池田隆一 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは池田隆一衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。池田隆一衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

40期（1993/07/18〜）

第129回国会 労働委員会 第2号（1994/06/03、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○池田（隆）委員　今回の提案されています安定法の改正案については、私たち社会党としては大変評価をしております。さきの細川政権時代につくり上げたということにおいて、私たちが加わっていた意味も大きかったのかなという意味も含めて評価をしておりますけれども、確かにこの定年制の延長問題については長い歴史があるわけでございます。 　二十年前の一九七三年一月には第二次雇用対策基本計画が出されて、六十歳を目標に定年延長を促進するということからこの問題が始まっていったというふうに理解しております。そして、途中ちょっとはしょりますけれども、直近の八六年の現行法の中でやっと努力義務として法の中に明文化されていった、……

第131回国会 地方行政委員会 第2号（1994/10/25、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○池田（隆）委員　それでは、社会党を代表しまして、この地方公務員共済法等の改正案の諸般についてお尋ねをしていきたいと思います。 　今回のこの地方公務員年金法の改正案は、年金額の改善を図る、六十歳代前半の者に対する退職共済年金の見直し、いわゆるネット所得スライド方式の導入等の内容となっています。これらの改正の目的は、二十一世紀に到来すると言われている高齢化社会、また少子社会に向けて、年金財政の長期安定を図るとともに、将来の現役世代の負担の軽減を図るという観点に立って改正が行われていると考えています。したがって、全体としてはやむを得ないものだと考えているところでございます。 　しかし、一般に公務員……

第132回国会 地方行政委員会 第10号（1995/03/16、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○池田（隆）委員　るるこの特例法の改正について質問が出されていますので、重複するところもあるかとも思いますけれども、社会党という意味で御勘弁をしていただきたいと思います。 　まず、今回の特例法の改正は三度目の改正に当たるというふうに理解をしています。基本的な市町村の合併については自治法に合併の手続が決められているわけですけれども、特例によってその推進を図るということだというふうに思います。今回の改正の特色は、自主的合併を推進しようという視点で、有権者の五十分の一以上の連署で合併協議会の設置を発議できるということだというふうに思います。 　自主的な合併の推進ということについては、昭和六十年の改正……

第132回国会 労働委員会 第3号（1995/02/15、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○池田（隆）委員　それでは、何点がありますけれども、地震関連の問題からお尋ねをしたいと思います。なお、大臣があと二十分少々しかおられないということですので、大臣に関係するものを中心にしながらまず最初に進めたいと思います。 　地震の関係ですけれども、二月七日の当委員会で我が党の永井先生の方から集中的に論議がされましたので、私の方からは一点についてのみお尋ねをしていきたいというふうに思っています。 　この間、労働省としては緊急対策をさまざまに進められてきておると思います。雇用調整助成金の特別な適用支給だとか、雇用保険の同じような特例的支給、さらには新採用者に対する就職の支援、自営業者への支援、さら……

第132回国会 労働委員会 第7号（1995/03/10、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○池田（隆）委員　それでは、今のに関連する部分、重複する部分もあるかと思いますけれども、御質問させていただきたいというふうに思います。 　この中退金制度そのものは、基本的には、今大臣も決意の中でお話がありましたけれども、中小零細企業の労働者の福祉増進という観点でこれが制定をされているというふうに理解をしております。昭和三十四年に制定をされて以来、この間七回ほど改正が行われているわけですけれども、今回は八回目ということだというふうに思います。 　過去の改正は、その時代の社会経済情勢の動向に応じて、例えば昭和五十五年の改正では、中小企業基本法の改正にあわせて中小企業の適用範囲を拡大する、また過去勤……

第132回国会 労働委員会 第10号（1995/04/27、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○池田（隆）委員　るる質問していきたいと思いますけれども、重複する部分もあるかと思いますけれども、お許し願いたいと思います。 　まず、この法案は、介護休業制度等に関するガイドラインとそれから昨年十二月十六日の婦人少年問題審議会の建議を得て、基本的にそれを踏まえて立案されたものですが、私たち、我が党の基本的見解である家族看護・介護休業法制化問題に関する基本的な考え方を積極的に取り入れていただいたということで評価をしていきたいとまず原則的に思っています。その立場から何点か御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、ＩＬＯ百五十六号条約との関連でお尋ねをしていきます。 　本年の四月十四日、参議院……

第132回国会 労働委員会 第12号（1995/05/11、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○池田（隆）委員　きょうは、大変貴重な御意見をそれぞれの参考人の方からいただきまして、まことにありがとうございます。 　私は社会党に所属していますけれども、社会党としては、この介護の問題については、基本的には緊急避難的な意味合いで考えていかなければならぬ。日本の社会保障制度のあり方、戦後五十年たっているわけですけれども、自分のことは自分で見ろという形が戦前からずっと続いてきている。それが社会的なサービスの中で社会保障というものを考えていこう、こういう流れになってきて、やっと五十年たってこの介護の問題も一つの法案として提出されるという時期になってきたという意味については、感慨深いものがございます……

第134回国会 労働委員会 第2号（1995/10/19、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○池田（隆）委員　本委員会、当初与党の責任で始まるのがおくれたということもありますので、予定の時間で採決が行われるように、一点に絞ってだけ御質問させていただきたいというふうに思います。 　今回の改正案、先ほど通産省、労働省からも御説明もございましたけれども、いわゆる縦割り行政の弊害が言われている中で、労働省と通産省が連携してこの法案そのものの改正にも臨んできたという経緯がございます。雇用対策についても、積極的な通産行政とそして労働行政のあり方が今求められているというふうに思いますので、そういう意味で、中小企業庁長官と労働大臣の方から、横の連携のあり方を含めて、労働行政の、特に雇用面についての決……

第136回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1996/03/14、40期、社会民主党・護憲連合）

○池田（隆）委員　私の方からは、沖縄の米軍基地問題に関連して何点かお尋ねをしていきたいと思っています。 　予算委員会等の中ではこのことも論議されたと思いますけれども、当特別委員会では、橋本政権で両大臣がそれぞれ御就任なさってからの初めての論議だというふうに思いますので、そういう旭点もありますので、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、米軍基地の代理署名の問題でございます。 　三月十一日に福岡高裁那覇支部で口頭弁論が行われて、沖縄の大田知事が意見陳述をされました。 　その意見陳述の内容は、残念ながらマスコミ筆によってしか知るよしがありませんけれども、そのマスコミによれば、大田知事は、国土の〇……

第136回国会 労働委員会 第3号（1996/02/23、40期、社会民主党・護憲連合）

○池田（隆）委員　社会民主党の池田でございます。午前の質問の方々と重複するところがあると思いますけれども、視点が違いますのでお許し願えればと思います。 　労働行政の当面の課題について、何点かお聞きをしていきたいと思います。 　まず最初の質問ですけれども、去る二月十日、私の地元であります古平町の豊浜トンネル事故で被害に遭われ、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に深く哀悼の意を表したいと思っています。私もたびたび現地に赴き、対策本部や古平町、積丹町の関係者に事情を聞いたり、または激励をしたり、お見舞いを申し上げてまいりました。 　この事故に関しまして、労働省と……

第136回国会 労働委員会 第5号（1996/05/10、40期、社会民主党・護憲連合）

○池田（隆）委員　社民党の池田でございます。 　ただいま提案されました二つの案件について、総括的に質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、財形法に関連してでございますけれども、この財形制度が発足したのは一九七一年、昭和四十六年でございます。翌年の四十七年の三月末の財形貯蓄の総残高が、資料によりますと約十二億八千万であった。今御説明にもありましたけれども、昨年の七月末ではその残高が、三つの財形合わせて約十八兆円に迫る金額になっているという形で、勤労者の中には本当に浸透しているのではないかなという思いをしています。 　また、預け入れ先の金融機関としては、都市銀行を初め信託銀行、信用金庫……

第136回国会 労働委員会 第6号（1996/06/05、40期、社会民主党・護憲連合）

○池田（隆）委員　社民党の池田でございます。 　まず、派遣法の審議に入る前に、一点お尋ねをしたいと思います。 　それは、労働基準法に明示されている第四条の男女同一賃金に関してでございます。 　あす、生産者麦価が決定をされます。そこで、政府がかかわる農産物の政府価格の決定におきます生産費というのがございまして、それをどう判断していくのかということでの基本的な論議もございますけれども、価格については、春の乳価、そして麦価、畑作三品、そして、今年度から十二月ごろになりますでしょうか、米価の関係という形で、それぞれ政府が生産者価格を決定していくという形になっていますけれども、農家の生産費、これが価格を……

各種会議発言一覧

40期（1993/07/18〜）

第129回国会 予算委員会第三分科会 第1号（1994/06/07、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○池田（隆）分科員　まず、今細川政権から引き続いて羽田政権になっているわけですけれども、連立政権の目玉としてまず政治改革が挙げられ、そして地方分権が大いに論議をされています。まあ規制緩和の問題もあるわけですけれども、まず最初に、地方分権のかかわりで、教育の分野において地方分権をどのように進めようとお考えになっているのか、その辺のところからまずお聞きをしたいと思います。
【次の発言】　確かに、文部省の機能としては地方教育委員会を指導助言をしていくという分野が非常に多いという理解はしています。私も教職の経験が二十数年間あるわけですけれども、それとともに教職員組合に属していまして、その辺の教育委員会……

第132回国会 予算委員会第三分科会 第2号（1995/02/21、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○池田（隆）分科員　それでは、私は、学校五日制について、それから時間があれば教育費の父母負担の問題と、この二点にかかわって御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず最初ですけれども、九二年の九月から月一回、そして来年度といいますか、ことしの四月から月二回に導入されていくこの学校五日制、学校五日制の意義はいろいろ論議されておりますけれども、文部省として基本的にこの学校五日制の意義というものをどういうふうに押さえておられるのか、その点からお尋ねしたいと思います。
【次の発言】　基本的には、欧米の流れだとかいわゆる働く者の流れ、そういう形の中にも一方にあるだろうというふうに思いますけれ……

第132回国会 予算委員会第六分科会 第1号（1995/02/20、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○池田（隆）分科員　それでは、私の方からは、空知炭鉱の閉山問題ということで、石炭政策を中心としながらお尋ねをしていきたいと思います。 　一月二十六日、突然組合側に会社側から、三月三日をもって閉山をするということの通告がありました。そして二月二十何日でしたか、会社更生法についての申請もするというような状況で、今この問題については極めて不透明な問題になっているというふうに思います。 　現在、日本の関心というのは阪神大震災に集中しているわけですけれども、それは当然だとも思いますが、その陰に隠れまして、この空知炭鉱の閉山問題というのは、日本のエネルギー政策を考える上でも極めて重要な問題だというふうに考……

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