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宇都宮真由美 衆議院議員
「委員会発言一覧」(全期間)

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39期委員会出席(無役)TOP100
98位

このページでは宇都宮真由美衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。宇都宮真由美衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

委員会発言一覧

39期(1990/02/18〜)

第118回国会 環境委員会 第3号(1990/05/25、39期、日本社会党・護憲共同)

○宇都宮委員 日本社会党の宇都宮真由美でございます。  自然環境保全法等の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。  まず初めに、今回の改正のうちで動植物の殺傷、損傷行為を制限することにつきまして、四輪駆動の自動車とかスノーモービルのそういう行為によって環境が破壊されるということについては新たに最近できてきた行為だと思うのですけれども、動植物の殺傷とか損傷行為というのは以前からあった行為ではないかと思います。このような行為は特に最近になって発生した行為であるということではなくて、例の沖縄の、新聞社のカメラマンがサンゴを傷つけた、そういう事件が報道され、そしてそのカメラマンの行……

第118回国会 環境委員会 第4号(1990/05/29、39期、日本社会党・護憲共同)

○宇都宮委員 日本社会党の宇都宮真由美でございます。よろしくお願いいたします。  まず、環境基準についてお伺いしたいと思います。  公害対策基本法九条一項によりますと、政府は、水質汚濁等の環境の条件について、まず一つは人の健康の保護に関する環境基準、二つ目は生活環境の保全に関する基準、これを定めるとされております。そして、これに基づき、環境庁は「水質汚濁に係る環境基準について」と題する告示を出し、環境基準について定めております。そして、この一番新しい改正が昭和六十一年になされておりますが、この中に、水域類型の指定について次のように明記がされております。「目標達成のための施策との関連に留意しつつ……

第118回国会 環境委員会 第7号(1990/06/19、39期、日本社会党・護憲共同)

○宇都宮委員 宇都宮真由美でございます。よろしくお願いいたします。  私は、ゴルフ場の問題について本日は質問させていただきたいと思います。  現在は第三次のゴルフ場建設ラッシュと言われておりまして、特に一九八七年六月に総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法が制定されて以来、それ以降のゴルフ場建設ラッシュというのは目に余るものがございます。そういう中で各地でゴルフ場建設反対の住民運動が起こっておりますけれども、その反対の理由としていろいろ挙げられますが、大きく言いまして二つあると思います。その一つは、ゴルフ場の建設そのものが直接に田畑あるいは森林等の自然破壊につながるということ、もう一つは、ゴル……

第118回国会 法務委員会 第2号(1990/03/27、39期、日本社会党・護憲共同)

○宇都宮委員 宇都宮真由美でございます。よろしくお願いいたします。  まず、この裁判所の定員法、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、これ自体について少しお尋ねしたいと思います。  私は裁判所の国民に対するサービスが今のままで決して十分とは考えておりませんので、増員をするということ自体に異議があるわけではございませんけれども、少しばかり疑問点がございますので、お答えいただきたいと思います。  まず、裁判所の増員の要求というのが一九八二年からずっと四十九名で同じなわけです。もちろんその内訳は違いますけれども、その数字が約十年近く四十九人という同じ数字であるということ、このことについて何か根拠が……

第118回国会 法務委員会 第5号(1990/05/29、39期、日本社会党・護憲共同)

○宇都宮委員 日本社会党の宇都宮真由美でございます。よろしくお願いいたします。  まず、法務大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、今回出されましたこの商法の改正案でございますね、試案から要綱へ、そして要綱から今回の改正案へといろいろ変わってきておりますけれども、その過程を含めまして、今回の改正案につきましてどのような評価をなさっていますでしょうか。まずそれについてお尋ねいたします。
【次の発言】 まず、我が国におきます株式会社、有限会社、この存在の実態を見ますと、法律の理想とは異なりましてほとんど小規模かつ閉鎖的なものが大部分を占めております。株式会社で五億円未満のものが九七%を占める、このよ……

第119回国会 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号(1990/11/05、39期、日本社会党・護憲共同)

○宇都宮委員 日本社会党の宇都宮真由美でございます。よろしくお願いいたします。  まず、私の立場といたしましては、当該この国連平和協力法というのは、どのように体裁を繕おうとも実質的には自衛隊の海外派遣を認めるものであり、今までの政府の見解を変えるものであるということ、そして国連の指揮下にない多国籍軍に対しても参加、関与を認めるという点でこれは集団的自衛権の行使を認めるものであるということ、この点も今までの見解を変えるものであるということ、この二点におきまして憲法九条に反する違憲の法案であるということ、それから、政策的に見ましたら、アジア諸国の感情あるいは国民の合意が得られていない、この二点から……

第120回国会 文教委員会 第4号(1991/02/20、39期、日本社会党・護憲共同)

○宇都宮委員 宇都宮真由美でございます。よろしくお願いいたします。  まず、大臣にお伺いしたいのですけれども、大臣は学校というもの、特に小学校、中学校が子供たちにとって楽しく毎朝喜んで行くべきところであるか、それとも学校というのは勉強する、勉強だけじゃないですけれども、勉強が主な、大きな比重を占めるわけですから、勉強というのは人間にとってそれほど楽しいものではない。そういう意味で、将来立派な大人になるために、社会で活動するために仕方なく勉強する、そういうために行くところである。それともまた別のお考えを大臣としてお持ちでしょうか。まずその点をお聞かせください。

第120回国会 文教委員会 第9号(1991/03/15、39期、日本社会党・護憲共同)

○宇都宮委員 まず初めに、阿部さんにお伺いしたいと思います。  我が国の著作権法は、著作権とは別に著作隣接権という概念を設けまして、実演家とかレコード製作者等の権利を著作隣接権として保護しております。そして、保護の度合いとしては、著作権よりは著作隣接権の方がやや薄い、そういうふうに思うのですけれども、一方、アメリカの方は、著作隣接権という概念を持たないでレコード製作者の権利も著作権として保護していると聞いております。こういう関係で日米の関係におきまして何か不都合等生じることはないのでしょうか、その点、少しお尋ねしたいと思います。
【次の発言】 それに続きまして、具体的な日米の取引といいますか、……

第121回国会 証券及び金融問題に関する特別委員会 第6号(1991/08/31、39期、日本社会党・護憲共同)

○宇都宮委員 社会党の宇都宮真由美でございます。よろしくお願いいたします。  私は、金融問題について主に質問させていただきたいと思うのですけれども、まず初めに証券問題について、損失保証の定義ですね、これについて一点だけ質問させていただきたいと思います。  ここに、一つの証券会社の社員が顧客に対して書いて提出した文書があるのです。その中には株の名前と株数が書いてあって、「上記銘柄の決済期に於けます実質損失分に就きましては、ある程度の時間内に新発の転換社債及びワラント債等の売買にて私の責任にて必ずうめあわせる様致しますので何卒上記の件よろしく御配慮お願い申し上げます。」そういう約束が書いてあります……

第123回国会 文教委員会 第2号(1992/02/27、39期、日本社会党・護憲共同)

○宇都宮委員 社会党の宇都宮真由美でございます。よろしくお願いいたします。  まず、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、大臣は昨日の所信表明の中で、「我が国の将来は、究極のところ、教育の成果に帰するものである」、そういうふうにお述べになられました。私もそのとおりだと思うのですけれども、今の政治腐敗等も一番手っ取り早いのは、ひょっとしたら教育を理想的なものにすることじゃないかと思われるぐらい教育の大切さということは感じているのですけれども、残念ながら今の教育状況がそういうふうな状況にあるとは思えない事柄が幾つか指摘されると思っております。すべての子供たちが健全で明るい学校教育を受けられる、この……

第125回国会 安全保障委員会 第1号(1992/12/09、39期、日本社会党・護憲民主連合)

○宇都宮委員 日本社会党の宇都宮真由美です。よろしくお願いいたします。  防衛庁長官は九月十三日に陸上自衛隊伊丹駐屯地における記者会見で、自衛隊法三条を改正してPKOへの参加、協力を自衛隊の本来的任務に格上げする考えがある、もちろん将来的にではございますが、そういうお考えがあることをお示しなされました。そしてまた、十月二十六日にもプノンペン市内で毎日新聞との会見で同じような構想を話されたということでございますけれども、この点に関しまして、この構想といいますかシナリオといいますか、今どのような段階にあるのか、どのようなことが今防衛庁の方では検討されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

第125回国会 文教委員会 第1号(1992/11/26、39期、日本社会党・護憲民主連合)

○宇都宮委員 まず斉藤さんにお伺いしたいと思いますけれども、この今回の改正、先ほどからお話に出ていますように、十五年間ずっと実現しようと努力してこられたということで、その十五年もの長い間実現しなかったその理由、そして、今ここに至って実現したその理由はどういうところにあるとお考えでしょうか。そのあたりの背景をちょっと教えていただきたいのです。
【次の発言】 確かに、要するに国民といいますか皆さんの著作権に対する理解度が深まっていっているところに大きな原因があるんだろうと思うのですけれども、今回対象がディジタル機器ということになっておりますことから考えますと、ディジタルの機器の開発ということが今回……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第12号(1993/04/27、39期、日本社会党・護憲民主連合)

○宇都宮委員 日本社会党の宇都宮真由美でございます。よろしくお願いします。  もうこの委員会の議論も大分日を重ねまして、いろいろなテーマといいますか、議論は出尽くしたようにも思うのですけれども、確認の意味を込めまして、多分ダブると思いますけれども、させていただきたいと思います。  まず一番初めに、選挙制度についてでございますけれども、世間では、自民党さんの出している単純小選挙区制と、そして社公の出しております小選挙区比例代表併用制、この両案につきまして、いわば水と油のようで到底その接点が見つかるものではない、本当に今の選挙制度を変えるつもりがあるのかどうかというふうなことさえ言われておりますけ……

第126回国会 予算委員会 第4号(1993/02/03、39期、日本社会党・護憲民主連合)

○宇都宮委員 社会党の宇都宮真由美でございます。初めてなのでよろしくお願いいたします。  まず総理にお伺いしたいのですけれども、竹下さんの議員辞職の件に関しまして総理は、一月二十八日のこの予算委員会で、竹下さんに議員辞職を言うつもりはあるかという質問に対して、進退は一人一人の政治家が判断することだというふうな、これは要約でございますけれども、そういう趣旨の答弁をなさったと思います。そして、二十九日の委員会では、本人の意図せざることであれば、その場合、責任を感じる、感じないは本人が考えることである、また竹下元首相は、自分の作為、不作為いずれも関係なかったという立場で証言しているのではないかと思う……

第126回国会 予算委員会 第16号(1993/03/01、39期、日本社会党・護憲民主連合)

○宇都宮委員 林大蔵大臣、本当に強行スケジュールの中、お疲れさまでした。心から敬意を表します。先ほどの御報告に対して一、二点御質問させていただきたいと思います。  まず初めに、日本は唯一の貿易黒字国、一千億ドルを超える貿易黒字国として参加なさったわけなんですけれども、当然のことながらこの貿易黒字を減らすための、何とかしてほしい、内需拡大要求があったのではないかと思われるのですけれども、そういうふうな要求があったとは受けとめていないというふうな御報告だったと思うのですけれども、実際のところはどうなのか。そしてまた、これから景気回復の対策としてさらに協議をしているというふうなことを伝えられたと言わ……

第126回国会 予算委員会 第26号(1993/05/26、39期、日本社会党・護憲民主連合)

○宇都宮委員 カンボジアのPKOに関しまして、少し質問させていただきたいと思います。  この問題につきましては、昨日まで本当にいろいろなことが議論されました。指揮権の問題とか参加五原則の問題とか独自判断による撤収の問題、停戦の合意があるかどうか、あるいは警護と巡回、輸送業務の問題等、たくさんの議論がなされましたけれども、そのような高尚な議論とは別に、私はもっと素朴な、多分国民の皆様もそういう疑問があるのじゃないかと思うのですけれども、本当に素朴な疑問を質問させていただきたいと思います。  まず一つは、政府が国民に対してPKOの問題を、そして日本がカンボジアのPKOに参加する、その場合のことをど……


各種会議発言一覧

39期(1990/02/18〜)

第123回国会 予算委員会第二分科会 第1号(1992/03/11、39期、日本社会党・護憲共同)

○宇都宮分科員 社会党の宇都宮真由美でございます。よろしくお願いいたします。  きょうは法務省の人権擁護機関についてお聞きしたいと思います。  人権を尊重するということは当然のことであり、これを否定する人はいないと思うのですけれども、現実問題としては至るところで人権侵害が起きている。そして、最近特に、今までは国あるいは行政、企業等、その組織の整備充実強化等に私たちの目が行っていたと思うのですけれども、これからは私たちの個人の生活といいますか、一人一人の個性に目を向けていかなければならない時代だと思いますので、人権尊重の必要性というのはますます高まっているとぎではないかと思います。  そういう意……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2024/10/20

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