤三郎を加藤事務所代表に就任させた九三年四月、佐藤に対して、勝手な資金集めができないように、集めた資金の流用ができないように、きちんとした仕組みというものをつくらなかったんでしょうか。
【次の発言】　質問にまともに答えておらないんですが、仕組みをつくったのかという質問でした。 　ここに、佐藤三郎が作成し、加藤代議士、あなたにあてた、「報告及び許可願」と題する……

第155回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第2号（2002/11/11、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　両長官から所信を受けましたので、きょう私は、イラク問題とテロ特措法にかかわって質問をしたいと思います。 　十一月八日に、国連安保理はイラク決議一四四一を全会一致で採択いたしました。決議は、イラクが一連の安保理決議に違反してきたことを厳しく批判し、イラクに最後の機会を与えるとして、査察を即時、無妨害、無条件、無制限で受け入れ、決議受諾を七日以内に回答するよう求めております。 　イラクは、関連する国連安保理諸決議を完全に実施し、大量破壊兵器を完全に廃棄したことを国際社会の前に明らかにする義務を負っていると私は思います。今大事なことは、戦争を回避し、イラク……

第155回国会 法務委員会 第3号（2002/11/01、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　今回の、法科大学院を設立し、これを法曹養成制度の中核に据えるという制度変えは、戦後半世紀を超えて形づくられてきた我が国の法曹養成制度を根本から変えるという中身であります。 　そこで法務大臣に、まずその理念、趣旨をお聞きしたいと思うんです。 　昨年六月十二日の司法制度改革審議会の意見書は、このように述べています。「新たな法曹養成制度の整備」「司法試験という「点」のみによる選抜ではなく、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成制度を新たに整備すべきである。その中核を成すものとして、法曹養成に特化した教育を行うプロフェッ……

第155回国会 法務委員会 第5号（2002/11/08、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　五人の参考人の皆さん、大変ありがとうございました。 　私も、現在の司法試験制度、法曹養成制度はもう限界に来ていると認識をしております。そして、法科大学院が設置され、昨年の審議会の意見書にあるように、本当にプロセスとして法曹が養成される、そういう充実した理念どおりのものになるようにしなければならないと考えております。 　しかし、そのためには、私は、大きく二つの危惧を持っている。一つは、法科大学院そのものが予備校化してしまう危惧を持っております。それは、今、全国各地の法科大学院設立のために準備されている皆さんの状況を聞きますと、大体、法科大学院の定員が四……

第155回国会 法務委員会 第6号（2002/11/12、42期、日本共産党）

○木島委員　法科大学院の創設を中核とする今回の二法案に関して、二回目ですから、立ち入った、具体的な制度設計やその運用についてお聞きをしたいと思います。 　まず、法科大学院についてですが、審議会の意見書は、法科大学院の公平性、開放性、多様性の確保に努めるべきとしております。私は、今度の制度改正が行われますと、法律家を目指す者はやはり法科大学院に殺到するということになるのではなかろうかと思います。そうしますと、今は司法試験を突破することが最大の難関であり問題でありますが、これが機能し始めますと、法科大学院へ入ること、その突破が最大の問題になり、難関になるのかなと思います。そうしますと、法科大学院の……

第155回国会 法務委員会 第7号（2002/11/13、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　裁判官報酬法と検察官俸給法についてでありますが、本改正法案で、現行憲法史上初めて裁判官の報酬並びに検察官の俸給が引き下げられます。個人別に見ますと、最大で二・二％の減、最小でも一・八％の減であります。 　法務省と最高裁にお聞きしますが、これが成立をいたしますと、年間ベースで総額として裁判官全体でどのくらいか、検察官全体でどのくらいの額が減額になるのか、それぞれお答えいただきたい。
【次の発言】　今回の裁判官、検察官のそれぞれの報酬、俸給の減額は、ことしの人事院勧告の国家公務員一般職、特別職の給与引き下げに準じて行われるものだと承知をしておりますが、総……

第155回国会 法務委員会 第10号（2002/11/20、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　名古屋刑務所において発生いたしました受刑者に対する暴行傷害事件に関して、大変ゆゆしい事件だと思いますので、事実関係を明らかにすることを中心にして質問をしたいと思います。 　最初に、法務省刑事局からお聞きをいたしますが、名古屋地検特捜部は、去る十一月八日、名古屋刑務所の刑務官五名を特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕したようでありますが、被疑事実はどのようなものなんでしょうか。
【次の発言】　名古屋地検は、この犯罪事案をいつ、どんなことから認知したんでしょうか。捜査の端緒を述べてください。
【次の発言】　どんな通報だったんでしょうか。その内容について御報告くだ……

第155回国会 法務委員会 第11号（2002/11/22、42期、日本共産党）

○木島委員　会社更生法の全面改正についてお聞きをいたします。 　最初に法務大臣にお聞きしますが、法務大臣は、十月二十九日、当委員会の所信表明におきまして、会社更生法改正の目的についてこう述べております。現在の経済情勢のもとで苦境にある大規模な株式会社の早期の更生を実現し、多数の関連会社が破綻に至ることを防ぎ、雇用の確保を図ることができる上、喫緊の課題である不良債権処理の環境を整備することができるものと考えている、このような言葉であります。 　そこでお聞きしますが、今回の会社更生法の改正がどのような点で不良債権処理の環境を整備することになるのか、今回の会社更生法の全面改正と不良債権処理とはどんな……

第155回国会 法務委員会 第12号（2002/11/26、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　十一月二十二日に続きまして、会社更生法について法務省と厚労省に聞きたいと思います。 　二十二日の質疑では、新たに導入されようとしている会社更生計画認可前の営業譲渡と、その場合の労働者の雇用契約の承継の問題についてお聞きをいたしました。会社分割時における雇用承継と比較をいたしましても、営業譲渡のときにおける労働契約の承継、労働者の雇用の承継が法的に全く保障されていないということが明らかになったと思うんです。労働者の雇用と労働条件を保護する上で大問題だ。その手当てが本改正法案には何もない。 　一方、本来厚生労働省が手当てをするべき、会社分割法のときに手当……

第155回国会 法務委員会 第13号（2002/11/27、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　ことし九月二十五日に名古屋刑務所で起きた事件について、去る十一月二十日の質問に続いて質問をいたします。 　本日の法務大臣の報告を受けて、具体的に質問をしたいと思います。 　法務大臣の報告によりますと、被害者たる受刑者が九月二十五日に保護室に入れられたのは午前八時四十分ころかと思います。報告によりますと、「その後、前田副看守長は、被害者が既に制圧され、暴行を振るうおそれもないのに、懲らしめのために革手錠を使用することを考え、上司である渡邉看守長の了承を得、他の刑務官もこれに加わって、まず、中サイズの革手錠ベルトを被害者に使用しました。」とあります。 　……

第155回国会 法務委員会 第15号（2002/12/06、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　最初に、法案から一問だけ離れますけれども、昨日、大阪高裁で、被爆者援護法に基づき健康管理手帳、手当を受給していた韓国人被爆者、郭貴勲さんが、帰国を理由に手当を打ち切られたのは違法だということで国と大阪府を相手取って手当の支給と損害賠償などを求めていた裁判、御案内のように、一審、大阪地裁は原告勝訴だったわけであります、この控訴審判決が出ました。国側の控訴が棄却をされ、原告全面勝訴の判決でありました。もう厚生労働大臣御案内のとおりであります。長崎地裁、そして先ほど言ったこの原審の大阪地裁に続く三度目の判決であります。 　昨日、大阪高裁の根本裁判長は、被爆……

第156回国会 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号（2003/06/26、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　私は、きょうは、イラク特別措置法の中でも、イラク国内に派遣された自衛隊が行う安全確保支援活動に絞って、法案に即して質問をしたいと思います。 　何しろ、我が国の自衛隊が、アメリカが戦争をやり、それに引き続いて軍事占領を続けている外国、具体的にはイラクですが、そこまで武装して出ていく、そして占領軍に対して支援をする、そういう法律、まことに初めてのことであります。もちろん我々は、憲法違反ではないかという指摘をしております。国際問題でもあります。 　この法案は、一言で言ったら、政府や防衛庁・自衛隊に対する権限付与法です。四年間どれだけの権限が生まれるかの権限……

第156回国会 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第7号（2003/07/02、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　私は、きょうは、米英両軍によって占領下にあるイラク国内で安全確保支援活動を行う自衛隊の国際法上の地位について質問をいたします。 　最初は、現在の米英両占領軍によるイラク占領の状態について日本政府がどのように把握しているのか、お聞きをいたします。 　これは国際法学者の高野雄一教授の本でありますが、「占領」、「占領の性質　領土の占領は、領土が現実に敵の権力の下におかれることである。相手方の権力が排除され、大体において住民の反抗も止み、秩序が維持されるにいたった状態である。」一般的な定義なんでしょうか、こう書かれております。 　政府、外務大臣にお聞きします……

第156回国会 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第8号（2003/07/03、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　この法案は、現に米英両軍によって行われているイラク占領、これに、占領している米軍に対して後方支援をするために自衛隊をイラクに派遣する、それが中心的な目的の法案であります。もちろん、イラク国民に対する人道支援という部分もありますが、それはこの法律がなくてもできることであります。 　そこで、総理にお聞きします。 　イラク戦争の前提は、当然、三月二十日に始まった米英両国によるイラクに対する武力の行使、いわゆるイラク戦争であります。これが正当であった、国際法上の合法性を持つものであったということは、三月二十日、衆議院本会議で総理からも説明がありました。私もこ……

第156回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号（2003/04/24、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　昨年四月に有事関連三法案が当国会に提出されたときに比べまして、国際情勢に大きな変化が生まれていると思います。最大の変化は、アメリカが、フランス、ロシア、中国など国連安保理常任理事国を初め国連安保理の多数の国が反対する中、イラクに対する武力行使に踏み切ったことであります。 　アメリカ・ブッシュ政権は、昨年九月二十日、国家安全保障戦略を策定いたしました。この戦略の核心部分は何か。それは、アメリカは、国連や国連安保理の同意、支持がなくとも、授権がなくても、脅威を認めた国に対してアメリカ単独でも先制的武力行使をいとわないということであります。 　武力攻撃事態……

第156回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号（2003/05/09、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　民主党は、政府提出の武力攻撃事態法案に対する一部修正案と緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案を当国会に提出され、当委員会に付託をされておりますので、きょうは、民主党の基本的立場についてお聞きをしたいと思います。仮定の質問になるかもしれませんが、基本的スタンスをお聞きします。 　民主党としては、与党がこの民主党提出の武力攻撃事態法の修正部分及び緊急事態基本法案のすべてを受け入れてくれたとすれば、そうすれば、修正部分を除く武力攻撃事態法案及び政府提出の安全保障会議設置法改正法案、そして自衛隊・防衛庁職員給与法改正法案、いわゆる有事関連三法案……

第156回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号（2003/05/14、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　総理にお伺いをいたします。 　武力攻撃事態法案ができますと、戦争遂行状態にある米軍に対する我が国の支援措置を可能にする法律、これは我が国は三つ持つことになります。九九年五月に成立した周辺事態法、そして二〇〇一年十月に成立したテロ特措法、そして今度の武力攻撃事態法であります。 　武力攻撃事態法における米軍に対する支援措置を発動できる条件についてお聞きをいたします。 　法案は、我が国に対する外部からの武力攻撃が予測される事態が、発動条件としては時間的に最も早いものになっております。予測事態とは、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測……

第156回国会 法務委員会 第2号（2003/03/19、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　根抵当権の元本確定手続を簡素化し、不動産登記の手続を簡素化してしまう、金融機関にとって大変使い勝手をよくする法案であります。円滑化法と提案者は述べているようなので、そういう言葉を私も使わせていただきます。 　本法案は、五年前の金融国会で、破綻銀行の抱える不良債権を債権回収機関に譲渡して金融危機を回避する、そういう目的で、民法の根抵当権の元本確定に関する根本原則、後からこれは触れますが、根抵当権の元本確定の基本は、銀行側が勝手にできない、根抵当権設定者、要するに担保提供者の請求によるというのが大原則だ、この大原則を変えた。それから、不動産登記の原則は、……

第156回国会 法務委員会 第5号（2003/04/01、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　資料配付を委員長お願いいたします。
【次の発言】　名古屋刑務所内で、受刑者に対する暴行陵虐事件など、一連の大変ゆゆしい人権侵害事件が相次いで発生をいたしております。この問題にどう対処するか。私は、三つの観点が大事だと思います。第一には、事件の全容、問題の所在を徹底的に解明すること、要するに行刑のうみを出し切ること。第二に、法務大臣から現場の刑務官に至るまで、すべての関係者がその責任の大きさ、責任の重さに応じた責任をきっちりとるということ。そして第三に、矯正行政のありようを、受刑者の基本的人権を基本に据えて抜本的に改めることだと思うんです。 　法務大臣……

第156回国会 法務委員会 第6号（2003/04/09、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　四月一日に続きまして、名古屋刑務所で起きた事件に関して、事実関係をお聞きいたします。 　私が要求をいたしました資料が、先日、法務省から出てまいりました。その資料から一部を抜粋いたしまして、本日、この委員会への提出資料として配付をさせていただきたいと思いますので、委員長のお許しをいただきたいと思います。
【次の発言】　資料１を見てください。名古屋刑務所での一連の暴行陵虐致死傷事件の最初の事件であります消防用ホース水の放水による致死事件、この暴行が行われたと起訴状の公訴事実に記載されています平成十三年十二月十四日午後二時二十分ころの諸記録のうち、既に提出……

第156回国会 法務委員会 第7号（2003/04/15、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　法科大学院へ現職の裁判官、検察官、その他一般職の国家公務員が公務員の身分を持ちながら派遣されることに対して、私、一番大きな危惧は、何といっても法科大学院の自律、自治に対する、これが守られるのかという問題です。三つの側面で私、危惧を持っています。一つは存立とか大学の統制につながらないか。二つ目には教育の内容に対する危惧です。三つ目は司法試験との関係の危惧です。 　時間の制約がありますから、簡単に聞きます。 　こういう危惧を、一つは、検察官、裁判官からの派遣がなければ地方の法科大学は存立できないという状況ですね。ですから必要だと永井参考人は先ほどおっしゃ……

第156回国会 法務委員会 第8号（2003/04/18、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　裁判の迅速化に関する法律案、司法制度改革の大変重要な法案だと思うんです。しかし、大変大きな問題のある法案だと思います。 　委員長、定足数、足りているでしょうか。
【次の発言】　最高裁にお聞きします。 　第六条、「受訴裁判所その他の裁判所における手続を実施する者は、充実した手続を実施することにより、可能な限り裁判の迅速化に係る第二条第一項の目標を実現するよう努めるものとする。」という法案であります。これは、具体的な裁判を実施している単独裁判官か合議体なら裁判長を律する条文だと思います。この条文ができますと裁判体は具体的にどういうことをしなければならなく……

第156回国会 法務委員会 第9号（2003/04/23、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　四月一日、四月九日に続きまして、名古屋で起きた暴行陵虐事件に関して質問をいたします。 　先日四月十六日に、当法務委員会では、名古屋刑務所を視察調査いたしまして、その足で、十二月事件の被告人の一人であります高見昌洋刑務官から直接に事情を聞く機会がありました。そこで明らかにされたんですが、被害受刑者に対して消防用ホースを用いて放水して暴行したのは、この問題の平成十三年十二月十四日が最初ではなく、五回目であったと、驚くべき陳述が私ども調査団に対してなされました。日にちを具体的に特定します。高見刑務官からの発言によりますと、平成十三年十一月二十八日、十二月五……

第156回国会 法務委員会 第10号（2003/05/07、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　お二人の参考人の先生、大変ありがとうございました。迅速だけをいたずらに求めて拙速化になってはいけない、充実、適正な、かつ迅速な裁判が今求められているという点ではお二人の参考人の意見は一致していたと思いますし、私もそれが一番必要なんだろうというふうに思うわけであります。 　そこで、現状をどう見るかということなんですが、一部には大変、御指摘されたリクルート事件の裁判その他その他、余りにも長いではないかという国民の批判がある一方、裁判を実際に受けた、裁判を利用した当事者の気持ちがどうかということを調べてみますと、例えば大阪弁護士会の調査があるわけであります……

第156回国会 法務委員会 第11号（2003/05/09、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　迅速化法案の最高裁判所による迅速化推進のための検証についてお聞きをいたします。 　五月七日に当委員会での私の質問に対して、推進本部の山崎事務局長から裁判の独立にかかわる重大な答弁がありまして、そのまま放置できませんので、その問題からお聞きをしたいと思います。 　最高裁判所にお聞きをいたします。 　現在、迅速化法はありませんが、そのもとでも進んでいる最高裁判所による裁判迅速化を進めるための、既済事件及び未済事件についてどのような調査をしているのか、すべて明らかにしていただきたい。
【次の発言】　それでは次に、裁判迅速化とは全く関係ないことで結構ですが、……

第156回国会 法務委員会 第12号（2003/05/13、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　今回の刑法改正では、日本人が被害者である殺人等六種の重大犯罪について、国外犯に日本刑法を適用できることとするものでありますが、最初にお聞きしますが、どのような法的効果が発生するんでしょうか。
【次の発言】　答弁では、我が国の刑罰権の行使ができるようになるとおっしゃいました。我が国の権限がこの分野で生ずるということであります。 　権限の内容についてはまた後で聞きますが、私がもう一つ聞きたいのは、今回、刑法改正によってこのような属地主義から一部属人主義が適用されることによって、日本国の捜査当局の責務、外国で日本人が殺害された、しかし主権はその国にある、捜……

第156回国会 法務委員会 第13号（2003/05/14、42期、日本共産党）

○木島委員　三人の参考人の皆さんには、大変大事な供述、ありがとうございました。私の個人的な事情で質問の順番を入れかえていただいたことに対して、同僚委員の皆さんに大変感謝をしたいと思います。 　時間の制約がありますから、簡単に三人の参考人に聞きます。順序を入れかえまして、最初に三井健二参考人から、私は、簡単な事実だけお聞かせ願いたいと思います。 　参考人が、平成十三年十二月十四日に名古屋刑務所のどういう職域にあったか、職をお聞かせ願いたいと思うんですが、委員長、平成十五年三月三十一日の法務省行刑運営に関する調査検討委員会報告の中に、平成十三年十二月時期の名古屋刑務所の組織図がありますので、示して……

第156回国会 法務委員会 第14号（2003/05/16、42期、日本共産党）

○木島委員　ちょっと委員長、局長を外してください。呼んでないです。私は、局長を呼んでないです。大臣しか呼んでないです。全部人払いしてください。時間とめてください。
【次の発言】　日本共産党の木島日出夫です。 　きょうまた中間報告がありましたが、私は、名古屋で起きた三つの事件の真相の徹底解明なしに法務省は変わらないと思っておりますので、平成十五年三月三十一日に法務省が当国会に提出した行刑運営の実情に関する中間報告についてお聞きをいたします。 　この報告内容について、国会に対して、当委員会に対して、内容について最終の責任を負うのは法務大臣ですね。法務大臣。

第156回国会 法務委員会 第15号（2003/05/20、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　四人の参考人の皆さん、大変貴重な意見をありがとうございました。 　私は、今回提案された法案は、司法制度改革から見て賛成できる部分ととても賛成できない部分とが入りまじっている、一言で言えば玉石混交の法案だと大変困惑をしておるんですが、時間の限度がありますから、特定の問題、問題ではないかと思われる点に絞って参考人に質問いたします。 　最初は、弁護士資格付与の特例緩和の問題について高中参考人と三木参考人にお伺いいたします。 　三つの批判が指摘されると言えるのではないか。 　一つは、お手盛り批判であります。司法修習をしないでも弁護士になれる、ましてや特任検事……

第156回国会 法務委員会 第16号（2003/05/21、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　三人の参考人の先生方には、受刑者の医療問題について大変貴重な御意見をありがとうございました。 　私も、この委員会で、特に名古屋刑務所で起こった三件の事件について真相解明のためにいろいろと質問してきたんですが、お聞きしたところ、刑務所内で直接医療に携わった経験をお持ちの参考人の方は、二村先生が約一年間、二十五年前と。お二人の、西島先生と清水先生は、直接は刑務所内での医療には関与したことがないということとお聞きいたしましたし、二村先生も、名古屋の今回起きたホース水放水による暴行陵虐致死事件や革手錠致死事件に直接関与されてはいないのではないかと思いますので……

第156回国会 法務委員会 第17号（2003/05/23、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案についてお聞きします。いろいろな法案が一緒になって盛り込まれた法案ですが、弁護士制度の一部改正についてお聞きをいたします。弁護士資格付与についての特例の拡大についてです。 　先日来、当委員会の質疑におきまして、司法試験に合格していても司法修習を経ていない国会議員、企業法務その他に弁護士資格を付与する、余りにもお手盛りではないかという批判がありました。私もそうだと思うんです。先ほど来、委員と法務大臣とのやりとりを聞いておりましたが、なぜ一年半の修習をしなくても弁護士資格を付与するのか、合理的な説得力あ……

第156回国会 法務委員会 第18号（2003/05/27、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　法務大臣にお聞きしますが、仲裁の本質というものをどうとらえていますか。
【次の発言】　答弁はＡＤＲということですが、単なるＡＤＲではないですね。仲裁の本質は私設裁判だ、これはもう民事法学者の共通した認識です。両当事者間の民事上の紛争解決を裁判以外の仲裁廷に委任し、そこの裁定にすべてゆだねる。もっと言いますと、裁判を受ける権利を放棄する、そこに本質があるんじゃないかと思います。 　両当事者の仲裁合意による裁判を受ける権利の放棄。だから、一たん仲裁合意がありますと、仲裁廷にすべてをゆだね、どんな仲裁廷の判断がなされようと裁判を起こせない、それが仲裁の本質……

第156回国会 法務委員会 第19号（2003/05/28、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　行刑問題に関して、法務大臣以下、法務省に直接質問するのは四月二十三日以来でありますから、四月二十三日の質問に続いて質問いたします。 　午前中に同僚委員の河村さんからも指摘されましたが、四月二十三日の私の質問、平成十三年十二月十四日の名古屋刑務所のホース水放水事件に関して、血痕の付着したズボン、下着の発見、保管、処分状況についてですが、重複するかもしれませんが、改めて調査結果をきちっと報告してください。
【次の発言】　そうしますと、平成十三年十二月十四日に起きたホース水放水による死亡事件の被収容者死亡報告について、では改めてお聞きします。 　これまで再……

第156回国会 法務委員会 第20号（2003/05/30、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　二十七日に続く質問ですので、きょうは、法案に立ち入ってお聞きをいたします。 　最初に、法案第十三条の仲裁合意の効力の問題であります。 　十三条によりますと、「仲裁合意は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者が和解をすることができる民事上の紛争（離婚又は離縁の紛争を除く。）を対象とする場合に限り、その効力を有する。」とありますので、この解釈についてお聞きします。 　何点か聞きますが、順を追って聞きます。 　まず第一に、これは、行政事件訴訟法の対象たる紛争は除外されるんですか、仲裁合意の対象ですか。

第156回国会 法務委員会 第21号（2003/06/04、42期、日本共産党）

○木島委員　五月二十八日に続きまして、行刑問題について質問いたします。 　五月二十八日の質問の最後の段階で、法務省の答弁で、本年四月三日から六日まで、法務省局付検事六人を含む十二人が名古屋刑務所に入り、六十余名の職員から事情聴取をしたという答弁がありました。何の目的でこんな調査が行われたんでしょうか。 　背景事情をお話ししますと、十二月ホース水放水事件については、既に三月四日に乙丸らが起訴されています。検察としての証拠固めは全部終わって、刑事事件が立件されている。三月三十一日には、名古屋三事案全部について、法務省としてのかなりの大部の中間報告が国会に出されている。法務省の見解、私は問題ではない……

第156回国会 法務委員会 第22号（2003/06/06、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案であります。非常に多岐にわたる改正でありますが、担保法また民事執行関係法の基本原則にかかわる改正がたくさん盛り込まれておりますので、順を追ってお聞きをいたします。 　最初は、民法三百九十五条、いわゆる短期賃貸借保護制度の改正についてであります。 　これは抵当権と賃借権との利害関係の調整を規定する改正でありますが、まず、現行民法三百九十五条の趣旨、どこにあるんでしょうか。
【次の発言】　そのとおりですね。 　ただ、午前中からも同僚委員からも再三指摘されておりまして、また、数字でも幾つか出……

第156回国会 法務委員会 第23号（2003/06/10、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　三人の参考人の皆さん、大変ありがとうございました。 　上原先生にお伺いをいたします。 　本法案は全体として弱い立場にある者の保護に努めたと陳述をされました。そこで、抵当権と賃借権との権利関係の調整問題、その中心は短期賃貸借の保護の廃止でありますが、その弱い立場にある者の保護に努めた一つの理由として、新制度は総抵当権者の同意を得ての賃借権の保護ということをおっしゃいましたが、事実上、抵当権者の同意を得るには、承諾料とか家賃の値上げとか、現実に追い出されるか値上げを受認せざるを得ないか、そういう経済法則が働くんじゃないかと思えてならないんですが、その辺は……

第156回国会 法務委員会 第24号（2003/06/11、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　受刑者死亡と検察官の関与の問題について、整理してちょっとお聞きをいたします。 　矯正局長にまずお伺いいたしますが、その前提として、監獄法施行規則第百七十七条第一項には、「在監者死亡シタルトキハ所長ハ其死体ヲ検ス可シ」とあります。どういう趣旨でしょうか。
【次の発言】　これは所長みずから検視をしなければいけないんでしょうか。所長はやらなくて補助者にやらせていいんでしょうか。
【次の発言】　そうしますと、平成十三年十二月十五日に行政検視が午前三時十分から十二分まで実施された旨の報告書、視察表が法務当局から当委員会に出されているんですが、このときは、名古屋……

第156回国会 法務委員会 第25号（2003/06/13、42期、日本共産党）

○木島委員　六月六日、先週金曜日に続きまして、担保物権及び民事執行制度改善のための民法等の改正法案について質問いたします。 　私も最初に、民事執行法百九十七条、第四章ですか、新設される財産開示制度についてお聞きをいたします。 　これまでの質問者からも、再三、この制度が町金融などによって濫用されないか、それでなくても債務返済に苦労している庶民が身ぐるみはがされないのかという心配がたくさんあるわけです。私もそこを一番心配しております。 　先ほどの質問に民事局長が答えて、濫用防止として三つ挙げましたね。債務名義を一定程度絞ったということ。二つ目には、強制執行あるいは担保権の実行が行われ、その完済に至……

第156回国会 法務委員会 第26号（2003/06/25、42期、日本共産党）

○木島委員　矯正管区の調査活動費、調活費についての集中的質疑です。 　ことしの六月十六日の東京新聞と、これは共同通信社による全国配信だと思うんですが、全国の地方紙に、法務省矯正管区のＯＢが証言をして、調活費から暴力団関係者に情報料が支出されていたと一面トップで大見出しで報道がされました。 　それで、法務省から、私、この数年間の調活費の予算をいただきました。大変驚きました。一九九八年度、平成十年度二千三百五十三万が、平成十四年度、これは二〇〇二年度ですが、わずか三百四十万八千円に激減をしている。各矯正管区別の推移もいただきましたが、東京管区、大阪管区は十分の一、他の六管区はそれぞれ四分の一から五……

第156回国会 法務委員会 第27号（2003/06/27、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　まず提案者に聞きたいんですが、今回の改正の柱、二つですが、その第一の柱である自己株式取得の方法を定款の定めによって取締役会決議でできるようにする、取得の方法の選択肢の拡大であります。確認しますが、これは一昨年の商法改正で行われたいわゆる金庫株の解禁、定時株主総会の決議でその年間に会社が取得できる自己株式の総数等を決める、この制度を存置して残して、さらに新たな方法として、それに加えて取締役会決議で自社株を取得できる道を開くということ、間違いないですね。二つの選択肢が与えられたということになるんですね。

第156回国会 法務委員会 第28号（2003/07/01、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　提案者にお聞きしますが、今回の法改正の基本、中身を確認しますが、要するに、自社株買い取り、金庫株の買い取りを、現行法では株主総会で議決が必要だったのを、定款さえ変えてしまえば、あとはもう取締役会の決議だけでできるようにするということですね。ですから、定款さえ一度変えさえすれば、それ以降、もう未来永劫に、株主総会など開かずに、取締役会決議という小さなところでの決議だけで、自社株を法律に従って自由に買い受けることができる、そういう仕組み、間違いないですね、確認。
【次の発言】　そうすると、定款さえ変えてしまえば、あとはもう総会事項じゃないわけですから、取……

第156回国会 法務委員会 第29号（2003/07/02、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　六月二十五日に続きまして、矯正局と検察当局と公安調査庁が使用しておりますいわゆる調査活動費の支出と、これに関する会計検査のあり方についてお聞きをいたします。 　法務省の各局からいただいた調査活動費の基本的な流れ図。一枚目は矯正です。二枚目が検察です。三枚目が公安調査庁です。委員長の許可を得て配付をさせていただきたいと思うんですが、よろしいですか。
【次の発言】　前回も矯正局から聞いたんですが、見ながら答えてください。もう繰り返しませんが、予算が成立して、法務本省から全国の矯正管区にいわゆる調査活動費なるものが配分されていくと思うのですが、まずその金は……

第156回国会 法務委員会 第30号（2003/07/08、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　木村厚生労働副大臣に、日本精神科病院協会政治連盟からの政治献金についてお聞きをいたします。 　最初に、厚生労働省には二人の副大臣がおりますが、任務分担をしているようでありますが、木村副大臣が旧厚生省所管、鴨下副大臣が旧労働省所管、こう伺ってよろしいでしょうか。
【次の発言】　木村副大臣は昨年、二〇〇二年十一月六日、都内の第一ホテル東京で午後五時から開会された、日本精神科病院協会が主催をした、心神喪失医療観察法案、略称でありますが、これの早期成立を期す全国集会に五十五人の衆参国会議員とともに参加し、厚生労働副大臣として、保守党党首や山崎自民党幹事長より……

第156回国会 法務委員会 第32号（2003/07/16、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　昨年来、特に今通常国会で、行刑問題についてずっと審査、審議してきました。 　通常国会も会期末でありますので、きょうは総括的な質問をする予定だったんですが、名古屋三事案のうち最後に起きた事件、しかもずっと隠ぺいされ続けていた各事件の中で最初に発覚をした事件、昨年九月二十五日に発生したいわゆる革手錠傷害事件、これに関するビデオテープが上書き消去されていた。本当に重大なゆゆしい問題だと私は思わざるを得ませんので、昨日矯正局から調査結果報告書も出てきましたので、私は、この問題をおいて矯正行政を正すことはできないというぐらいに重大問題だと思いますので、そんな観……

第156回国会 予算委員会 第13号（2003/02/18、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　イラク問題についてお聞きをいたします。 　国連安保理で、十四日、国連監視検証査察委員会、ＵＮＭＯＶＩＣブリクス委員長の報告と、国際原子力機関、ＩＡＥＡエルバラダイ事務局長の査察追加報告がなされました。今、アメリカによる武力行使の準備が進んでいる重大な状況の中で、現に行われている査察が有効か否か、査察を継続すべきか否か、いつまで継続すべきかが国際政治の焦点になっております。 　そこで、外務大臣にお聞きいたします。 　日本政府は、査察の有効性、継続すべきか否かに関して、十四日の査察の追加報告をどのように受けとめているのか、御答弁願います。

第156回国会 予算委員会 第15号（2003/02/20、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　定期借家制度創設にかかわって、本日は、政治と金の問題について質問をいたします。 　資料を配付していただきます。 　一九九九年、平成十一年十二月九日に参議院本会議におきまして、定期借家制度の創設を柱とする借地借家法の一部改正法を主な内容とする、良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法が成立し、同月十五日、公布をされました。 　法務大臣にお聞きしますが、法務省は、借地借家法における正当事由制度は国民生活の安定にとって重要な制度であり、正当事由のない定期借家制度の導入には消極の姿勢であったと私は見ております。 　配付資料の５をごらんください。 　一九……

第156回国会 予算委員会 第16号（2003/02/21、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　名古屋刑務所で起きた一連の重大な受刑者に対する人権じゅうりんについてお聞きをいたします。最初、情願の問題が出ましたから、お聞きをいたします。 　情願は、監獄法の規定に基づく受刑者の法務大臣に対する権利であります。決裁義務は法務大臣であります。 　法務大臣に聞きますが、この法務大臣の決裁権限、決裁義務を法務大臣以外の者に委任する、委任したという法律はありますか。
【次の発言】　法律がない。法務省の文書決裁規程で、監獄法で定められた法務大臣の権限並びに責務を放棄することは、日本の法律体系上許されない。 　私は、法務省矯正局が作成した「行刑法」という研修教……

第156回国会 予算委員会 第20号（2003/03/03、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　私も、きょうはイラク問題、とりわけ、去る二月二十五日に米、英、スペイン三カ国から国連安保理に提出された決議案に対する日本の態度について、主に総理中心にお聞きをいたします。 　米、英、スペイン三国は、二月二十五日、国連安保理に対して決議案を提出いたしました。前文がいろいろ書かれておりますが、本文には、イラクは決議一四四一が与えた最後の機会を逸した、そういう決議案であります。これは、提案者米英の意図が明らかでありますが、現に行われている査察を打ち切って、イラクに対する武力攻撃を開始する、そのための決議であります。 　総理は、先週二月二十八日の衆議院本会議……

第156回国会 予算委員会 第23号（2003/03/24、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　総理にお聞きをいたします。 　三月二十日、アメリカは、世界の多くの人々や国々の反対の中、イラクに対する武力攻撃を開始いたしました。日本政府、小泉総理は、これに間髪を入れず支持を与えました。総理は、二十日深夜の衆議院本会議での報告で、武力行使に至ったことはやむを得ないことだと考える、その根拠に、こう述べました。「問題の解決をいつまでも先延ばしにすることは許されないのです。イラクの対応を根本的に変えるための方策も見通しも全く見出せない以上、武力行使に至ったことはやむを得ないことだと考えます。」 　そこで、総理にお聞きします。イラクの対応を根本的に変えるた……

第157回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号（2003/10/02、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　イラクへの資金援助問題が国際社会での重大な焦点の一つになってきております。我が国の対応が、自衛隊派兵問題と並ぶ重大な問題ともこの問題がなっておりますので、きょう私は、イラクへの資金援助問題について関係大臣にお聞きをいたします。 　最初に福田官房長官にお聞きしますが、九月二十六日に、アメリカのべーカー駐日大使は首相官邸に福田官房長官を訪ねて、イラクへの資金援助を我が国に要請した。福田官房長官は、昨日午前の記者会見で、世界銀行がイラク復興に四年間で五百五十億ドルが必要と試算をまとめた、先ほど来質問されておりましたが、このことを踏まえまして、マドリードで復……

第157回国会 法務委員会 第2号（2003/10/03、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　新たに法務大臣に就任をされました野沢太三大臣に質問を申し上げます。 　大臣は、法務大臣に就任された九月二十二日、初登庁後の記者会見におきまして、憲法改正にかかわる発言をされております。改憲発言をしたということでマスコミにも幾つか取り上げられておりますが、概要をいただいておるんですが、その発言の中で、憲法の平和主義に関する発言の部分を私、読み上げますので、そのとおりかどうか確認をし、どんな意図でそういう発言をしたのか、答弁をまず求めたいと思うんです。 　大臣、こういう発言をしています。 　それから、平和主義のところでございますけれども、やはり自分の国は……

各種会議発言一覧

39期（1990/02/18〜）

第118回国会 予算委員会公聴会 第2号（1990/04/18、39期、日本共産党）

○木島委員　時間が少ないので山口先生にだけ質問することになろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　山口先生が大変長い間にわたって保健、医療、福祉、これを結合して寝たきり老人をなくす、そしてその成果を上げているということに対して心から敬意を表するものであります。 　寝たきり老人をなくすという課題、そしてまた在宅医療を充実してほしいということは、今我が国国民の願いであろうかと思います。そしてまた、先生が、在宅ケアを充実するには条件が整えられて初めて全うできる、それは介護力であり、住宅環境の整備を指摘されたこともまさにそのとおりであると思うわけであります。しかし私は、問題は、今の自民党政府……

第118回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1990/04/27、39期、日本共産党）

○木島分科員　私は、国税の調査の問題に絞ってお伺いをしたいと思います。 　大分古い話ですが、昭和五十一年四月一日に国税庁から「税務運営方針」という冊子が出されております。私、本日の質問に先立ちまして、今までの国会の質疑を一通り読んでまいりましたが、再三にわたって政府委員からこういう答弁があります。策定されて以来今日まで私ども税務職員の指針としてこれを守ってきたつもりでございますし、今後ともこれを守っていかなければならない指針であると言っております。最初に、この立場は今日でも変わりはないのでしょうか、お尋ねいたします。
【次の発言】　今後ともこの方針を守っていくという御答弁がありました。 　手元……

第118回国会 予算委員会第八分科会 第2号（1990/04/27、39期、日本共産党）

○木島分科員　私は、これから高速道路における交通事故防止の問題、特に高速道路でのわだち掘れ解消を目指してそして交通事故を解消する問題に絞って、時間の許す限り質疑をしたいと思います。 　最初に最近の交通事故の状況ですが、とうとう昨年度が一万一千八十六人、過去十五年間で最悪になっている。第二次交通戦争という言葉も使われるようになってきている。交通事故防止を図り国民の生活と生命を守ることは緊急かつ重要な課題になっていると考えるわけであります。 　そこで、ここ二十年来の交通事故発生状況の推移を高速道路と一般道路との対比で私ちょっと調べました。数字を述べさせていただきます。 　昭和四十五年と昭和五十五年……

第120回国会 予算委員会第五分科会 第1号（1991/03/11、39期、日本共産党）

○木島分科員　私は、きょうは酪農の問題に集中した質問をしたいと思います。 　最近の日本の酪農をめぐる環境が非常に厳しいというのは、農水大臣も、農水省も御承知のとおりだろうと思います。また時期的にも、今月末の加工原料乳の保証価格の決定の時期が参っておるわけでありますが、昨年この保証価格が七十九円八十三銭から二円八銭下がって七十七円七十五銭だった。昨年は御承知のようにアイスクリーム等が輸入自由化された。ことしの四月からは牛肉の完全自由化に入ってくるわけであります。既にもう完全自由化を前にして、昨年の夏ごろから廃牛、それからぬれ子等の暴落と言ってもいいような状況が始まっているわけであります。これらす……

第120回国会 予算委員会第五分科会 第3号（1991/03/13、39期、日本共産党）

○木島分科員　私は、長野県の中央部にあります諏訪湖の浄化の問題について質問をいたします。 　諏訪湖につきましては、昭和六十一年十一月七日に湖沼水質保全特別措置法、いわゆる湖沼法に基づいて指定湖沼として指定がありました。そして昭和六十三年一月二十六日に湖沼水質保全計画の策定がなされたわけであります。 　その計画によれば、環境基準はＣＯＤ三以下でありますが、平成三年度末までに達成すべき水質目標値は、ＣＯＤ水質で五・七以下、年平均値は四・九以下となっております。また全窒素Ｎは〇・六以下、暫定基準は一以下、それから全燐は〇・〇五以下であり、暫定基準は〇・一以下という目標値になっているわけであります。そ……

第121回国会 法務委員会公聴会 第1号（1991/09/04、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　四人の公述人の先生から御意見をお聞かせいただきました。加藤先生と吉峯先生と木村先生、いずれも、今回の借地借家法が七十年ぶりの改正だが、既存の借地権、借家権は守らなければならない、既得権は守らなければならないという点で一致をした意見をお述べになったと思います。 　そこで、お三方の公述人で違うのは、今度出された法律案の附則で既存の借地権、借家権が守れるような条文ができた、ですから賛成だというのが加藤先生と木村先生。ところが、この附則の条項では、現状の借地人と地主との力関係、借家人と家主との力関係から見て、更新時等に新しい契約がつくられた場合に脱法……

第123回国会 予算委員会第五分科会 第2号（1992/03/12、39期、日本共産党）

○木島分科員　私の地元であります長野県の八ケ岳中信高原国定公園、この中にあります国の天然記念物の霧ケ峰湿原植物群落の保護の問題に絞りましてお尋ねをしたいと思います。 　最初に文化庁、お呼びしておりますので文化庁から先にお聞きをいたしますが、この霧ケ峰湿原植物群落は、昭和十四年九月七日に八島ケ原湿原植物群落、踊場湿原植物群落そして車山樹叢湿原植物群落、この三地域が一体となって国の天然記念物に指定されたものでありますが、その指定の理由、特にこの湿原植物群落の持っている文化的あるいは学術的な価値がどのようなものかについて、まずお伺いしたいと思います。

第123回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1992/03/11、39期、日本共産党）

○木島分科員　私は、老人保健施設の問題についてお伺いしたいと思います。 　言うまでもないことですが、老人保健施設は昭和五十七年に制定された老人保健法によって創設されたわけであります。老人の医療、それから老人の福祉の間を埋めるものということでつくられました。医療面のサービスと福祉面のサービスを一体として提供できる中間施設というべき新しい形の介護施設だ、こういうふれ込みでつくられたわけであります。 　厚生省の「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、ゴールドプランによりますと、一九九九年には二十八万床にしたいという目標がつくられているわけですね。きょうの新聞でも発表されておりましたが、平成二年十二月三十一……

第123回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1992/03/12、39期、日本共産党）

○木島分科員　私からは、納税者の権利の問題について質問をしたいと思います。 　ことしもまた、ことしは三月十六日ですか、所得税の確定申告の期限が近づいてきておりますが、中小零細企業にとってこの国税の申告期というのは、国の税金をみずから計算して申告して納税するという国税申告でなくて、大変悩ましい意味の過酷な税金、「酷税」の悩ましい申告期だなどと言われているわけであります。納税者にとって、申告が終了すればほっと一安心という状態にはなっておりません。それは残念ながら日本の国税庁や税務署が、申告納税制度におけみ納税者の権利をないがしろにするような事後調査や課税処分が行われているからではないかと私は常々考……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会公聴会 第1号（1993/05/18、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私の持ち時間はわずかに十五分だけでありますので、上条公述人から三点についてお聞きをしたいと思います。 　公述人は、百年前のヨーロッパ大陸の選挙制度についてお触れになりまして、小選挙区制から比例代表制への大きな転換が図られたとお述べになりました。公述人が著されました「選挙法制と政党法　ドイツにおける歴史的教訓」という出版物の最初にもそのことが触れられております。「いまから約百年も昔の選挙制度論議は、その後の歴史をつうじて、基本的に決着がついている。現在の時点で小選挙区制を導入することが、いかに時代錯誤であるか、またそれが比例代表制とセットになっ……

第126回国会 予算委員会公聴会 第1号（1993/02/22、39期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　財政学、そしてまた経済学を専門とされております三人の公述人のお話を伺っておりました。九三年度の予算がますます深刻化する不況打開を中心的な課題にしなきゃならぬという点ではいずれも共通したお立場だと思うんですが、具体的な不況打開のために財政に何ができるのか、何が有効なのか何をすべきなのかと各論になりますとそれぞれ意見が分かれているようにお聞きをいたしました。特に、公共投資の拡大が現在の不況からの脱出にとって有効なのかどうか、所得税減税が消費拡大につながるのかどうなのか、所得税減税のためには赤字国債を発行してもよいのかどうなのか、全く違ったお立場が……

第126回国会 予算委員会第五分科会 第2号（1993/03/05、39期、日本共産党）

○木島分科員　私の地元は長野県であります。田名部農水大臣の地元は青森県でありまして、両県に共通する大変重要な農産物にリンゴがあります。 　そこで、最初に私は、ニュージーランド産リンゴ生果実の輸入解禁の問題についてお伺いをしたいと思います。 　リンゴ生果実につきましては、一九七一年、昭和四十六年に輸入自由化措置がとられておりますけれども、植物防疫法によって、我が国において未発生の大害虫コドリンガの発生国からの輸入は禁じられてまいったわけであります。最近、政府、農水省は、輸入禁止対象国の一つでありますニュージーランドにおきましてコドリンガの完全殺虫技術が開発されたこと、また、我が国において未発生の……

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 内閣委員会公聴会 第1号（1997/06/03、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　最初に、私は、きょう出席をされました公述人の皆さん方がそれぞれ加盟しております団体も含めまして、みずからの利益以上に社会全体の利益を考え、そして本当に市民が自立した民主的な社会の形成のために、本当に長い間、先ほど五十年我慢してきたという御発言もありましたが、ＮＰＯ法、すばらしい、よりよきＮＰＯ法制定のために努力されてきたことに対して、心から敬意を表したいと思うわけであります。私は政党人でありまして、日本共産党も社会のため国民のためという点で頑張ってきた政党として、本当に一脈通じるということを感じたわけであります。 　それで、特に皆さん方が力を……

第140回国会 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号（1997/06/17、41期、日本共産党）

○木島小委員　日本共産党の木島日出夫です。 　法務省にお聞きしたいのですが、法制審の民訴法部会の中に小委員会をつくったということと研究会を別途つくったというのがようわからないのです、やり方を見ておりますと、研究会の方がどんどん審査を進めていって、その合間に小委員会をやっているというような感じなんですね。これはどういう位置づけなんですか。最終的にはどっちが責任を持ってやるんですか。小委員会というのは、研究会に研究をさせて、その意見を吸い上げる、そういう位置づけなんですか。その辺の位置づけについてもっとはっきりと。
【次の発言】　引き続いて、そうすると、研究会というのは、研究会としてのまとまった方……

第140回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1997/03/03、41期、日本共産党）

○木島分科員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は、国立療養所東長野病院心臓血管外科の廃止の問題に絞ってお尋ねしたいと思います。 　昨年十二月二十五日、関東信越地方医務局長が長野県衛生部及び長野県医師会を訪れまして、本年六月三十日をもって国立療養所東長野病院の心臓血管外科を廃止する、そして、その業務は本年七月一日から長野県上田市に新設される国立新病院で行う方針である旨説明を行いました。続いて、ことしの一月八日、同局長は、長野市及び長野市医師会を訪れて同様の説明を行ったわけであります。私の調べによりますと、地方医務局長が当該東長野病院長を初め長野県下の国立病院長など管理者を集めて同様の方……

第142回国会 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号（1998/05/20、41期、日本共産党）

○木島小委員　日本共産党の木島日出夫です。 　私は、民事訴訟法の文書提出命令と情報公開制度との関係についてお尋ねします。 　きょう配付された資料の中の七、「文書提出命令制度論点メモ」の十二ページ、ここの中段に、秋山研究員の発言かと思いますが、情報公開制度と本文書提出命令との関係について、情報開示法がもし成立した場合に、情報開示によって開示される情報は、当然に文書提出義務があるとされてよいはずだ、そして、文書提出命令制度の開示の範囲の方が広くていいはずだ、そういう趣旨が述べられております。その下の、久保谷さん、坪井さん、飯室さん等も、文書提出命令は、情報公開法で公開される行政文書プラスアルファで……

第142回国会 予算委員会公聴会 第2号（1998/03/12、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　三人の公述人の皆さん、本当に御苦労さまでした。公聴会も最後でありますが、きょうは、高木さんと熊谷さんという、連合と全労連という我が国の労働組合運動を代表する二つのナショナルセンターのその代表がおそろいになった。大変画期的なことだと思います。 　先ほどお二人の公述をお聞きいたしまして、経済情勢の認識、九八年度予算に対する認識、基本的なところで一致しておると大変感銘深く拝聴いたしました。 　一つは、今日の深刻な不況が国民の消費の落ち込み、言えば消費不況であること。二つ、その基本的な要因としては、昨年度の政府予算、国民に九兆円の負担増を押しつける政……

第142回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1998/03/19、41期、日本共産党）

○木島分科員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は、原子力発電所の安全対策を中心に、幾つかのテーマについてお聞きしたいと思うのです。 　最初に、一昨日、財団法人放射線影響協会が実施した低レベル放射線の疫学調査で、北海道の泊原発二号機分のようでありますが、作業員七百二十六人分の調査票、データが紛失してしまったということが明らかにされました。なぜこんなことが起きるのか、紛失事故のてんまつと今後の対策をどうするのか、報告願いたい。
【次の発言】　全然具体的じゃないので、どこが発注して、どこが委託を受けて、委託からさらに下へ行ったのか、どこでどうなくしたのか、紛失したのか、燃えてしまったという……

第142回国会 予算委員会第六分科会 第2号（1998/03/20、41期、日本共産党）

○木島分科員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　きょうは、通産省、資源エネルギー庁に、原子力発電所の問題について幾つか質問をしたいと思います。 　最初は、高燃焼度燃料、いわゆる９・９燃料の使用と定期検査のインターバルの延長の問題についてお聞きしたいと思うのですが、いわゆる高燃焼度燃料、９・９燃料、これについて、ことし一月に、東京電力が新潟県柏崎市に対して、柏崎刈羽原発でありますが、９・９燃料、現在はいわゆる８・８燃料を使っているわけですが、９・９燃料を二〇〇〇年から使用することについて、新潟県と柏崎市、刈羽村と、事業者である東電が結んでいる安全協定に基づいて、事前了解を求めてきたわけであ……

第145回国会 予算委員会公聴会 第2号（1999/02/10、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　三人の公述人の先生、本当にありがとうございました。きょうは、二つの点についてそれぞれお聞きしたい。一つは今年度予算をどう見るか、二つ目は金融問題でございます。 　私どもは、九九年度予算案については、二重の危機の打開が求められているのではないかと考えております。一つは、この未曾有の不況をどう打開するかという問題。もう一つは、深刻きわまりない財政危機をどう打開するかという問題だと考えております。そして、根本的には浪費型の財政からの脱却、転換が必要だと考えているわけでございます。 　貝塚先生にお聞きをいたします。 　先ほど、財政に景気回復のことは余……

第146回国会 法務委員会司法制度改革審議会に関する小委員会 第1号（1999/12/14、41期、日本共産党）

○木島小委員　日本共産党の木島日出夫です。 　私からも、最初に、審議会の審議状況の情報公開についてお尋ねしたいのです。 　半年たつのですが、現在まで、まず審議会の何がどのように公開されているのか、もっと詳しく知らせてください。
【次の発言】　議事録公開に三週間かかっているのですが、議事録作成にどのくらい時間がかかっているのですか。
【次の発言】　議事録公開が三週間もかかっているということになりますと、例えば、十二月八日に行われた第八回審議会というのは大変大事な審議会だった。これで論点が絞られるわけですが、最終決定は今月末ですね。そうすると、国民の前に第八回の議事録が出るのが十二月末か来月になっ……

第147回国会 決算行政監視委員会第一分科会 第1号（2000/04/20、41期、日本共産党）

○木島分科員　日本共産党の木島日出夫です。 　私は、定期借家契約についてお聞きしたいと思うのです。 　昨年の第百四十六臨時国会で、自民、自由、公明の与党三党の議員提出と民主党の賛成によりまして借地借家法の一部改正法案が成立し、ことしの三月一日から施行されています。正当事由による解約制限のない定期借家契約が新しい契約類型として我が国に導入されたわけです。 　我が党は、定期借家制度は、借家人の居住と営業の権利を奪うものとしてこれに反対しましたが、法案の審議で指摘したいろいろな問題が早くも出てきておりますので、以下、幾つかの問題についてお聞きをしたいと思うのです。 　まず法務省にお聞きしますが、定期……

第147回国会 法務委員会少年問題に関する小委員会 第1号（2000/05/16、41期、日本共産党）

○木島小委員　日本共産党の木島日出夫です。 　私は、今月十一日の衆議院本会議におきましても、また翌十二日の衆議院法務委員会の少年法改正法案に関する質疑におきましても、基本的な考え方について触れましたが、改めて、第一回目の小委員会でありますから、基本的な考え方について述べさせていただきたいと思います。 　最近起きております一連の少年による重大犯罪に対しては、大変深刻に受けとめております。一部、特別の少年の犯した犯罪だということで片づけることができない大きな問題ではないか、このような状況を放置して、二十一世紀の日本の国が一体どうなるのか、大変大きな、深刻な問題であろうと考えております。そういう立場……

第147回国会 法務委員会少年問題に関する小委員会 第2号（2000/05/18、41期、日本共産党）

○木島小委員　幾つか述べたいと思うんです。 　一つは、安倍委員が退席されてしまいましたが、先ほど、戦後改正された現行少年法は重罪を想定していないということは、根本的に事実認識が違うんではないかという指摘をしておきたいと思います。 　それは、少年法五十一条には「罪を犯すとき十八歳に満たない者に対しては、死刑をもつて処断すべきときは、無期刑を科し、無期刑をもつて処断すべきときは、十年以上十五年以下において、懲役又は禁錮を科する。」こういう規定が入っているわけでありまして、この少年法は、まさに死刑に値するような重大犯罪をも十分に想定の上、それを前提にして保護主義という理念のもとに組み立てられているも……

第147回国会 予算委員会公聴会 第1号（2000/02/24、41期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　四人の公述人の先生方には、大変貴重な御意見をありがとうございました。二〇〇〇年度予算の目的をどこに据えるかという、大変充実したお話をお聞きできたと思うのです。 　私は、今の日本の経済、財政の状況を見れば、この深刻な不況をどう打開するかという問題と、この深刻な財政をどう打開するか、この二つはやはりきっちりターゲットを絞って追い求めていかなければならぬと思いますし、日本の歳入構造、歳出構造全体を見直せば可能だと考えてはいるわけでございます。 　谷山公述人にお聞きをしたいと思います。 　ターゲットを景気回復に絞る、そこの中でも、国民消費の回復、これ……

第147回国会 予算委員会第二分科会 第2号（2000/02/28、41期、日本共産党）

○木島分科員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　私は、今月十四日以来、連日の新聞が大きく報道しております株式会社ネオギルド、いわゆる経営コンサルタントを中心とする一大脱税容疑問題についてお聞きをいたします。 　報道によりますと、株式会社ネオギルドグループが関与した所得隠し、脱税総額が十五億円に上ると言われております。国税当局が把握しているこのグループが関与したと見られる所得隠し、脱税は、申告業者数で一体何件ぐらいになるのか、総額にしてどのぐらいの規模になるのか、また、その時期はどのぐらいの時期にかけて行われたのか、現段階で把握している全体像を明らかにしていただきたい。そして、それを前提に……

42期（2000/06/25〜）

第150回国会 法務委員会司法制度改革審議会に関する小委員会 第1号（2000/11/08、42期、日本共産党）

○木島小委員　日本共産党の木島日出夫です。 　きょうは会長と会長代理がお見えですから、司法改革の根本問題についてお聞きしたいと思います。 　なぜ今司法改革が叫ばれ、求められているのか、一言で言ったら、私は、今の日本の裁判所、司法体制全体が国民の期待にこたえられなくなっている、もっと言いますと、国民から遊離しているということにあるんじゃないかと思います。国民の立場によって司法に求めるものはいろいろ違うと思うのですが、基本は、やはり国民にとっては基本的人権をしっかり守ってもらう最後のとりでだ、そういう憲法的な立場だけじゃなくて、個々の国民の権利、民事でも刑事でも、それをしっかり守ってもらえる司法に……

第151回国会 予算委員会第八分科会 第2号（2001/03/02、42期、日本共産党）

○木島分科員　日本共産党の木島日出夫です。 　長野県営国庫補助浅川ダム建設事業についてお聞きをいたします。 　昨年十月に、長野県知事選挙におきまして田中康夫知事が誕生いたしました。田中知事は、選挙公約に沿いまして、十一月二十二日、浅川ダム本体工事を一時中止し、新たな検討機関を設置する方針を示しました。 　浅川ダム建設計画は、ダムの安全性の問題、治水の効果の問題、費用対効果の問題など、多くの問題点が指摘をされております。私も指摘をしてきました。地元住民からは、ダム建設差しとめ訴訟も現に提起されております。 　田中知事のこの決断は、これまでのダムに頼った治水事業を根本的に見直すものとして大きな意義……

第154回国会 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第2号（2002/07/09、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。 　五人の参考人の先生には、大変貴重な御意見、ありがとうございました。 　今回出されてきた政府案を総体としてどう見るか。政府案は、現行措置制度の中から、殺人とか傷害とか重大な犯罪を犯した精神障害者で再犯のおそれのある者を一部えり分けて、そして別の審判手続、判定手続に置き、そして別の処遇体系のもとに置く、そういう仕組みですね。 　ですから、私ども、賛成意見、反対意見、勉強しているんですが、大まかに言うと、賛成の皆さん方は、これは現在の非常に貧困な、余りにも貧困な措置制度の一歩前進になるんだという見方に立たれているようです。反対の皆さんは、いや、そう……

第154回国会 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第3号（2002/07/12、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　六月二十八日に続きまして、政府提出法案に関して質問をいたします。 　最初に、通院治療についてお聞きをいたします。法案でいきますと、第四章「地域社会における処遇」の問題であります。 　地域社会にありまして、通院を確保して適切な治療を中断なく継続する、そして社会復帰を促進することは、今日の精神医療の大きな方向でもありますし、現行精神保健福祉法にはない大変大事な新しい試みが法案の中には盛り込まれていると思います。問題は、その中身であり、とりわけ、その中心的な役割を担う主体をどうするかという問題であると私は思います。 　既に、現行法として我が国に定着しており……

第155回国会 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号（2002/11/29、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　前国会で審議してまいりました心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療観察等に関する法律案につきまして、一昨日、法務委員会におきまして与党三党から修正案が出ましたので、それについて中心的にお聞きしたいと思います。 　修正案について、提案者は、四点にわたって趣旨説明をいたしましたが、その第一は、「本制度による入院等の要件を明確化し、本制度の目的に即した限定的なものとすることについてです。」とありますので、きょうは、その問題に絞ってお伺いしたいと思います。 　提案者がこう主張している中心的な条文は、入院等の決定にかかわる第四十二条だと思います。検察……

第155回国会 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第2号（2002/12/03、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　五人の参考人の皆さん、大変貴重な御意見、また現場からの御意見、本当にありがとうございました。 　私は、今提出されているこの法案を審議するに当たりまして、いろいろ日本の精神医療を勉強してみたんですが、最大の問題は、欧米で今進んできている地域での医療、病院に閉じ込めるんじゃなくて、精神障害者の皆さんを地域で、そこで生活し、医療ができ、本当の意味で社会復帰できる、そういう体制がどんどん後退をしてきている。そしてそれが、松下参考人がおっしゃったように、病棟の数、病床の数がむしろふえる、三十三万人の体制がいまだに残っている、七万人の社会的入院が全く解消できない……

第155回国会 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第3号（2002/12/04、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。 　措置入院の決定要件と、政府原案と私は呼びますが、略称して心神喪失者の医療観察法案の治療処分の決定要件と、そして提出されております修正案における治療処分の決定要件と、大変議論が錯綜してわからなくなってきておりますので、私、議論を整理して質問をしたいと思います。 　最初に、政府原案の提出者である坂口厚労大臣と森山法務大臣にお聞きします。特に坂口厚労大臣です。 　政府原案に対して私が初めて質問したのが前国会の七月五日であります。精神保健福祉法の措置入院の要件と、本法、政府原案の治療処分の決定の要件とが同じなのか違うのか、大変関心の大きなところでありますから……

第155回国会 法務委員会文部科学委員会連合審査会 第1号（2002/11/06、42期、日本共産党）

○木島委員　日本共産党の、法務委員をしております木島日出夫でございます。 　ロースクールを立ち上げることを一つの中心にする学校教育法、司法試験法、連携法、関連三法案について連合審査が行われ、特に、法務委員の私は、ほとんど質問できない文部科学大臣に質問できる機会が与えられたことを大変うれしく思っておりますので、中心には文科大臣に質問いたします。 　今回の三法によって、法曹養成のための中核的な教育機関として、また法曹養成に特化した大学院として、また学校教育法上は専門職大学院として法科大学院が創設されるわけであります。特にこの法科大学院の場合は、一般的な専門職大学院修了者とは全く違って、特典として司……

第156回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2003/02/27、42期、日本共産党）

○木島分科員　日本共産党の木島日出夫です。 　最初に、ダム工事に係る談合問題についてお聞きいたします。 　委員長のお許しをいただいて、私が作成した資料を配付させていただきたいと思います。
【次の発言】　また、御列席の委員の皆さんには、長野県知事に出された調査報告書を参考資料としてお渡ししたいと思います。 　本年一月三十一日、長野県公共工事入札等適正化委員会は、浅川ダムにおいて、「あらかじめ、入札参加者間で談合が行われたものと判断する。」との結論の浅川ダム入札に係る談合に関する調査報告書を田中康夫県知事に提出をいたしました。 　本文二十一ページの短い報告書でありますが、国土交通大臣はお読みになっ……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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