このページでは岸田文雄衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。岸田文雄衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○岸田委員 私は、広島一区から参りました岸田文雄と申します。先ほどの米田議員と同じく自由民主党初当選でございます。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、私もいろいろお伺いしたいものがあるわけでありますが、まずもって大変興味の中心であります景気対策から始めさせていただきたいと思います。 今回の不況、一説には通常の景気循環、平均十五カ月という説もあるようでございますが、そういった見地から考えましても大変深刻なものがあると思うわけであります。加えて、ことしは冷夏、災害、そして円高、公共事業の発注、施行のおくれ等々特殊な要因がたび重なりまして、先行きの方は大変暗いものを感じるわけであります。……
○岸田委員 自由民主党の岸田文雄でございます。きょうは本当にお忙しいところをありがとうございます。 先ほどのお話の中でいろいろ御要望があったわけでございますが、その中で規制緩和の推進、それから金利の低目誘導という御要望、この二つに関しましてぜひ参考人の御意見をお伺いしたいと思うわけであります。 規制緩和の推進、これは私も間違いなく進めていかなければいけないと思うわけてありますが、事金融機関の金利ということに関して言いますと、金融機関におきましては、こういった景気対策にかかわりなく前々から金利に関して自由化を進めてまいりまして、御案内のとおり、来年春には流動預金の金利も完全自由化されるという……
○岸田委員 私は、自由民主党の岸田文雄でございます。先ほどの稲葉議員、そして小野議員、そして午後に質問をさせていただきます三人の議員とともに、自由民主党初当選組ということで、質問の機会をいただきましたことを心から感謝申し上げます。 先ほど稲葉委員、そして小野委員の方からは、教育という分野を中心に質問をさせていただいたわけでございますが、私は少し切り口を変えさせていただきまして、まずもってスポーツという分野につきまして質問をさせていただければと思っておる次第でございます。 先ほどお伺いいたしました大臣の御発言の中にも、六番目でございましたが、スポーツに関しましても、「諸施策の一層の推進に努め……
○岸田委員 大臣におかれましては、朝から本当に長時間にわたりまして、まことに御苦労さまでございます。予定によりますと、私がきょうの最後の質問者ということのようであります。質問も六人目に入りますと多少前の質問者と重なる部分もあるかとは思いますが、もう一息でございますので、元気にお答えいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 それでは、まず税制改正、この全般的なものから話を始めたいと思うわけです。 税制を変えるに当たりまして、それこそ哲学的なレベルから実務的なレベルまで、本当に多くのことを配慮しなければならないと思うわけでありますが、私は、今の日本の状況を勘案した場合に特に大切にしなけれ……
○岸田委員 自由民主党の岸田文雄でございます。 私も、藤井大蔵大臣に質問をさせていただくのはこれで三回目になりますが、きょうもこうしてお時間をいただきましたことを心から感謝申し上げます。 さて、大臣も大蔵委員会での所信表明の中で触れておられますように、昨今、国債残高等に関しまして財政改革、あるいは間接税等に関しまして税制改革、本当に論議の方が華やかでございます。予算委員会等でもたび重なる質問をお受けになられ、大臣もさぞかしお疲れだと思うわけでありますけれども、私は、そもそもこうした論議の発端は何だったかということをつくづく考えるわけであります。 そもそもこういった論議が行われます発端は、……
○岸田委員 私は、自民党の岸田文雄でございます。本日は、さきの文教委員会で表明されました大臣の所信に関しまして、質問する機会をいただきましたことを心から感謝申し上げます。 所信におきまして、大臣は、変わる時代への柔軟かつ的確な対応、そして時代を超えて変わらぬ価値の追求、この二つの使命をいかに統一するか、これが課題であるという力強い発言をされたわけでございまして、私自身もまさにそのとおりであるということを感じ、聞かせていただきましたが、それにしましても、その中で幾つかの点で大臣のお考えを確認させていただきたい、そういう思いでここに立たせていただいたような次第でございます。 まず、きょうお伺い……
○岸田委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、大石正光君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○岸田委員 自由民主党の岸田文雄でございます。 先日、高村経済企画庁長官の所信をお伺いさせていただきました。その中で、阪神大震災の被害の深刻さについて触れておられたわけでありますけれども、我々がこうしてこの場で議論をしているさなかも、寒い中、多くの被災者の皆様方、大変な御苦労をされておられますことを考えますときに、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 長官初め関係者の皆様方に力いっぱい復旧、復興のために頑張っていただきたい、そういった思いを込めまして、まずもって今回の震災に関しまして思いますところを幾つか質問させていただきたいと思います。 先日、経済企画庁の物価局がおつくりになら……
○岸田委員 自由民主党の岸田文雄でございます。 参考人の先生方におかれましては、きょうは貴重なお時間を割いていただいて、当委員会で意見を聞かせていただきますこと、心から感謝申し上げます。ぜひ貴重なお教えをいただきたいと思っておる次第でございます。どうかよろしくお願いいたします。 先生方のお話を聞かせていただきまして、内外価格差問題、この問題の問題意識、大変大きいものを持たなければいけないということを改めて痛感したわけであります。 内外価格差、特に日本におきましては近年この内外価格差の拡大が盛んに言われるわけでありますけれども、この内外価格差のコストはまずは消費者が払うということになるわけ……
○岸田委員 皆さん、おはようございます。本日は、参考人の皆様方、再度にわたり当委員会に御出席いただきまして、また貴重な意見をいただきますこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。 この消費者問題特別委員会、先月から約一カ月にわたりまして、内外価格差問題を中心に据えまして、この問題につきまして勉強をさせていただいたわけであります。私も、この問題は大切な問題であるということはもちろん認識しておったわけでありますが、勉強すればするほど、この問題がいかに日本の経済、日本の産業にとって大きな問題であるか、そしてその原因につきましても、本当に多くの分野、要因を抱えておる大変複雑な問題であるということ……
○岸田委員 大臣、きょうもお疲れのところ、まことにありがとうございます。 私は、東京の二つの信用組合の救済問題についてお伺いさせていただきたいと思います。 私は、この問題、いろいろな問題を含んでいるとは思うのですが、大きく分けまして二つの要素があると思います。一つは、二つの信用組合の乱脈経営に対する責任追及、そしてその周辺の疑惑解明という問題。そしてもう一つは、破綻した金融機関を救済する方法がこれでよかったのかという問題。大きく言ってこの二つの要素があるのではないかと私は思っております。 それで、救済方法がこれでよかったかという部分に関してでありますけれども、今回金融当局が考え出されまし……
○岸田委員 自由民主党の岸田文雄でございます。 本日は、参考人の皆様方におかれましては、本当にお忙しい中この大蔵委員会に御出席いただいて、意見を聞かせていただきますことを心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 私は、まず最初に、ソルベンシーマージン基準、これについてひとつお伺いさせていただきたいと思います。 最初に江頭先生にお話しいただければと思ってお伺いさせていただきますが、今回の改正におきまして、健全性、体力の指標としましてソルベンシーマージン基準が導入されますことは、これは大きな意義があると思うわけでありますが、しかし、この意義の大きさは、このソルベンシーマージン基準……
○岸田委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、大石正光君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○岸田委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、大石正光君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○岸田委員 自由民主党の岸田文雄でございます。 宮崎長官におかれましては、この厳しい経済状況の中で長官という御大役に御就任になられましたことを考えますときに、ぜひ力いっぱい御活躍されますことを心からお祈り申し上げる次第であります。御活躍をお祈り申し上げまして、質問をさせていただきたいと思います。 まず、今日本が置かれております厳しい経済状況につきましては、今小野委員からの質問の中にも、長官とのやりとりの中で再三触れられた部分でありますが、この厳しい経済状況の中にあって、円高が修正されておる状況ですとか、あるいは九月二十日に発表されました政府の経済対策、こういったものが効果をあらわすことにぜ……
○岸田委員 自由民主党の岸田文雄でございます。 本日は、四人の参考人の皆様方、大変お忙しい時間当委員会に御出席いただきまして、貴重な御意見を聞かせていただきますことを心から感謝申し上げます。私もぜひ参考人の皆様方にお話を聞かせていただき、しっかり勉強させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 先ほど来参考人の皆様方にお話を聞かせていただきましていろいろなことを考えさせられたわけでありますが、強く思いましたこととしましては、消費活動におきまして高齢者が事件、トラブルに巻き込まれることが非常に多い。そのわけということでありますが、核家族化あるいはひとり暮らしあるいは高齢者夫……
○岸田委員 自由民主党、岸田文雄でございます。 本日は、高野参考人、清水参考人、館参考人、お三方の参考人におかれましては、本当にお忙しいところ当委員会に御出席いただきまして、貴重な御意見を聞かせていただきますことを心から感謝を申し上げます。ぜひ参考人の皆様方のお話をしっかりと聞かせていただきまして、しっかりと参考にさせていただきたいと存じます。どうかよろしくお願いいたします。 さて、まず最初に、高野参考人にひとつお伺いをさせていただきたいと存じます。 今、日本の国を挙げて住専問題につきまして議論が続いておるわけでありますけれども、私はこの住専問題につきまして、金融のモラルの立場から見まし……
○岸田委員 自由民主党の岸田文雄でございます。 塚原大臣、田中長官におかれましては、予算審議の混乱の中で大変な御苦労をされておられることをお察し申し上げ、しかし予算審議の混乱の中にあっても世の中はどんどんと動いておりますし、国会におきましていろいろ論議しなければいけない問題、次々と出てきておるというこの状況を御勘案いただきまして、お忙しい中、商工委員会に御出席いただきましたことを心から感謝申し上げます。 さて、まず最初に質問させていただきますのは、三月一日と二日、タイのバンコクにおきましてアジア欧州首脳会議が開催されました。アジアと欧州が同じテーブルに着いたとか、アジア、欧州の新しい関係を……
○岸田委員 自由民主党の岸田文雄でございます。ただいま提案理由の御説明をいただきました円滑化法の廃止法案につきまして、質問をさせていただきたいと存じます。 今御説明がありましたように、当法案、昭和六十二年に制定されまして、九年間にわたりまして、激動する経済状況に対応するべく産業構造を変革し、それによりまして影響を受けます地域経済に対する措置を講ずるために活用されてきたわけであります。 そして、この法案を振り返ってみますと、その後の経済環境のさらなる変化、あるいは特定地域に指定されました地域の有効求人倍率等の数字等の成果、あるいは特定設備に指定されました稼働率等の数字等の成果を見ましても、ま……
○岸田委員 おはようございます。自由民主党の岸田文雄でございます。商標法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと存じます。本改正でありますが、ただいま塚原大臣から提案理由の御説明があったとおり、「商標法条約の確実な実施を確保するため、」ということが一つの大きな理由となっております。 加えまして、今回の改正、商標法条約の確実な実施の確保に加えまして、マドリッド・プロトコルというものを想定した、意識した改正であるということが言われるわけであります。事実、今御説明がありました提案理由の中で、「工業所有権審議会より商標法等の改正に関する答申が提出されており、本法律案はこの答申を踏……
○岸田委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、新井将敬君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○岸田委員 自由民主党の岸田文雄でございます。私は、きょうは公共料金につきまして幾つか御質問をさせていただきたいと存じます。 昨年、当委員会でも、内外価格差問題を集中的に論議したことがございました。その際に、内外価格差の原因といたしまして、為替あるいは生産性の低い産業の存在等々いろいろな原因とともに、公共料金の存在というものが内外価格差を助長する大変大きな問題であるという議論が行われたことを思い出すわけであります。内外価格差が存在することによって、日本の経済が高コスト経済になり、また、日本の産業、経済の空洞化を助長するということにもなるわけでありますから、この問題は決して看過することはできな……
○岸田委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、安倍基雄君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
○岸田委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、中村鋭一君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○岸田委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、中村鋭一君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○岸田委員 おはようございます。自由民主党の岸田文雄でございます。 本日は、佐藤通産大臣また麻生経済企画庁長官、両大臣におかれましては、大変お忙しいところありがとうございます。 まず、佐藤大臣にひとつお伺いさせていただきたいと存じます。 大臣は、所信の中で、昨年十二月閣議決定されました経済構造の変革と創造のためのプログラム、同プログラムに基づき、各般の施策を総合的かつ集中的に展開してまいりますとおっしゃっておられます。そして、このプログラムの中で、エネルギー、電力という問題につきまして、電力については、平成十三年、二〇〇一年までに国際的に遜色のないコスト水準にすることを目指して所要の規制……
○岸田委員 自由民主党の岸田文雄でございます。 佐藤大臣も大変お疲れでございましょうが、最後の一人でございます、もうしばらくおつき合いいただきたいと存じます。 きょうは環境庁に来ていただいておると思いますが、済みません、環境庁にまず最初にまとめてお伺いさせていただきたいと存じます。よろしくお願いします。 今回、この環境アセス法という法律、我が国はOECD加盟国二十九カ国の中で唯一アセス法というものを持たない国だということが指摘される中で、前回この環境アセス法案が国会に提出されたのが十六年前ということでありまして、それから幾多の挫折を経て今国会に環境アセス法が提出され、審議されているわけで……
○岸田委員 私は、この大競争時代を迎えて、国際競争力あるいは活力、日本の経済の活性化、こういった見地から、持ち株会社解禁に賛成の立場で申し上げるわけですが、ただ、ぜひこの持ち株会社の可能性に期待をするわけではありますが、ややもしますと、この持ち株会社が解禁されると、日本の経済すべてバラ色に動いていくんだ、すべてうまくいくんだというような錯覚をもたらすような意見に関しましては、多少慎重に対応しなければいけないなというふうに思っています。 日本以外の状況を見ましても、例えばドイツにおきましては、ダイムラー・ベンツ、かつて持ち株会社に移行したにもかかわらず、どうもうまくいかない、結局事業部制に戻し……
○岸田委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、中村鋭一君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○岸田委員 自由民主党、岸田文雄でございます。 このたび新進党の皆様方そして太陽党の皆様方、特別減税を継続するという内容の法案を提出されたわけでありますけれども、減税をするということ、あるいは減税を継続するということ、税金を納める側にしてみれば歓迎しない人間はいないと思うわけでありますが、問題は、減税の継続がどれだけ意義があるのか、あるいは景気に対してどのような影響が出るかという減税と景気との問題、そして財政上この減税の継続が許されるかという減税と財政との関係、この二つを勘案した上でやるべきかどうかを判断しなければならないと思うわけであります。 先ほど我が党の村田委員の方からは、主に減税と……
○岸田委員 自由民主党、岸田文雄でございます。 まず、竹内参考人にお伺いさせていただきたいと存じます。 先ほどお話を聞いておりまして、外為法の改正の部分で、円預金がつくられる、または銀行を通さない送金が行われる、相殺が行われる等でモニターが難しいというお話、それからまた税体系が崩れる、これによりまして税の減収が発生する、そういうお話がございました。こういった変化が生じること、私もそのとおりだと思うんですが、ただ一方、こういった外為法による変化も当然起こるとは思いながらも、為替リスクというものがある以上、この外為法の改正の影響というのがどの程度かということについていろいろ自分自身考えていると……
○岸田委員 自由民主党の岸田文雄でございます。 本日は、両参考人の方々、本当にお忙しいところ貴重な御意見を聞かせていただきまして、まことにありがとうございます。 まず、私は、このビッグバンということにつきまして、両参考人にお伺いさせていただきたいと存じます。 お二人の参考人のお話を聞いておりまして、植田参考人のお話は、まさにこのビッグバンにつきまして、なぜビッグバンなのか、あるいは効果あるいは影響、こういったものがどうなのかというようなお話であったかと存じます。また八城参考人のお話も、最後の部分で、ビッグバンについて、何のためのビッグバンなのかということについてコンセンサスができつつある……
○岸田委員 おはようございます。自由民主党の岸田文雄でございます。 昨日来、各委員の積極的な議論を聞かせていただきまして、私自身、NPO法案と称させていただきますが、この法案の重要性を改めて感じますと同時に、ぜひいいものをつくっていきたい、そしてまた一方で、早くこの制度を日本の国にスタートさせたい、そんなこと、いろいろな感想を持っております。 加えて、議員立法というものの魅力、こういったことも改めて感じながら、本日は、きょう説明者として当委員会に御出席の各先生方に心から敬意を表しながら質問をさせていただきたいと存じます。どうかよろしくお願いいたします。 さて、まず新進党案、河村委員にお伺……
○岸田委員 自由民主党、広島一区選出、岸田文雄でございます。 陳述人の皆様方、本日は本当にお忙しいところ、貴重な御意見をお聞かせいただきましてまことにありがとうございます。 まず最初に、三好陳述人に一つ確認をさせていただきたいと存じます。 きょう御列席の皆様方、それぞれ税制上の優遇措置につきまして具体的にお話をいただいたわけでありますが、三好陳述人のお話の中では、税制上の優遇措置という言葉で意見を述べておられました。 この税制上の優遇措置の中身でありますが、例えば、与党案の中においてでも、市民活動法人に対しては人格のない社団に対する扱いをするということになっているわけであります。ですか……
○岸田委員 動議を提出いたします。 各案及び両修正案に対する質疑を終局されんことを望みます。
○岸田委員長代理 今、努力させますので、いましばらくお待ちください。続けさせていただきたいと存じます。
渡辺周君。
【次の発言】 速記をとめてください。
【次の発言】 それでは、速記を起こしてください。
今、至急、自民党の方、委員をかき集めるべく努力するという条件で再開を御了解いただきましたので、質疑を進めさせていただきたいと存じます。
渡辺周君。
○岸田委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、宮地正介君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○岸田委員 遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会は、第百四十回国会開会中の六月十二日、遺伝子組換え食品の表示問題等を調査するため設置され、今国会におきましても、去る十月二十一日、引き続き設置されたところであります。本小委員会は、今日まで、参考人からの意見聴取を初めとして、集中的かつ活発に調査を進めてまいりました。ここに、小委員会における調査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本小委員会は、国会閉会中の七月十七日、二十四日、八月二十一日及び九月四日の四回にわたり、遺伝子組換え作物及び食品に係る開発事業者、生産者団体、食品製造事業者、販売事業者、法律専門家等九人の参考人から意見を聴取す……
○岸田委員 先月二十四日から続けてまいりましたこの中心市街地活性化法案、そして大店立地法案、この法案に対します質疑でございますが、いよいよ予定上最後の質疑者でございます。 今日まで二十一時間に及ばんとする質疑時間を費やしてまいりました。この質疑時間、昭和四十八年の大店法制定時の質疑が十五時間二十五分であったということ、さらには平成三年の大店法改正時の質疑が十五時間四十分であったということ、こういったことを考えますと、今回の二十一時間という質疑、この新しい体制に対する関心の高さのあらわれでもあると考えますし、また、この議論に対する熱の入れ方のあらわれではないかなというようにも感じております。 ……
○岸田委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、前田正君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○岸田委員 おはようございます。自由民主党の岸田文雄でございます。 本日は、尾身大臣、そして公取の根來委員長初め皆様方、まことにありがとうございます。ますもって、日本経済、また景気につきましてひとつお伺いさせていただきたいと存じます。 日本経済が大変難しい事態に陥っているということ、これはだれもが今感じているところであります。実体経済の低迷に加えまして、金融の不安、さらにアジアの経済危機等々も絡み合いまして、複合不況と言ってもいいような状況が、今、日本の経済、そして日本の国の中に現出しているわけであります。特にこの金融不安というもの、戦後の歴史を振り返りましても、昨今の金融不安というものは……
○岸田委員長代理 中野清君。
【次の発言】 はい、結構です。
○岸田委員 自由民主党、岸田文雄でございます。 総理初め大臣の皆様方におかれましては、もう朝から長時間本当に御苦労さまでございます。本日最後の質問者でございます。もうしばらく、答弁の方、おつき合いいただきますようお願い申し上げまして、質問の方を始めさせていただきたいと存じます。 まず最初に、せっかくの機会でありますので、総理に一つお尋ねさせていただきたいと存じます。 総理に、我が国は一体どんな国を目指すべきなのか、総理の根本的な哲学、お考えをひとつ御開陳いただきたいというふうに思います。 私は、毎週地元に帰りまして、街頭演説をやったりあるいはミニ集会を開いたり、多くの選挙民の方々と議論……
○岸田委員長代理 西川太一郎君。
○岸田委員長代理 青山丘君。
【次の発言】 吉井英勝君。
○岸田委員長代理 大口善徳君。
【次の発言】 中野清君。
○岸田委員長代理 大口善徳君。
【次の発言】 小池百合子君。
【次の発言】 自由民主党、岸田文雄でございます。
昨日、八時間の質疑を行い、そしてきょう午前中、参考人の質疑を行い、またこれから引き続きまして質疑を続行いたします産業活力再生の議論でありますが、この議論を振り返ってみますと、ことしの随分早い時期から大変大きな議論が続いてきたわけであります。
日本の厳しい経済の状況、こういったものを前にしまして、昨年、金融の問題が大きな議論になったわけであります。また、引き続きまして、昨年の末から平成十年度の第三次補正予算、そして平成十一年度本予算等で需要サイドの対策というものが議論され、そしてそ……
○岸田委員 自由民主党の岸田文雄でございます。 まず、参考人の三名の皆様方、きょうは、大変お忙しい時間当委員会に御出席いただき、貴重な御意見を聞かせていただきますことを心から感謝を申し上げます。 まず、乙武参考人にお伺いさせていただきたいと存じます。 乙武参考人の書かれた「五体不満足」という御本、お聞きいたしますと、もう既に三百二十万冊売れておられるのだそうであります。これだけ多くの方々に魅力的なメッセージを発することができること、大変すばらしいことだと思います。私も、先週おくればせながらこの本を読ませていただきまして、いろいろなことを考えさせられました。 きょうもいろいろなことをお伺……
○岸田政務次官 建設政務次官の岸田文雄でございます。 さきに成立いたしました国会審議活性化法により、政務次官の役割が大変大きくなり、深い責任と自覚が求められていると痛感しております。 もとより微力ではございますが、加藤総括政務次官とともに、中山建設大臣のもと、誠心誠意建設行政推進のために努力を重ねる所存でございます。 平田委員長を初め委員の皆様方の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○岸田政務次官 概算数量発注につきましては、今先生の御指摘の資料等を見ましても、全国で、平成十年度実績が二千五百十八件、全体で約一三%という数字になっております。
この発注形式につきましては、先生も御案内のとおり、災害等、早期完成が必要とされる場合、あるいは景気対策等、早期発注の促進が要求される場合、こういった必要に応じてできるということになっておりまして、こうした必要性に応じてこの発注形式をとり、その結果として、今申し上げましたような数字に上っていると我々は理解しております。
【次の発言】 平成十年度概算数量発注を行った工事のうち、変更金額三〇%を超えたもの二百五十六件、一〇%という数字に……
○岸田政務次官 都市計画道路の重要性につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、社会経済活動を支える根幹的な都市基盤施設だと認識しておりまして、この都市計画道路整備によりまして、交通渋滞等を解消して円滑な交通を実現するだけではなくして、御指摘がありましたように、沿道土地の有効な、そして高度な利用を可能とする大切なものだと認識しております。そうした認識のもとにこれからも施策を進めていかなければいけない、我々も十分認識しているところでございます。 しかし、先生の御指摘のような問題点も十分認識しておりまして、進めるに当たりまして、全体的な見通しを立てる、それを五年ごとの都市計画基礎調査によっ……
○岸田政務次官 国土技術政策総合研究所に対するお尋ねでございますが、建設省の研究所、土木研究所、建築研究所、この二つの研究所は基本的には独立行政法人に引き継がれるということになっているわけですが、その中で、独立行政法人通則法二条一項に基づきまして、国がみずから主体となって直接に実施する必要がある業務として、例えば、道路、河川等の技術基準あるいは建築基準法における技術基準の調査研究、あるいは国が直轄事業で行っている港湾、空港等の整備にかかわる技術基準の策定のための調査研究、こういったところを中核として、国がみずから主体となって直接に実施する必要がある業務ではないか、そういったことで検討を今進めて……
○岸田政務次官 新湊川につきまして、先生お話しいただきましたように、平成七年の阪神・淡路大震災の被災を受けまして、新湊川災害復旧助成事業を推進しているところでございますが、御指摘の二度にわたる被災にかんがみまして、県の方で立命館大学中川博次教授を委員長とする新湊川浸水災害調査委員会、こういったものをつくりまして調査検討しているところでございます。 その委員会の提言をことしの九月に受けまして、その提言に基づきまして、例えば、工事期間中の河道から洪水があふれることを防ぐ水防柵の強化、あるいは橋など川幅の狭い箇所の拡幅を行う、あるいは住民に的確に情報が伝わるために雨量、水位の監視体制を強化する、こ……
○岸田政務次官 建設省の下請問題に対する体制、組織、人員についての御質問でございます。 まず先生に御理解いただきたいと存じますのは、建設業者、下請実績のある業者は全国で約二十四万社と言われているわけですが、その建設業者全体を見るときに、全体の九八・二%は都道府県知事の許可を得ている業者であり、残り一・八%が建設大臣の許可を得ている業者であります。そして、この都道府県知事の許可を得ている業者、この九八・二%の部分につきましては、主に都道府県の建設業担当部局に窓口を設けまして、そこで相談とかあるいはさまざまな指導、アドバイスを行っているというような体制になっております。そうして、都道府県にそれぞ……
○岸田政務次官 ただいま先生の方から、都市基盤整備公団が土地の先行取得を行った地区につきまして、着手未定になっているものがどのぐらいあるかという御質問をいただいたわけですが、今、公団の方で住宅用の宅地供給を主目的としまして都市整備事業を施行することとした地区のうち、現時点で事業計画の認可に至っていないもの、これは全部で二十四地区ございます。 この二十四地区の中で、十五地区につきましては既に都市計画決定がされております。あと、三地区につきましても、都市計画決定に向け手続中でございます。それぞれ、この十五地区、三地区につきましては、事業計画の認可に向けて着実に準備を進めているところでございますが……
○岸田政務次官 今、家賃等の賃貸条件につきまして御質問がございました。 農住利子補給制度におきましては、利子補給を行っている期間、十年間でありますが、家賃の限度額、賃借人の募集、その他住宅の賃貸の条件につきまして、建設省の省令におきまして一定の基準を定めているところでございます。 そして、家賃の限度額の計算方法でありますが、建設時における建設費の月割り償還額、あるいは建設時における敷地取得に通常必要と認められる価額の一定割合、あるいは公租公課ですとかあるいは損害保険ですとかこうした諸経費、こういったものを合計するという形で限度額を決めております。こうした算出方法によりまして決められました限……
○岸田政務次官 都市居住再生融資につきまして御質問をいただきました。 我が国の都市は再構築を推進すべき時期に来ていると言われているわけでありますが、その中で、密集市街地を初めとする住宅市街地の再生、これが重大な課題だと認識しております。 今回創設いたします都市居住再生融資制度でありますが、居住環境の改善が必要な密集市街地等におきまして、細分化された敷地を統合して行う建てかえ、あるいは一定のルールのもとで協調して行う建てかえ、こうした共同建てかえあるいは協調建てかえと言われているものに対しまして、小店舗などの非住宅も含め、この部分がポイントでありますが、小店舗などの非住宅を含めまして、基準金……
○岸田政務次官 共同溝の整備実績につきまして御質問をいただきましたが、共同溝というもの、今先生から御指摘ありましたように、道路の掘り返し工事をなくす、あるいは景観に資する、あるいは地震等の災害時にライフラインの安全性を確保する等々、大きな意義を持っていると考えております。そういった考えのもとに、これまで公益事業者の適正な負担のもとに、低利融資等の支援措置により整備を推進してきたところであります。 実績といたしまして、平成十一年度末の予定で、全国で整備延長約四百三十キロというふうになっております。これは四百三十キロ、昭和三十八年に法律ができましてから今日まで三十七年間でしょうか、そうしますと、……
○岸田政務次官 履行ボンドの取り扱いにつきまして御質問をいただきました。 先生御指摘いただきましたように、この制度は平成七年度から導入されたものでございますが、現在、履行ボンドは損害保険会社が公共工事履行保証証券として取り扱っておりまして、日本損害保険協会の資料によりますと、損害保険会社数、平成十一年十月現在で六十三社、そしてその代理店の数は、十一年三月末現在で約五十九万店ということになっております。しかし、損害保険の代理店は、火災保険、自動車保険あるいは損害保険を主に取り扱っているため、履行ボンドを実際に全部が取り扱っているとは認識しておりません。数は、この五十九万店よりはかなり少ないので……
○岸田政務次官 先生の方から広島の災害に触れていただきまして、まことにありがとうございます。 基礎調査についてお尋ねをいただきました。 基礎調査につきましては、おおむね五年をかけまして全国一斉に実施をしまして、そして調査を終えた箇所から警戒区域等を順次指定していく、こうした流れを考えております。 この基礎調査というものは都道府県知事の責務で実施するものですが、今回の法律の制度、仕組み、流れの中で、この基礎調査というもの、大変重要な要素だというふうに認識しております。建設省としましても、その調査の実施に要する費用の補助だけではなくして、実施に際しての技術的助言、こういったものもしっかりと行……
○岸田政務次官 今先生の方から土地の流動化につきまして御質問をいただいたわけですが、昨年六月、政府の方で緊急雇用対策及び産業競争力強化対策というのをまとめたわけですが、その中に、産業再生法の制定に加えまして、再開発地区計画制度の充実ですとか、あるいは民都機構の活用ですとか、こうしたことによりまして工場跡地等の有用効用を図るようにという、そういった措置を講ずるということが盛り込まれたわけでございます。 そういった中にありまして、建設省としましては、土地の流動化、あるいは未利用、低利用地を活用して町づくりをしていくこと、この重要性を痛感しているところでありまして、具体的には、今先生の方から用途地……
○岸田委員 ただいま議題となりました石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、保守党、21世紀クラブを代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の趣旨は、改正後の石油輸入業の登録、石油精製業等の届け出、経済産業大臣の報告徴収及び立入検査、生産予定数量の増加の勧告等の規定並びに石油公団の既発見油田の資産買収資金等への出資に係る制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる場合を、この法律の規定の施行後五年を経過した場合からこの法律の規定の施行……
○岸田委員 おはようございます。自由民主党の岸田文雄でございます。 まず最初に、三月二十四日、芸予地震において亡くなられた皆様方の御冥福をお祈り申し上げ、また被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げながら、質問を始めさせていただきたいと存じます。 私も、ちょっと時間が限られておりますので、先ほど来たびたび質問に出ておるようでありますが、今回の芸予地震におきまして大きな被害を受けました広島県呉市における急傾斜地に密集した家屋、人工擁壁、これに伴って二次災害が発生するおそれがある、この部分につきまして絞って質問をさせていただきたいと存じます。 先ほど来たびたびお話が出ております。呉市におき……
○岸田副大臣 このたび、文部科学副大臣を拝命いたしました岸田文雄でございます。 先ほど大臣のあいさつの中にもございましたが、我々は二十一世紀を迎えたわけでありますが、この二十一世紀、激動の時代になると予想されております。この中にありまして、人材の育成、そして知的資産の創出、こうしたものは我が国の存立基盤にかかわる重要な課題だと認識しております。 このたび、副大臣を拝命いたしましたが、大臣の命によりまして、教育ですとかスポーツ、こうした重要な行政分野において、政策あるいは企画をつかさどることとなりました。大臣をよく補佐し、我が国の最重要課題の一つであります教育改革の推進を初め、文部科学行政の……
○岸田副大臣 歴史教科書につきましては、先生御案内のとおり、民間の教科書発行者が著作、編集したものにつきまして、近隣諸国条項も含めまして、検定基準に基づいて、教科用図書検定調査審議会、この審議を経て、適切に実施しているところであります。 それに対しまして、今御指摘がありましたように、五月八日の日に韓国から、そして五月十六日の日に中国から、それぞれ修正要求がなされたところであります。 政府としましては、これはまず真摯に受けとめなければいけないと思ってはおりますが、専門的、学術的な見地から精査を今行っているところであります。これから、外部の専門家の意見も聞きながら、引き続き精査を続けていきたい……
○岸田副大臣 今先生の方から御指摘ありましたように、校長にリーダーシップを発揮してもらい、そして機動的な学校運営を行ってもらう、こういったために優秀な人材を確保することは大変重要であるというような認識から、平成十二年の四月から、教員免許を有しない者であっても校長に登用できるという制度をスタートしたわけであります。 それに伴いまして、東京ですとか広島、埼玉、こうした地域におきまして、具体的に教員免許状を有しない者の公立学校の校長への登用が進んでいるところであります。 ぜひこの制度をこれからも活用するべく環境をつくっていかなければいけないと思ってはおりますが、任命権者である都道府県の教育委員会……
○岸田副大臣 指導力不足に関する調査研究は、平成十二年度から原則として三年間で実施することとなっておりまして、現在、その調査研究を進めている過程にあります。
ただ、その調査研究の現状を見た場合に、一部におきましては、指導力不足教員に対する校内、校外、こうした研修等のやや実践的な調査研究を実施しているところや、あるいは有識者等による検討会等を設け、これらの意見をまとめているところもあります。今、六教育委員会におきまして、まとめまで行われているという現状にあります。今そういう過程にあるということでございます。
【次の発言】 まず、先ほどの質問の残りの部分ですが、今年度委嘱した残りの教育委員会につ……
○岸田副大臣 私も、よい意味での競争、大変重要だというふうに思っています。子供たちが意欲を持って学ぶ、あるいは人類の進歩そのものにとりましても、よい競争というもの、大変重要だと考えております。
子供たちがそれぞれ、自分たちが認められたいという願望の中で、よい競争を活用することの意義を感じるときに、こうした物差しをたくさんつくる等、よい競争が多様な個性や能力を伸ばす結果につながるようなシステムをつくっていくことの重要性を強く感じているところでございます。
【次の発言】 今先生から御指摘がありましたように、この制度の趣旨、要は問題のある生徒を適切に指導するとともに、それ以外の生徒の学ぶ権利を確保……
○岸田副大臣 今先生から御指摘がありましたように、平成十年の教員免許制度の改正におきまして教育実習の延長等が行われたわけでありますが、この新しいカリキュラム、平成十二年度から実施がされているわけでありますが、ぜひこれからこのあたりをしっかりと活用されるべく努力をし、そして、それを実施していかなければいけない今の段階だというふうに認識しております。 そして、教員の養成につきましては、先ほども大臣の答弁の中にもありましたように、養成、採用そして研修、この全体の中で資質向上に努めていかなければいけないというふうに思っております。 ですから、養成の段階におきましても、このカリキュラムの活用、そして……
○岸田副大臣 今先生から御指摘がありましたように、子供たちが豊かな社会性あるいは人間性をはぐくむ上で、学校教育あるいは社会教育を通じまして、自然体験活動等の体験活動といったものを経験する、こうした機会を充実することは大変重要だというふうに思っております。 そういった中にあって、まず学校教育においても、特別活動ですとかあるいは総合的な学習の時間等において自然体験を積極的に取り入れ、その充実が図られることを期待しておりますし、また学校外におきましても、さまざまな民間団体とか地方公共団体、こうした諸団体が夏休みや休日などに子供たちが自然体験活動に参加する機会を提供しているわけですが、こうしたさまざ……
○岸田副大臣 先生御指摘のように、余裕教室を活用すること、大変重要だというふうに認識しております。実情に応じまして、特別教室や多目的教室、さらにはPTA室など、地域との連携のためのスペースの活用ですとか、あるいは生涯学習、あるいは児童福祉施設への転用、こういったものも近年行われてきているところであります。 文部科学省としましては、平成五年に余裕教室活用指針というものを示しておりますが、その中で、余裕教室を特別教室や多目的教室、カウンセリング室など、学校教育のための施設に改造する経費の一部を補助、三分の一でありますが、こうした補助をしておるところであります。また、学校施設以外の社会福祉施設など……
○岸田副大臣 今先生から御指摘がありましたように、富山大学のケース、平成十一年三月に確認をされていたにもかかわらず、まず当時の入試責任者が適切な措置を講じなかった、それに加えて、事実を隠ぺいした、そういった意味で大変重大な事件であると認識しております。 その後、ことしに入って匿名の投書があり、そして、先ほど御指摘がありました山形大学の事件後、文部科学省の方から全国の大学に対して再点検を指示したわけであります。その際に、事実を確認の上、文部科学省にようやく報告してきたということになったわけであります。これは、適切な措置を講じなかった、事実を隠ぺいした、こうした二重の意味で大学側の責任は大変重大……
○岸田副大臣 二点目の御質問でございますが、学校というもの、地域に対してもあるいは児童に対しても開かれたものでなければならないと考えています。しかし、従来の関係者が目指していた開かれた学校というのは、決して物理的に開かれた学校ではなくして、内容において開かれた学校だと認識しております。地域に理解され、また多様な学校活動が展開される、こういったことからも、これからも開かれた学校というものは内容において重要だと考えております。 その一方で、物理的に安全管理を徹底するということ、これも重要なことだと思います。ぜひこれは調和させなければいけない、こういった考え方でしっかりと対応していきたいと思ってい……
○岸田副大臣 不登校の問題ですが、不登校の原因あるいは背景というもの、ケースによってさまざまでありまして、家庭の問題あるいは学校のあり方の問題、さらには本人の意識の問題等々、本当にさまざまな要因が複雑に絡んで発生しているというふうに考えられます。 調査等を見ましても、平成十一年の文部省の調査で、本人の問題に起因するものが三六%、友人関係をめぐる問題など学校生活に起因するもの三五%、親子関係をめぐる問題など家庭生活に起因するもの一九・五%等、さまざま多岐にわたっております。ですから、原因が複雑であり、多岐にわたっているからこそ、こうした不登校というものはどの児童生徒にも起こり得る問題だという認……
○岸田副大臣 先生御指摘の日韓首脳会談におきます合意の件ですけれども、ちょっと確認させていただきますならば、小泉総理と金大統領との間で、日韓の歴史に関し、この歴史に関しという部分がちょっとポイントでありまして、歴史に関しまして専門家による共同研究を行うことについて大まかな合意がなされるとともに、今後、両国政府が共同研究会を早期に立ち上げるために協力し、その運営が円滑に行われるよう支援していく、こうした一致が行われたというふうに承知しております。こうした結果を踏まえて、その共同研究について、どのように行っていくのか、そして政府としてそれをどう支援していくのかがこれからのポイントだと考えております……
○岸田副大臣 今、先生御指摘になられましたように、医療の高度化、あるいは社会の複雑化、またこの大きな変化の中で、薬剤師の役割、ますます高まっていると認識しております。ですから、薬剤師養成あるいは薬学教育というものの充実、これは文部科学省におきましても大変重要な課題であるというふうに考えております。 その中にあって、御案内のように、ことし一月に、各関係者において、この解決すべき課題について整理、確認が行われたところであります。それを受けまして、各関係者、今努力を続けているところですが、文部科学省におきましても、先月六月、そして今月七月、来月八月、三カ月にわたりまして、全国の薬科大学に対しまして……
○岸田副大臣 今の先生から御指摘いただきました国立大学の法人化の問題、国立大学が自律的に創意工夫しながらその本来の役割を果たしていくために大変重要な意義を持っているという認識は持っておりますし、その場合に、さまざまな規制が緩和されまして大学運営の裁量が拡大する、こういったことが法人化のメリットを最大限に活用するために大変重要だなというふうに思っております。 そういった観点から、今先生御指摘になられました非公務員型の身分の問題等も含めまして、その調査検討会議において議論を進めているわけでありますが、今申しましたように、この法人化のメリットが最大限生かされるというようなことから、大学ごとに法人化……
○岸田副大臣 国立高等専門学校の設置につきましては、まず、地元の協力が不可欠という観点から、従来から地元の要望を踏まえて決定する、その設置場所等につきましても決定するという方針でおります。 そして、沖縄高専の設置場所につきましては、平成十一年九月、沖縄県知事から、沖縄県の均衡ある発展を図るためには北部地域の振興は重要課題であり、地域振興に極めて大きな役割を果たす国立高等専門学校を名護市辺野古地区に設置を求めるという旨の要望をいただいております。こうした県知事等の要望も受け、さらに創設準備委員会での協議を経て決定しているということであります。 こうした地元の要望あるいは手続を踏んだ上で、この……
○岸田副大臣 今の教員養成学部における入試においてこうした理数系の科目、問われていないんではないかという御質問でございましたが、教員養成大学・学部の卒業者は、小学校の教員採用のうち約六割を占めておりますが、これらの教員養成大学・学部においては、いずれも入試において数学及び理科を課しているというのが現状であります。入試段階では、すべて数学、理科を課しているという現状にあるということでございます。
【次の発言】 今、現状ですが、カリキュラムの中身、今局長から御説明しましたように、専門の教科に関する科目は八単位ということで、その中で各科目の中から一つ以上選択するということになっているわけです。
そ……
○岸田副大臣 今先生から御指摘がありましたように、さまざまな国際的な調査ですとか、あるいは国内におきましてもいろいろな調査が行われてきたわけであります。そして、学力につきましては、国際的な調査等を見ましても、日本の子供たち、成績においてはトップクラスを維持しているということでありますが、その中で問題点としまして、やはり理科、数学のみならず、全般的に学ぶ意欲に乏しいとか、あるいは学ぶ習慣が十分身についていないということ、このあたりが問題点、課題として指摘されているところであります。 そして、今までの体制の中での調査の結果等も踏まえてどうなんだというお話でありますが、例えば、昭和五十六年から五十……
○岸田副大臣 御指摘のゆとり教育ですが、ゆとりというものは決して緩みとか遊びであってはならないというふうに思っております。ですから、ゆとりをどう活用するかということが大変重要なポイントだというふうに認識しておりまして、この新しい体制の中でも、ゆとりを活用して、学力においても、従来の知識や技能の習得にとどまらず、それをどう活用するのか、問題解決能力まで含めた学力を習得しなければいけないと認識しておりますし、また、健康とかあるいは道徳等も含めた生きる力というものの習得に充てなければいけないというふうに考えますし、さらには、児童生徒の意欲や興味、こういったものも重視しなければいけない、これがゆとり教……
○岸田副大臣 御指摘のように、歴史教育において、単なる事実の羅列ではなくして、ダイナミックに歴史をとらえるということ、さらにはバランスよくこの歴史教育というものを行わなければいけないということ、御指摘のとおりだとまず基本的に認識しております。 その中で、現状どうなっているかということを見てみますと、小中学校では我が国の歴史を中心に歴史教育を教え、そして高等学校ではその基礎の上に、世界史を必修としてそして日本史、地理、いずれかを必修とするという形で歴史教育を行っているわけであります。 その中にあって、地域的にもバランスをとっていかなければいけないということで、西洋文明のみならず、西アジア、南……
○岸田副大臣 まず最初に完全学校週五日制について御指摘をいただきましたが、学校、地域、家庭が一体となって、社会奉仕体験活動ですとか自然体験活動ですとか、こうした場や機会を設け、そして、結果として子供たちにいわゆる生きる力というものを持ってもらうということ、大変重要だというふうに思っております。 そして、あわせて学力向上フロンティア事業について御指摘をいただきましたが、新しい学習指導要領のもとで、基礎、基本を徹底した上できめ細かな指導を行う、そして子供たちがみずから考えみずから問題解決をする、こうした確かな学力というものを定着させていく、このこと、大変重要だと認識して、今真剣に取り組んでいると……
○岸田副大臣 まず、教科書の採択が過当な宣伝行為に左右されることなく公正に行われること、これは極めて重要なことであります。ですから、今先生も御指摘になられましたように、独占禁止法に基づく特殊指定により教科書に関し不公正な取引が禁止されているところでありまして、具体的には、教科書の発行をなりわいとする者が、直接であると間接であるとを問わず、他者教科書の内容を中傷誹謗すること、これは禁止されているわけであります。 ですから、御指摘のこの愛媛新聞の意見広告につきましては、まず私自身は御指摘をいただきまして初めて承知いたしました。この意見広告につきましては、独占禁止法に基づく特殊指定により禁止されて……
○岸田副大臣 文部科学省としましては、現在文部科学省に与えられている権限、そして制度の中で最大限、今回、帝京大学という大学が社会的な信頼、そして私学の公共性において疑問を持たれている、こういったことに対して、疑念を晴らすべく努力をしたところであります。
現状の制度において文部科学省としてとり得る手段、今最大限を尽くしておるところでありますが、しかし、なおかつこうした疑念が残っているということ、このことは事実でありますし、また、厳粛に受けとめなければいけないと思っております。
【次の発言】 御指摘のように、今回の現地調査によりまして、簿外経理あるいは不適切な寄附金収受、こうした事実確認をされま……
○岸田副大臣 まず、基本的な考え方としまして、先生御指摘されましたように、学校法人の資産運用のあり方、これにつきましては、これら学校法人が設置運営する学校の教育研究活動を支える大切な資産であります。このことから、これを効率的に運用するとともに、効率的だけではなくして安全性にも十分配慮する、この二つが大切だという認識、そのとおりでございます。 しかし、学校法人の資産運用の一形態として株式保有をするかどうか、このことにつきましては、法律上、その規制、制限というものは一切ございません。ですから、法律上は可能ということでありますが、しかし、その際に、リスクについては十分配慮し、学校運営に支障を来すこ……
○岸田委員 おはようございます。自由民主党の岸田文雄でございます。 本日の一般質疑、特に教育基本法についての議論を中心に一般質疑をするというのが趣旨だとお聞きしておりますので、まず最初に、私も教育基本法をめぐる議論につきまして御質問をさせていただきたいと存じます。 教育基本法、昭和二十二年三月に制定されましてから、ことしで五十六年を経るわけであります。その間、制定の経緯ですとか、あるいは基本法の内容はもちろんのことでありますし、憲法との関係等々、教育基本法をめぐりましてさまざまな議論がさまざまな場で行われてきたと認識しております。近くは、平成十二年に教育改革国民会議で教育基本法についての議……
○岸田委員 おはようございます。自由民主党の岸田文雄でございます。 議題となっております著作権法の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきたいと存じます。 昨今、日本の映画ですとか音楽CD、あるいはアニメーション、ゲームソフト、こうした著作権関連産業と言われる分野、政府の公式の文書でもコンテンツ産業という言葉が最近使われるようになりましたが、この分野は、国際的にも今大変高い評価を得ています。 人に言わせると、今は世界の歴史の中でも第三次ジャポニズムの時代だと言う人がいます。第一次が十九世紀の終わり、そして、第二次が一九五〇年代、日本の小津映画とか黒澤映画がもてはやされた時代……
○岸田議員 ただいま議題となりました公共工事の品質確保の促進に関する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 公共工事は、目的物が使用されて初めてその品質を確認できること、その品質は受注者の技術的能力に負うところが大きいこと等の特性を有しており、調達時点で品質を確認できる物品の購入とは異なります。 このため、公共工事の発注者は、工事の内容に応じて適切な技術的能力を有する者の競争により、契約の相手方を選定する必要がありますが、現状では、多くの発注者において、契約の相手方の選定に当たって必ずしも十分な技術的能力の審査が行われてはおりません。 また、公共工事の品質確保のためには、公共……
○岸田委員 ただいま議題となりました公共工事の品質確保の促進に関する件につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。 公共工事の品質確保の促進に関する件(案) 政府は、公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行に当たっては、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 公共工事の入札契約に関し、不良不適格業者の排除の徹底を図ること。 二 公共工事の入札及び契約の過程等に関して学識経験者等の第三者の意見を適切……
○岸田委員長 これより会議を開きます。 まず、この際、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。 昨年十一月一日、厚生労働委員長に就任いたしました岸田文雄でございます。 御案内のとおり、本委員会、医療、介護、年金あるいは少子化対策、労働問題等々、国民生活に密着した課題が山積しております。とりわけ、少子高齢化が進み、また人口減少時代を迎えた我が国にとりまして、社会保障制度の全面的な見直し、これは喫緊の課題でございます。 このような状況のもと、国民の安心できる社会を構築するためにも、本委員会に課せられた課題、責務、大変大きなものがあると考えます。委員長就任に当たりまして、改めてこの責任の……
○岸田委員長 これより会議を開きます。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
厚生労働関係の基本施策に関する事項
社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○岸田委員長 これより会議を開きます。
厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。
【次の発言】 次に、平成十八年度厚生労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。赤松厚生労働副大臣。
【次の発言】 以上で大臣の所信表明並びに平成十八年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。
この際、中野厚生労働副大臣、西川厚生労働大臣政務官及び岡田厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中野厚生労働副大臣。
○岸田委員長 これより会議を開きます。
厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官浜野潤君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、健康局長中島正治君、職業安定局長鈴木直和君、職業能力開発局長上村隆史君、雇用均等・児童家庭局長北井久美子君、社会・援護局長中村秀一君、老健局長磯部文雄君、保険局長水田邦雄君、政策統括官太田俊明君、社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○岸田委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。
【次の発言】 以上で趣旨の説明は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十六分散会
○岸田委員長 これより会議を開きます。
理事辞任の件についてお諮りいたします。
理事仙谷由人君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。
それでは、理事に園田康博君を指名いたします。
【次の発言】 次に、内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案を議題……
○岸田委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官金子順一君、大臣官房技術総括審議官外口崇君、医政局長松谷有希雄君、労働基準局長青木豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、これを許します。岡本充功君。
○岸田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案及び小宮山洋子君外四名提出、児童手当法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、国立社会保障・人口問題研究所所長京極高宣君、恵泉女学園大学大学院教授大日向雅美君、学校法人ときわ学園理事長中根康浩君、社会福祉法人はとのさと福祉会理事長増田百代君、小金井市議会議員漢人明子君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席……
○岸田委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案及び小宮山洋子君外四名提出、児童手当法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として消防庁次長大石利雄君、厚生労働省大臣官房総括審議官金子順一君、職業安定局長鈴木直和君、雇用均等・児童家庭局長北井久美子君、社会・援護局長中村秀一君、政策統括官塩田幸雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○岸田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案及び小宮山洋子君外四名提出、児童手当法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長名取はにわ君、警察庁生活安全局長竹花豊君、総務省大臣官房総括審議官荒木慶司君、自治財政局長瀧野欣彌君、法務省刑事局長大林宏君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、厚生労働省大臣官房総括審議官金子順一君、医政局長松谷有希雄君、雇用均等・児童家庭局長北井久美子君、社会・援護局長中村秀一君、老健……
○岸田委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案及び小宮山洋子君外四名提出、児童手当法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官荒木慶司君、厚生労働省大臣官房総括審議官金子順一君、医政局長松谷有希雄君、雇用均等・児童家庭局長北井久美子君、政策統括官塩田幸雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○岸田委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、参議院送付、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。
【次の発言】 以上で趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
本件審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官金子順一君、医政局長松谷有希雄君、労働基準局長青木豊君、職業安定局長鈴木直和君、政策統括官太田俊明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○岸田委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案、小宮山洋子君外四名提出、小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案及び園田康博君外三名提出、医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案の各案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。
【次の発言】 次に、柚木道義君。
【次の発言】 次に、岡本充功君。
○岸田委員長 これより会議を開きます。
開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合、国民新党・日本・無所属の会所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
速記をとめてください。
【次の発言】 速記を起こしてください。
理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合、国民新党・日本・無所属の会所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案、良質な医療を提供する体制……
○岸田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案、小宮山洋子君外四名提出、小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案及び園田康博君外三名提出、医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官西山正徳君、総務省大臣官房審議官大谷泰夫君、文部科学省大臣官房審議官磯田文雄君、厚生労働……
○岸田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案、小宮山洋子君外四名提出、小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案及び園田康博君外三名提出、医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府食育推進室長香川弘明君、防衛庁防衛参事官西山正徳君、長官官房審議官道明昇君、総務省大臣官房審議官大……
○岸田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案、小宮山洋子君外四名提出、小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案及び園田康博君外三名提出、医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案の各案を議題といたします。 本日は、各案審査のため、参考人として、全国市長会国民健康保険対策特別委員会委員長河内山哲朗君、社会福祉法人賛育会賛育会病院院長鴨下重彦君、鳥羽市立神島診療所所長奥野正孝君、……
○岸田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案、小宮山洋子君外四名提出、小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案及び園田康博君外三名提出、医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案の各案を議題といたします。 本日は、各案審査のため、参考人として、社会保障審議会医療保険部会長星野進保君、社団法人日本医師会常任理事内田健夫君、日本経済新聞社論説委員渡辺俊介君、日本労働組合総連合会副……
○岸田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案、小宮山洋子君外四名提出、小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案及び園田康博君外三名提出、医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案の各案を議題といたします。 この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。 各案審査の参考に資するため、来る五月八日月曜日、福岡県及び福島県に委員を派遣いたしたいと存じます。 つきま……
○岸田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案、小宮山洋子君外四名提出、小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案及び園田康博君外三名提出、医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案の各案を議題といたします。 この際、各案審査のため、去る八日、福岡県及び福島県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。 まず、第一班の福岡県の派遣委員を代表いたしまし……
○岸田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案、小宮山洋子君外四名提出、小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案及び園田康博君外三名提出、医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官磯田文雄君、厚生労働省大臣官房総括審議官金子順一君、医政局長松谷有希雄君、健康局……
○岸田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案、小宮山洋子君外四名提出、小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案及び園田康博君外三名提出、医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長松谷有希雄君、健康局長中島正治君、職業安定局長鈴木直和君、保険局長水田邦雄君、政策統括……
○岸田委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、ねんきん事業機構法案、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件の各案件を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。
【次の発言】 以上で各案件の趣旨の説明は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時二十一分散会
○岸田委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、ねんきん事業機構法案、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件の各案件を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
各案件審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長大林宏君、社会保険庁長官村瀬清司君、社会保険庁次長小林和弘君、社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○岸田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、ねんきん事業機構法案、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件の各案件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案件審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、総務省自治行政局長高部正男君、法務省大臣官房審議官三浦守君、刑事局長大林宏君、社会保険庁長官村瀬清司君、社会保険庁次長小林和弘君、社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○岸田委員長 これより会議を開きます。
厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として社会保険庁長官村瀬清司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。村瀬社会保険庁長官。
【次の発言】 次に、内閣提出、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び内閣提出、参議院送付、社会保障に関す……
○岸田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び内閣提出、参議院送付、社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官綱木雅敏君、厚生労働省大臣官房審議官大槻勝啓君、健康局長中島正治君、社会・援護局長中村秀一君、年金局長渡辺芳樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○岸田委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、参議院送付、薬事法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官西阪昇君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、健康局長中島正治君、医薬食品局長福井和夫君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新井悦二君。
○岸田委員長 これより会議を開きます。
古川元久君外四名提出、がん対策基本法案及び鴨下一郎君外三名提出、がん対策基本法案の両案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長松谷有希雄君、健康局長中島正治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高橋千鶴子君。
【次の発言】 次に、阿部知子君。
【次の発言】 次に、糸川正晃君。
○岸田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案及びこれに対する小宮山洋子君外四名提出の修正案並びに小宮山洋子君外五名提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 本日は、両案及び修正案審査のため、参考人として、社団法人日本経済団体連合会労政第一本部長川本裕康君、弁護士田島優子君、弁護士中野麻美君、日本労働組合総連合会総合人権・男女平等局長龍井葉二君、出版労連女性会議議長伊東弘子君、均等待遇アクション21事……
○岸田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案及びこれに対する小宮山洋子君外四名提出の修正案並びに小宮山洋子君外五名提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官金子順一君、労働基準局長青木豊君、雇用均等・児童家庭局長北井久美子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○岸田委員長 これより会議を開きます。
請願の審査を行います。
本日公報に掲載いたしました請願日程千七百三件を一括して議題といたします。
まず、審査の方法についてお諮りいたします。
各請願の趣旨につきましては、既に請願文書表等によって御承知のところでありますし、また、理事会等におきまして慎重に御協議をいただきましたので、この際、各請願についての紹介議員の説明は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
これより採決いたします。
本日の請願日程中
医療等の制度改革に関する請願一件
児童……
○岸田委員 おはようございます。自由民主党の岸田文雄でございます。
【次の発言】 自由民主党の岸田文雄でございます。
当厚生労働委員会におきましては、五月の八日から五月二十五日にかけまして、日本年金機構法案を初め、いわゆる社会保険庁改革関連法案が議論されてきました。そして、本日、議員立法としまして、年金時効特例法という新たな法律が議論されることとなりました。
この間、さまざまな議論が行われましたが、まず、その議論の中で私自身思いましたこと、また、幾つかちょっと確認させていただきたいことがございますので、その確認をさせていただくところから私の質問を始めさせていただきたいと存じます。
まず、……
○岸田国務大臣 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣を拝命いたしました岸田文雄でございます。 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 まず、沖縄政策について申し上げます。 昭和四十七年の本土復帰以来、沖縄の振興開発のため諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本整備面を中心に、次第に本土との格差が縮小し、また観光や情報通信産業の振興等においても成果を上げております。しかしながら、今日なお沖縄の社会経済は、全国に比べ低い県民所得や高い失業率に示されるように厳しい状況にあります。 本年は、沖縄振興計画の後期五年に入る節目の年に当たります。さき……
○岸田国務大臣 今委員御指摘のように、地元におきましては強い要望があるということ、認識をしております。 去る十一月七日、移設協議会につきましても、十カ月ぶりに第四回目の協議会を開催することができました。今後とも、こうした関係者の意見をお聞きする場を大切にしながら、関係者の意見をしっかりと丁寧に聞かせていただきながら、こうした移設の事業を進めていかなければいけないというふうに思っております。 関係者が思いを一つにすること、そしてこうした協議の場を積み重ねていくこと、こうしたことの重要性をしっかりと意識して努力していきたいというふうに思っております。
○岸田国務大臣 このたび、科学技術政策、国民生活及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣を拝命いたしました岸田文雄でございます。内閣委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 我が国の将来を支える科学技術や、国民の暮らしや生活に直結する重要政策課題全般を担当いたしますが、現場主義を大切にしながら、国民一人一人が豊かさや利便性の向上を実感できるよう全力で取り組んでまいります。 第一に、科学技術の総合的な振興については、科学技術創造立国の実現を目指し、第三期科学技術基本計画に基づき、幅広い分野の研究開発を強力に推進し、社会、国民にその成果を還元してまいります。さらに、長期戦略指針イノ……
○岸田国務大臣 小泉政権における市場原理という物差し、我が国が自由主義経済をとっている以上、市場原理というこの物差しも大変重要であると私も認識をしております。 ただ、日本の国はさまざまな政策課題があります。社会保障、教育、その他さまざまな政策課題、すべて一つの物差しを当てるということには多少無理があったのかな、そんなことは感じております。また、地域におきましても、いろいろな地域があり、いろいろな課題があります。それもすべて一つの物差しで考え方を整理しようとしたところ、少し無理もあったのかな、そんなふうに思っております。 やはり物差しの使い分け、丁寧さ、こういったものは求められているのかなと……
○岸田国務大臣 御指摘のこの事案につきましては、報道等で報じられた後、私の立場からも調査を命じたところでございます。 まずは、処理機構の役員等に対する事情聴取を行ったわけでありますし、また、機構及びPMCから提出されております四半期ごとに作成される、業務月報等、支出状況報告書、さらには機構等からの委託承認願、さらには内閣府が機構に手渡した承認通知書等、こうした書類につきまして、契約あるいは執行について不適切なところがないかどうか再確認をいたしておりますし、今も現在進行形で調査をしているところでございます。 そして、現在のところ、判明した範囲内では、このPMCからPCIあるいはPPMといった……
○岸田国務大臣 今並べていただきましたように、大変多くの引き継ぎをさせていただきました。高市前大臣の敷かれましたレールをしっかりと引き継ぎまして、検討、議論は続けている現状でございます。引き続きまして努力をしたいと考えております。
【次の発言】 御指摘の高齢社会対策ですが、平成十三年十二月に閣議決定されました高齢社会対策大綱、これが策定後五年を経過したということで、経済社会情勢の変化等を踏まえまして中長期的な対策の見直しを行う、こういったことで、御指摘のような検討、見直しを行うことになったということでございます。
これはもう高市前大臣在任中のことでございますので御案内のとおりでございますが、……
○岸田国務大臣 御指摘の中国における遺棄化学兵器処理事業ですが、この事業につきましては、事業の特殊性から随意契約により民間企業に業務を委託してきましたが、こうした業務の進め方は特定の企業に依存する体質を生み、不透明であるという御批判をちょうだいするに至った、これは御承知のとおりでございます。 大量の遺棄化学兵器を処理する本事業、未知の要素が多く、膨大なリスクを伴う特殊な事業であったため、当初は内閣府におきまして、随意契約により、特殊なノウハウを持つ民間会社に対して業務委託を行ってきたところです。しかし、この事業も、調査研究の段階からですと平成十二年から続けられています。そして遺棄化学兵器処理……
○岸田国務大臣 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の岸田文雄でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信に先立ち、沖縄における少女暴行被疑事件につきまして申し述べます。 今般、在日米軍の軍人による重大な犯罪が発生したことは、極めて遺憾であります。現在、政府として、地元自治体等とも連携しつつ、綱紀粛正、再発防止のための徹底した措置がとられるよう、米側に対して強く求めているところです。沖縄担当大臣としても、県民の皆様の思いをしっかりと受けとめ、関係省庁や沖縄県等と連携しながら適切に対応してまいります。 続きまして、所信の一端を申し述べます。 まず、沖縄政策に……
○岸田国務大臣 今、仲村委員から御指摘がありましたように、沖縄県におきましては、さきの大戦におきまして大変悲惨な地上戦を経験され、筆舌に尽くしがたい苦難を経験されたわけであります。そしてその後、アメリカの統治下を経て本土復帰を果たされたわけですが、その後も、日本にあります米軍施設の七五%がこの沖縄県に存在する、大変な負担を県民の皆様方におかけしているということ、これは我々しっかりと認識をしていかなければいけない、日本国民全体でこの認識をしっかり持っていかなければいけないと考えております。 この基地負担の軽減の問題、沖縄県の自立型経済の確立のためにも、また県土の均衡ある発展のためにも、これは大……
○岸田国務大臣 科学技術政策、国民生活及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、消費者行政推進担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 第一に、国民生活及び消費者行政推進について申し述べます。 中国産食品による薬物中毒事案につきましては、国民に深刻な健康被害をもたらし、食品の安全に関する不安感が広がっていることから、政府としてできる限りの対応を図ってきております。事案発生を把握した翌朝に開催した関係閣僚会合におきまして、被害拡大の防止、原因の究明及び再発防止策の検討を柱とする申し合わせを取りまとめ、政府一丸となって対策に取り組んでいるところであり、今後とも、食品への信頼の回復を初め、国民……
○岸田国務大臣 現在判明している平成十八年の輸入食品監視統計によりますと、食品等の届け出件数百八十五万九千二百八十一件ですが、そのうち一〇・七%に当たる十九万八千九百三十五件について検査が実施されているという数字を把握しております。
【次の発言】 検査につきましては、こうした数字も確かに重要だと認識はしておりますが、検査のありよう、輸入時の検査は厚生労働省が所管しているわけですが、まず、多種多様な輸入食品につきまして、食品衛生上の状況について幅広く監視することを目的として、国が年間計画に基づいてモニタリング検査を実施することになっています。そして、モニタリング検査を実施した上で、特に法違反の可……
○岸田国務大臣 まず、自殺対策の方ですが、我が国の自殺者数は、平成十年に三万人を超えまして、以後、九年連続、高い水準が続いております。 自殺というものは、失業ですとか倒産、あるいは多重債務、さらには長時間労働、さらには家族、友人といった人間関係、こうしたさまざまな要因が複雑に関係をしていると言われております。しかしながら、従来の我が国の自殺対策ですが、自殺を図った方の多くがうつ病等の精神疾患に罹患していたということから、精神保健対策の一環として自殺対策が実施されてきたということでありました。そして、自殺者数の減少を見ることができなかったと指摘をされているところであります。 ですから、自殺総……
○岸田国務大臣 新たな公益認定制度におきましては、従来の主務官庁の許可制による裁量判断から、明確な基準に基づき第三者委員会において客観的かつ公正に判断していく方式に改めることになっております。そのことによりまして、今委員御指摘になられましたように、民による公益の増進を図っていく、こうした考え方に立っております。 明確な基準になるということですので、法人の組織、事業、財務を必要に応じて見直すことができるわけですし、現行許可制に比べて認定を得やすくなるという面がある、これは十分考えられます。そして、不認定になった法人も、必要に応じて、移行期間内であれば何回でも申請することが可能という制度になって……
○岸田国務大臣 御指摘の二十七日の総理の一般財源化の方針につきましては、総理の並々ならぬ決意が込められている御発言だと認識をしております。これは、政府一丸となってこの実現に向けて取り組まなければいけない課題だと認識しております。
【次の発言】 今回の事案に対する対応につきましては、被害の拡大防止、そして再発防止策とあわせて原因究明、これは大変重要な点だと認識をしております。
今御指摘の西村大臣政務官への御質問は、我が国から中国に対して要求してきた資料の分析の結果についての御質問だったというふうに聞いておりますが、この資料の分析につきましても、これは早急に進めなければいけないと考えておりまして……
○岸田国務大臣 独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び消費者契約法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 初めに、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 近年、消費生活に関して消費者と事業者との間に生じたいわゆる消費者紛争は増加基調にあり、またその内容も複雑多様化しております。消費者紛争は、その当事者である消費者と事業者との間に情報の質及び量並びに交渉力において格差があることや、一般には被害金額が少額であること等の事情から、訴訟手続のみで被害救済を図るには一定の……
○岸田国務大臣 委員から御指摘がありましたように、従来、国民生活センターあるいは消費生活センターにおいて相談員があっせん業務を行っておりましたし、苦情処理委員会、こうした仕掛けもあったわけですが、例えばあっせんの処理につきましても、この十年間を見ますと、あっせん不調数というものが十年間で二倍に膨れ上がる等、なかなかあっせんも難航するケースがふえているということであります。あっせん不調率も高くなっているということが指摘をされています。そして、今委員みずから御指摘になられましたように、苦情処理委員会の現状も、なかなか処理件数が多いとは言えない、こういった状況にあります。 こういった中で、最終的な……
○岸田国務大臣 今般の中国冷凍加工食品の薬物中毒事案につきましては、政府におきまして、一月三十日、この事案を把握してから後、まずは被害の拡大防止に努め、そして原因究明に努め、そして再発防止策の構築に努める、この三つを柱にしまして対策を講じてきました。そして今御指摘のような実情にあるわけですが、やはりこうした事態に対応する際に最も大切なこと、これは原因の究明だというふうに考えております。この原因究明につきまして、事案把握後はあらゆる可能性を排除せずさまざまなルートから原因究明に努めたわけでありますが、現状は、警察当局の捜査を中心に原因究明に努めているということでございます。 こうした風評被害と……
○岸田国務大臣 私自身は知りませんでした。山陰とか九州地方にそうしたしょうゆが広くあるというふうに聞いております。
【次の発言】 この問題に関しまして、基本的な考え方は先ほど委員に御紹介いただきました先日の私の答弁のとおりでありますが、加えて申し上げるならば、今、食品安全委員会でこのリスク評価が行われています。科学的な見地からこうした安全性をしっかりと確認をしなければいけないと思いますが、その確認が行われた上で、食品安全委員会としましては、リスクコミュニケーション、これも役割として担っています。しっかりリスクコミュニケーションの役割を果たしていただき、多くの国民の皆さんにこのリスクについてしっ……
○岸田国務大臣 国民生活の安心、安全を守るために政府が全力で取り組まなければいけない、これは当然のことであります。ただ、国民生活の安心、安全というのは、政府だけの取り組みで実現できるものではなく、やはり国民の皆さん一人一人に意識を持っていただき、またこうした取り組みに参加していただく、こうしたことが大切だと考えております。 このように、生活の安心、安全を守るために、国民の皆さんに広く意識を持っていただく、また取り組みに参加していただく、こういった趣旨から、福田内閣が進める生活安心プロジェクトの一環としまして、交通事故死ゼロを目指す日という国民運動をことしスタートさせたわけであります。そして、……
○岸田国務大臣 福田総理は、御指摘の六月九日に公表されました福田ビジョン、「「低炭素社会・日本」をめざして」というビジョンにおきまして、低炭素社会へ転換していく上で、革新技術の開発と既存先進技術の普及の重要性を表明されております。 また、それに先立ちまして本年一月、ダボス会議におきましても、特別講演におきまして、環境エネルギー分野に今後五年間で三百億ドル程度の資金を投入すると表明をしております。 こうした総理の指示を受けて、総合科学技術会議においても環境エネルギー技術革新計画を取りまとめたところでありますし、太陽光発電につきましても、短中期的な目標あるいは中長期的な目標を掲げて進めていく、……
○岸田国務大臣 御指摘の中国製冷凍食品の薬物中毒事案につきましては、国民の中に深刻な健康被害をもたらし、また、食に対する大変大きな不安を生じさせております。 政府としましても、関係省庁挙げて一丸となって取り組んでいるところですが、この事案は、一月三十日にこの発生が政府に報告されて、翌日、一月三十一日に関係閣僚会議を開きまして、まずは被害の拡大防止に全力を挙げなければいけない、あわせて原因の究明に努めなければいけない、そしてその上で再発防止策を検討しなければいけない、この三点を申し合わせまして、その方針で対応を続けているところであります。 二月の三日に中国からの調査団を受け入れ、二月の四日に……
○岸田国務大臣 消費者基本法を制定した、消費者保護基本法を消費者基本法に改正した、この意味は何かという部分、その前段の部分、私の方から申し上げさせていただきたいと存じます。 内容につきましては、原口委員、ともに議員立法にかかわった仲でありますので、十分御案内かと思いますが、やはり、一番大きな考え方として、消費者という存在を、保護の対象ではなくして自立した存在というふうに位置づけた、これが一番大きな意味合いだったというふうに思っています。 そして、安全が確保され、必要な情報が得られ、そして適切に選択ができる消費者の権利、これが明らかにされた、これがこの改正の一番重要な点だというふうに認識をし……
○岸田国務大臣 委員御指摘のように、この沖縄の経済、一人当たりの県民所得、最も低い水準にあり、そして、雇用におきましても、高い失業率を考えますときに、本当に依然厳しい状況にあると認識をしております。 その中にありまして、御指摘の社会資本整備、戦略的な社会資本整備を進めなければいけない、これは大変大きな課題だと認識しております。ぜひこれはしっかりと沖縄振興計画に基づいて進めていかなければいけない大きな課題だと思います。 そして、あわせて、県民生活の充実を図らなければいけない。その際に、もちろん雇用対策、ミスマッチ対策初め雇用対策も進める等、しっかりとした対策を進めていかなければいけないわけで……
○岸田国務大臣 まず、その前に一つだけ。 先ほど、調査団の対応について御質問をいただきました。準備不足ではなかったか、メタミドホスの廃棄、回収について質問をしていないのではないか、こうした御指摘がありました。 これにつきまして、日本の調査団からは、中国側に対しまして、二〇〇四年以降のメタミドホスの月別回収量、あるいは回収指示文書、あるいは廃棄方法と廃棄量の記録、あるいは回収した製品の写真、二〇〇六年と二〇〇七年の生産流通量、これはすべて河北省内の数字でありますが、資料要求をさせていただいております。そして、すべて外交ルートを通じまして日本側に提供するという回答をもらっておりまして、今その到……
○岸田国務大臣 政府の自殺対策につきましては、御指摘の自殺総合対策会議、これは閣僚会議でありますが、昨年六月以降、この自殺総合対策会議の事務局であります内閣府の自殺対策推進室におきまして、白書の作成を行い、そして平成二十年度の予算編成を行う中で、省庁間の調整ですとか、それから実施状況の把握に努めてきたところであります。 そして、自殺対策の実施状況の評価あるいは施策の見直し、改善、こういったことを図り、総合的な対策を進めていくという観点から、自殺対策推進会議というのを今週二月十二日に立ち上げまして、第一回目の会合を開きました。この会議におきまして、十四名の民間有識者の方々に御参加をいただき、そ……
○岸田国務大臣 まず御指摘の、十三日、中国国家質量監督検験検疫総局、質検総局と称させていただきますが、この質検総局の会見におきまして人為的混入はないというコメントがあった点ですが、そのような発言がされたということでありますが、確認しましたところ、同時にその同じ会見の場で、原料の輸入を含めた生産管理において、質検総局で管理しているところからは異常が見つかっていないということにすぎないという発言、さらには、結論が出るまではすべての可能性は残されており、断定はできない、公安当局の捜査の進展を待ちたい、こういった発言も同じ会見の場で発言されているということを聞いております。 いずれにしましても、日本……
○岸田国務大臣 御指摘のように、沖縄の将来を考える上においても、かつて、さきの大戦で国内最大の地上戦が行われた大変悲惨な歴史、戦後の苦難の歴史、そして現状におきましても低い県民所得、高い失業率を初め、こうした厳しい経済状況、こうしたものをしっかり踏まえた上で将来を考えなければいけない。沖縄の振興を考える際にも、こうした過去の歴史をしっかりと踏まえた上で、沖縄県民の皆様方の思いをしっかり受けとめた上で考えていかなければいけない、御指摘のとおりだというふうに思います。 そして、将来を考える際に、ぜひ県民の皆さん方の思いをしっかり受けとめなければいけない。基地の再編の問題、自立型経済振興の問題、す……
○岸田委員長代理 次に、平将明君。
○岸田委員長代理 次に、後藤斎君。
○岸田委員長代理 次に、大島敦君。
○岸田委員 おはようございます。本日から、消費者庁設置法案など閣法三法、そして消費者権利院法案など衆法二法、これらの法律の委員会での審議が始まるわけですが、ようやくこの審議が始まるなというのが正直な感想であります。 閣法三法につきましては、昨年九月二十九日に国会に法律が提出をされました。残念ながら、その後、昨年は一度もこの法律は審議されることなく終わってしまった次第です。そして、ことしに入りまして、一月五日からことしの通常国会が開幕をしました。その冒頭、当消費者問題に関する特別委員会が設置されたわけでありますが、その後、閣法三法につきましては、重要広範として本会議においてつるされてきたという……
○岸田委員 第二班の兵庫県に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、私、岸田文雄を団長として、理事七条明君、園田康博君、大口善徳君、委員鍵田忠兵衛君、亀井善太郎君、とかしきなおみ君、枝野幸男君、小宮山洋子君、階猛君、田島一成君、吉井英勝君、日森文尋君の十三名であります。 なお、現地参加議員として、谷公一君が出席されました。 去る六日、現地において、神戸市生活情報センターを視察した後、神戸市のクラウンプラザ神戸において会議を開催いたしました。 現地視察におきましては、神戸市及び兵庫県の消費者行政の状況の聴取、質疑応答の後、神戸市生活情報センター内の視……
○岸田委員 おはようございます。 三月十七日、審議が始まりました当消費者問題特別委員会の議論も、いよいよ本日、大詰めを迎えることとなりました。 振り返りますと、昨年一月ですか、中国製冷凍ギョーザの薬物中毒事件が発覚し、国民の消費に対する安心、安全の意識の高まりを受けて、二月には消費者行政推進会議、有識者会議が立ち上がり、消費者行政の一元化、新しい消費者行政組織についての議論が本格的に始まりました。そして、その後、六月には消費者行政推進計画が閣議決定され、そして昨年九月、政府の方から消費者庁関連三法案、この関連法案が国会に提出をされました。 そして、さらには、ことしの一月の五日、当通常国会……
○岸田委員 おはようございます。自由民主党の岸田文雄でございます。 まず冒頭、前原大臣、副大臣、そして大臣政務官の皆様方、改めて、御就任、お喜びを申し上げます。大変激しい選挙の後ではございましたが、大臣を初め皆様方が日本国の政権を担われるわけであります。ぜひ国民のために大いに頑張っていただきますよう、我々からもお願いを申し上げなければいけないというふうに思っていますし、我々も国民のために言うべきことを言っていかなければいけない、そういった思いでおりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 九月十六日に新政権は発足をいたしました。そして、きょうは十一月十八日でありますので、それから二カ……
○岸田委員 自民党の岸田文雄でございます。 大臣所信につきまして、お伺いさせていただきたいと存じます。大臣所信の中の箇所づけ、情報漏えい問題についてでございます。 この問題につきましては、予算委員会等におきまして、たびたび激しい議論が行われてきました。きのうも激しいやりとりがありました。こうした議論を聞いていて思うことなんですが、今回、国土交通省においては、こうした情報提供を行った、情報漏えいが発生した、こういったことでありますが、そもそも、この情報提供というものは一体何のために行われたんだろうかな、議論を聞いていますと、ますますわからなくなってきたな、そんな感を強くしています。 大臣は……
○岸田委員 議題となっております直轄事業の維持管理負担金廃止法案につきまして質問させていただきたいと存じます。 まず、私たち自民党も、第四十五回衆議院選挙、昨年の衆議院選挙の政権公約の中で、直轄事業の維持管理負担金は平成二十二年から廃止すると明記しておりますので、この法案につきましては、基本的な方向については異存はございません。しかし、その上で、気がかりな点が随分ございまして、こういった点につきまして、きょうは大臣に確認をさせていただきたいと存じます。 まず、この法案の中で、平成二十二年度に限り、特定事業について維持管理負担金を存続させておられますが、特定事業について維持管理負担金、この地……
○岸田委員 自民党の岸田文雄でございます。参考人の皆様方、きょうは、本当にお忙しい中、ありがとうございます。 日本航空の再建問題ですが、一月十九日に会社更生法の申請が行われたわけですが、この際に、法的整理を行う利点、メリットとしまして、現政権は、透明性あるいは衡平性、公正性、さらには国民目線が確保される、こういったメリットを挙げて、法的整理を行う、こうした手法をとることの大切さを訴えたわけでありますが、残念ながら、現状はこうした言い分とは全く異なっているというふうに我々は感じています。 きょうも、参考人の皆様方からさまざまな御意見が寄せられた中にありまして、どうも情報公開が不十分ではないか……
○岸田委員 自民党の岸田文雄でございます。 まず、本日は、四人の参考人の皆様方、大変お暑い中、そしてお忙しい中御出席をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。 まず最初に、新しい振興計画ということで、仲井眞参考人にちょっとお話を聞かせていただきたいと存じます。 先ほど来お話を聞かせていただきました。来年で本土復帰四十年を迎えることになった、その間、まず三次の沖縄振興開発計画、そして現行の沖縄開発計画、四つの計画を通じて、社会資本整備等においては成果が上がったと評価できるけれども、一方で、一人当たりの県民所得あるいは完全失業率は全国で最悪、そういった数字を見るときに、まだまだ課題は多……
○岸田国務大臣 今般、外務大臣を拝命いたしました岸田文雄でございます。 安全保障委員会の開催に当たり、委員各位に謹んで御挨拶を申し上げ、安全保障政策について、所信を申し述べたいと存じます。 平和を守り、国の主権、そして領土、領海、領空を断固として守ることは国家としての当然の責務であり、この責務を国際法にのっとって果たしていきます。また、北方領土、竹島といった領土問題、北朝鮮による拉致問題についても、その解決に向けて粘り強く取り組んでいく決意です。 我が国を取り巻く安全保障環境は、かつてなく厳しさを増しています。北朝鮮は、国際社会の声を無視し、核、弾道ミサイル開発を継続しています。中国によ……
○岸田国務大臣 まず、中谷委員からは、冒頭、御激励をいただきました。まことにありがとうございます。 在任中にやりたいことですが、本委員会におきます大臣挨拶の中でも申し上げさせていただきましたように、安全保障の分野においては、まずは、国の主権、領土、領海、領空を断固として守ること、これは国家として当然の責務でありますが、この責務を国際法にのっとって果たしていく、これが第一だと思っております。そして、北方領土、竹島といった領土問題、また北朝鮮による拉致問題につきましても、解決に向けて粘り強く取り組んでいく決意であります。 ぜひ、こうした目標のために、国際環境の安定に向けた外交努力、しっかりと果……
○岸田国務大臣 まず、北朝鮮につきましてはさまざまな動きがあります。しかし、いずれにしましても、北朝鮮の動向、我が国を含むこの地域における深刻な不安定要因であるということについては変わりがないと考えています。 最近、北朝鮮については緊張状態が緩和されたなどという見方もありますが、次の北朝鮮の行動、予断することはなかなかできません。引き続きまして、警戒を怠ることなく、しっかりと注視し、適切に対応していかなければならない、このように考えております。 北朝鮮問題につきましては、引き続き、対話と圧力の方針のもとに、核、ミサイル、拉致、こうした諸懸案を包括的に解決に向けて取り組んでいく、こうした方針……
○岸田国務大臣 外務大臣の岸田文雄でございます。 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。 まず、沖縄に関する事項について述べます。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交、安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。 普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編については、現行の日米合意に従って進めながら、沖縄の負担軽減を実現いたします。 先月五日、日米両政府は、七年越しの課題であった嘉手納以南の土地の返還計……
○岸田国務大臣 今回の安倍総理のロシア訪問ですが、日本の総理の公式訪問としましては十年ぶりということでございます。 総理の訪ロの際に行われました日ロ首脳会談では、両首脳は、戦後六十七年を経てまだ日ロ間で平和条約が締結されていないということは異常であるという認識を確認した上で、双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるという指示を両国の外務省に共同で与えるということについて合意をいたしました。今回の会談で、北方領土に関する交渉を再スタートさせ、そして加速化させることに合意したということは大きな成果だと認識をしています。 そして、両首脳のこの合意を受けて、現状どうなっているかという……
○岸田国務大臣 外務大臣の岸田文雄でございます。 衆議院海賊・テロ特別委員会の開催に当たり、委員各位に御挨拶を申し上げ、海賊対策及び国際テロ対策に関する政策について、所信を申し述べたいと思います。 海洋国家である我が国にとって、海上航行の安全確保は極めて重要な課題です。ソマリア沖・アデン湾の海賊事案の発生件数は、我が国を含む国際社会及び海運関係者のさまざまな取り組みの結果、昨年大幅に減少しました。しかし、一昨年まで高い水準であったことや、今なお多くの人質が拘束されていることを踏まえれば、引き続き予断を許さない状況です。 二〇〇九年から実施されている自衛隊及び海上保安庁による海賊対処行動は……
○岸田国務大臣 まず、北朝鮮につきましては、たび重なる挑発的な行為、言動を重ね、そしてそれをエスカレートさせている、こうした状況につきましては、我が国のみならず、国際社会の平和と安定に対する挑戦であり、脅威であります。これはまことに遺憾に思っております。 そして、北朝鮮に対しては、国際社会とも連携しながら、これまでの六者会議合意ですとか、あるいは国連安保理におけるたび重なる決議、こうした合意を履行するよう求めていかなければなりませんし、こうした挑発行為をこれ以上エスカレートさせないように国際社会が連携して働きかけていかなければならない、このように考えております。 そうした意味から、米国、韓……
○岸田国務大臣 外務大臣の岸田文雄でございます。 外務委員会の開催に当たり、委員各位に謹んで御挨拶を申し上げ、主な国際情勢について報告するとともに、外交政策について所信を申し上げます。 我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。北朝鮮は、核・ミサイル開発を進め、核実験を実施しました。また、中国公船によるたび重なる領海侵入や、中国政府航空機による領空侵犯、中国海軍艦艇による火器管制レーダーの照射事案などの事態も発生しております。また、アルジェリアにおけるテロ事件のように、海外において日本人や日本企業が脅威に直面する事案も生じています。 こうした状況の中、世界の平和と安定を脅かす危……
○岸田国務大臣 まず、さまざまな資料をお示しいただきました。大変興味深い貴重な資料をお示しいただいたと認識をしております。 尖閣諸島につきましては、言うまでもなく、国際法上も歴史的にも我が国固有の領土であり、領土問題というものは存在しない、これが我々の基本的な立場であります。 そして、この資料を拝見いたしましても、この中の一部は既に外務省のホームページにおいて掲載をさせていただいております。我が国の尖閣諸島に関する立場を裏づける根拠として活用もさせていただいているところですが、引き続きまして、国内外の理解を得るべく情報発信をしっかりと行っていかなければいけない、強く感じているところでござい……
○岸田国務大臣 在ベレン総領事館の現在の領事業務量等に照らしますときに、同総領事館を出張駐在官事務所に切りかえた後も、引き続き総領事館同様の領事サービスの提供は可能であると判断しております。日系社会、在留邦人に対する各種支援や領事サービスに影響を与えることはないという判断でございます。 また、ブラジルには大使館もありますし、四つの総領事館、あるいは二つの出張駐在官事務所が設置されております。こうした公館ネットワークを活用してブラジル外交を展開していく、こうした方針であります。 こうした判断のもとに、今回、在ベレン総領事館を出張駐在官事務所に切りかえる、こうした決定をした次第でございます。
○岸田国務大臣 昨日の衆議院本会議において、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約、ハーグ条約につき趣旨説明を申し上げたところでありますが、ハーグ条約につきましては、昭和五十五年十月に作成され、昭和五十八年に発効以来、三十年が経過し、八十九カ国が締約国となっている一方で、G8の中で我が国のみが未締結の状態です。 ハーグ条約をめぐる国会の過去のいきさつについては、私どもも内心じくじたる思いがありますが、それらを乗り越えて、本条約が子の利益を最重要に考えるものであり、その締結は我が国の国益にとって非常に重要であることから、ぜひとも速やかな御審議をお願いしたく存じます。
○岸田国務大臣 まず、外務大臣に就任しましてから四カ月がたちますが、改めて、我が国の置かれている国際的な戦略環境の厳しさを痛感しております。北朝鮮の核実験の実施ですとか、中国艦船による火器管制レーダーの照射ですとか、アルジェリアのテロ事件ですとか、さまざまな出来事が発生をいたしました。 こうした中にあって、我が国の外交をつかさどることの重みを痛感しておるところでございます。そして、こうした外交の継続性ということを考えますときに、玄葉前大臣の一年四カ月、大変な御苦労がおありになったんだろうなと思いをめぐらせているところでございます。 ぜひ、我が国が置かれているこうした危機的な状況をしっかりと……
○岸田国務大臣 まず、北朝鮮が挑発的な言動を繰り返していることについては、まことに遺憾に感じております。 ただ、客観的に言いますと、最近になって、北朝鮮による挑発的な言動の頻度は若干減少しております。また、韓国におきましても、開城工業団地の扱いも含めて北朝鮮に対して対話を呼びかけている、こうした事実もあります。 しかしながら、ケリー米国務長官も述べておられますように、対話の前提になるには、北朝鮮が、非核化を含め、問題解決に向けた真摯な姿勢を示すことが重要であると認識をしております。 今後とも、関係各国としっかり連携を深めながら、北朝鮮の動向については注視をしていかなければならないと考えて……
○岸田国務大臣 まず、我が国はこれまで、六十六カ国・地域を対象とする五十五の租税条約を締結しております。これにより、我が国の租税条約ネットワークは、金額ベースでいきますと、我が国からの対外直接投資先の約九割をカバーしているという状況にあります。 政府としましては、二国間の経済関係ですとか我が国産業界からの要望、さらには脱税及び租税回避行為への対処に関する国際的な協力といった諸点を総合的に勘案して、この租税条約の新規締結あるいは改正に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 そして、現状ですが、具体的に申し上げるならば、二重課税の回避を主たる目的とした条約としましては、アラブ首長国連邦と……
○岸田国務大臣 先ほど来、委員の御質問を聞いておりまして、まず、青少年交流というものは、人のつながり、人脈をつくる、国際的な理解を強化する、さらには国際的な視野を広げる、あるいはグローバル人材を育成する、さまざまな見地で大変重要だと認識をしております。これは、教育の見地のみならず、外交的な見地からも、こうした動きをしっかり支援していかなければいけないと考えています。 一方、外国から多くの方々に日本に来ていただくのとあわせて、日本から海外に多くの人材を送り出して国際感覚を身につけてもらう、国際的な舞台で活躍してもらう、こうした視点も重要であり、さらには、いながらにして世界最高峰の教育を受けるこ……
○岸田国務大臣 ただいま議題となりました投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、平成二十二年九月以来、パプアニューギニア政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十三年四月二十六日に東京において、我が方外務大臣と先方外務貿易移民大臣との間で、この協定の署名を行った次第であります。 この協定は、主に、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護を定めております。 この協定の締結は、我が国とパプアニューギニアとの間の投資の増大及び経済関係のさらなる緊密化に大いに資す……
○岸田国務大臣 外務大臣に就任しまして半年がたちますが、改めて、日本が置かれている厳しい戦略環境を痛感しております。我が国は、国際社会の平和や安定を脅かす危機や脅威から日本を守り、平和そして繁栄を守るために、しっかりと外交を進めていかなければいけないと強く感じております。 就任しましてから、日米同盟の強化、近隣諸国との協力、そして経済外交の展開、こうした三つの柱をもとに、自由ですとか民主主義ですとか、市場原理、あるいは法の支配、こうした基本的価値を基礎としながら外交を展開してきました。 ASEANを初めとする東南アジア諸国から始まり、その後、米国、中南米諸国、さらには大洋州諸国、こうした国……
○岸田国務大臣 ただいま議題となりました北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 この条約は、平成二十四年二月に東京で開催された北太平洋漁業委員会の設立のための条約の準備会合において採択されたものであります。 この条約は、北太平洋の公海における漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用の確保を目的として、北太平洋漁業委員会を設立するとともに、締約国が同委員会で定める保存管理措置をとること等について定めるものであります。 我が国がこの条約を締結することは、このような目的に積極的に協力し、及び我が国の漁業の……
○岸田国務大臣 本条約が対象水域としております北太平洋の公海、特にこの海域に位置します天皇海山水域は、我が国の底魚漁業にとって最も重要な漁場となっております。また、この水域における我が国の底魚、ツボダイですとかキンメダイ、こうした底魚の漁獲量は、他の関係国等と比べて圧倒的に多いという現状にあります。 したがって、我が国が本条約を締結することは、対象水域である北太平洋の公海における漁業資源の適切な保存及び管理に貢献するだけではなくして、我が国の漁業を安定的に発展させる上で大変重要であると認識をしております。こうした意義を同条約は持っておると考えております。
○岸田国務大臣 外務大臣を拝命いたしました岸田文雄でございます。衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信の一端を申し述べます。 北朝鮮が正式に金正恩体制に移行してから一年が経過しました。その間、北朝鮮の動向は我が国を含む地域全体にとって深刻な不安定要因であり続けており、朝鮮半島情勢は依然として予断を許しません。 北朝鮮は、昨年四月及び十二月にミサイル発射を強行し、本年二月には三回目となる核実験を実施しました。これらは、我が国を含む地域の平和と安定を損なう安全保障上の重大な挑発行為であり、また、累次の国連安保理決議に明白に違反するものです……
○岸田国務大臣 御指摘の日中漁業協定ですが、この適用される水域、御指摘のように、これは日中両国の排他的経済水域でありまして、我が国固有の領土である尖閣諸島周辺も含め、我が国の領海はそもそもこの協定水域に含まれてはおりません。
したがって、日中漁業協定及び御指摘のこの書簡でありますが、我が国の領土、領海の主張を棚上げしたり、あるいは我が国の領土、領海に対する主権を放棄する、こういったものでは全くない、こうした認識でおります。
【次の発言】 TPP交渉につきましては、昨年十二月、ニュージーランド・オークランドで十五回目の交渉会合が開催されております。そして、その場でも、ニュージーランドの発表によ……
○岸田国務大臣 御指摘のように、二月五日の日に防衛省から外務省は連絡を受け、同日、中国に対し申し入れを行い、抗議を行いました。
二月五日の日、この中国への申し入れ、できるだけスピード感を持って早く申し入れをする、そのためにはどういった形、ルートがいいか、調整をした結果、御指摘のようなルートで申し入れを行った、こういったことでございます。
【次の発言】 中国に対しましては、申し入れを行い、抗議を行いました。そして、その際に、事実を確認したいという反応でありました。我々は引き続き、説明責任を果たすべく申し入れています。
今、中国と意思疎通を図りながら、先方からの反応を待っている状況でありまして……
○岸田国務大臣 まず、御指摘の海上連絡メカニズムにつきましては、日中の防衛当局間で早期の運営開始を目指しているところですが、外務省としましても、防衛当局間のこうした協議の進展を期待しておりますし、しっかり支援をしていかなければいけないと思っています。 そして、同様のメカニズムとしましては、二〇一一年に日中高級事務レベル海洋協議、こうした取り組みがあります。これは立ち上がっておりますが、その後、動いておりません。 こうしたメカニズムも使わなければいけないと思いますし、また、今、日中のみならず、米国も加えたという御指摘もございました。米国ということを考えますときに、例えば、米国そして中国も参加……
○岸田国務大臣 昨日の北朝鮮による核実験の実施についてでありますが、我が国を含む国際社会が、既存の国連安保理決議の完全な遵守を求め、また、核実験を含む挑発行為を決して行わないように繰り返し求めてきました。にもかかわらず今回この核実験が強行されたこと、これは、北東アジアそして国際社会の平和と安定のために大変危機的な事態であり、容認することは決してできないと考えております。 今回の核実験は、既存の国連安保理決議、さらには日朝平壌宣言、さらには二〇〇五年の六者会合の合同声明、こうしたものに違反するものでありますし、対話を通じて問題を解決していこうという動きにも逆行する、こうした行為であります。厳重……
○岸田国務大臣 我が国においては昨年来さまざまな情報収集に努めていますが、いずれにしましても、今回のこの共同声明は、この三点について、文書において対外的に日米の両首脳が確認をした、明示的に文書によって確認したことに大きな意義があると我々は認識をしております。
【次の発言】 TPP交渉全体も今交渉が進んでいる段階だと思っています。交渉が今継続されている、こういった中でさまざまな協議や議論が行われている、当然のことです。
【次の発言】 まず、共同声明の三パラ目の内容については、従来までも日米間でさまざまな協議を行ってきました。その中で、この三パラに書いてありますような自動車、保険にアメリカ側から大……
○岸田国務大臣 御指摘のように、在留届の提出につきましては、旅券法第十六条によって、三カ月以上海外に滞在する方に義務づけられております。 この在留届につきましては、海外における事故ですとか事件あるいは災害等緊急事態の発生の場合に、危機情報の提供ですとか安否確認、こうしたことのために、できる限り正確な情報の保持は極めて重要だと認識しております。この広報啓発に努めなければならないという御指摘、そのとおりだと認識をしております。 そういったことから、より周知徹底を図るために、例えば、インターネットを通じて在留届を提出することができる在留届電子届け出システム、ORRネットの活用促進、さらには、在留……
○岸田国務大臣 我が国は、北朝鮮の核実験に対しまして、一貫して、安保理の断固たる対応をとるよう、米国を初めとする関係国と緊密に連携をしてまいりました。今回の安保理決議の共同提案国にもなっております。安保理が今般の北朝鮮の核実験を安保理決議違反として非難し、核実験による核、ミサイル関連活動に関連する金、人、物の動きを強く規制する内容の決議を採択したことを歓迎しておりますし、高く評価をしております。 そして、その上で、北朝鮮が国際社会の強い警告と非難を真摯に受けとめ、今般の安保理決議を初めとする一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施し、さらなる核実験や発射を含む挑発行為を決して行わないよう強く求め……
○岸田国務大臣 御指摘の日米共同声明のこの第三段落目の意味ですが、これは、日米両国の間では、今日までもさまざまな関心事が協議をされてきました、そして、この共同声明が発せられた後もこうした関心事について協議をしていく、これを確認したというのが趣旨でありまして、こうした関心事項をいつまでに協議を完了するかということについては、この第三段落目の中には何も含まれておりません。
そして、日米両国の間においても、いつまでにこれを完了するのか、こうした点については決まってはおりません。
【次の発言】 第三段落目の趣旨は先ほど申し上げたとおりですが、これは、引き続き日米間で協議を行うという趣旨でありますので……
○岸田国務大臣 一般に、日米地位協定は、低空飛行訓練を含め、実弾射撃を伴わない飛行訓練について、在日米軍の使用に供している施設・区域の上空に限って行うことを想定しているわけではなく、在日米軍は、施設・区域でない場所の上空において飛行訓練を行うことが認められております。 そして、御指摘の日米合同委員会の合意において記述があります「低空飛行訓練を実施する区域」についても、日米地位協定上の在日米軍施設・区域に限られるものではないと解しております。 ただ、一方で、米軍は全く自由に飛行訓練を行ってよいというわけではありません。我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであるということは、言……
○岸田国務大臣 まず、委員の方から、総理、外務大臣の海外出張につきまして御理解をいただきました。心から感謝を申し上げます。ぜひ大きな責任を担って外交に取り組んでいきたいと存じます。 そして、新しい中国の指導部体制についての御質問をいただきました。 先般、十七日に閉幕しました全人代におきまして、習近平共産党総書記が中国国家主席に選出されました。そして、中国の新しい指導部人事が決定されたわけです。 まず、この新しい指導部のもとで示された国家の目標としましては、経済成長、社会の安定、そして社会の公正、この三つが大きな目標として掲げられました。 しかしながら、今回の指導部交代につきましては、安……
○岸田国務大臣 中東・北アフリカ地域は、いわゆるアラブの春と呼ばれる、数十年に一度の大変革を今経験しております。新しい国づくりに向けた民主化プロセスが進んでおりますが、他方で、長期的な民主化の成功のためには、政治、経済、社会面の抜本的な改革が必要であり、これからが正念場という認識を我が国も国際社会と共有しております。 そして、この地域において重立った国の状況を申し上げるならば、例えばイランにおきましては、核問題につきまして、我が国は深刻な懸念を国際社会と共有しています。EU3プラス3とイランとの間で協議が行われていますが、ぜひ対話を通じて結果が出ることを期待はしていますが、我が国は、対話と圧……
○岸田国務大臣 一般論としましては、国際憲章のもとで武力行使は禁止されており、各種の事案が発生する場合、国連安保理におきまして、平和に対する脅威ですとか平和の破壊ですとか侵略行為の存在、これを国連の安保理において決定するということになっております。 お尋ねのような延坪島砲撃事件のような事案が仮に発生した場合は、攻撃を受けた当該国を初めとする関係国、あるいはその関係国の要請を受けて開催される安保理において何らかの判断が示されるものと考えられます。 いかなる評価が行われるかにつきましては、具体的な態様にもよりますので、一概に今申し上げることは難しいということでございます。
○岸田国務大臣 安全保障委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。 我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変わる中で、国民の生存や国家の存立を守り抜くことは政府の最も重要な責務です。 特に、東アジアの安全保障環境は厳しさを増しています。北朝鮮による核、ミサイルの脅威が存在しています。中国の不透明な軍事力の増強や海洋活動の活発化は地域共通の懸念事項となっています。さらに、極東におけるロシア軍の活動等も注視していく必要があります。 このような安全保障環境に対応するため、安倍内閣では、日米同盟を基軸としつつ、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、世界の平和と安定、そして繁栄の確保にこれ……
○岸田国務大臣 まず、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、我が国はこれを有効に支配しております。 御指摘のように、中国が今回設定を発表した空域は、我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示をしており、我が国として全く受け入れることはできないと考えております。 このような我が国の立場につきましては、十一月二十四日、外務大臣談話で明確にするとともに、外交ルートを通じまして遺憾の意を伝え、抗議を行い、そして関連措置の撤回を求めております。 引き続き、中国の力によるこの現状変更の試みに対しましては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くと……
○岸田国務大臣 外務委員会の開催に当たり、御挨拶申し上げます。 私は、日米同盟の強化、近隣諸国との協力関係の重視、そして日本経済再生に資する経済外交の強化の三つの柱を軸とした外交を引き続き推し進め、国益の増進に全力を尽くします。また、グローバルな課題の解決にもより一層積極的に取り組み、世界全体の利益の増進に貢献します。国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、世界の平和と安定、そして繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与してまいります。 日米同盟の強化については、先般の2プラス2の成果に沿って、日米防衛協力のための指針の見直しを初めとする幅広い分野において安全保障、防衛協力を進め、抑止……
○岸田国務大臣 まず、委員の投資に関する問題意識につきましては、大変重要な問題意識だと認識をしております。 そして、中国の投資協定締結の背景、そして影響について御質問いただいたわけですが、まず、他国の経済政策の背景について何か申し上げる立場にはないわけですが、一般論として申し上げるならば、中国政府も、みずからの持続的な経済発展を続けるためにさまざまな努力を行っており、そしてその一環として、国内外の企業の投資環境の整備に努力していかなければならない、そういった思いで努力をしているんだというふうに考えます。 そして、影響につきましては、まさに今中国が結んでいる投資協定の中身ですとか、そして実際……
○岸田国務大臣 御指摘のステートメントですが、今委員からお話がありましたように、同様のステートメントは過去三回発出されておりますが、我が国は賛同いたしませんでした。 こうした過去のステートメントに関しましては、核兵器の人道的影響に係る認識、すなわち、核兵器が使用された際に、使用された世代のみならず、将来の世代にも人道的な影響を及ぼす、また、健康のみならず、経済や社会にも大きな影響を及ぼす、こうした人道的影響に関する認識、この認識の部分につきましては、従来からこうしたステートメントの認識と我が国は一致をしておりました。 しかしながら、我が国をめぐる厳しい安全保障環境の中で、このステートメント……
○岸田国務大臣 まず、玄葉前大臣も私も、平成五年に初当選をいたしました。確かに、二十年前、初当選した当時のことを考えますときに、日本の置かれている環境、また国際社会のパワーバランスも本当に大きく変化したなと実感として感じております。 その中にあって、まず、日本外交は、引き続き今日も基軸は日米同盟であるということは間違いないと思っております。ただ、あわせて、刻々と変化する国際情勢に応じて、日本の置かれている立場、状況、これについては冷静に判断をしなければいけないと思いますし、外交のアプローチもこうした状況の変化に合わせて変化させていく、こうした対応も必要であるということは感じております。 外……
○岸田国務大臣 ただいまは、委員も外務大臣を経験され、外交体制の強化の必要性を感じられ、外交体制の強化に前向きな趣旨で御質問いただきましたこと、大変ありがたいことと存じます。私も同じ思いを強くしております。 そもそも外務省の体制につきましては、従来から、国家承認する国の数の増加ですとか、あるいは他の国の体制との比較等において、外務省の体制強化が随分と指摘をされてきたわけですが、それに加えまして、昨今は、外務省が対応しなければならない課題、経済、安全保障、文化芸術、スポーツなど、ますます幅広くなっております。さらには、宇宙とかサイバーとか、新しい課題もふえてきているわけですが、こうした課題も、……
○岸田国務大臣 まず、本条約は、障害者の人権ですとか基本的自由を確保する上で重要な意義を有していると認識をしております。そして、この条約がスタートになるのではないか、認識を聞きたいという御質問をいただきました。まさに、それにつきましては、そのとおりだと認識をしております。 本条約の第四条に、経済的、社会的、文化的権利については漸進的に達成するものと規定しております。この規定を踏まえて、本条約締結後も、これらの権利の達成に向け引き続き努力していく必要があると認識をしております。 外務省としましても、障害当事者の方々の意見も踏まえて、関係省庁と連携しつつ、条約の目的、理念の実現に向けて積極的に……
○岸田国務大臣 御指摘のように、中国がこうした空域を設定し、そして自国の規則に従うことを義務づけるということについては、東シナ海の現状を一方的に変更し、そして事態をエスカレートさせる、また、現場の海空域におきましては不測の事態も招きかねない非常に危険なものであり、まず強く懸念を表明させていただいております。 加えて、これは、国際法上の一般原則であります、公海上空における飛行の自由原則を不当に侵害するものでもあるということで、撤回を強く求めております。 そして、それに加えて、この中国側が設定した空域、これは我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示をしており……
○岸田国務大臣 外務省におきましては、佐藤外務報道官が本年九月に人権人道大使に就任をいたしました。それ以降、女性、人権、人道をめぐる国際課題について、紛争下の性的暴力担当のバングーラ国連事務総長特別代表との間で意見交換を行うなど、人権人道大使の立場からも、我が国の立場及び取り組みを対外的に説明、発信してきております。
今後も、関連国際機関の要人等との間でそうした意見交換を行っていくことにより、我が国の女性、人権分野での取り組みについて、人権人道大使としても国際社会に発信をしていきたいと考えております。
【次の発言】 北朝鮮における人権に関する国連調査委員会ですが、本年三月の人権理事会において……
○岸田国務大臣 ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、平成二十一年六月以来、アラブ首長国連邦政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十五年五月二日にドバイにおいて、我が方在アラブ首長国連邦大使と先方国際原子力機関アラブ首長国連邦常駐代表との間で、この協定の署名が行われた次第であります。 この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とアラブ首長国連邦との間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利……
○岸田国務大臣 日本国内にある大使館そして軍事施設などが携帯電話を通信傍受することについてどういう認識かという御質問です。 まず大使館の方ですが、一般論として言えば、仮に我が国に所在する諸外国の大使館が我が国の法令に反する形で通信傍受を行った場合、そのような活動につきましては、外交関係に関するウィーン条約第四十一条一において規定される外交官の接受国法令尊重義務に反するということになると思います。 そしてもう一つ、軍事施設という御質問をいただきましたが、外国の軍隊が接受国の法令を尊重しなくてはならないことは、当該軍隊を派遣している国の一般国際法上の義務であります。日米地位協定第十六条が米軍の……
○岸田国務大臣 御指摘の共同ステートメントですが、従来から、この共同ステートメントにおける核兵器使用の人道的影響に対する認識、すなわち、核兵器が使用された際に、その使用された世代のみならず、将来の世代にも大きな影響をもたらす、また、健康のみならず、社会的にも、あるいは経済的にも大きな影響をもたらす、こうした人道的な影響に対する認識につきましては、従来から我が国は一致をしておりました。 ただ、御指摘のように、核抑止を含む我が国の安全保障政策、この厳しいアジア太平洋地域における戦略環境の中にあっての我が国の安全保障政策との整合性につきまして、従来から議論を行ってきたところであります。 私も、こ……
○岸田国務大臣 今、官房長官から答弁ありましたように、国家安全保障会議というのは、我が国の国家安全保障政策を取り扱うことになります。そして、政治のリーダーシップを発揮して、機動的、効果的な判断を下す、こうした役割を担うものだと認識をしております。
国家安全保障政策の中に、御指摘のODAですとかJICAの活動が含まれないとは限りませんが、こうした国家安全保障会議の役割を考えますときに、外務省の所掌自体は従来と全く変わらない、このように認識をしております。
【次の発言】 まず、このたび国家安全保障会議が設置されることによって、平時からこうした安全保障情勢あるいは治安情勢についてフォローがされると……
○岸田国務大臣 まず、イラク戦争における我が国の対応につきましては、既に外務省の中で検証を行っておりまして、事後的に言えば、イラクの大量破壊兵器が確認できなかったとの事実については厳粛に受けとめる必要があると考えております。 そして、さらなる情報収集能力、分析能力の強化等、今後の外交力強化の課題であると考えておりますが、当時の国会答弁、あるいは政府見解を確認してみますと、大量破壊兵器の有無は、日本が対イラク武力行使を支持した直接の根拠ではないと認識をしております。イラクにおける国連安保理決議違反が我が国の支持の根拠であるということ、これはいま一度確認をしておきたいと存じます。
○岸田国務大臣 外務省におきましては、平素から、全世界の在外公館を通じてさまざまな情報を収集しています。 在外公館そのものにも専門的な知識を持った人材を配置するなど、専門性を重視しながら人材を配置しているわけですが、そうした情報が本省に上がってくる。そうした情報をさらに吟味する際に、それぞれの部局においてもしっかりと情報を分析するわけですが、あわせて、本省としても、国際情報統括官組織をイラクへの武力行使後設けるなど、さまざまな組織、人材の拡充を図っています。 今回、国家安全保障会議の法案を審議いただき、そして、法案が成立して、この制度が動き出したならば、引き続きまして、外務省としましても、……
○岸田国務大臣 個別的自衛権と集団的自衛権を分けて議論している国があるか、あるいは集団的自衛権を行使できないとしている国があるか、こうした御質問ですが、御指摘のような国について網羅的に把握しているわけではありませんが、その上で申し上げれば、例えば、永世中立国でありますスイスあるいはオーストリア、こういった国におきましては、集団的自衛権を行使することを想定していないと承知をしています。また、コスタリカという国においては、集団的自衛権の行使を妨げる法的根拠は存在いたしませんが、そもそも軍隊を保持しておらず、集団的自衛権の行使を想定していない、こういった例があることは承知しております。 ただし、そ……
○岸田国務大臣 まず、一点目の密約の解明についての評価ですが、今触れていただきましたように、密約問題につきまして、外務省において調査を行い、結果及び関連文書、平成二十二年三月に公表をしております。 当時の状況について簡単に判断できるものではありませんが、今触れられました有識者委員会報告書の中におきましても、次のような文章がありまして、外交には、「ある期間、ある程度の秘密性はつきものである。」とした上で、外交に対する評価は、「当時の国際環境や日本国民全体の利益(国益)に照らして判断を下すべきものである。」こうした指摘もされております。 しかし一方で、この問題がこれほど長期間にわたって国民に対……
○岸田国務大臣 外務省の内部規則におきましては、まず、秘密指定区分として、機密、極秘、秘、この三つの分類がありますが、秘密の指定に関しましては、この内部規則上、機密及び極秘の秘密区分の指定は局部長級の秘密管理者、そして、秘の秘密区分の指定は課長等の秘密管理責任者が基本的に行うということになっております。
【次の発言】 現実において、外務省の秘文書、年間数百万単位の秘文書が存在いたします。一件一件につきましては、今申し上げました内部規則に基づいて指定が行われるわけですが、そもそも、この内部規則そのものが、外務大臣の承認を得て制定されるというものであります。
ですから、外務大臣としましては、こう……
○岸田国務大臣 政府としましては、今、国会に法案の審議をお願いしております。そして、この法案におきましては、先ほど政府参考人から御説明させていただいた、こういった内容になっていると承知をしております。 私の立場からは、この法案、お願いしている法案について、しっかり御審議をお願いしなければならないと思っています。
○岸田国務大臣 我が国の経済連携協定交渉において秘密保持契約の前例があるかという御質問ですが、我が国の経済連携協定交渉において、交渉中にやりとりした文書を対外的に公表しないという点において一致した例は存在いたします。 例としましては、モンゴルあるいはカナダ、こうした国との協定において、前例が存在いたします。
○岸田国務大臣 外務大臣の岸田文雄でございます。 安全保障委員会の開催に当たり、委員各位に謹んで御挨拶を申し上げ、安全保障政策について所信を申し述べます。 東アジアの安全保障環境は一層厳しさを増しています。北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、地域の安全保障に対する重大な脅威です。また、中国の不透明な軍事力の増強、海空域における活動の活発化は地域共通の懸念事項となっています。 このような安全保障環境を踏まえ、昨年十二月に、国家安全保障に関する基本方針として、我が国として初めての国家安全保障戦略を策定しました。同戦略において、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安……
○岸田国務大臣 昨年十二月に策定しました国家安全保障戦略について御報告申し上げます。 国家安全保障戦略は、我が国が初めて策定した国家安全保障に関する基本方針であります。我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、脅威は容易に国境を越えてきます。どの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、国際社会と協力して平和を確保していくことが不可欠です。 このような認識のもと、本戦略においては、国際協調主義に基づく積極的平和主義を基本理念として掲げております。我が国の安全と地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定そして繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していくとの考……
○岸田国務大臣 安倍内閣におきましては、発足後、地球儀を俯瞰する外交を標榜して、戦略的に外交を進めてまいりました。 御指摘のように、安倍総理も積極的にトップ外交を展開しておられまして、今日まで海外の訪問十八回、延べ三十七カ国に及んでおりますが、その中身も、アイルランド、バーレーン、ジブチ、コートジボワール、モザンビーク、こういった国々は日本国の首相として初めて訪問するということでありますし、ミャンマーには三十六年ぶりの公式訪問、ロシアには十年ぶりの公式訪問ということで、大変精力的な訪問を続けております。結果、世界全体の平和と繁栄を実現するためにひたむきに努力するという我が国の姿勢に対する国際……
○岸田国務大臣 まず、三十日、三十一日、二日間にわたりまして日朝政府間協議が行われました。日朝政府間協議が再開され、日本、そして北朝鮮、それぞれがこの関心事につきまして、真摯かつ率直な意見交換が行われたと報告を受けております。 一年四カ月ぶりの再開でもありますし、協議は引き続き継続していくということで一致いたしました。ぜひ今後とも、粘り強く交渉していかなければならないと考えています。協議が継続されるということについては一定の評価をしているところです。 こうした政府間協議、そして先日の日朝赤十字会談等、対話の動きは存在いたしますが、現実を見ますときに、北朝鮮側から、ミサイル開発ですとかあるい……
○岸田国務大臣 まず、自衛権につきましては、国連憲章第五十一条におきまして、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、個別的または集団的自衛の固有の権利を害するものではないと規定されている中にありまして、昭和三十四年の砂川事件判決におきましては、我が国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではないと、こうした固有の自衛権という表現を使っていると承知しております。その上で、御指摘のような判決の内容になっております。 この固有の自衛権という表現につきまして、またこの司法府の判断につきまして、行政府の立場からそんたくすることは控えなければならないと存じますが、こうした判決等があ……
○岸田国務大臣 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。 まず、沖縄に関する事項について述べます。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交、安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。 在日米軍再編については、現行の日米合意に従って進め、沖縄の負担軽減のため、できることは全て行うとの方針で全力で取り組みます。 私も、今月七日に訪米した際に、ケリー国務長官及びヘーゲル国防長官に対し、仲井真知事からの要望につ……
○岸田国務大臣 安倍総理は、二月七日、ロシア・ソチで行われましたオリンピックの開会式に出席をし、そして翌日、二月八日に五回目の日ロ首脳会談に臨みました。当日は、会談に続きまして昼食をともにし、そして、合わせて二時間以上にわたりまして率直な意見交換を行った次第です。 その中で、今後の日程としましては、六月にG8のソチ・サミットが予定されていますが、その際に次の日ロ首脳会談を行うこと、さらには、ことしの秋、プーチン大統領の訪日を行う、こういったことについて確認をした次第です。 そして、平和条約締結問題につきましては、この首脳会談に先立ちまして、日ロ次官級協議が行われ、そして日ロ外相会談も行われ……
○岸田国務大臣 衆議院海賊・テロ特別委員会の開催に当たり、委員各位に御挨拶を申し上げ、海賊対策及び国際テロ対策に関する政策について、所信を申し述べます。 海洋国家である我が国にとって、航行の安全確保は極めて重要な課題です。 ソマリア沖・アデン湾の海賊事案の発生件数は、近年、極めて低い水準で推移しています。しかし、海賊を生み出す根本的原因の一つであるソマリア国内の貧困や若者の就職難等はいまだ解決しておらず、国際社会がその取り組みを弱めれば、状況は容易に逆転するおそれがあります。 二〇〇九年から実施されている自衛隊及び海上保安庁による海賊対処行動は、極めて重要な役割を果たしています。外務省と……
○岸田国務大臣 ソマリア沖の海賊問題ですが、これは航行の自由を脅かす深刻な課題だと考えておりますし、海賊対処行動、御指摘の積極的平和主義の実践の一つとして、これは大変重要な行動であると認識をしております。
その上で、具体的なCTF151の司令官の派遣につきましては、防衛省においてしっかりと検討していただくべき課題だと承知しております。
【次の発言】 御指摘のように、海賊事案の発生件数、近年、低い水準で推移をしておりますが、やはりこうした海賊を生み出す根本原因でありますソマリアの国内の貧困ですとかあるいは若者の就職難、こうした基本的な原因につきましては、いまだ解決しておりません。決して手を緩め……
○岸田国務大臣 政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を体しまして、しかるべく取り組んでまいります。
○岸田国務大臣 外務委員会の開催に当たり、主な国際情勢について報告するとともに、外交政策について所信を申し述べます。 この一年間で、世界全体の平和と繁栄の実現のためひたむきに努力するという我が国の姿勢に対して、国際社会の支持は着実に広がっています。一方、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しています。今後も、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、三本柱を軸とした外交を推進するとともに、グローバルな課題への貢献にも一層積極的に取り組みます。 第一の柱は、日米同盟の強化です。 先般の訪米で、米側関係閣僚との間で、日米防衛協力のための指針の見直しを初めとする幅広い分野で安保・……
○岸田国務大臣 まず、東シナ海の資源開発問題につきましては、日中双方とも、国際海洋法条約の関連規定に基づきまして、領海基線から二百海里までの排他的経済水域、また大陸棚に関する権原は有しているわけですが、その上で、日中間では、排他的経済水域あるいは大陸棚の境界が未画定であるこの東シナ海を平和、協力、友好の海にする、こうした方針で協力していくこと、こういった点で一致しているにもかかわらず、日中双方の権原が重複する海域において、現状、中国が一方的に開発を進めている。このことについては、遺憾なことであると認識をしております。 そして、その中で、御紹介いただきました自民党の東シナ海資源開発PTによる提……
○岸田国務大臣 もちろん、今回の赤十字会談には、政府関係者として小野課長が同行しております。政府としましても、今回の日朝赤十字会談につきましては、緊密な連携のもとにこうした会談が進められた次第であります。
ですから、今回、赤十字会談とあわせて、一年四カ月ぶりに日朝政府間の非公式意見交換も行われました。その際に、北朝鮮に対しまして日本側のさまざまな問題意識を伝えましたが、この中に、このミサイルの発射の問題、これも含まれております。
【次の発言】 まず、今回の赤十字会談ですが、朝鮮赤十字会から日本赤十字社への呼びかけによりまして、戦後未解決の重要な問題であります日本人遺骨の問題について議論するた……
○岸田国務大臣 基本的には今申し上げたとおりですが、今回のTPP交渉における除外等の言葉の定義については、例えばこれは二〇一二年三月に、「TPP協定交渉の分野別状況」というのが政府から発出されております。要は、その時点での、我が国のTPP交渉参加前の情報収集の結果をまとめたものが政府から公表されていますが、その文書を見ますと、例えば除外という言葉については、「関税の撤廃・削減の対象としない「除外」」、そういう記述があります。あるいは、「将来の交渉に先送りする「再協議」」、こういったものを認めない、こういった記述があります。 定義についてはそのときの交渉によって具体化されることになるとは思いま……
○岸田国務大臣 十二日の齋木次官の訪韓に際して、趙太庸外交部第一次官との間で会談が行われたわけですが、その際に、まずは、日韓両国における現状、そして今後の両国関係の取り進め方について意見交換を行い、また、日韓間における幾つかの懸案事項についても意見交換を行いました。そして、あわせて北朝鮮情勢についても意見交換を行い、この点については日韓で連携していくことの重要性で一致をした、こういったことでありました。 我が国として、日韓間におけるさまざまな問題について議論をさせていただき、そして、我が国の立場、問題意識、考え方、こういったことを説明する場となりました。
○岸田国務大臣 御指摘のように、本日午前二時三十分ごろから四十分ごろにかけて、弾道ミサイルが発射されました。現在までのところ、航空機あるいは船舶からの被害報告等の情報は確認されておりません。 そして、総理から、本件につきまして三つの指示が出ております。米国及び韓国を初めとする関係諸国と連携を図りつつ、緊張感を持って情報収集、分析に努めること、航空機、船舶等の安全確認を徹底すること、そして国民に対して迅速的確な情報提供を行うこと、この三点の指示がありました。 引き続き、情報の収集、分析、そして国民に対する情報提供に全力を挙げたいと考えております。 外務省としましては、早速、北京の大使館ルー……
○岸田国務大臣 安重根記念館についての御質問です。 この安重根に関する立場ですが、まず基本的に、日本と中国及び韓国との間では、立場、考え方、さらには評価、これは全く異なっていると考えております。そしてその上で、前世紀において起こったこうした事件について、一方的な評価に基づいて、韓国と中国が連携して国際的に主張を展開する、こういった動きは、地域の平和や協力の構築に資するものではない、これはしっかりと我が国の考え方、評価として申し上げておかなければなりません。このような立場につきましては、これまでも、中国、韓国両政府には伝えてきているところであります。 そして、安重根につきましては、殺人という……
○岸田国務大臣 トルコとの原子力協定の交渉につきましては、我が国として、核不拡散の観点、さらにはトルコの原子力政策、そして国際的な議論等を総合的に勘案しながら協定の交渉を行ってきました。 そして、御指摘の規定についてですが、トルコ側から、トルコが他の国と結んでいる協定の表現ぶりですとか、あるいはトルコ国内での議論等を勘案して、トルコの考え方が示されました。その上で我が国としては交渉を続けてきたわけでありますが、トルコの濃縮、再処理を禁止するということについて実態は確保できたという判断に基づいて、御指摘のような現在の規定ぶりに至ったものであります。 我が国の立場を申し上げますならば、協定の対……
○岸田国務大臣 まず、今回の判決につきましては、我が国としまして、全力を尽くしてみずからの主張を明確に打ち出してきたつもりでありますが、こうした結果になったことにつきましては、まず、この結果につきましては失望しておりますし、そして、こうした結果に至ったこと、まことに残念に思っております。 そして、この結果を受けて、政府の内部においてさまざまな報告が行われ、そして、それに対して検証し、そして分析が行われているわけです。そのやりとりの一部が報道されたということはあるのかもしれませんが、いずれにしましても、この結果に対しての考え方は、政府全体として表明しなければならないと考えております。 そして……
○岸田国務大臣 パッケージを切り離すことになった経緯について御質問をいただきましたが、かつての在日米軍のパッケージは、沖縄の負担軽減を早期に実現しなければいけないにもかかわらず、日米双方とも国内的に難しい事情を抱えておりました。そのため、その一部について進展を得ることが大変難しい状況に至っておりました。 その一方で、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中にあって、抑止力の強化は急務でありましたし、また、最適な米軍の体制を実現すること、これが急がれていたところでありました。 こういった認識に基づいて、日米がこうした認識を共有する中で、二〇一二年四月の2プラス2の共同発表におきまして、……
○岸田国務大臣 まず、ただいまの委員の御質問につきましては、しっかりと聞かせていただきました。 委員御自身、外務大臣をお務めになられた時代等を通じましてこの問題について真剣に取り組んでこられたこと、こうしたことにつきましては敬意を表し申し上げたいと思いますし、政府としましても、そうした思いをしっかり引き継いでいかなければならないと存じます。 米軍関係者による犯罪、これはまず大変遺憾なことであります。あってはならないことであると思っています。御指摘の点も含めて、日米地位協定につきましてはさまざまな御意見があること、これにつきましては私も十分承知をしております。 地位協定をめぐりましては、政……
○岸田国務大臣 本日は、外務委員会におきまして五本の案件を御審議いただきます。知的財産権に関する案件三件と漁業等に関する案件二件をお願いしているわけでございます。これは、経済分野におきましてそれぞれ大変意義ある条約、案件であると認識をしておりまして、ぜひ精力的に御審議いただきますよう、外務省としましては心からお願い申し上げるところです。 知的財産権三件と漁業等二件の組み合わせにつきましては、これはあくまでも国会、委員会の持ち運びの問題でありますので、委員長を初め理事の先生方の御判断に委ねるしかないわけでございます。これはその検討の結果の御判断だと受けとめておりますので、我々の方からは、ぜひひ……
○岸田国務大臣 我が国としましては、科学的な根拠に基づいて国際的な漁業資源の持続的利用を行い、水産業という我が国の重要な産業の利益を確保し、そして水産物の安定供給を図る、こうしたことが大変重要だと認識をしております。こうした認識のもとに、我が国はこれまでも、関連する地域漁業管理機関に加盟をし、そして関係国と一致した適切な資源管理措置を講ずることによって、漁業の持続的な発展、また資源管理、こうしたものに積極的に貢献してきたと自負をしております。そして、こうした取り組みにつきましては、関係国からも評価を受けていると認識をしています。 ただいま委員が御指摘になったような我が国に対するイメージがあっ……
○岸田国務大臣 今回のオバマ大統領の訪日、米国大統領の国賓としての訪日は十八年ぶりということで、改めて今回のオバマ大統領の訪日、そして日米首脳会談、大きな期待が寄せられていたわけですが、それに見合う大きな成果が上がったと認識をしております。
そして、共同声明についてですが、今現在最終調整中だと委員会に入る前に報告を受けておりました。この最終調整を経て発出されることを期待しております。
【次の発言】 今最終調整が行われている共同声明について、日米安全保障条約五条が尖閣を含む地域に適用されるという点について盛り込まれるかということでありますが、まだ最終調整中ですので、私から内容について明らかにす……
○岸田国務大臣 ゴールデンウイークの最中、私は、デンマーク、カメルーン、そしてフランスを訪問させていただきました。 まず、四月二十九日から五月二日までデンマークを訪問させていただきましたが、デンマークへの日本の外務大臣の訪問は二十九年ぶりということでありました。前回は安倍晋太郎外務大臣が訪問して以来ということであります。 デンマークは、言うまでもなく海洋国家であり、我が国と戦略的価値観を共有する国であります。 そして、ことし三月にデンマークの首相が我が国を訪問しております。その際に、成長とイノベーションのための戦略的パートナーシップを両国間で確認しているわけですが、これをしっかりとフォロ……
○岸田国務大臣 まず、委員御指摘のように、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しい状況にあります。そして、サイバーを初めとする、国境を容易に越えてくる新しい脅威も登場しております。どの国であっても、一国のみではみずからの安全を守ることができない、こういった現実の中にあります。 そういった中にありまして、今回の安保法制懇の報告書につきましては、いかなる事態においても国民の命と暮らしを守り抜く、こういった観点から提言が行われたと受けとめております。国民の命、暮らしを守るために何をするべきなのか、そして、将来見通し得る我が国の安全保障環境の変化といったものにも留意した上で、具体的な事例を踏まえて、……
○岸田国務大臣 御指摘の案件ですが、四月十九日、株式会社商船三井は、上海海事法院から、中国浙江省の港に停泊中の同社の船舶を差し押さえる旨の通告を受け、上海海事法院と協議を重ねた結果、四月二十四日、差し押さえが解除となり、同船は出港したという案件であります。 差し押さえが解除されたとはいえ、国交正常化以来四十年以上の月日がたっています。そして、今日まで日中間の経済的な相互依存が深化しているにもかかわらず、七十年以上前の事案に起因する事柄で突如として現在の日本企業の資産を差し押さえる、こういった対応につきましては、中国でビジネスを展開する日本企業全般に対し萎縮効果を生むことになりかねない、そうい……
○岸田国務大臣 今回の日朝政府間協議の結果としまして、北朝鮮側は、一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、そしていわゆる日本人配偶者、そして拉致被害者及び拉致の疑いが排除されない行方不明の方々、こうしたものを含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施する、こうしたことを約束した次第です。 これに対し、日本側としましても、こうした北朝鮮側の動きを踏まえ、諸般の事情を勘案した上、北朝鮮がこの包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ調査を開始する時点で、我が国のとってきた措置の一部を解除することといたしました。 日朝双方は、今次政府間協議で確認した合意に……
○岸田国務大臣 中国が南シナ海において海洋進出を活発化させていること、これは、我が国を含む地域、国際社会共通の懸念事項であり、我が国としましても注視しております。 我が国として、力による現状変更は認めることができず、各国が、緊張を一方的に高める、こういった行動を慎み、何よりも法の支配の原則に基づいて行動すること、これが国際社会の秩序形成に重要であると考えております。 こういった考えに基づきまして、我が国としましては、米国あるいはASEANといった関係国としっかり連携していかなければなりません。そして、中国に、国際的な秩序を遵守すること、グローバルな課題において建設的かつ協調的な役割を果たす……
○岸田国務大臣 まず、先ほどの答弁の中にもございましたが、現在、OECDにおきまして、いわゆるBEPS、税源侵食と利益移転に関しまして検討が進められております。その中において、今御指摘がありました多国間の枠組み等に関しましては、BEPSへの対抗措置を効率的に実施するため、既存の二国間の租税条約を一括して改正する多国間協定の開発の可能性について議論を行っているところであります。 我が国としましては、こうしたOECDでの議論にしっかり参加し、貢献していきたいと思います。そして、検討の結果、必要に応じて多国間協定の作成という取り組みを行うということになった際には、ぜひ協力をしていきたいと考えていま……
○岸田国務大臣 外務大臣でございます。 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。 北朝鮮の内部の動向については、昨年末の張成沢国防副委員長の粛清を初め、金正恩国防第一委員長を中心とした体制の基盤固めが進んでいるように見受けられますが、引き続き冷静に情勢を注視し、情報収集に努めていきます。 北朝鮮は、依然として核保有国としての地位を他国に認めさせるとの目標に向け突き進んでいます。昨年二月には、国際社会の累次の自制要請にもかかわらず、三度目の核実験を実施しました。また、最近のミサイルの発射にも……
○岸田国務大臣 北朝鮮の内部情勢につきましては、対外的な影響も含めまして、絶えず大きな関心を持ち、注視をしていますが、まず、張成沢国防副委員長の粛清につきましては、さまざまな見方はありますが、少なくとも金正恩第一書記による権力掌握プロセスの一環であるという認識には立っています。 そして、その粛清等が中朝関係にどういった影響があるかということにつきましては、確定的なものを私が申し上げることは難しいわけですが、少なくとも中国という国、経済問題も含めて、歴史的に北朝鮮と深い関係があり、国連の安保理の常任理事国であり、六者会合の議長国でもあります。大きな影響力を北朝鮮に持っていることは事実であります……
○岸田国務大臣 御指摘の米国における世論調査でありますが、お示しいただきました資料のような数字、こうした変化があるのは事実でございますが、同じ調査における、この二〇一三年の調査の質問項目としまして、日本は信頼できる友邦であると考えるかという質問がありますが、この質問に対しましては、二〇一三年の時点におきましても、一般の部で、信頼できる七六%、有識者の部、信頼できる九三%、こういった数字も示されています。 こうした世論調査の結果につきましては、今後ともしっかり注視していきたいと考えておりますが、現時点では、日米関係、日米同盟は揺るぎないものであると認識をしております。
○岸田国務大臣 靖国神社の参拝について米政府当局者が発言したとされるこの内容の記事、ウォールストリート・ジャーナルの記事ですが、この記事については、当然、承知をしております。
一方、一月二十七日ですが、国務省の報道官が定例記者会見でこの記事につきましてコメントをしておりまして、米国が水面下で確約を求めているというのは不正確であると明確に否定をしております。このように我が政府としては承知をしております。
【次の発言】 こうした歴史認識等につきましての我が国の立場ですとか今日までの経緯につきましては、さまざまな機会を捉えまして、我が国としまして説明を続けてきたところですが、御指摘の点も含めまして……
○岸田国務大臣 御指摘のJENESYS二・〇の事業ですが、この事業につきましては、青少年交流という内容とあわせて経済効果が期待できるということで、二十四年度の補正予算に計上させていただきました。 今御指摘にありましたように、事業費の約八割が国内で消費をされる、また招聘者が国内において消費をする、さらには、この事業に伴って訪日外国人がふえ、経済波及効果も期待できる、こういった御説明をさせていただきました。 この事業ですが、こうした経済効果が期待できる事業ではありますが、問題点は、今御指摘がありましたように、これは実施率が現状、まだ大変低いということであります。実施人数ですが、約七千三百人にと……
○岸田国務大臣 六日の日に米国バージニア州議会の下院におきまして、日本海と東海を併記することを求める法案が可決されたこと、大変残念なことだと思っております。 この法案につきましては、今後、バージニア州の上院において審議される予定と承知をしておりますが、これまでも、この問題につきまして、バージニア州議会を初めさまざまな場で、現地我が大使、さらにはロビイスト等を通じまして、働きかけを行ってまいりました。 現状、まだ審議が続きますので、この時点で、具体的なやり方ですとか誰に働きかけた、具体的なものは控えさせていただきたいと思いますが、引き続き、こうした働きかけは続けていきたいと思いますし、また、……
○岸田国務大臣 外交におきまして情報発信あるいは広報活動、これが大変重要であるということ、言うまでもありません。 今日までも、在外公館を通じまして、大使あるいは在外公館の館員、さらにはロビイスト等を通じまして、我が国もさまざまな情報収集を行い、そして我が国の立場を説明し、情報発信を行ってきました。 しかし、今御指摘のような具体的な動きですとか、さらには直面する課題を考えますときに、より一層この体制を強化して情報発信に努めていかなければならない、これも強く感じるところでございます。 こういった認識のもとに、平成二十六年度予算につきましても、広報文化活動予算の増額を図り、その中で、内容としま……
○岸田国務大臣 まず、インドにおける原子力発電の現状ですが、インドで運転中の原子力発電所は現在二十一基あります。その設備容量は約五百七十八万キロワットであります。また、建設中の原子力発電所は五基ありまして、設備容量約三百八十万キロワットとなっております。
そして、目標についても御質問がありましたが、設備容量の目標ということで、インドは、この設備容量を、二〇二〇年までに約二千万キロワットとし、二〇三二年までに、現在の十一倍弱に当たりますが、約六千三百万キロワットに拡大するとの目標をインド政府として掲げています。
【次の発言】 ただいま林農水大臣の方からさまざまな取り組みについて紹介がありました……
○岸田国務大臣 まず、結論から申し上げますと、安倍内閣としましても、当時の岡田外務大臣が示された方針、引き継いでおります。
岡田委員は外相時代に、今触れられましたが、国民の安全が危機的状況になったときに原理原則をあくまで守るのか、それとも例外をつくるのか、それはそのときの政権の判断すべきことで、将来にわたって縛ることはできないと思うと答弁されておりますし、重要なことは、国民に対してきちんと説明することだとも答弁されております。
現政権もこの答弁を引き継いでおります。
【次の発言】 御指摘の立場につきましても、安倍内閣において引き継いでおります。
すなわち、御指摘の文書は第一回安全保障協議……
○岸田国務大臣 昨年四月十五日の予算委員会分科会におきまして、塩川委員の方から御質問いただき、それに対しまして私の方から、「実態把握のために調査をすべきだという御指摘をいただきましたが、この御指摘、ぜひ御提案として受けとめたいと存じます。」「防衛省ともよく連携いたしまして、適切に対応していきたいと考えています。」このように答弁させていただきました。 実態把握についてですが、実態把握の調査については、その後、防衛省におきまして、島根県浜田市、そして広島県の北広島町、ここに騒音測定器を設置し、そして、この測定結果について公表を行っていると承知をしております。 このような対応を行っておりますが、……
○岸田国務大臣 まず、我が国の外交にとりまして、ODAの活用、大変重要な課題であり、来年度の予算におきましても、四年連続、ODAの増額をお願いしているところであります。 そして、その中において、ソフト面におきますODA予算の活用の重要性、御指摘をいただきました。この点につきましても、外務省としまして、しっかり頭に入れて、ODAの活用を考えていかなければいけないと存じます。 そして、途上国の青少年あるいは留学生の受け入れということは、先ほども質疑の中で出ておりました、留学生受け入れ三十万人計画を推進する上でも大変重要でありますし、また、途上国の社会ですとか経済開発を担う、将来を担う指導的な人……
○岸田国務大臣 御質問の点につきましては、北大西洋条約第五条に、締約国は、ヨーロッパまたは北アメリカにおける締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意し、そのような武力攻撃が行われたときは、国連憲章第五十一条の規定によって認められている個別的または集団的自衛権を行使して、攻撃を受けた締約国を援助することに同意する、こういった旨を規定しております。
よって、NATOにおきましては、集団的自衛権に基づいて、武力攻撃に対する相互援助を約束する、集団的防衛のための機構であるというふうに理解できます。
【次の発言】 まず、国連憲章第五十一条において、自衛権が認められるのは武力攻撃が……
○岸田国務大臣 まず、自由貿易の推進は、我が国の対外通商政策の柱であります。力強い経済成長を達成するためにも、自由貿易体制を強化することによって各国の経済の活力をしっかり取り込んでいく、こうした必要を感じています。 そういった考えのもとに、まず、今質疑の中でも出てまいりましたTPP交渉につきまして、早期妥結に向けてしっかり取り組んでいく必要があると考えていますし、また、現在、我が国は、御指摘の日豪EPAを初め、日・カナダEPAあるいはRCEP、日中韓FTAを初め、九つのEPAを今同時に手がけ、取り組んでいる、こうした状況にあります。 ぜひ、こうしたさまざまな経済連携を同時並行的に、そして戦……
○岸田国務大臣 いわゆる密約問題につきましては、まず、委員御案内のとおり、外務省で調査を行って、平成二十二年三月に調査報告書を公表いたしました。 そして、その公表の際に、当時の岡田外務大臣が発言されたこととして、外交の評価というもの、これは簡単なものではなく、そして、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書においても、外交には、ある期間、ある程度の秘密性はつきものであるとした上で、外交に対する評価は、当時の国際環境や日本国民全体の利益、国益に照らして判断すべきものである旨述べられている、こうした発言をされております。 まず、この点につきましては、今の政権におきましても、この考え方は踏……
○岸田国務大臣 御指摘の日豪EPAですが、合わせて七年にわたる長い協議を続けてまいりました。 その間、御指摘の衆参の農水委員会の決議、これをしっかり受けとめながら、国益にかなう最善の道を追求すべく、協議を続けてきた次第であります。 そして、こうした協議を続けた結果、今般、現状において、国内の農林水産業あるいは畜産業の健全な発展との両立を確保し、そして国益にかなう最善の合意を得ることができたと政府としては認識をしております。 そして、御指摘の決議との関係ですが、衆参の農林水産委員会の決議をしっかり受けとめて最善の道を得るべく努力をしてきたわけですが、その整合性の判断は、これは衆参農林水産委……
○岸田国務大臣 国際社会における各国の相対的影響力、これは絶えず変化はしておりますが、米国の場合、その軍事力、経済力に加えて、民主主義、資本主義といった基本的な価値観、さらには文化、芸術等のソフトパワー、そういったものも考えますときに、依然、世界最大の総合的な国力を持つ国であると認識をしております。 しかし、その米国であっても、宇宙ですとかサイバーですとか、容易に国境を越える脅威が登場している現状においては、一国のみでは平和は守れない。今や、一国のみでは国際社会の平和や安定やそして繁栄を守ることができない、これが国際社会の共通認識になっていると考えております。 ことし四月の日米首脳会談にお……
○岸田国務大臣 安全保障委員会の開催に当たり、委員各位に謹んで御挨拶を申し上げ、安全保障政策について所信を申し述べます。 日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。引き続き、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から世界の平和と安定にこれまで以上に貢献してまいります。その上で、国民の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制の整備に向けた準備を進めてまいります。 我が国の安全保障を確保する上で、我が国外交、安全保障政策の基軸である日米同盟の強化と、域内外のパートナーとの信頼、協力関係の強化が不可欠です。 日米同盟については、引き続き、日米防衛協力のための指針の見直……
○岸田国務大臣 先ほど海上保安庁からありましたように、本年九月に入りましてから、中国サンゴ船と思われる船舶が多数確認され、そして十月五日の日に、違法操業していた中国サンゴ船を確認し、そして同船船長を逮捕したという事案が発生いたしました。 外務省としましては、この逮捕事案が発生する前の段階におきましても、中国側に対しまして外交ルートを通じた注意喚起を行ってまいりました。そして、逮捕事案が発生した後、直ちに中国側に対して遺憾の意を表明し、再発防止を求めたということであります。具体的には、逮捕事案発生前は十月三日の日に申し入れを行い、そして、逮捕事案発生後は十月六日の日に再発防止を求めた、こういっ……
○岸田国務大臣 沖縄における過重な負担とはどのように認識をしているのか、こういった御質問をいただきました。 照屋委員に改めて申し上げるまでもございませんが、国土面積の〇・六%という沖縄の地に、在日米軍の専用施設・区域の約七四%が集中をしています。このことは、安全ですとか安心ですとか騒音ですとか、さまざまな点において大きな影響をもたらすことになります。こうした沖縄の負担軽減、これは最優先で取り組むべき課題であると認識をしている次第です。 そして、その負担の中でも特に、住宅あるいは学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければならないということを強く感じます。……
○岸田国務大臣 まず、国連の安保理改革、そして我が国の常任理事国入りにつきましては、来年、国連が創設されてから七十年間たち、その間、国際情勢も大きく変化している中にあって、国連も時代に合った組織を考えていかなければいけない、こういった観点から、G4諸国などと連携しまして、我が国は、国連安保理改革あるいは常任理事国入りに向けてしっかり努力をしていかなければならないと考えています。 そして、そのために、我が国としましては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の考え方に基づいて、国際社会の平和、安定、あるいは繁栄にしっかり貢献する、こういった姿勢を示すことは大変重要だと考えています。そして、その国際……
○岸田国務大臣 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。 まず、沖縄に関する事項について述べます。 日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。その中で、我が国の安全保障を確保する上で、我が国外交・安全保障政策の基軸である日米同盟の強化と域内外のパートナーとの信頼、協力関係の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。 在日米軍再編については、現行の日米合意に従って進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のため、できることは全て行うとの方針で全力で取り組んでいます。特に、普……
○岸田国務大臣 外務委員会の開催に当たり、御挨拶申し上げます。 この一年九カ月、さまざまなネットワークを構築し、日本の存在感を高めるべく、外交を進めてきました。日米同盟の強化、経済外交の推進、さらには積極的平和主義の立場からさまざまな取り組みを進め、成果を上げることができました。 しかしながら、我が国の外交課題は依然として山積しています。引き続き、日本外交の三本柱である日米同盟の強化、近隣諸国との関係強化、経済外交の推進を軸とした外交を推進し、国益の増進に全力を尽くします。同時に、積極的平和主義の立場から、さまざまな取り組みを推進し、世界全体の利益の増進にも一層積極的に取り組みます。在日米……
○岸田国務大臣 まず、三ッ矢委員におかれましては、外務副大臣として、そして、外務副大臣退任後も党の立場からも、日中関係推進に向けて御努力をいただいておりますこと、心から敬意と感謝を申し上げたいと存じます。 日中関係、隣国でありますので、さまざまな課題が生じます。しかし、こうした課題があるからこそ、条件をつけることなく対話を行うべきだということを絶えず訴えてまいりました。 日本と中国は、言うまでもなく、世界第二と第三の経済大国であり、この二つの国の関係が安定することは、両国の国民にとって利益であるのみならず、地域あるいは国際社会全体にとっても、平和や安定や繁栄に影響する大変重要な二国間関係で……
○岸田国務大臣 ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、平成十九年四月以来、オーストラリアとの間で協定の締結交渉を行いました。その結果、本年七月八日にキャンベラにおいて、我が方安倍内閣総理大臣と先方アボット首相との間で、この協定の署名が行われた次第であります。 この協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、食料供給、エネルギー及び鉱物資源、自然人の移動、競争及び消費者の保護、知的財産、政府調達等の幅広い分野での枠組みを構……
○岸田国務大臣 ただいま委員の方から、地産地消あるいは旬産旬消ですか、お話を聞かせていただきまして、大変興味深く聞かせていただきました。さまざまな示唆に富む要素を含んでおられるお話ではないかなと感じました。 その一方で、我が国の現状を考えますときに、我が国としましては、食料ですとかエネルギーですとか、あるいは鉱物ですとか、こういったものを輸入に頼っている、こうした現実があるのも事実であります。そして、そうしたものの安定供給を考えた場合に、安全保障や貿易などさまざまな不安定な要素があるというのも、国際社会の現実ではないかとも思います。 そういった不透明な国際状況、あるいは不安定なさまざまな環……
○岸田国務大臣 今回の訪朝の意味ですが、今回の訪朝における協議、十月の二十八日、そして二十九日、この二日間行われました。 この協議に先立って、九月の段階で、瀋陽におきまして日朝外交当局間会合が開催されました。この九月の段階で北朝鮮側は、委員からも御指摘がありました、調査は初期段階であり、拉致被害者お一人お一人の具体的な情報については提供できない、こういった発言をしていたわけです。我が国としましては、それは容認できないということで、今回、十月、この訪朝を決断したということです。 この訪朝によって、我が国の立場、拉致問題が最重要課題であるということ、調査の現状についてしっかり把握をするというこ……
○岸田国務大臣 今回の訪朝ですが、特別調査委員会が立ち上がり、九月十八日の段階で、北朝鮮側から、調査は初期の段階であり、今この現状においては拉致被害者の方々お一人お一人の具体的な情報を提供することはできない、こういった通報がありました。 これに対して、まず我々は、これは納得ができない、これは認めることができない、拉致問題、これは我が国にとりまして最重要課題であり、現状がどうなっているのか、それをしっかり確認させてもらわなければならない、そして、調査についても、速やかに調査を行って、そして、迅速に、正直に結果を通報してもらわなければならない、これを伝えるために訪朝を行ったわけであります。 で……
○岸田国務大臣 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。 北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、地域のみならず国際社会全体にとっての脅威であると同時に、日朝平壌宣言や六者会合共同声明及び累次の関連国連安保理決議への明白な違反です。我が国は、北朝鮮に対し、仮に核実験や長距離弾道ミサイルの発射等が行われれば、日朝関係に深刻な影響が及ぶ旨繰り返し申し入れ、北朝鮮の自制を求めてきています。 政府としては、引き続き、米国、韓国等の関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、いかなる挑発行為も行わず、一連の……
○岸田国務大臣 先般の政府担当者の平壌派遣について御報告申し上げます。 北朝鮮の特別調査委員会による調査については、九月末に瀋陽で行われた日朝外交当局間会合において、北朝鮮側からは、調査は初期段階であり、日本人一人一人に関する具体的な調査結果を通報できる段階にないとの説明がありました。 我が国としてこのような説明は容認できず、拉致問題こそが最重要課題であるとのこれまで北朝鮮側に繰り返し伝えてきた日本政府の立場を、直接、特別調査委員会の責任者に明確に伝え、調査の現状について詳細を聴取するとともに、北朝鮮が迅速に調査を行い、その結果を速やかにかつ正直に通報することを強く求めるため、訪朝するとの……
○岸田国務大臣 まず、日本政府としましては、正しい事実認識に基づき、日本の考え方や取り組みについて国際社会から正当な評価を得るよう、しっかりと求めていかなければならないと考えます。 そして、御指摘いただきました諸点の中で、まず、国連の委員会からの勧告につきましては、七月に、自由権規約委員会におきます審査におきまして書面及び口頭で我が国の立場を説明させていただきました。しかし、残念ながら、その勧告について、我が国の説明が十分に理解されなかった、この点については遺憾に思っています。 同勧告は法的拘束力を有するものではありませんが、引き続き、我が国の立場が正しく理解されるよう、しっかり説明する努……
○岸田国務大臣 まず、誤報により日本の名誉が毀損されたことは耐えがたいことであり、事実関係の不当な歪曲につきましては是正されるべきであると考えます。 日本政府として求めているのは、正しい事実認識に基づいて、日本の取り組みに対して国際社会から正当な評価を得ることであります。ぜひ、こうした考えのもとに、国際社会に対しましてしっかり発信していかなければなりません。 そして、我が国、日本政府の立場ですが、平成十九年の閣議決定されたこの内容にもありますように、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」、これが我が国の立場であります。そして、こ……
○岸田国務大臣 安全保障委員会の開催に当たり、委員各位に謹んで御挨拶を申し上げ、安全保障政策について、所信を申し述べます。 まず、先般の邦人殺害テロ事件は痛恨のきわみであり、暴挙を断固非難します。お二人に哀悼の誠をささげ、御家族にお悔やみを申し上げます。この間の政府の対応に関連し、議員各位の御理解と御協力に深く感謝いたします。 先般の事件を受けて、テロ対策の強化、中東の安定と繁栄に向けた外交の強化、過激主義を生み出さない社会構築への支援を進めます。また、海外における日本人の安全確保にも万全を期します。 日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国際協調主義に基づく積極的平和主義の旗……
○岸田国務大臣 チュニジアにおける銃撃テロ事件ですが、まず現状を申し上げますと、三月十八日正午ごろ、日本時間二十時ごろ、チュニジアの首都チュニス郊外にあるバルドー国立博物館において、武装集団によるテロ攻撃が発生いたしました。 現地時間十五時ごろ、実行犯二名は治安部隊により射殺され、その後、内務省は、治安当局が今回のテロ事件の関連で二十名の被疑者を逮捕した旨発表しております。 チュニジア政府によりますと、本事件の犠牲者は二十一名、そして四十三名が負傷したということであります。そのうち、三名の邦人が命を落とし、そして三名が負傷されました。 改めて、哀悼の意を表すると同時に、負傷された方の一日……
○岸田国務大臣 まず、改めて、硫黄島において祖国のために戦われ、命を落とされた多くの兵士の方々、御遺族の皆様方に深い敬意と哀悼の意を表し申し上げたいと存じます。戦没者のとうとい犠牲と両国民のたゆまぬ努力があったからこそ、今日の日米両国の平和と繁栄があるということは忘れてはならないと思います。御指摘の、二十一日の合同慰霊追悼顕彰式においてもこれが改めて確認されたものと思っています。 そして、硫黄島には、御指摘のこの碑のほかにも、日本側により建立されました硫黄島戦没者顕彰碑を含め、さまざまな碑があると承知しております。こうした碑は、恒久平和への誓いを長く後世に伝えるとともに、日米両国の友好関係の……
○岸田国務大臣 まず、御指摘の事案ですが、四月の六日、イエメンのソコトラ島に滞在していた邦人旅行者一名が中国軍艦船によってオマーンに輸送されたという事案でございます。
本件につきましては、中国政府より、現地に滞在している中国人を通じて、当該邦人に対して、中国人の退避のための艦船への同乗の申し出がありました。この申し出を本人が受けたことによってこの輸送が行われたものだと承知をしております。
【次の発言】 まず、当該事案におきまして、カタールで執務をとっていた在イエメン日本国大使館を通じて、当該邦人と緊密に連絡はとっておりました。そして、ソコトラ島、現地の情勢は安定しており、当該邦人の安全も確認……
○岸田国務大臣 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。 まず、沖縄に関する事項について述べます。 日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。その中で、我が国の安全を確保する上で、我が国外交、安全保障政策の基軸である日米同盟の強化と域内外のパートナーとの協力関係の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。 在日米軍再編については、現行の日米合意に従って進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。特に、普天間飛行場の固定化は絶対……
○岸田国務大臣 御指摘の北方領土問題に関する世論調査ですが、昭和四十四年の十二月に、前月の佐藤・ニクソン会談を機会に、会談後出された日米共同声明及び安保条約、そして北方領土問題に対する国民の意見の調査を目的として実施し、その後ずっと行われていない、こういった状況が続いておりました。 そして、先ほど委員自身から御指摘いただきましたように、平成二十年の四月の十日、同じく沖縄北方特別委員会におきまして、松木委員の方から、この調査について御質問をいただきました。当時答弁させていただきました沖縄北方担当大臣が私でありましたが、昭和四十四年以来全く行われていない、こういった御指摘を受けて、やはりこれは行……
○岸田国務大臣 我々の連絡不十分により、貴重な委員会の開会をおくらせてしまいましたことを、心からおわび申し上げます。
○岸田国務大臣 日米同盟に深刻な影響が生じたからといって、即この新三要件に該当するというものではないと認識をしております。あくまでも新三要件に該当するかどうか、これが我が国が武力行使をする際の基準であると認識をしております。
【次の発言】 たしか昨年ですか、委員と議論させていただいた際には、密接な関係にある他国に関して議論させていただいたと記憶しております。
その際に、日米同盟が我が国にとって死活的に重要であるということから考えますと、密接な他国に該当する可能性、蓋然性は米国の場合高い、こういった答弁をさせていただいたと記憶しています。
そして、今の質問に関しましては、先ほど申し上げました……
○岸田国務大臣 御指摘の「必要な措置」の部分だけ端的にお答えいたしますが、必要な措置をとる場合、そのような措置は、当該外国公船の有する免除を侵害しない範囲で、かつ、当該外国公船による侵害行為との比例性が確保されたものでなければならない、このように解されております。
どのような行為が許されるのかということについては、今の原則に基づいて、個別具体的な状況に応じて判断されるものだと考えます。
【次の発言】 まず、基本的に、国際法上、領海には沿岸国の主権が及びます。そして、その中で、公船については、国際法上、一般に、他国の領海においても旗国以外の国の管轄権から免除を有しているという原則があり、その上……
○岸田国務大臣 国際法上、一般に個別的自衛権というのは、自国に対する武力攻撃を実力をもって阻止することを正当化させる権利であると解されています。一方、集団的自衛権は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないのにもかかわらず実力をもって阻止すること、これを正当化する権利であると解されています。要は、自国に対し発生した武力攻撃に対処するものであるかどうかということによって明確に区別をされています。 この区別は大変重要なことでありまして、これは、本来集団的自衛権となるべき事例において、我が国が独自の判断で個別的自衛権を拡張して説明する、このことが国際法違反につながる……
○岸田国務大臣 国際法上、集団的自衛権に関しましては、自国と密接な関係にある外国に対する武力を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することを正当化される権利である、このように定義をされています。 しかし、我が国の場合は、我が国が集団的自衛権を行使できる場合、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生するのみでは足りないとしています。あくまでも、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、そして自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることを初め、新三要件、この三要件を満たす場合のみというふうに限定をしています。 この新三要件自体、憲法上の明確……
○岸田国務大臣 御質問の五月二十八日の私の答弁と高野政府委員の答弁の関係ですが、五月二十八日の答弁、まず後藤委員の方から、冒頭、現行法は周辺事態法である、この確認があった上で、この平成十年の高野政府委員の答弁について御質問がありました。 事前通告がなく、突然の御質問だったので、よく確認してからお答えするべきだったのかもしれませんが、やりとりを続ける中にあって、御指摘の資料の真ん中にあります答弁をさせていただきました。 そして、その答弁の直後ですが、後藤委員の方から、明確ではない、いま一度確認をしたいという、確認のための質問がありました。そして、その質問に対して、私の方から、現状の法律を前提……
○岸田国務大臣 日米安保条約五条について御質問をいただきました。 日本とアメリカの間においては、まず、日本の施政下にある領域は日米安保条約第五条の適用対象であり、尖閣諸島もこれに含まれること、これは累次の機会において確認をし続けています。そして、あわせて、米国は、尖閣諸島に対する施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する、こうしたことも確認をしています。これは、昨年の四月のオバマ大統領訪日時の日米首脳会談においても同様でありますし、また、ことし四月、日米2プラス2を開催いたしました、この共同発表においても明記をいたしました。2プラス2文書においての記載は、これは初めてとなりました。……
○岸田国務大臣 まず、国際法上、武力の行使を行うためには、国連憲章等によってこれは違法性が阻却されなければなりません。我が国としまして、国際法上違法な武力行使をしている国、これを支援するということは全くありません。そして、日米両国は、国連加盟国として、国連憲章を遵守する義務を負っております。違法な武力行使はできない立場にあります。我が国としまして、米国が違法な武力行使を行うことは考えておりません。 その上で、日米同盟の重要性について申し上げますが、日米同盟は、アジア太平洋の平和と繁栄の礎であります。そして、我が国の外交にとりましても基軸であると考えています。私自身も、外交の三本柱に日米同盟の……
○岸田国務大臣 基本的には今防衛大臣からお答えしたとおりですが、加えまして、一九八〇年代と今日の安全保障環境、我が国に対するさまざまな危機、リスクに関しましては、簡単に申すならば、質的な変化があるのではないかと考えています。先ほど申し上げましたようなパワーバランスの変化ですとかあるいは北朝鮮の動きですとか、さまざまなものがあります。 そういったものに加えて、例えばアルジェリアやシリアやチュニジアにおける邦人へのテロ等、テロあるいは宇宙、サイバー、こうしたさまざまな新しい脅威が発生しています。国境を容易に飛び越えてくる脅威が存在する、こういった時代でありますので、どの国も一国のみではみずからの……
○岸田国務大臣 イラクの大量破壊兵器、そしてそれに対する我が国の対応について検証したのかという御質問でありましたので私の方からお答えさせていただきますが、それにつきましては、外務省として、それを検証し、そしてその検証の要旨について公にさせていただいているところであります。
【次の発言】 情報の共有については今防衛省からも答弁がありましたが、情報の共有ということについて申し上げるならば、昨年、特定秘密保護法が成立をいたしました。この法律の趣旨ですが、一つの大きな趣旨としまして、我が国の情報管理の信頼性を高めることによって各国との間においても重要な情報を共有できる、こういった趣旨が含まれていたと認……
○岸田国務大臣 国際法上、一般に、まず個別的自衛権は、自国に対する武力攻撃を実力をもって阻止することが正当化される権利をいいます。一方、集団的自衛権は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することができる権利、このように解されております。よって、国際法上、個別的自衛権と集団的自衛権は、自国に対し発生した武力攻撃に対処するものであるかどうか、こういった点において明確に区別されております。 このように、個別的自衛権と集団的自衛権を厳密に区別し、なおかつ個別的自衛権を認め、そして集団的自衛権について制限を課している国についての御質問で……
○岸田国務大臣 まず、現在、我が国は米国、そしてオーストラリアとの間でACSAを締結しています。 それ以外の国ですが、例えば、カナダとの間においては、協定交渉に実質的合意をし、必要な調整を行っているところであります。そして、英国との間においては、可能な限り早期にACSAを締結するため最大限取り組むこととなっております。そして、さらにはフランス、ニュージーランドとの間においても検討を開始することとしております。 これらを含めて、各国との安全保障あるいは防衛協力を進展させる中にあって、外務省としても、各国との二国関係、あるいは協力の実績、そして具体的なニーズ、こうしたものを勘案しながら、引き続……
○岸田国務大臣 国際法上、一般に個別的自衛権とは、自国に対する武力攻撃を実力をもって阻止することを正当化される権利であります。一方、集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することが正当化される権利、このように定義されています。よって、個別的自衛権と集団的自衛権、両者は、自国に対し発生した武力攻撃に対処するものであるかどうか、このことによって明確に区別されていると考えますし、国際法上こういった考え方は確立されていると考えます。 よって、本来集団的自衛権を援用して対処すべき場合において我が国独自の考えで個別的自衛権の着……
○岸田国務大臣 まず、国際法上、個別的自衛権と集団的自衛権、これは、自国に対する武力攻撃に対処するものであるかどうか、この点におきまして明確に区別をされています。こうした考え方は国際法上確立をされています。 そして、国連憲章五十一条に明記されております集団的自衛権を援用して対処する場合に、個別的自衛権の概念を我が国が独自に解釈して対処するということになりますと、我が国に対する武力攻撃が発生していない段階で武力行使を行うということにもなりかねません。要は、国際法違反になりかねない、こうしたことであります。 さらに、我が国がこのような形で、結果として我が国に対する武力攻撃が発生していない段階で……
○岸田国務大臣 まず、国際法上、個別的自衛権と集団的自衛権は、自国に対して発生した武力攻撃に対処するものであるかどうか、この点において明確に区別されております。こうした考え方が国際法上確立していると認識をしています。 本来、国連憲章五十一条で認められております集団的自衛権で対処すべき事態、集団的自衛権を援用して対処すべき場合において個別的自衛権の概念を我が国独自の解釈をして対処するとしたならば、我が国に対する武力攻撃が発生していない段階で武力行使を行うということになりかねず、結果として国際法に違反するおそれが生じると考えます。さらに、仮に我が国がこのような形で結果として我が国に対する武力攻撃……
○岸田国務大臣 七月一日及び三日の当委員会において、機雷掃海における第二要件について、それぞれ岩屋毅委員及び後藤祐一委員の御質問に対し、他国の掃海艇により機雷が掃海されることをもって第二要件を満たされるということはない旨申し上げましたが、この趣旨は、他国が掃海艇を派遣する場合であっても、我が国が武力の行使に当たる機雷掃海を行う以外にほかに適当な手段がない場合がある、すなわち、そのような場合でも第二要件を満たし得るというものです。 したがって、他国の掃海艇により機雷が掃海されることをもって第二要件を満たさなくなるということはないと答弁すべきでありました。 さきの答弁を訂正し、おわびを申し上げ……
○岸田国務大臣 まず、集団的自衛権の国際法上の要件として、今御指摘がありました、武力攻撃を受けた国からの要請と同意、そしてあわせて必要性、均衡性が挙げられております。 そして、この同意とは何かという御質問でございます。 これは、御指摘のニカラグア判決の中において、要請、同意、こういったものが求められるという判決内容があるわけですが、その同意の部分につきましては、集団的自衛権を行使することについて事前に同意を与えておく条約を排除する趣旨ではないと考えられます。ですから、例えばそのような条約がある場合は、別段の定めがない限り、具体的な武力攻撃発生時に、改めて武力攻撃を受けた一方の国の要請がなく……
○岸田国務大臣 日米両国は、日米安全保障条約五条において、我が国の施政下にある領域における、日米いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合に共同対処するとされております。この共同対処行動は、新ガイドラインにおいても明記されておりますように、日米の安全保障そして防衛協力の中核的な要素であると認識をしております。
米国は、累次にわたって、この日米安全保障条約下での米国のコミットメントを確認しております。四月の安倍総理訪米の際にも表明をしております。
御指摘のように、対日防衛コミットメント、これは大変重要であると認識をしております。
【次の発言】 まず、現在の日米安全保障条約においては、五条と六……
○岸田国務大臣 委員長の御指名です。(辻元委員「岸田さん、あなたの答弁はもう聞いた」と呼ぶ)いえ、委員長の御指名ですから、一言申し上げます。 おっしゃるように、我が国が後方支援をするのは、適法な行為を支援するわけですから、武力の行使とは認められません。よって、我が国は紛争当事国ではありませんので、自衛官に対しましてジュネーブ諸条約は適用されない、捕虜として扱われない、それはそのとおりであります。 そして、この捕虜として取り扱われないとしても人道的な取り扱いがされない、そういったことを申し上げてはおりません。紛争当事国ではありませんのでこの捕虜として取り扱われませんが、そのことによって、我が……
○岸田国務大臣 外務委員会の開催に当たり、主な国際情勢について報告するとともに、外交政策について所信を申し述べます。 まず、先般の邦人殺害テロ事件は痛恨のきわみであり、暴挙を断固非難します。お二人に哀悼の誠をささげ、御家族にお悔やみを申し上げます。この間の政府の対応に関連し、議員各位の御理解と御協力に深く感謝いたします。 先般の事件を受けて、テロ対策の強化、中東の安定と繁栄に向けた外交の強化、過激主義を生み出さない社会構築への支援を進めます。また、海外における日本人の安全確保にも万全を期します。 領土、領海、領空については、断固として守り抜くとの方針のもと、引き続き毅然かつ冷静に対応しま……
○岸田国務大臣 御指摘の案件ですが、三月二十四日、現地時間十一時ごろになりますが、バルセロナ発デュッセルドルフ行きジャーマンウイングス九五二五便が、南フランス、アルプス山脈に墜落をしたということを承知しております。 そして、多くの乗員乗客が命を落とした可能性が高いという情報に接しており、大きな衝撃を受けると同時に、心から哀悼の意を表し申し上げたいと思います。そして、乗客名簿の中に、二名、日本人と思われる名前が確認をされています。 現地には、今、フランス、ドイツの関係者が向かっていると承知をしていますが、こうした関係各国とも連携しながら、今、情報収集とそして安否確認に、日本国政府としても全力……
○岸田国務大臣 まず、御声援をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。 そして、保守本流とはどういう政治なのかという御質問ですが、これはあくまでも私の考え方を申し上げさせていただくわけですが、そもそもは保守本流という言葉、まあ最近は余り使われなくなりました。戦後の政治に関するさまざまな文献を見ておりますと、保守本流という言葉は、昭和三十年、保守合同が行われまして自民党が結党された際に、旧自由党系、吉田茂につながる人脈、この人の流れを保守本流と呼んでいたようであります。そして、この保守本流につながる人脈の方々が、政策的には、軽武装、あるいは経済重視、さらには積極財政、積極経済、こういった……
○岸田国務大臣 国益ということにつきましては、さまざまな議論が行われ、また深い議論も行われてきたものと承知はしておりますが、その中で、一つ参考になるものとしましては、一昨年の十二月に、我が国におきましては初めて国家安全保障戦略というものを取りまとめました。この中において国益というものを表記しております。 その中で、「我が国自身の主権・独立を維持し、領域を保全し、我が国国民の生命・身体・財産の安全を確保すること」「豊かな文化と伝統を継承しつつ、自由と民主主義を基調とする我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うすること」、そして、「経済発展を通じて我が国と我が国国民の更なる繁栄を実現し、我が国……
○岸田国務大臣 御指摘のように、インフラ整備の分野におきまして、AIIBが大きな話題にはなっています。我が国としましても、ODA、開発協力につきましても、新しい開発協力大綱を示し、インフラ整備に向けてもしっかりと努力を続けていきたいと思いますが、一方で、ことしは環境の分野におきましても大変重要な年です。COP21に向けて多くの国々が環境分野において協力をしていかなければいけない、こうした機運が高まっています。環境分野における日本の貢献、こうしたグローバルな課題における日本の貢献の重要性を改めて感じています。 その中にあって、今お願いしております基金のありよう、全ての国が参加して公正な枠組みを……
○岸田国務大臣 四月の十四日から十五日にかけて行われましたG7外相会談、ドイツのリューベックで開催されましたことしのG7外相会談に出席をしてまいりました。 私自身、一昨年の四月がロンドンで行われましたG8外相会合、昨年が九月の国連総会の際に行われましたG7の外相会合、そしてことしがリューベックでのG7外相会合と、G7あるいはG8の外相会談は三度目でありますが、今回の外相会合におきましては、イランですとかあるいはウクライナといった地域情勢について、そしてテロ対策、さらにはエボラ出血熱対策、こうしたグローバルな課題についても議論を行いました。 その中で、私の方からは、アジアにおける安全保障環境……
○岸田国務大臣 AMROの将来ということですが、まさに委員御指摘のように、このAMROというのは、チェンマイ・イニシアチブとあわさることによって、地域におけるIMFのような役割をしっかり果たしていかなければならない、このように考えます。地域の金融セーフティーネットとして重要な役割も期待されますし、地域の金融経済状況の監視役としても育てていきたい、このように思いますし、そして、そうした役割を果たすことによって、地域の金融とか経済が安定化する、これは我が国の利益にもなると考えます。 そういったことから、ぜひ、AMROに関しましては、我が国としてリーダーシップを発揮して、人的あるいは組織的にも強化……
○岸田国務大臣 御指摘のバンドン会議六十周年を記念する記念首脳会議ですが、今や世界の成長センターとして発展するアジアと、躍動する大陸と言われるアフリカの各国首脳が一堂に会する十年ぶりの機会となりました。アジア、アフリカの国々とともに、世界の平和や繁栄について議論をする、協力のあり方について議論をする貴重な機会であったと受けとめています。 そして、安倍総理からは、我が国のこれまでのアジア・アフリカ協力の実績、今後の取り組みについて訴えつつ、六十年前のバンドン精神を想起しつつ、アジア、アフリカの国々がともに生き、ともに立ち向かい、ともに豊かになる、そのためにアジア、アフリカが結束するということ、……
○岸田国務大臣 御指摘のように、私自身、連休中、国会のお許しをいただきまして、アメリカ、そしてキューバを訪問してまいりました。 アメリカにおきましては、日米2プラス2に出席をし、十八年ぶりの改定となります日米のガイドラインについて議論をしてまいりました。そして、NPT運用検討会議に日本の外務大臣として十年ぶりに出席をし、演説をしてまいりました。そして、その後、日米首脳会談に同席をし、そして、アメリカ議会での総理演説、池田勇人総理から数えますと五十四年ぶり、上下院合同会議における演説としては歴史上初めての総理演説の場にも出席をしてまいりました。 改めて、日米同盟の意義に思いをめぐらし、そして……
○岸田国務大臣 まず、先ほど来委員の方から、中国についていろいろお話を聞かせていただきました。 中国による不透明な軍事力の拡張ですとか、あるいは力による現状変更と言えるような動きにつきましては、地域の多くの国々にとりまして懸念であると我々は認識をしております。そして、一方で、中国が平和的に発展していくことは、我が国にとってもチャンスであり、そして国際社会にとっても歓迎すべきことであると思っています。 ぜひ、我が国としましても、国際社会と協力しながら、中国が法の支配を尊重し、そして平和的に建設的な役割を国際社会において果たしてくれるように、日本としてもしっかりと働きかけ、促していく、こういっ……
○岸田国務大臣 御指摘の十八日に発生しましたハワイにおけるMV22の着陸失敗事故でありますが、この事故の発生を受けて、我が国としましては、米側に対しまして、着陸失敗の原因を含めて、関連情報を速やかに提供することを申し入れました。そして、あわせて、米側に対して、普天間飛行場所属のMV22オスプレイについて、引き続き安全面に最大限配慮するよう申し入れたところであります。 この事案におきましては、まずは、MV22に搭乗しているのは米軍の兵士であり、そして米軍の兵士が実際死傷しているわけですから、この事故の原因を究明すること、そして再発防止等の措置をとるということ、これは米国側にとりましても大変重要……
○岸田国務大臣 御指摘の条約につきましては、今答弁の中にもありましたように、日本が主導して作成した条約であります。早期の発効が望ましいと考えています。そして、その際に、関係省庁の連携、そして理解、協力、これは不可欠であります。
ぜひ、この条約を担当する外務省として、この早期締結に向けてリーダーシップを発揮していきたいと考えます。
【次の発言】 結論から申し上げると、そのとおりであります。
密接な関係にある他国に武力攻撃が発生したときに、いかなる事態が、我が国の存立が脅かされ、そして国民の命や暮らしや幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に該当するか。
これは事態の具体的、個……
○岸田国務大臣 まず、今の政権にとりまして、経済の再生、そして発展に資する経済外交を進めていくというのは大変重要な課題だと思います。そして、その経済外交を進める上において、今御指摘の自由貿易体制をしっかり維持していくというのは、我が国にとりまして大変重要な課題であるとも考えています。 海洋国家であり、そして、こうした貿易、海外との取引において我が国の発展を考えていかなければならない我が国にとりまして、自由貿易体制をしっかり守っていく、これは大変重要な考え方であると思います。そして、この自由貿易体制を守っていく基盤が、WTOを中心とする多角的貿易体制であると考えております。 ただ、このWTO……
○岸田国務大臣 お尋ねの地元の懸念につきましては、例えば、これは二〇一三年七月ですが、横田基地周辺市町基地対策連絡会から要望書をいただいております。航空機騒音や航空機の墜落、部品落下といった事故への懸念に言及されておられます。 また、このたびCV22オスプレイの配備につきまして外務省及び防衛省が周辺自治体に説明をさせていただきました際に、安全性や周辺環境への影響等について説明してほしいという要望をいただいております。 また、このほか、同連絡会からは、五月十八日のハワイにおける米海兵隊のMV22オスプレイ着陸失敗事故を受けて、二十日の日ですが、周辺住民のオスプレイの安全性への懸念が大きくなっ……
○岸田国務大臣 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。 北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、地域のみならず国際社会全体にとっての脅威であると同時に、日朝平壌宣言や六者会合共同声明及び累次の関連国連安保理決議への明白な違反です。仮に核実験や長距離弾道ミサイルの発射等が行われれば、日朝関係に深刻な影響が及ぶ旨繰り返し申し入れ、北朝鮮の自制を求めてきています。 政府としては、引き続き、米国、韓国等の関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、核保有を断じて認めない、いかなる挑発行為も行わず、一連の……
○岸田国務大臣 委員御指摘のように、玄永哲人民武力部長ほかが最近粛清されたという情報があります。 こうしたさまざまな動きがありますが、北朝鮮内部の動向につきまして、現時点においては、必ずしも情勢が不安定化しているという具体的な情報には接しておりませんが、さまざまな見方があるのは事実だと思います。そして、北朝鮮に関しましては、そもそも情勢が不透明でありますし、また予測が難しいことがあります。 そして、御指摘のように、日本としてどう対応していくかを考える際に、この内部情勢につきましては大きな関心を持っていかなければならないと考えます。今申し上げましたように、情勢が不安定化しているという具体的な……
○岸田国務大臣 まず、政府としましては、昨年八月十六日の夜、湯川さんが行方不明になった事案を認知いたしました。 これを受けまして、シリアの治安が極めて危険な状況であること、さらに、現在、シリアには日本大使館が所在しないこと、そのほかさまざまな情報に接したことを踏まえまして、邦人の保護に万全を期す観点から、ヨルダンに現地対策本部、そして外務省に対策室を立ち上げ、官邸においても情報連絡室、そして警視庁においても連絡室を立ち上げた次第であります。 そして、具体的な対応ですが、例えば、早期解決のための情報収集等を目的としまして、八月下旬以降、シリアと国境を接するトルコに、外務省本省及び在外公館から……
○岸田国務大臣 ODA大綱の改定は十二年ぶりになります。 十二年ぶりにODA大綱を改定し、新しい大綱を決定した次第ですが、今回の改定におきましては、ODA以外の民間部門との連携を通じまして、単なる支援ではなくして、開発途上国とのパートナーシップを重視するという観点、さらには、国民一人当たりの一定の所得が向上していきますとODA卒業国となりますが、卒業国の中にも小島嶼国など特別な脆弱性を持っている国があり、こういった国に対する支援も考えていかなければいけない、こういった観点から、大綱自体、ODA大綱という名称ではなくして、開発協力大綱という名称に改めた、こういった改定を行った次第です。 そし……
○岸田国務大臣 日朝協議の詳細については控えますが、裁判所による手続が行われているということについて説明をしたという経緯はあったと承知しております。
○岸田国務大臣 まず、尖閣諸島は歴史的にもまた国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国がこれを有効に支配している、したがって、この尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない、これが我が国の立場であります。 中国側の意図という御質問をいただきましたが、日本政府として中国側の意図について予断することは差し控えますが、中国公船によるたび重なる領海侵入、これは極めて遺憾であると考えます。 我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対処しなければなりませんが、この対処につきましては関係省庁しっかり連携しなければなりませんし、外務省の立場としましては、こう……
○岸田国務大臣 ODA大綱の改定は十二年ぶりです。その間、国際社会は変化し、そしてODAに求められる役割、これも多様化しました。こうした変化を受けて、我が国の開発協力の基本的なあり方を見直し、そして内外に示す、こういった必要性があるという問題意識のもとに、今回、改定に着手をいたしました。 端的に申し上げますと、名称自体がODA大綱から開発協力大綱に変わった、これに象徴的に今回の改定のありようが示されていると思っています。 政府だけではなくして、官民連携も含めてオール・ジャパンで取り組まなければならないということ。 それから、ODAということでありますと、国民一人当たりの所得によってODA……
○岸田国務大臣 日本政府として抱える領土問題は何かという御質問ですが、政府としましては、みずからの国の領土、領海、領空は断固として守り抜かなければなりません。日本政府としましても、現状において、我が国の領土、領空、領海、しっかりと守っていく、それが我が国における領土問題の本質だと考えております。(鈴木(貴)委員「具体的に領土問題はどこか」と呼ぶ)
【次の発言】 失礼いたしました。問題の趣旨を取り違えておりました。
我が国におきましての領土問題、北方領土問題と竹島問題がございます。
【次の発言】 まず、竹島につきましては、歴史的事実に照らしても、また国際法上も、明らかに日本固有の領土であり、我……
○岸田国務大臣 今年度の補正予算と来年度の当初予算、これを合わせますと、対外発信予算、戦略的な対外発信を行う予算として五百億増の予算をお願いしております。 その中に、今御指摘がありましたジャパン・ハウス三十六億が含まれているわけですが、このジャパン・ハウスそのものにしましても、ハード、もちろん重要でありますが、ソフト面における運用が重要だというふうに認識をしまして、これは、第三者による運営委員会を設けて、地方とか民間の知恵をしっかり吸収した上で有効な運営をしていかなければいけない、こういった構想をつくり上げています。 そして、その五百億増の予算の中には、ジャパン・ハウス以外にも、日本の多様……
○岸田国務大臣 我が国としましては、福島第一原発事故への対応において、各国との協力の重要性、強く認識をしております。実際、事故直後より、米国を初め各国からさまざまな支援の申し出をいただきました。
こうした中、御指摘の米国からは、事故発生初期から、米国原子力規制委員会あるいは米エネルギー省また在日米軍等から、専門家の派遣ですとかさまざまな物資の提供など、多くの支援をいただくなど、緊密に連携し、幅広い協力を得たと承知をしております。
【次の発言】 御質問のガット十七条ですが、国家貿易企業について、この協定の他の規定に妥当な考慮を払った上で、商業的考慮のみに従って購入または販売を行うこと、また、無……
○岸田国務大臣 領土の保全など重要な外交課題につきまして、国際社会から正しい理解を得るべく対外発信を強化していくという観点、これは大変重要な取り組みであると思っております。 従来から、総理、そして外務大臣を初め各閣僚、各国の大使が、国際会議の場、さらにはメディアにおける取材等を通じまして対外発信に努めてきたわけでありますし、有識者の派遣ですとかあるいは招聘、こういった取り組みも行ってきました。さらには、広報資料の作成をし、パンフレットを配布するですとか、動画を作成し、外務省のホームページに掲載するなど取り組みを行ってきたわけですが、現状を考えますときに、より一層対外発信に力を入れなければなら……
○岸田国務大臣 ただいま委員が示された例、すなわち、我が国への武力攻撃がない場合に、在留邦人を輸送している米艦艇が武力攻撃を受け、そして同艦艇を我が国が防護すること、こうした行為は、国際法上、集団的自衛権の行使に該当すると考えられます。
【次の発言】 今委員が示された例、我が国に武力攻撃がない場合に、米国に対する武力攻撃の一環として発射された弾道ミサイルを迎撃すること、こうした行為は、国際法上、一般に集団的自衛権の行使に該当すると考えられます。
【次の発言】 韓国当局とは在韓国大使館を通じまして意思疎通を図り、情報収集をしておりますが、現時点において、韓国国内で隔離措置を受けて、そして出国禁止……
○岸田国務大臣 まず、TPPがメガFTAの先頭を切って合意されたことの意味について御質問いただきました。 メガFTAと称される経済連携ですが、TPP以外にも、日本とEUの間で協議が進んでいます日・EU・EPA、そして米国とEUの間で協議が進んでおりますTTIPという経済連携、これとTPPを合わせて三大メガFTAと言われています。あわせて、御指摘のRCEP、東アジアのRCEPもメガFTAと言われています。 こうしたメガFTAの先陣を切ってTPPが大筋合意されたこと、このことは、他のメガFTA交渉を刺激し加速化する、こうした効果がありますし、また、我が国としましても、現在、TPPそして日中韓F……
○岸田国務大臣 安全保障委員会の開催に当たり、委員各位に謹んで御挨拶を申し上げ、安全保障政策について所信を申し述べます。 冒頭、北朝鮮の弾道ミサイル発射について申し上げます。 一月の四度目の核実験に続き、今月七日に北朝鮮が強行した弾道ミサイルの発射は、日本として断じて容認できません。北朝鮮に対し直ちに厳重に抗議するとともに、米国、韓国とともに安保理緊急会合の開催を要請しました。また、関係諸国と電話会談を行い、緊密な連携を確認しました。日本独自の措置を着実に実施し、毅然かつ断固たる対応を行っていきます。国際社会と連携して、強力な安保理決議の採択を目指すとともに、北朝鮮に対し、安保理決議等を遵……
○岸田国務大臣 まず、御指摘の文書については、委員が二月二十二日に予算委員会で御質問をされました。その質問、御要請を受けて、二十四日にまず文書を提出したわけです。資料でいきますと左側の文書を提出させていただいたわけですが、この要求事項の部分、これは、今までのやりとり等を踏まえて、外務省として、外務省の責任で整理をさせていただいたわけでありますが、御指摘のように、この御指摘の箇所について原口委員御本人から御指摘をいただきました。それを踏まえて、二十六日の日に、この資料でいきますと右側の資料を修正版として再提出をさせていただいた次第でございます。 御指摘の箇所については、外務省として、外務省の責……
○岸田国務大臣 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。 まず、沖縄に関する事項について述べます。 日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。その中で、我が国の安全を確保する上で、我が国外交、安全保障政策の基軸である日米同盟の強化と域内外のパートナーとの協力関係の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。 米軍の抑止力を維持しつつ普天間飛行場の危険性を除去すべく、政府として一日も早い辺野古への移設に向けて取り組みます。先般沖縄県と合意した和解条……
○岸田国務大臣 北朝鮮の核実験、弾道ミサイル等の挑発行為は決して容認することはできないというのが我が国の立場であり、今回も北京の大使館ルートを通じまして北朝鮮側に抗議を行った、こういったことにつきまして、本日、閣議後のぶら下がりにおいて発言をさせていただきました。
【次の発言】 北朝鮮につきましては、ことしに入りましてから、核実験、弾道ミサイルの発射等が強行されました。それを受けて、国際社会が北朝鮮に対して強いメッセージを発しなければならないということで、米国、韓国、日本が独自の措置を発表し、そして国連安保理におきましても議論が行われ、結果として、強い内容の安保理決議が全会一致で採択をされまし……
○岸田国務大臣 外務委員会の開催に当たり、主な国際情勢について報告するとともに、外交政策について所信を申し述べます。 本年は、日本外交にとり重要で責任の大きい一年です。G7議長国、国連安保理非常任理事国、日中韓サミット議長国、初のアフリカ開催となるTICAD6など、国際社会をリードする多くの貴重な機会があります。 こうした機会を十分に活用し、日本の国益を増進させるとともに、グローバルな課題の解決にも貢献します。 引き続き、日米同盟の強化、近隣諸国との関係推進、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進という、日本外交の三本柱を中心に取り組みを続けてまいります。 第一の柱である日米同盟は、……
○岸田国務大臣 御指摘の昨年末の日韓合意ですが、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決することを確認するということを、日韓両政府が世界に向けて明言をしたという意味で、これは歴史的な合意であったと考えています。ぜひ、未来志向で、そして新時代に向けて、両国関係を進めていきたいと思っています。 そして、例えば、ことしに入りまして、北朝鮮の核実験、そして弾道ミサイル発射等もありました。その際に、日韓の間において、首脳レベルあるいは外相レベルで速やかな意思疎通が図れた、こうしたこともこの合意の一つの成果のあらわれではないかとも受けとめています。 いずれにしましても、今回の合意を受けて、引き続きさまざま……
○岸田国務大臣 御指摘のように、名誉総領事については、四十二カ国、七十九名の名誉総領事が任命されています。 この名誉総領事という制度、兼轄国等の遠隔地での外交業務の補完ですとか人脈の形成、現地社会への食い込み、あるいは地域重点型広報の実施、こういったことを通じて日本のプレゼンスを高める、あるいは対日理解を促進する重要な役割を担っていると考えます。 御指摘のインドにおきましては、国と州との関係におきまして州の権限が大変強い、治安においても税においても産業開発においても州の権限が強いということで、大使館あるいは総領事館の役割は大変重要になってくるわけですが、引き続き、名誉総領事、こういったもの……
○岸田国務大臣 私も、ホスト・ネーション・サポート、あるいは略してHNS、こういった呼び方を使っております。
【次の発言】 日米同盟の意義ですが、まず、我が国の平和、安全のために大変重要な意義を有しています。我が国の外交、安全保障における基軸であると考えます。
そして、あわせて、日米同盟の存在は、アジア太平洋地域、こうした地域の平和と安全にとっても大変重要な存在であると考えますし、また、日米がともにグローバルな課題において協力するということにおいても、これは礎になると考えています。
アメリカ側からの意味ということを申し上げるならば、アジアや世界における日米共通の利益、あるいは普遍的な価値を……
○岸田国務大臣 お尋ねの案件につきましては、これまでも、邦人の安全最優先の立場から、さまざまな情報網を駆使して取り組んでまいりました。 今回、御指摘の映像が公開されたことを受けて、改めて総理からも指示が出されました。政府一丸となって情報の収集、事実関係の確認に全力を尽くすこと、引き続き、関係各国等とも緊密に協力し、邦人の安全確保を最優先に対応すること、この二点の指示が改めて出されたわけであります。 まずは御指摘の映像の確認に努めておるところでありますし、引き続き、邦人の安全確保、これは政府にとりまして最も大事な責務であります、この情報収集など、しっかりと対応していきたいと考えています。
○岸田国務大臣 二十二日、ベルギーの首都ブリュッセルにおきまして爆弾テロ事件が発生し、多数の犠牲者が発生しています。まずは、こうしたテロ事件に対して強い憤りを感じ、そして、亡くなられた方々に哀悼の意を表し申し上げます。 そして、その中で、邦人の被害につきましては、邦人の方、重傷一名そして軽傷一名が確認されております。負傷された方々にも一日も早い回復をお祈りするところであります。 いずれにしましても、いかなる理由があってもこうしたテロは許すことはできず、断固非難をいたします。 事件の状況につきましては、ベルギー当局において引き続き状況把握が続いておりますので、我が国としましても、情報収集に……
○岸田国務大臣 今般のブリュッセルでの爆弾テロ事件ですが、ベルギー政府の公式発表で、現時点で死者三十一名、負傷者二百七十名とされています。 こうした多くの犠牲者が出ておられることについて強い衝撃と怒りを覚えます。亡くなられた方々に心から哀悼の意を表したいと思います。 そして、現時点での邦人に対する被害ですが、御指摘のように、一名の重傷者、そして一名の軽傷者が確認されています。重傷の方につきましては、現地在住の三十代の男性で、意識不明の状況が続いていますが、容体は現在のところ安定していると報告を受けております。 政府としましては、外務本省では情報連絡室、そしてベルギー大使館に現地対策本部を……
○岸田国務大臣 カンボジアとラオス、この両国はメコン地域に位置しています。その外交戦略上の意義という御質問ですが、まず、メコン地域というのは、陸上交通そして海上交通の要衝に位置しています。こうした地政学上の大変な重要性を持っている地域であると認識をいたします。加えて、経済成長ということを考えましても、大きな可能性を秘めている地域です。 そして、そのメコン地域の中にあって、カンボジア、ラオスの両国は、他の国との関係において後発国と位置づけられています。この地域における後発国であるこの二つの国に対して連結性を強化する、こういったことは、この地域全体の底上げにもつながる、こういった意味合いもあるの……
○岸田国務大臣 御指摘の日米韓の首脳会談ですが、三カ国を取り巻く安全保障環境が大変厳しさを増している中にあって、地域の平和や安定に大きな責任を負うこの三カ国の首脳が一堂に会して、北朝鮮を含めた地域の情勢等において議論をし、そして安全保障における協力も確認した。こうしたことは大変時宜を得たものであり、そして有意義なことであったと思います。 そして、中身としまして、安全保障の協力につきましても、三カ国の外務、防衛当局間で具体的な安保・防衛協力を前進させるべく事務方に首脳から指示を出す、こういったことで一致をいたしました。 さらには、拉致問題につきましても、安倍総理から日本の立場を説明し、オバマ……
○岸田国務大臣 御指摘の普遍的価値ですが、一般的には、個々の文明あるいは宗教によらず広く共有されている価値ということになるんだと思いますが、それに該当するものとして、自由とか民主主義、法の支配、あるいは人権、こういったものが挙げられると考えています。 そして、我が国においては、平成二十五年の十二月に初めて国家安全保障戦略という戦略を閣議決定いたしましたが、この戦略の中においても、自由、民主主義、基本的人権の尊重そして法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序を維持、擁護すること、これも我が国にとって国益である、このような記載がされています。 このようなことから、今申し上げましたよう……
○岸田国務大臣 ただいま議題となりました所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、平成二十三年十二月以来、ドイツ政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十七年十二月に東京において、我が方外務副大臣と先方駐日大使との間で、この協定の署名が行われた次第であります。 この協定は、現行の租税協定を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国における限度税率のさらなる引き下げ、税務当局間の徴収共助の手続の整備……
○岸田国務大臣 日本海の呼称問題ですが、委員の方から先月御指摘をいただきました。それを受けまして、今般、在外公館に調査訓令を発出いたしました。そして、各国の政府機関や民間団体の文書、地図の表記を改めて調査することといたしました。 対象としては、政府機関はもちろんですが、航空会社、メディア、あるいは教科書会社、さらには地図会社、こうした民間の企業、団体に対しましても調査対象として広げていく、こういった方針で臨んでおります。 そして、相手のあることですが、回答につきましては、ぜひ五月中にもしっかり回答を得て整理をし、御報告をした上で、また今後の取り組みに資するよう取り組んでいきたいと考えます。
○岸田国務大臣 今回のオバマ大統領の広島訪問ですが、まずは犠牲者を追悼するとともに、核兵器のない世界を目指すという国際的な機運を盛り上げるという意味で、極めて重要で、歴史的な訪問になると受けとめています。日本政府としても歓迎させていただいています。 昨年のNPT運用検討会議、五年に一度の核軍縮・不拡散における大変重要な国際会議においても、核兵器国と非核兵器国が鋭く対立をして、成果文書も採択できなかった、こういった残念な思いもいたしました。 国際的に、核兵器のない世界を目指すという機運がしぼんでいると言われている中にあって、ぜひ今回の訪問を、再び国際的な機運を盛り上げる、反転攻勢に転じるよい……
○岸田国務大臣 御指摘の第七回朝鮮労働党大会ですが、五月の六日から九日に開催されました。その中で活動総括報告が行われたわけですが、その中において、御指摘の核、ミサイルの部分に関しましては、核武力を質、量的にさらに強力にしていく意思、あるいはいわゆる衛星の打ち上げを継続する姿勢、これを強調しております。これらは、累次の国連安保理決議、そして六者会合共同声明、さらには日朝平壌宣言、こうしたさまざまな国際的な約束に反するものであり、断じて容認することはできないと考えております。 政府としましては、引き続き北朝鮮に対しまして、さまざまな諸懸案の包括的な解決に向けて、国際社会と協力して働きかけを続けて……
○岸田国務大臣 まず、委員御指摘のように、領土、主権そして歴史、こうしたものの重要性に鑑みて、今の内閣におきましても取り組みを進めてきました。御指摘がありましたように、領土担当大臣が設けられました。そして、内閣官房の中に領土・主権対策企画調整室が設置をされました。こうした取り組みを通じて戦略的な対外発信が行われてきたわけです。 三番目のポイント、第三者研究機関でありますが、領土、主権そして歴史、こうした課題における第三者研究機関の果たす役割、これは大変大きいものがあると認識をいたします。第三者研究機関の新設について、既存のシンクタンク等との関係も含めて、何が有効であるか、鋭意検討をしてまいり……
○岸田国務大臣 ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、平成二十五年七月から、この協定の交渉に参加しました。その結果、本年二月四日にニュージーランドのオークランドにおいて、十二カ国の代表者によりこの協定の署名が行われた次第であります。 この協定は、物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引、国有企業、環境等、幅広い分野で新たなルールを構築するための法的枠組みについて定めるものであります。 具体的には、市場アクセスに関し、我が国については、農産品の重要……
○岸田国務大臣 一般論として申し上げるならば、条約、協定の交渉におきまして、交渉の成果であります条文そのものについては、署名するまでに内容を確定しなければなりませんので、まず条文の内容を、文言をしっかりと確定し、そして署名を行い、そして、その時点では条文は確定しているわけですから、これを公にし、そして国会の審議をお願いする、こうした順番で物事を進めていきます。 そして、その成果であります条文に至るまでの相手国とのやりとりにつきましては、相手との信頼関係、さらには、他の類似の条約交渉における影響等を勘案し、明らかにしないというのが通例であります。 このやりとりを明らかにするというのは、ある意……
○岸田国務大臣 一般論として申し上げるならば、私の経験を振り返ります中で、外交交渉上において、相手のパーソナルな点について何か公の場で申し上げることはないのではないか。通常、そういったことは行わないのではないかと考えます。
○岸田国務大臣 FTAAPに対する取り組みについて御質問いただきました。 委員も農水副大臣をお務めになられましたので、FTAAPについては大変お詳しいと存じますが、御案内のとおり、二〇一〇年の横浜APECにおきまして、FTAAPへの道筋という文書が採択をされています。その中において、ASEANプラス3、そしてASEANプラス6、そしてさらにはTPP、こうした現在進行されている地域的な取り組みを基礎として追求されるべきである、こういった旨が規定をされています。 これは、二〇一四年、一昨年の北京APECにおいても同趣旨が確認をされているということであります。 そして、その中のうち、ASEAN……
○岸田国務大臣 私自身も自民党の公認候補でありましたので、当然のことながら、自民党の公約を掲げて選挙を戦いました。
そして、御指摘のこの政策協定書、県によって少し内容も違うのかと思いますので、このとおりかどうかはちょっと記憶が定かでありませんが、お示しいただいた政策協定書を見ましても、「TPP交渉が目指す例外なき関税撤廃」等、こういう表現もございます。その辺も総合的に勘案してこうした書類に署名をしたのではないかと想像いたしますが、ただ、ちょっと現実、私自身がどういった書類に署名したのか、ちょっと今定かではございません。
【次の発言】 ちょっと済みません。その時点でどういった取り決めが行われた……
○岸田国務大臣 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。 北朝鮮による核・ミサイル開発は、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうと同時に、日朝平壌宣言や六者会合共同声明及び累次の国連安保理決議の明白な違反です。 北朝鮮が、本年一月に核実験を、二月に弾道ミサイルの発射を強行したことは、我が国の安全に対する直接的かつ重大な脅威であり、断じて容認できません。我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、独自の措置を決定しました。 また、今般、制裁を大幅に強化する新たな安保……
○岸田国務大臣 まず、我が国の科学技術が流出することによって我が国の国民の命や暮らしや安全保障が脅かされるとしたならば、これはゆゆしきことであり、これは許してはならないことであると思います。 そして、マスコミの報道、そして西岡さんのこの記事についても御指摘がありました。 こうした再入国禁止措置の対象は、関係省庁の情報に基づいて、政府全体として総合的に判断することになりますが、再入国禁止措置の対象になる人物の個人名は、従来からもこれは明らかにしておりません。これを明らかにしますと、この人が対象である、そうすると、それ以外の人間は対象ではないことが明らかになるわけですから、この対象にならなかっ……
○岸田国務大臣 まず、今回の合意ですが、この慰安婦問題、昨年末、十二月二十八日に、日韓外相会談そして日韓首脳電話会談を通じまして、最終的、不可逆的な解決であることが確認されました。日本と韓国両政府が最終的、不可逆的な解決であることを確認するということを世界に向けて明言をしたということが、今までなかったことであり、画期的な合意であったと認識をしております。 そして、この合意の中身に従って両国政府が誠実に履行を行うことが重要であるという御指摘、それはそのとおりであります。この合意に従って両政府がそれぞれの合意の内容を履行するということがこの合意の中に込められているわけであり、それに従ってさまざま……
○岸田国務大臣 まず、今回の合意が今までの慰安婦問題についての取り組みと決定的に違うのは、日韓両政府が史上初めて、最終的、不可逆的な解決であることを確認し、それを世界に向けてそろって明確に表明した点だと思っています。 その上で、今御指摘の点についてお答えさせていただきますと、日本側は、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的として設立した財団に資金を拠出するとされています。一方、韓国側は、日本の政府が日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧、威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても適切に解決されるよう努力する、このような内容になっています。 要は、日韓それぞれがこの合意を着……
○岸田国務大臣 まず、日本政府は、従来から、日韓間の請求権の問題、これは一九六五年の請求権協定によって法的に解決済みである、こうした立場をとってきました。この立場、これは何ら変わっていないということは確認したいと思います。 その上で、御指摘になられた、事実に反する主張ですとか不適切な表現、これにつきましては、引き続きしっかりと申し入れを行っていく、これはこれからも全く変わらないと思います。しっかりと説明を行い、申し入れを行っていきたいと考えます。 そして、韓国の日本大使館前の少女像についての御質問ですが、この少女像につきましては、従来からも、累次にわたりまして、我が方から、公館の安寧、そし……
○岸田国務大臣 昨年八月の合意文書の署名以後の動きについて御指摘がありました。 それ以後、八月以降の動きにおきましても、我が国としましては、この合意の履行に向けて取り組みは続いていると認識をしております。現に、ことし一月の段階においても、この合同監視評価委員会が立ち上げられ、そして会合が開催される、こうしたことも報告されています。 さらには、合意文書に従って、国民統一暫定政府の閣僚ポストの配分、これも決定されております。 こうした動きを見る限り、この八月の合意文書の署名以後も、政府側と反政府側の間でこの合意履行に向けて取り組みは続いていると認識をしております。
○岸田国務大臣 まず、我が国のプルトニウムの需給に関する見通し、計画については、先ほど経産大臣から説明がありました。 それとあわせて、我が国は、世界に対してプルトニウムの透明性をしっかりと示していく、この重要性を認識して、我が国は取り組みをあわせて進めております。 IAEAの保障措置、これは極めて厳格な保障措置を我が国は受けた上で、これは平和活動であるという結論を得た上で、我が国独自の措置を加えて透明性を確保していく、こういったことで、この現状を、世界に対する説明責任を進めています。 その上で、今御指摘がありました日米の原子力協定ですが、引き続き、この現状の中で、米国としかるべき検討、交……
○岸田国務大臣 外務省としましても、外務大臣を本部長とする外務省緊急対策本部を立ち上げて、北朝鮮のミサイル発射に備えてまいりましたが、昨日午前九時三十一分ごろ、ミサイルの発射を受けて、十時三分に、北京の大使館ルートを通じまして北朝鮮に厳重抗議を行いました。 あわせて、国連の安保理におきまして、米国、そして韓国とも連携しながら、緊急会合の招集を要求いたしました。そして、きょうの日本時間午前一時に安保理の非公式会合が開催され、全ての安保理理事国が北朝鮮によるこのミサイル発射を非難するとともに、協議後、さらなる重要な措置を含む新たな安保理決議を迅速に採択する旨のプレスステートメントが発出されました……
○岸田国務大臣 御指摘のように、国際社会の厳しい現実を前に、我が国がグローバルな課題に積極的に貢献していくためには、まずは二国間ベースのODAを効果的に、そして効率的に活用する、こういったことは大事でありますが、それとあわせて、専門性を有し、そして幅広いネットワークを有する国際機関を活用していく、こういった視点は大変重要だと思います。 ただ、我が国の厳しい財政状況を考えますときに、国際機関に対する評価や、さまざまな拠出につきましても国民の理解を得なければなりません。必要性を精査する、また、めり張りのきいた予算を考える、こういった視点は大変重要だと考えます。 そういったことから、これまでも我……
○岸田国務大臣 御指摘のように、日米地位協定第二十四条の一に基づいて、同条二において日本が負担すべきものを除いて米国が負担することとなっております。 ただ一方で、特別協定というものがありますので、その米国が負担するもののうち、日米両国を取り巻く諸情勢に留意し、在日米軍の効果的な活動を確保するため、地位協定の特則である特別協定を締結して日本が負担する部分があります。 よって、全体の中で、二十四条の二において定められているものに加えて、この特別協定に定めているものを日本が負担し、それ以外を米側が負担する、このような仕組みになっております。
○岸田国務大臣 まず、御指摘の点につきましては、そもそも、米国の報道機関の報道で、一九九四年に御指摘のような内容について報道がされたと聞いております。そして、それにつきまして国会においても議論が行われ、当時の河野洋平国務大臣がこれについて答弁をしている、こういったやりとりがあったということについては承知をしております。
【次の発言】 まず、御指摘の文書自体についても、我が国として承知をしております。
【次の発言】 まず、御指摘のショイグ国防大臣のこの発言ですが、十二月一日、ロシア連邦軍の会議の中で、択捉及び国後の施設整備について言及したものであると承知をしております。
それを受けまして、十二……
○岸田国務大臣 御指摘のように、二月十七日、南スーダン北部マラカルの国連の文民保護サイトにおいて衝突が発生をいたしました。それを受けて、国連安保理としてもプレスステートメントを発出しております。当然、我が国としてもこのプレスステートメントは承知をしております。
【次の発言】 先ほど申し上げましたように、二月十七日、北部マラカルにおきまして衝突が発生をいたしました。そして、その衝突の理由あるいは経緯につきましては、現在、まだ十分に明らかにされておらず、政府としましても、今、情報収集に努めておるところです。
そして、国連も今、調査中ということで、二十四日現在で国連の発表したところによりますと、二……
○岸田国務大臣 日ロの間における交渉ですが、九月二日に日ロ首脳会談が行われました。また、一昨日、私もロシア・ラブロフ外相と電話会談を行いました。こうしたさまざまなレベルで意思疎通を行っているわけですが、日ロ関係全体を底上げする中で、北方領土問題あるいは北朝鮮問題など、さまざまな課題について両国の間で解決に向けて努力をしていく、こうした方針で臨んできています。 これから国連総会も行われるわけですが、さまざまな国際場裏の場で引き続きロシアともしっかり意思疎通を図っていきたい、このように考えています。そして、その中で、ロシアに対しましては、責任ある安保理常任理事国としての役割をしっかり果たしてもら……
○岸田国務大臣 安全保障委員会の開催に当たり、委員各位に謹んで御挨拶を申し上げ、我が国の安全保障政策について所信を申し述べます。 北朝鮮による相次ぐ核実験や弾道ミサイルの発射は、新たな段階の脅威であり、断じて容認できません。新たな安保理決議や我が国独自の措置により、断固として対応してまいります。 同時に、最重要課題である拉致問題については、一日も早い全ての拉致被害者の帰国に向け、引き続き、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、あらゆる努力を傾注してまいります。 本年、我が国は、議長国を務めるG7、非常任理事国を務める国連安保理等の機会において、国際的議論をリードしてきました。 引き続き、……
○岸田国務大臣 まず、近年、アフリカの一部においては、テロ、そして暴力的過激主義の脅威が顕在化しています。その中にあって、今委員の方から御指摘がありましたように、この南スーダンは、アフリカ大陸を東西に結ぶ大変重要な位置に存在する、そして、六つの国と国境を接しているということであります。よって、この南スーダンが不安定化し、そして国境管理が不十分であるということになりますと、一部に台頭しておりますイスラム過激主義等がアフリカ大陸全体に拡散する危険がある、こういった指摘があるわけです。 そういったことから、今御指摘になられました、アフリカ全体の平和や安定にこの南スーダンの安定が影響してくる、こうい……
○岸田国務大臣 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。 まず、沖縄に関する事項について述べます。 日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。その中で、我が国の安全を確保する上で、我が国外交、安全保障政策の基軸である日米同盟の強化と域内外のパートナーとの協力関係の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。アジア太平洋や世界の平和と繁栄のため、オバマ政権との間で盤石な日米同盟を構築してきました。トランプ次期政権とも緊密に協力してまいります。 また……
○岸田国務大臣 我が国の対ロ政策の基本的な考え方ですが、八項目の協力プランを初めとする経済分野、あるいは政治分野、あるいは文化、その他さまざまな幅広い分野を、日ロ関係全体を国益に資する形で進めていく、その中で北方四島の帰属の問題を明らかにし平和条約を締結していく、これが基本的な考え方です。要は、経済協力ももちろんですが、何よりも平和条約締結問題、これをしっかり前進させなければならない、このように考えます。 戦後七十一年たってまだ解決できない問題ですから、そう簡単なことではありません。ぜひ一歩一歩進めなければならないということで、十一月十九日には、ペルー・リマで安倍総理も首脳会談に臨みました。……
○岸田国務大臣 外務委員会の開催に当たり、御挨拶申し上げるとともに、主な国際情勢及び外交政策の所信について申し述べます。 まず、北朝鮮による五度目の核実験や相次ぐ弾道ミサイルの発射は、これまでとは次元の異なる脅威であり、断じて容認できません。北朝鮮に挑発行動の代償を理解させるべく、国際社会と緊密に連携しながら、さらなる制裁措置を含む安保理決議の採択や日本独自の措置により、断固たる対応をとっていく決意です。同時に、最重要課題である拉致問題については、一日も早い全ての拉致被害者の帰国に向け、引き続き、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、あらゆる努力を傾注してまいります。 本年、日本は、G7広島……
○岸田国務大臣 我が国とフィリピンとの関係ですが、委員御指摘のように、両国は長年にわたって友好協力関係を深め、ことし、国交正常化六十周年という節目の年を迎えました。 そして、自由とか民主主義、法の支配といった基本的な価値を共有する戦略的なパートナーとして、地域の平和や繁栄においても協力をしてきた、こうした関係を築いてきました。 そして、ことし六月、ドゥテルテ政権が発足をしました。それから後、八月に私もフィリピンを公式訪問させていただき、ドゥテルテ大統領あるいはヤサイ外相とも会談させていただきました。九月、ラオスにおいて行われましたASEAN関連首脳会談の際にも、安倍総理とドゥテルテ大統領の……
○岸田国務大臣 ただいま議題となりましたパリ協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 この協定は、平成二十七年十二月にフランスのパリで開催された気候変動に関する国際連合枠組条約の第二十一回締約国会議において採択されたものであります。 この協定は、気候変動の脅威に対する世界全体での対応を強化することを目的として、温室効果ガスの削減に係る取り組み、その実効性を確保するための措置等について定めるものであります。 我が国がこの協定を締結することは、気候変動に対処するための我が国の取り組みを一層推進するとともに、この分野での国際的な取り組みに積極的に貢献するとの……
○岸田国務大臣 まず、委員御指摘のように、公的資金を使って開発協力等を行うわけですので、我が国による協力事業であることを明確にするということは、対日理解の観点からも重要なことであると考えます。 そして、二国間協力の方が、よりそれがわかりやすいという御指摘をいただきました。 そういった点は確かにあると思いますが、一方で、国際機関の高度な専門性とか調整能力を必要とする場合もあると考えます。例えば、シリア問題とか難民対策などということになりますと、国際機関の調整能力なくして効果的な支援はできないという場合もあります。 ですから、課題によってこれはしっかり使い分けることが重要だと思いますし、国際……
○岸田国務大臣 外交交渉、条約、協定等の交渉における対応、これは一般論でありますが、これは、どの国においても、今後、累次の条約、協定を交渉する機会が出てくる、こういったことは想定されます。よって、条約、協定の締結に向けてのやりとりの中身を明らかにすることは、今後の交渉においても手のうちを明らかにすることになります。これは相手の国にとっても同じであります。よって、こうした交渉のやりとりを明らかにすることはお互いの信頼関係のもとに控えるというのが、条約、協定における一般的な考え方であり、常識であると考えております。 こういった考え方に基づいて、条約、協定の交渉における交渉経過については明らかにし……
○岸田国務大臣 まず、御指摘の点につきましては、大変遺憾なことであり、心からおわびを申し上げなければならないと考えます。 TPP協定につきましては、御案内のとおり、十二カ国が参加し、英文で合計八千四百ページ以上の大部にわたり、我が国が締結した国際約束の中でも最大級の文書でありました。そして、ことしの二月、署名直前に、十二カ国が一斉にそれぞれの法的チェックを行い、そして修文を行う。そして、それと同時並行的に訳文、そして説明書を作成する。こういった作業が行われ、結果としまして、いずれかの国でチェックが行われ、修正が加えられるならば、そのたびに訳文、説明書を修正する。こうした複雑な作業が行われるこ……
○岸田国務大臣 まず、日米の間でTPP署名とあわせて交換しましたサイドレター、これにつきましては、内容を御確認いただければと思いますが、全て、我が国としましては、既に実施をしていること、実施することを決定していること等の内容であります。よって、新たな何か義務を生ずるというものではないと思いますし、そもそも、サイドレター自体、法的な拘束力がないものであると認識をしております。 そして、その上で、TPPが発効したならば、さまざまな提訴を受けるのではないか、可能性はないのか、こういった御指摘がありました。 TPPにおいては、投資家がISDS手続を利用して提訴することが可能であるのは、投資章に規定……
○岸田国務大臣 そもそも、御指摘ありました在日米国商工会議所ですが、定期的に会員企業の意見を取りまとめ、意見書を公表しており、その一環として御指摘の共済に関する意見書も公表されている、このように承知をしております。そして、この意見書において独自の要請を行っているわけであります。 我が国の協同組合による共済、これは、一定の地域、職業または職域でつながる者が構成した協同組合の内部において、組合員みずからが出資し、その事業を利用し合う、こういった制度であります。広範な組合間の相互扶助活動の一環として行われるものであり、そして、そのような組織の特徴を踏まえた独自の規制が必要ということで、それぞれの組……
○岸田国務大臣 二十八日の衆議院TPP特別委員会で、玉木委員より、TPP協定第二章附属書二―Dの表題であるタリフエリミネーションを、関税の撤廃でなく、なぜ関税に係る約束と訳していたかとの質問があり、私から、関税に係る約束と訳していることは実態を適切に反映したものである旨答弁させていただきました。 この点について、その後改めて事実関係を確認した結果、関税に係る約束との訳は適切であることを改めて確認いたしました。 この点を、その後判明した事実関係とあわせ御説明をさせていただきます。 御質問にありましたTPP協定第二章附属書二―Dの表題を協定の正文に当たって改めて確認しましたところ、TPP協定……
○岸田国務大臣 まず、我が国の核軍縮・不拡散に対する考え方は、一貫して一つの考え方に基づいて取り組んでいるということを申し上げさせていただきます。 すなわち、我が国は、核兵器の非人道性に対する正確な認識とそして厳しい安全保障環境に対する冷静な認識、この二つの認識に基づいて、核兵器国と非核兵器国の協力のもと、現実的、実践的な取り組みを進めていく、これこそが核兵器のない世界を実現するために有効な取り組みであるという基本方針のもとに取り組んでおります。 そして、先般、国連総会第一委員会におきまして、各国が提出した決議について採決が行われました。その中の一つの決議についての我が国の対応について御質……
○岸田国務大臣 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。 北朝鮮は、本年二度にわたり核実験を強行しました。また、ことしに入って二十発を超える弾道ミサイルを発射し、我が国及び国際社会に対する新たな段階の脅威となっています。 北朝鮮による核・ミサイル開発は、日朝平壌宣言や六者会合共同声明及び累次の国連安保理決議の明白な違反であると同時に、国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦であり、断じて容認できません。 今般、北朝鮮への人、物、金の流れをさらに厳しく規制する安保理決議が全会一致で採択され……
○岸田国務大臣 まず、御指摘の安保理決議第二三二一号ですが、本年三月、既に安保理決議二二七〇号が発出されておりますが、これを強化し、北朝鮮への人、物、金の流れ等をさらに厳しく規制するものです。特に、北朝鮮の外貨収入源となっている石炭輸出について、生計目的の輸出であっても、年間で約四億ドル、約七百五十万トンの上限を設定したという内容を含んでいます。また、今回、北朝鮮に関する安保理決議として、初めて主文において人道上の懸念が言及されました。これは、拉致問題を初めとする北朝鮮の人権、人道問題に対する安保理を含む国際社会の強い懸念が示されたものだと考えます。 そして、我が国独自の対北朝鮮措置ですが、……
○岸田国務大臣 五原則に該当するかを考える場合には、PKO法上の武力紛争に該当するかどうか、こういった観点で判断することになります。そういった判断をした上でこの五原則に該当しているかどうかを考える、これが基本的な考え方であると認識をしています。
○岸田国務大臣 今御紹介いただきました我が国の立場、これは変更はございません。
【次の発言】 御指摘のサンフランシスコ講和条約二十六条ですが、これは、同条約に署名しなかった国と我が国との間に後日締結される二国間の平和条約の締結について規定したものです。
そして、具体的な要件、幾つか書いてありますが、結論から申し上げますと、まず、対象となる国、これは昭和二十六年の政府答弁で明らかにしていますが、七カ国に限定されていますし、加えて、もう一つのポイントとしまして、この条約の最初の効力発生の後三年間で満了するという規定がありますので、結論としまして、今はこの条約の条項は効力を持っていない、このように……
○岸田国務大臣 安全保障委員会の開催に当たり、委員各位に謹んで御挨拶申し上げ、我が国の安全保障政策について所信を申し述べます。 十二日の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、安保理決議、日朝平壌宣言に違反するものであり、断じて容認できません。十四日、日米韓の要請で開催された安保理緊急会合で、本件発射を強く非難するプレスステートメントが発出されました。引き続き、日米、日米韓で緊密に連携して対応するとともに、安保理決議の実効性の確保に努めてまいります。 最重要課題である拉致問題については、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、ストックホルム合意に基づき、一日も早い全ての拉致被害者の帰国に向け、あらゆる……
○岸田国務大臣 まず、北朝鮮のたび重なる挑発行動、これは国際社会にとって大変大きな脅威であると認識をしています。我が国を含む地域、国際社会にとっての脅威であり、これは断じて許すことはできない、こうした評価であります。 そして、それに対してどう対応するかでありますが、まずは各国、関係国が連携しながら、協力しながらしっかり対応していかなければならないと思いますが、その中にあって、委員御指摘のように、外交の力は大変重要であると認識をしております。 我が国の立場としては、あらゆる選択肢を検討しつつ、まずは外交努力を通じて平和を守ることが重要であるというのが我が国の基本的な立場であります。北朝鮮の核……
○岸田国務大臣 発射されたという事実に対してどう考えるかという御質問ですが、こうした北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、累次の安保理決議にも違反しますし、六者会合共同声明の趣旨にも反するものであると認識をしております。
まことに遺憾なものであり、厳重に抗議をいたした次第であります。
【次の発言】 北朝鮮の動向については、平素から情報収集、分析に努めている次第ですが、具体的な事案につきましては、事案ごとにしっかり情報を確認し、国民に対し正確な情報を適切に伝えるという方針で対応していると承知をしております。それぞれの事案に応じて、具体的に対応を行っていると認識をしております。
○岸田国務大臣 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。 まず、沖縄に関する事項について述べます。 日本を取り巻く安全保障環境は、北朝鮮が新たな段階の脅威となるなど一層厳しさを増しています。我が国の安全を確保する上で、日米同盟及び域内外のパートナーとの協力関係の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。 在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠です。昨年末に北部訓練場の過半の返還が実現し、一月には日米地位協定の軍属に関する補足協定に署名しました。……
○岸田国務大臣 基本的には、先ほどの答弁にもありましたように、米国の報告書ですので、我が国の政府の立場から何かコメントするのは控えなければならないと思いますが、今の委員の質問、またやりとりを聞いておりまして、いずれにしましても、日米間での意思の疎通、さまざまな課題におけるすり合わせ、これは大変重要なことではないかと認識をいたします。
報告書については今申し上げたとおりでありますが、引き続き、日米における意思疎通の大切さを念頭に置きながら、こうした沖縄の負担軽減の問題にも取り組んでいかなければならない、このように考えます。
【次の発言】 御質問いただきましたのでお答えさせていただきますが、委員……
○岸田国務大臣 外務委員会の開催に当たり、主な国際情勢について報告するとともに、外交政策について所信を申し述べます。 本年は、さまざまな変化の可能性を秘めた年です。世界では保護主義や内向きの傾向が強まり、法の支配に基づく国際秩序が挑戦にさらされています。こうした中、これまで四年間安定した政治、外交を実現してきた日本が、国際社会の安定勢力として国際社会をリードしなければなりません。 本年も、日米同盟の強化、近隣諸国との関係強化、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進という三本柱を中心に、日本外交を力強く推進します。 第一の柱である日米同盟が日本外交の基軸という方針は不変です。 先般のト……
○岸田国務大臣 委員御指摘のように、安保理決議の実効性を確保する上において、中国の役割は大変重要なものがあると思います。国連安保理の常任理事国であり、六者会合の議長国であり、北朝鮮との貿易額の九割を占めているのが中国であります。こうした中国の役割は大変重要であると認識をしています。 そして、御指摘の昨年十一月の安保理決議、決議二三二一号との関係でいいますと、昨年十二月の中国による北朝鮮からの石炭の輸入、これは、この安保理決議二三二一号の定める上限を上回るものであると認識をしています。 そして、二月の十七日に、ドイツのボンにおきまして日中外相会談を行いました。その際に、王毅外交部長に対して、……
○岸田国務大臣 昨日、委員の方から御質問をいただきまして、改めて私も国連海洋法条約を確認してみました。 そうしますと、国連海洋法条約五十六条の一に、沿岸国はEEZにおいて天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利を有している、こう記されています。要は、この主権的権利とは、天然資源の探査、開発、保存及び管理、こうしたことを行うことを指していると承知をします。そして、その上で、今度は五十八条の三には、他国のEEZにおいて、沿岸国の権利及び義務に妥当な考慮を払わなければならない、こうした規定が設けられています。 そして、委員の御質問は主権的権利が害されたかどうかということだと思います……
○岸田国務大臣 御指摘のように、過去、TOC条約の国内担保法につきましては、たびたび法律を国会に提出させていただきました。このTOC条約第五条の1をしっかり適用する形で法律をつくりました。その法律の作成に当たりましては、第五条の本文をしっかり踏まえて法律をつくったわけですが、その中で、一般の方々が対象になるのではないかなど、さまざまな御指摘をいただきました。御議論いただきましたが、残念ながら御承認をいただけなかった、こういった経緯がありました。 であるからこそ、今度、新たな法律をつくる、法律を作成する段階で、過去の、一般の方々が対象になるのではないかという御指摘を踏まえて、何ができるのかを考……
○岸田国務大臣 今後どのような国とどのような内容のACSAを交渉していくのかという御質問ですが、まず、現在、我が国は、カナダ及びフランスとの間でACSAの交渉を行っています。また、ニュージーランドとの間でも、ACSAに関する研究を検討するということで一致をしているという状況にあります。 これらを含め、各国との安全保障、防衛協力を進展させる中で、各国との二国間関係、あるいは協力の実績、さらには具体的なニーズ等も踏まえながら、引き続き、必要なACSAの締結を推進していきたいと考えます。 そして、どのような内容のACSAを交渉しているのか、いくのか、こういった御質問に対しましては、具体的な内容は……
○岸田国務大臣 ACSAの協議ですが、各国との二国間関係あるいは協力の実績、具体的ニーズを踏まえながら必要なACSAの締結を推進しているところですが、現在、今、国会で御審議いただいている米国、豪州及び英国、これ以外には、カナダ及びフランスとの間でACSA締結交渉を行っております。
それ以外を申し上げるならば、ニュージーランドとの間において、ACSAに関する研究を検討する、こういったことで一致をしているという事実はございます。ただ、交渉はまだ行っておりません。
【次の発言】 戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油あるいは整備、こうしたことについて、一昨年の平和安全法制の議論の中で、米国……
○岸田国務大臣 ただいま委員の方から、大変生々しい、貴重な体験についてお話がありましたが、現下の国際テロ情勢、まことに厳しいものがあり、我が国にとってもテロの脅威というものは現実のものであるということ、これをしっかり認識しなければならないと考えます。 その中で、テロを未然に防止する対策の要諦は、まさに情報であると考えます。政府全体としてインテリジェンスの強化を進めていくこと、委員御指摘のように大変重要であると認識をしています。 そして、その中にあって、バングラデシュでの事件を受けて、我が国としましては、在外邦人全般の安全対策としましては、企業の海外進出に関係する組織、機関が参加する中堅・中……
○岸田国務大臣 本議定書は、遺伝資源の取得及び利用から生ずる利益を公正かつ公平に配分するための国際ルールを明確化するものであり、遺伝資源の提供国のみならず、我が国のような利用国にとっても、国際社会における遺伝資源の取得及び利用の円滑化が促進されるという利点が見込まれると認識をしています。 また、遺伝資源の提供先を本議定書に基づく利用国措置を講ずる国に限定する動きが国際的に出てきている中で、我が国が本議定書を締結することは、海外からの遺伝資源の取得の円滑化に資することにもなります。 また、遺伝資源を利用する国内産業の発展及び学術研究の推進に貢献し得る、こうしたこともあるということを認識してい……
○岸田国務大臣 ヨーロッパ諸国など、再生可能エネルギーの取り組みに積極的な国の情報については、関連国際機関の分析や報告など、関連会合にて直接的に意見交換を実施するなど、幅広く積極的に情報収集を行っております。
今後も、再生可能エネルギー等についても情報収集に努め、さらに専門官の配置が必要と判断される場合には、新たなニーズや情勢の変化に応じて配置の見直しを検討していきたいと考えます。
【次の発言】 エネルギー・資源外交の重要性について委員の方から御指摘がありましたが、この重要性については全く同感であります。
エネルギー・資源外交というもの、我が国の外交戦略の中でも大変重要な一翼を担っていると……
○岸田国務大臣 こうした租税条約を結ぶ、そして国際的にこうした課税のあり方についてルールができ上がっていく、こういったことは、個別の企業の経営判断はともかくとして、一般的に、企業にとって法的な安定性をもたらす、あるいは予見可能性を高める、こういったことから思い切って投資や企業活動を行う、こういったことには間違いなくつながっていくものであると考えます。 それぞれの国とどんな条約を結ぶか等は交渉の結果ではありますが、基本的に、今言ったメリットがあるということは念頭に、前向きにこうした取り組みには臨んでいくべきである、これが基本的な考え方ではないかと考えます。
○岸田国務大臣 まず、まさに委員がおっしゃったように、これは揺さぶりではないかということですが、こうした、北朝鮮側が報道機関に発言したことについて、その一つ一つに振り回されてはならないということであり、これについて直接コメントすることは控えたいと思います。ただ、ストックホルム合意に関して言いますと、昨年の二月、北朝鮮側が核実験及び弾道ミサイルの発射を強行したことを受けて、我が国が新たな措置を発表し、そして、それに対して北朝鮮側が、一方的に我が国がストックホルム合意を破棄したことを公言したことになるという主張を行ったという経緯があります。 我が国は、拉致被害者あるいは残留日本人にかかわる問題、……
○岸田国務大臣 政府として、国民の命や暮らしを守るというのは最も大切な役割であります。想定していないというようなことは許されないと考えます。委員の御指摘、大変重く受けとめさせていただきました。政府としても、こういった事態について、絶えず何が必要なのか検討を続けなければならないと認識をいたします。
【次の発言】 まず一問目、今回のインドとの原子力協定ですが、NSG、原子力供給国グループの決定に基づいて例外的に認められたものであるからして、この日印原子力協定は厳格なものでなければならないのではないか、こういった質問につきましては、まずそのとおりであります。
御指摘のように、二〇〇八年のNSG決定……
○岸田国務大臣 先般のフランスの大統領選挙ですが、今委員の方から紹介がありましたように、マクロン候補が次期大統領に当選をされたわけですが、安倍総理から、その直後に祝意のメッセージも送らせていただきましたし、九日夜には、安倍総理とマクロン次期大統領との間で電話会談も行い、直接祝意も伝達させていただきました。 マクロン次期大統領の勝利は、国際社会で内向きな傾向あるいは保護主義的な動きが広がる中にあって、開かれた社会や自由貿易にとって象徴的な勝利であり、EUへの揺るぎない信任である、このように我が国としても受けとめております。 我が国とフランスは、自由、民主主義、人権、法の支配、こういった普遍的……
○岸田国務大臣 御質問は社会保障協定でよろしいでしょうか。 社会保障協定でありますが、交渉を進めるに当たって優先順位等を考えるわけですが、まずは、相手国の社会保障制度による一般的な社会保険料の水準があります。 国際社会を見ますと、特に途上国においてはそもそも一般的な社会保険料の水準がかなり低いですから、日本企業や在留邦人の社会保険料の負担額もかなり低いですし、それから経済界の要望も低いということになりますので、社会保険料の水準がどうしても高い国に対して要望が出てくるということはあります。 さらには、相手国との二国間関係、そして、まさに先ほど委員の方から、どうやって調整するのかという質問が……
○岸田国務大臣 まず冒頭、新藤委員の方から、この国会における外務委員会での御審議について触れていただきました。この通常国会には、本数としましては、法案一本、条約二十本の御審議をお願いしているわけですが、これは本数からいいますと、外務委員会としては過去最高タイ記録であると思います。 数だけではなくして、ACSAですとか日印原子力協定ですとか、大変重要な条約等も含まれておりました。大変重たい、そして充実した御審議をいただいたこと、改めて、与野党の理事の皆様方、また委員会の委員の皆様方に心から感謝を申し上げます。 ただ、国会はまだ続いておりますので、最後までひとつよろしくお願いを申し上げます。 ……
○岸田国務大臣 まず、北朝鮮問題につきましては、米国において従来の北朝鮮政策を見直しているということは承知しております。そして、それには、あらゆる選択肢が俎上に上っているという方針のもとに見直しが行われているということであります。このことは米国の抑止力という意味において評価すべきことであるというふうに考えますが、詳細については当然のことながら控えなければなりません。 そして、事前協議について御質問がありました。 日本と米国の間においては、あらゆるレベルにおいて意思疎通を図っておりますが、私もティラソン国務長官からは、二月十日を最初として二カ月の間に四回、直接会って北朝鮮問題について意見交換……
○岸田国務大臣 米軍機による騒音に係る訴訟に伴う損害賠償金の日米地位協定に基づく分担のあり方ですが、これにつきましては、日本政府の立場と米国政府の立場が異なっており、妥結を見ていません。 よって、米国が負担すべき金額について現時点でお答えすることは困難でありますが、ただ、日米地位協定上はどうなっているかという御質問だったと思いますので、その日米地位協定においては、第十八条5において、米軍関係者の公務執行中の行為等または米軍が法律上責任を有するその他の行為等で、日本国政府以外の第三者に損害を与えたものから生ずる請求権の処理について、米国のみが責任を有する場合は、裁定、合意、または裁判により決定……
○岸田国務大臣 まず一点目、安保理決議二三五六号ですが、日本時間で六月の三日、ニューヨーク時間で二日ですが、国連安保理におきまして全会一致で採択をされました。まず、これを評価したいと思います。 この決議は、一連の安保理決議を強化して、資産凍結及び入国・領域通過禁止の対象として十四個人、資産凍結の対象として四団体を新たに追加指定するものです。こうした決議が全会一致で採択されたということは、国際社会が一致して北朝鮮に対する圧力を強化する意思のあらわれであると受けとめています。 先ほど来出ておりますように、北朝鮮問題は国際的課題の最優先課題であります。ぜひ、この安保理決議を含む累次の安保理決議の……
○岸田国務大臣 まず、委員の方からは、TOC条約が結ばれた場合に、その効果が十分現実において発揮されるのかどうか、こういった御質問だったと思います。 TOC条約については、恐らく今までも委員会の中でいろいろな議論が行われてきたと承知しておりますので、締結した場合、大きく三つ効果があるということ、多分、議論は行われたのではないかと想像いたします。それが現実問題、効果につながるかということについては、これは、それぞれの国、個別具体的には、現状はさまざまであります。 ただ、一つ言えるのは、より実効性が高まる、どの国の条件の中にあっても実効性が高まる、これは間違いなく言えるのではないかと考えます。……
○岸田国務大臣 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。 昨日、北朝鮮は四発の弾道ミサイルを発射し、そのうち三発は我が国の排他的経済水域に落下しました。我が国を含む地域及び国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為であり、断じて容認できません。北朝鮮による核実験やたび重なる弾道ミサイル発射は、北朝鮮が新たな段階の脅威であることを改めて示すものです。 昨日の弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮に対して、直ちに北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議するとともに、最も強い表現で非難しました。また、……
○岸田国務大臣 先ほど委員が御議論されましたスクリーニングの議論、文科省から答弁がありましたが、あの議論につきましても、文科省の対応に加えて、我が国独自の措置として、再入国の禁止等さまざまな措置を行っています。 その合わせわざとして、御指摘がありました決議二二七〇ですとか二三二一、こうした決議の要請している中身をできるだけ担保するような形になっているかとは思いますが、ただ、こうした個々の措置はもちろんですが、全体として結果として全ての拉致被害者の方々の帰国に向けて、より効果的なものは何なのか、こういったことは不断に検討しなければなりませんし、そのための政治の役割は大変重たいものがあります。私……
○岸田国務大臣 御指摘の国際組織犯罪防止法、TOC条約ですが、我が国としまして、憲法九十八条の条約の誠実履行義務に鑑みても、しっかりとした担保法をつくった上で締結しなければいけない、これは基本だと思っています。 そして、そのために必要な担保法として何が求められるかという議論をずっと続けてきた、これが国会での議論の経緯だったと思っています。そして、過去の議論の経過をしっかりと振り返りながら、国際条約の担保法として必要最低限何が求められるか、このぎりぎりの議論を行ったわけであります。 そして、かつては、内容において線を引いて、担保法としてここまで必要だという議論を行いました。しかし、その経緯も……
○岸田国務大臣 事故機の機体の検証をめぐりましては、日米の間において、日米地位協定を初め、さまざまなルールが定められております。 まず、日米地位協定第十七条におきまして、米軍が施設・区域の外部で必要な警察権を行使することを日本側当局との連絡を前提として一般に認めた上で、その際に従うべき条件、すなわち、そのような米軍による警察権の行使の範囲を当局間の取り決めによって絞り込む、これは日米地位協定第十七条において規定をしています。 そして、その取り決めですが、日米地位協定第十七条10の(a)、そして10の(b)に関する合意議事録、あるいは刑事裁判管轄権に関する合同委員会合意、こうしたものが挙げら……
○岸田国務大臣 まず、一般論としまして、テロ組織がみずからの活動資金を得るために国際的な組織犯罪を行うということから、国際的な組織犯罪とテロ活動というのは強い関連性があるということが指摘をされてきました。 そして、本条約の起草段階において、重大な犯罪について具体的に列挙しリストをつくるべきではないか、こんな議論が行われた経緯があったと承知をしておりますが、その中にテロ活動というものは含まれておりました。 結果的にはリストはつくられなかったわけですが、この条約は起草段階からテロ活動というものを議論の対象としていたという事実がございます。 そして、二〇〇〇年にこの条約は採択されたわけですが、……
○岸田国務大臣 おっしゃるように、重大な犯罪を行うことの合意、すなわち重大な犯罪の合意罪につきまして、こういった言葉を使っているのは、TOC条約第五条の条文をそのまま引用させていただいているということであります。 その上で、お示しいただきました資料のうち、どこがそこに該当するのかということでありますが、厳密な意味での線引きについてはぜひ法務省の方に確認していただきたいと思いますが、御指摘の部分も含めそれを検討することになると思いますが、いずれにしましても、我が国のこの現状、条約が求めている部分には十分ではないという判断のもとに国内法の整備をお願いしている次第であります。
○岸田国務大臣 まず、使っている言葉、用語についての御指摘については、TOC条約第五条に記載されている表現をそのまま使っているということであります。 そして、解釈の変更があったのかという御質問をいただきました。これにつきましては、結論から言いますと、解釈の変更は当然ありません。 今行おうとしていることは、過去の我が国の国会の審議の中でさまざまな御指摘がありました、一般の方々が対象になるのではないかなど、御指摘をいただいたことに対してどう応えるのか。新しい法律を用意して、一般の方々が対象にならないことを明らかにすることができないだろうか、さらには、準備行為等がなければ処罰することはできないと……
○岸田国務大臣 嘉手納飛行場のような日米地位協定に基づいて米側が使用することが許されている施設・区域ですが、これは、日米地位協定第三条によって、我が国は、米側が施設・区域の設定、運営、警護、管理のための全ての措置をとることを認めております。 したがって、米側が個別の具体的な状況において適当であると判断した場合には、施設・区域内に日本の民間航空機が着陸し、着陸した民間航空機から乗客が当該施設・区域内を通って外に出るということはあり得ると考えます。 ただ、現実問題、もし航空機が国際線だった場合、入国手続が必要になる、それに対応するために具体的な措置が必要になるとか、手続面においてはもし現実のも……
○岸田国務大臣 御指摘の決議ですが、昨年末、国連総会第一委員会で採択をされた後、十二月二十三日、国連総会本会議におきまして採択をされました。そして、御指摘のように、我が国は反対をいたしました。 我が国の、核兵器のない世界を目指すための基本的な立場は、従来から申し上げておりますように、核兵器の非人道性に対する正確な認識と、そして厳しい安全保障環境に対する冷静な認識、この二つの認識の上に立って核兵器国と非核兵器国の協力のもとに現実的かつ実践的な取り組みを行っていく、こうしたものであります。 この立場は従来から一貫しており、そして、この立場に立って御指摘の決議を考えた場合に、厳しい安全保障環境に……
○岸田国務大臣 まず、我が国をめぐる安全保障環境が厳しさを増す中、そして外交の課題が多様化する中にあって、外交実施体制の一層の拡充が急務だということを強く感じております。そして、その際に、数ももちろん大事ですが、質においても充実をさせていく、質、量とも拡大が必要だという認識のもとに取り組みを進めています。今御審議いただいている予算においても拡充をお願いしております。
ぜひ、御理解をいただきながら、外交実施体制の充実に取り組んでいきたい、このように考えます。
【次の発言】 日米安全保障条約上、日本の施政下にある地域に対しましては安保条約五条が適用されるということは間違いございません。
○岸田国務大臣 御指摘のサイドレターの中身ですが、先ほど引用していただきました外務副大臣の答弁の中にありますように、そもそも我が国のこれまでの取り組みや今後自主的に行う取り組みを確認したものであると認識をしております。こうした内容を盛り込むことによって日米で書簡について合意することができた、こういったものであると思います。 そして、この中身につきましては、今申し上げましたように我が国が自主的に行う取り組みを確認したものですので、そもそも我が国の企業や投資家にとっても有益なものであるという認識のもとに、我が国はこうした内容を判断しているわけであります。 今後、この中身につきまして、内容におい……
○岸田国務大臣 昨年三月二十九日に外務省を退職し、四月一日に東京外国語大学に採用された元職員の再就職の経緯について、一昨日、新聞において、文科省のあっせんがあったのではないか、そういった疑いがあるという記事が報道されました。 私もその記事を見まして、事実関係を至急確認するように指示を出したところであります。それが一昨日のことですので、今現在、事実関係を調査中であります。
○岸田国務大臣 御指摘のように、四月二十八日、国連安保理の閣僚会合に出席してまいりました。ティラソン国務長官が議長となり、安保理の理事国十五カ国に加えて韓国も含めた関係国の外相等が集まり、その場において、累次の国連安保理決議の厳格かつ全面的な履行の重要性、さらには、さらなる北朝鮮の挑発行動に対しましては断固として対応することの必要性、これを改めて確認することができたと評価しております。 国連の安保理は、北朝鮮に対しまして国際社会が強いメッセージを発し、そして制裁を科す上で最も効果的な場の一つであると考えています。この安保理決議の履行をしっかりと果たしていかなければならないと思っておりますし、……
○岸田委員 おはようございます。自民党の岸田文雄でございます。 本日からいよいよ平成三十年度の予算の審議が始まります。我々与党、政府としましても、昨年の衆議院選挙において国民の皆さんにお約束をした多くの事柄を実行するために大切な予算だと考えます。丁寧な審議に努めつつも、一日も早い成立を図らなければならないと思います。その上で、経済の活性化、国民生活の向上に向けて、目に見える形で結果を出していきたいと存じます。 きょうは、まず最初に、人手不足という問題について取り上げさせていただきます。 私も、党の役職の関係で各地を回る機会が随分たくさんありますが、どこに行きましても、さまざまな指摘を受け……
○岸田委員 おはようございます。自由民主党の岸田文雄でございます。 本日の予算委員会は外交その他諸課題についての集中審議ということでありますので、基本的には、昨今の激動する国際情勢の中において、政府が外交においてどう取り組んでいこうとしているのか、こうした政府の方針についてお伺いしたいと思いますが、それに先立って、一つ要請をさせていただきたい、政府に対して要請をさせていただきたいと思います。 といいますのは、昨今の公文書をめぐるさまざまな問題、これは、行政の信頼にかかわる問題であり、ひいては政治の信頼をも損ねかねない大変深刻な事態であると思っています。早急に対策を講じて国民の不信を払拭しな……
○岸田委員 おはようございます。自由民主党の岸田文雄です。 まず、新しい内閣がスタートして初めての予算委員会の審議となります。これから年末を迎え、来年、平成の時代が終わり、新しい時代がスタートする。こうした歴史の節目に当たって、総理、そして閣僚の皆様方、ぜひ国民のためにしっかり責任を果たしていただきますよう御期待を申し上げます。 その上で、きょうは十一月の一日です。十一月の一日は何の日か、御存じでいらっしゃいますか。調べましたら、十一月一日というのはいろんな記念日が重なっております。随分多くの記念日が十一月一日とされています。例えば、紅茶の日とかすしの日とか、あるいは生命保険の日とか、ある……
○岸田委員 おはようございます。自由民主党の岸田文雄でございます。 本日から、平成三十一年度の本予算、予算委員会での審議が始まりました。ことしは、年明けからさまざまな場で言われてきておりますように、日本にとりまして大切な日程あるいは課題がメジロ押しであります。皇位の継承が行われ、平成の時代に続く新しい時代が始まります。G20、TICAD7、ラグビーのワールドカップ、消費税の引上げも予定されています。また、大きな重要な選挙も多く予定されています。 こうした日程、課題を通じまして、間違いなく、ことし日本は世界じゅうから注目を集め、そして、日本はしっかりと発言力、影響力を確保しなければいけない大……
○岸田委員 おはようございます。自由民主党の岸田文雄でございます。 参議院選挙が終わって初めての予算委員会が始まりました。 参議院選挙においては、我々自由民主党、まずは一昨年の衆議院総選挙の公約二百五十七項目について進捗状況等を検証した上で、七カ月かけて選挙の公約というものをつくり上げました。 選挙が終わった今、ぜひ、参議院選挙の公約、国民の皆さんとの約束、こうした国会の論戦等を通じまして一つ一つ実現していく、こういった努力をしっかり続けていきたいと存じます。 そして、きょうは、最初に二つだけ、総理に、明るい話題でコメントをお願いしたいと存じます。 まず一つは、これは大変ホットな話題……
○岸田委員 おはようございます。自由民主党の岸田文雄です。 きょうから、令和二年度の本予算、この予算委員会で審議が始まるわけですが、改めて、我が国は多くの課題を抱えている、課題山積であるという現状を痛感いたします。 その中で、きょうは、まず新型コロナウイルスの問題から入りたいと思います。 先月の十六日に国内初の感染者が確認されてから後、影響はどんどんと拡大をしています。その中にあって、WHOの緊急事態宣言に大幅に先立って我が国として指定感染症の指定を行うとか、あるいはその施行日も前倒しをするとか、あるいは入管法五条の入国拒否の強化を図るというようなこと、さらには、邦人の帰国に際してのチャ……
○岸田委員 おはようございます。自由民主党の岸田文雄です。 今、新型コロナウイルス拡大の中で、世界じゅうで三百万人を超える方々が感染され、日本においても一万三千人を超える多くの方々が感染され、そして多くの方々が亡くなっておられます。 質問に先立ちまして、私も改めて、亡くなられた方々そして御家族の皆様方に心からお悔やみを申し上げ、そして、今、闘病生活を送っておられる多くの方々に心からお見舞いを申し上げ、そして、家族を思い、仲間を思い、外出自粛等さまざまな努力を続けておられる多くの方々に心から感謝を申し上げたいと思います。 この新型コロナウイルスの影響、命にかかわる大変大きな影響とともに、経……
○岸田内閣総理大臣 まず冒頭、委員の方からアメリカの竜巻被害についてお見舞いがありました。私の方からもお見舞いを申し上げさせていただきたいと存じます。 その上で、今回の経済対策、そして補正予算について御質問がありました。 今回のこの経済対策、補正予算、委員御指摘のように、コロナ禍に対する、この緊急時に対するしっかりとしたコロナ対応、そしてお困りの方々に対する支援、そして日本経済を起動するために必要な取組、こうしたものを積み上げた結果として五十五・七兆円という予算になりました。 その中で、御質問は、国債発行額二十二兆円、大きいと考えているかということですが、この二十二兆円という国債発行、こ……
○岸田内閣総理大臣 私も、目標にすべき政治家、大先輩方、大勢おられますが、私個人としましては、同じ広島県出身でもあり、地元においても、また政治活動においても様々な参考にさせていただいている池田勇人総理、一つ大きな目標として挙げさせていただいております。
【次の発言】 文書通信交通滞在費について、一日しか仕事をしていないのに満額支払われるということ、これは、国民の皆さんの感覚からして、納得がいかない、疑問に思われる、当然のことではないかと存じます。
是非、こうした疑問に対してどのように応えるのか、政治家として共に考えていかなければいけない課題であると認識をいたします。
○岸田内閣総理大臣 まず、委員御指摘のように、オミクロン株への対応、それから第六波への対応、これは政府としても全力で取り組まなければなりません。オミクロン株については、まだ未知のリスクが指摘をされているわけですから、慎重の上にも慎重に対応しなければならない。緊急避難的、予防的措置をしっかり講じているところであります。 外国人につきましては、新規入国者について、全世界を対象にする、こうした対応を取らせていただいておりますし、日本人等の帰国者に対しましても、滞在国、地域のリスクに応じて指定施設滞留措置を講じさせていただいております。また、国内感染対策についても、全ての国内新規感染者についてオミク……
○岸田内閣総理大臣 まず、一点目の、今般創設されます緊急承認制度について、その運用についての御指摘でありますが、この緊急承認制度の運用については、国民の皆様により早く必要な医療等をお届けできる、こうした観点から、どうあるべきなのか、具体的なこの制度運用の点において、御指摘のように、政府としましてもしっかり工夫をしていかなければいけない、努力をしっかり行っていきたいと思っております。 そして、二点目のスタートアップですが、委員御指摘のように、先週末、神戸で創薬やバイオのスタートアップ経営者の方々にお会いさせていただきまして、車座で意見交換をさせていただきました。いずれの方も、まさに社会課題を成……
○岸田内閣総理大臣 御指摘のG20財務大臣・中央銀行総裁会議、これは、主要国と新興国が一堂に会し、世界経済の諸課題について議論する大変重要な機会であるということ、これは私も十分意識を共有するところです。 ですので、こうした会議に財務大臣自ら出るということについては大変重要なことであり、鈴木大臣自身も参加すべく準備を行い、最後まで参加の可能性、追求したものだと報告を受けています。しかしながら、国会における審議日程など国内の日程を含め、総合的に判断した結果、やむを得ず参加を見送るという決定をしたと報告を受けています。 そして、もし財務大臣が出ないのであるならば、これは副大臣等が参加するべきであ……
○岸田内閣総理大臣 まず、結論から申し上げるならば、委員御指摘の自由で開かれた経済活動と、そして、経済等を通じて自国の国益あるいはルール等を考えていく、ルールそして国益を経済面からも大事にしていく、こうした考え方、このバランス、これが現実の対応において重要であるということであると認識をしております。
そういった認識に基づいて、今御審議いただいている法案についても、この法律を構成させていただいていると考えております。基本的な考え方は、以上申し上げたとおりであります。
【次の発言】 経済の観点から考えた場合に、自由で開かれた経済活動が基本であるということ、これは委員御指摘のとおりだと思います。
……
○岸田内閣総理大臣 御指摘のように、十二日に、フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相が、フィンランドがNATOに早期に加盟申請すべきという共同声明を発出したということですが、今現在、フィンランドの国会、議会においては議論がまだ続いているとも承知をしています。 いずれにせよ、今回のロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがすような大きな事態であり、これを受けて、各国が安全保障について、あるいは国際秩序についていろいろな議論を行っている、その中でフィンランドが伝統的な対ロ外交を見直しをするべく議論を進めていることについては私も理解するところであり、今後、この動向については注視を……
○岸田内閣総理大臣 御指摘の令和三年四月二十七日に閣議決定された答弁書に示された政府の立場、これは岸田内閣においても変わっておりません。
【次の発言】 歴史認識に係る問題については、私の内閣においても重視をしております。政府としては、国際社会において客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場やこれまでの取組に対して正当な評価を受けることを強く求め、いわれなき中傷には毅然と対応してまいります。
そして、御質問に対するお答えですが、私の内閣においても、歴史認識に係る問題について、安倍内閣以来の体制を引き継いでおり、内閣官房副長官補室を中心に、政府全体で、国際広報を含め、歴史問……
○岸田内閣総理大臣 まず、この資料の過ち、総務省に加えて、また三省の資料に過ちがあったということ、このことにつきましては、大変遺憾なことであり、改めて重ねておわびを申し上げなければならないと考えております。 そして、こうしたこと、気の緩みであるという御指摘、これは当然のことであり、改めて各省庁に対して、気を引き締め、再発防止に努めるよう指示を出したところであります。 そして、その上で、今御質問の私の発言についてでありますが、私の発言は、今、国交大臣からも補足はしていただきましたが、令和二年一月分からは新たな方法に基づく数字で公表していた、この点を指摘をして、改善をされたと発言をしたわけです……
○岸田内閣総理大臣 委員御指摘のように、経済的に困窮した学生が学びを諦めることがないよう、しっかりと支えていく、これは大変重要なことだと思います。その中で、今御指摘のような問題意識が提起されました。 制度あるいは間口、これはいろいろ考える必要があるのではないか、こういった御質問ですが、こうした問題、やはり時代の変化とともに、また経済状況、今コロナ禍であり、大変厳しい社会状況の中にある。こうした経済社会状況もしっかりにらみながら、適当な制度ですとか間口の在り方、こういったことについて絶えず考えていく、こういった姿勢は、できるだけ多くの若い人たちに学びの機会を得ていただくために大変重要な姿勢では……
○岸田内閣総理大臣 委員おっしゃるように、賃上げ、今年、大変重要だと認識しております。賃上げの主体は民間ですので、官製春闘という表現は、ちょっと誤解を与えないようにしなければならないとは思っておりますが、いずれにせよ、新しい資本主義、実現に向けて、成長と分配の好循環を起動させるために官と民がそれぞれの役割を果たすということ、これが大変重要であると思っています。 賃上げについては、今月十八日ですが、経団連の春闘における基本スタンス、これが示されています。新しい資本主義の起動にふさわしい賃金引上げが望まれる、このように明記をしています。昨年の私の発言についても引用をし、そして、経団連から各企業に……
○岸田内閣総理大臣 まず、委員御指摘のように、九七%の自治体が二月末までに、対象となる希望する高齢者の接種を完了する見込みであるということを申し上げております。今後は、配付したワクチン、もう既に自治体に配付したワクチン、これを一〇〇%利用していただいて、実際に接種が進むよう更なるペースアップに取り組んでいかなければならないと思います。 そして、その後、一般の方々への接種ということになるわけですが、一般の方々の接種についても、予約枠に空きがあれば六か月の間隔でできるだけ多く、更に前倒しして接種していただくよう、改めて自治体にもお願いをしたところです。 各自治体においては、大型の接種会場の設置……
○岸田内閣総理大臣 感染力の強いオミクロン株への対応に当たっては、御指摘のように、ワクチンの三回目の接種、発症予防という点からも、また重症化予防の点からも要になるものであると認識をいたします。 二月からは一般高齢者の前倒し接種が本格化しており、国、自治体、企業挙げて、二月のできるだけ早期に一日百万回までペースアップすることを目指して、取組を強化してまいりたいと思います。 その実現に向け、先ほど、関係大臣に対し、自治体に計画的配付したワクチンをフル活用して、最大限の前倒しが進むよう、改めて各自治体へ協力を呼びかけること、また、今月半ばには職域接種が開始されます、この職域接種を積極的に活用いた……
○岸田内閣総理大臣 まず、岩屋委員には、長い友人として引き続き厳しい指摘もいただければと思っております。 その上で、ウクライナ情勢について御質問いただきました。 このウクライナをめぐる情勢、これは、欧州にとどまらず、アジアを始め国際社会の秩序に関わる問題であると考え、重大な懸念を持って注視をしております。 昨日、ロシア・プーチン大統領と電話会談を行わさせていただきましたが、その会談の中でも、私の方からプーチン大統領に対しまして、力による一方的な現状変更ではなく、外交交渉によって関係国にとって受け入れられる解決方法を追求するべきであるということを、直接働きかけを行いました。 ウクライナを……
○岸田内閣総理大臣 まず、委員の方から先週の予算委員会について御指摘がありました。 先週の予算委員会、国民民主党の玉木代表からもトリガー条項等について御質問をいただきました。その際に私の方から、あらゆる選択肢を排除せずということを申し上げました。これは、文字どおり、トリガー条項を含むあらゆる選択肢を排除せずという意味であります。 自民党からも更なる対策に向けて御提言をいただいており、官房長官の下、トリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除せず更なる対策を早急に検討をしたいと思っています。今後の状況を見据えながら、追加の対策を検討したいと思います。
○岸田内閣総理大臣 今回の日米首脳会談において、御指摘の拡大抑止に関する議論としましては、バイデン大統領の方から、まず、核を含むあらゆる種類の能力によって裏づけられた、日米安全保障条約の下で、日本の防衛に対する米国のコミットメントを改めて表明をされました。 そして、その上で、今後も拡大抑止、これは揺るぎないものでなければならない、それをしっかり確保するために、閣僚レベルを含め、日米間でより一層緊密に意思疎通を図っていく、こうしたことでも一致をいたしました。 こうした首脳会談における基本的な確認に基づいて、今申し上げました閣僚レベルを始め様々なレベルで、この核抑止に対する信頼を日米間で引き続……
○岸田内閣総理大臣 御指摘の十増十減に関する発言、それから議員定数を含めた選挙制度に関する発言につきましては、これは議会の在り方に関わる重要な課題であり、こうした発言は重要な発言だとは思いますが、先日来申し上げておりますように、私は行政府の長という立場でもありますので、その立場から立法府の在り方について、立法府の議長の発言についてコメントすることは控えなければならないと思います。 そして、一部報道において伝えられている事案も含めて、三権の長の発言の在り方、これは大変重たいものがあります。三権の長たる議長において、これは適切に対応されるものであると思っております。この点につきましても、行政府の……
○岸田内閣総理大臣 まず、江藤委員におかれましては、農林水産大臣時代に、御指摘の食料安全保障を確立する旨の内容を含んだ食料・農業・農村基本計画の取りまとめに努力をされた、また、引き続き党の農業政策調査会長として御尽力されていること、このことについては敬意を表し申し上げます。 そして、食料の安定供給の確保、これは、国民に対する国家の最も基本的な責務の一つであり、重要な課題であり、食料安全保障の重要性、委員の方から御指摘がありましたが、今後の不透明な状況を考えますと、ますますこの食料安全保障は重要になってきている、このように認識をしています。 そのために、まずは、今は肥料について御指摘がありま……
○岸田内閣総理大臣 七月八日、民主主義の根幹たる選挙が行われている中、安倍元総理が卑劣な暴力により命を落とす事件がありました。安倍元総理に対し、衷心より哀悼の誠をささげます。 安倍元総理については、民主主義の根幹たる国政選挙において六回にわたり国民の信任を得ながら、憲政史上最長の八年八か月にわたり内閣総理大臣の重責を担ったこと、東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした戦略的外交の展開を主導し、平和秩序に貢献するなど、大きな実績を様々な分野で残したこと、諸外国における議会の追悼決議、服喪の実施、公共施設のライトアップを始め、各国で様々な形で、国全体を巻き込んでの敬意と弔意が……
○岸田内閣総理大臣 今般の新型コロナ対応に際しまして、特に初動対応において、医療機関の迅速な医療確保、そして入院調整、病床確保の困難さ、また保健所業務の逼迫、医療物資の不足、こうした課題があり、やはり平時から、感染症危機管理の重要性、これが浮き彫りとなりました。 これを踏まえて、平時から、予防計画に沿った医療機関との協定の締結、保健所機能や検査体制の強化、また機動的なワクチン接種の実施等について政府としてその枠組みを法定化し、そして、流行の初期段階から速やかに機能する保健医療提供体制の構築を図ることを目的とし、今回の法改正を行うこととしたものであります。 こうした仕組みを通じて、国民の命や……
○岸田内閣総理大臣 旧統一教会については、宗教法人法に基づく報告徴収、質問権の行使により事実把握と実態解明を進める、そして被害者の救済に向けた相談体制を強化する、そして今後同様の被害を生じさせないための法制度の見直しにしっかり取り組んでいく、この三点を政府としての基本的な方針として取り組んでおります。 政府としては、改正法案及び新法案の国会審議において、法案の趣旨や目的について説明を尽くし、早期の成立に向け努力していくとともに、これらの法律がより実効的に運用されるよう、相談体制の強化等にも引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○岸田内閣総理大臣 まず、北朝鮮による一連の弾道ミサイルの発射、これは我が国、地域、そして国際社会の平和と安定を脅かすものであり、断じて容認することはできません。 我が国として、こうした発射を踏まえて、国連安保理決議違反、日朝平壌宣言違反、こうした観点から強く抗議をし、非難をする、これは当然のことでありますが、あわせて、日米あるいは日米韓での共同訓練を行うなど、こうした強い意思とそして連携、こうしたものを示しているところですが、あわせて、委員御指摘のように、我が国自身の防衛力の強化、これも大きな課題として真正面から取り組んでいかなければなりません。 自民党の方から、今御発言の中にもありまし……
○岸田内閣総理大臣 まず、その発言の場に私はおりませんでしたが、報道を通じてそういった発言があったということを承知しております。 また、委員の方から、その直前の席でそういった話が出たという話がありましたが、そういったことは全くありません。私は、その場におってやり取りを目の当たりにしておりましたが、今御指摘があった発言が前の席であったということはなかったと確信をしております。 その上で、昨日の予算委員会の質疑を振り返りましても、大変緊張感のある中にあっても、有意義な議論ができたと感じております。国民の皆さんがテレビ等で見ている中にあって、与野党とも、それぞれの立場で真剣な議論を行ったものであ……
○岸田内閣総理大臣 我が国において初めて国家安全保障戦略が策定されたのは平成二十五年でありました。あれから約九年たつわけですが、その間の国際情勢の変化、また、様々な技術における変化、大きいものがあります。 こうした変化を見ますときに、例えば、ミサイル技術の著しい向上、また、国際情勢においても一方的な現状変更の試みが深刻化しているということ、また、軍事バランスの急速な変化も見て取れます。また、宇宙、サイバーといった新しい領域や経済安全保障という議論、これも重要な議論として取り上げられております。こうした変化を考えますときに、我が国をめぐる安全保障環境、ますます厳しい状況にあると認識をしています……
○岸田内閣総理大臣 まず、私の政権運営の基本は、これまでも申し上げてきておるように、信頼と共感ということであります。その上で、御指摘のように、国会開会中に大臣が辞任する事態に至ったこと、これは誠に遺憾なことであり、私自身、任命責任を重く受け止めておるところであります。 この総合経済対策の裏づけとなる補正予算案、被害者救済新法、新型コロナ対応、当初予算編成など重要課題に一つ一つ答えを出すことによって、政策に遅滞を生じさせないよう、政府一丸となって国政運営に取り組んでいきたいと思います。 その上で、総合経済対策に込めた思いという御質問でございますが、今年に入りまして、三月、四月、七月、九月、国……
○岸田内閣総理大臣 先日、旧統一教会の被害者の方々と内々にお会いし、三名の方から約一時間半にわたり、献金などによる財産被害や周囲からの孤独、あるいはDV被害など、凄惨な御経験を直接伺いました。
こうした被害を生じさせず、また、救済できるよう、政府として、相談体制の充実、悪質な寄附の勧誘の規制など、新たな法整備、しっかり進めていきたいと考えております。
【次の発言】 必要不可欠という文言につきましては、今、河野大臣からも答弁させていただきましたが、先ほどのマインドコントロールによる寄附についても同様でありますが、現行の日本の法体系の中で許される限り、最大限、禁止行為や取消権の対象となる方向で政……
○岸田内閣総理大臣 安全保障環境が急速に厳しさを増す中にあって、全ての自衛隊員が能力を十分に発揮し、士気高く任務に専念できるよう、生活、勤務環境の改善、そして処遇の向上、これはまず喫緊の課題であると思います。 また、自衛隊があらゆる事態において各種活動を継続的に実施できるように、十分な数量の弾薬の確保、装備品の可動数の増加、また地下化等の自衛隊施設の抗堪性の向上、こういった取組が重要となってきます。 加えて、御指摘の南西地域の防衛体制強化、これは喫緊の課題であり、安全保障環境に即した部隊配置を推進してまいります。その際、引き続き、地元の皆様に丁寧に説明を行っていくとともに、国民保護にも万全……
○岸田内閣総理大臣 委員御指摘のように、四月四日の日ですが、再エネ水素等関係閣僚会議、開催をいたしました。その中で、再エネについては、導入拡大に向けて、関係省庁連携によるアクションプラン、これを取りまとめるとともに、水素の方は、世界に先駆けて国家戦略として策定した水素基本戦略、これを五月末をめどに改定することといたしました。 具体的には、太陽光発電については、省庁横断で連携をして、公共施設の壁面、工場、倉庫など建築物の屋根、さらには空港、鉄道の未利用地などの活用を促して、地域と共生した導入拡大に取り組んでいくということ。また、系統については、道路、鉄道網などのインフラを活用しつつ整備を推進す……
○岸田内閣総理大臣 今、歴史上初の世界エネルギー危機にあると言われている状況の中で、エネルギーの安定供給と、そして気候変動問題への対応、この両立が多くの国において国家的な課題になっています。我が国にとっても最重要な国家課題であると考えています。 国民生活や産業の基盤となるエネルギーを気候変動問題と両立する形で将来にわたって安定的な供給を行う体制を構築するべく、水素を始めとする再エネあるいは火力など、あらゆる選択肢を確保していくことが重要です。 そして、それらは、委員御指摘のように、立地地域の雇用を生み出し、また、成長のエンジンともなります。そのような観点から、今、西村大臣から答弁させていた……
○岸田内閣総理大臣 委員御指摘のように、子供、子育て政策を進める基本理念として、社会全体の意識あるいは構造を変えていく、こうした考え方を打ち出しています。 ともすると、少子化問題、女性の問題、子育て世帯の問題となりがちなところ、是非社会全体の問題、国民一人一人の問題であるという捉え方をするべきであるということで、企業、男性、地域社会、高齢者、独身者を始め、あらゆる方々に参加をしてもらい、社会構造、意識を変えていかなければならない、このように思っています。 そして、委員御指摘がありましたファストトラックの取組にしても、先行的に国の施設から始めようということで、既に新宿御苑においてはファストト……
○岸田内閣総理大臣 まず、御指摘のように、我が国の防衛力の抜本的な強化、これは待ったなしの課題であると認識をしています。 今回の防衛力強化に際しては、御指摘の戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命を守り抜けるのか、こうした課題について、現実的なシミュレーションを行い、御指摘の可動率の向上ですとかあるいは弾薬等の確保、こうしたものも含めて、必要となる防衛力の内容、これを積み上げました。 これらについて、今後五年間にわたり予算をしっかり確保し、五年後の二〇二七年度までに、我が国への攻撃が行われたとしても、我が国が主たる責任を持って対処できるように、防衛力を緊急的に強化する、そして、こ……
○岸田内閣総理大臣 まず、解散などということについては全く言及しておりません。
私が申し上げたのは、今、統一地方選挙、それから衆参の補欠選挙、そして今目の前にある先送りできない様々な課題に取り組むこと、それに尽きると申し上げた次第であります。
それ以上のことは考えておりません。
【次の発言】 検証ということでは、昨年、まずは新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議で検証を行うとともに、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理し、取りまとめました。その中で、次の感染症危機に備え、危機に迅速的確に対応するための司令塔機能を強化し、一元的に感染対策を指揮する体制が必要である、こういったこ……
○岸田内閣総理大臣 強い日本を取り戻すと訴えて成し遂げた政権奪還の初心あるいは強い気持ち、これを忘れてはならないという御指摘、私もそのとおりだと思います。 この十年間、安倍政権、そして菅政権の下で、経済あるいは外交面で大きな成果が上がったと思っています。二人のリーダーの貢献、努力に心から敬意を表し申し上げます。 そして、その上で今、ポスト冷戦、そしてグローバリゼーションによって繁栄するとされてきた世界が大きな転換点を迎えています。その中にあって、複雑なこの安全保障環境の中で国民の命や暮らしを守り抜く、また、気候変動問題とエネルギー安定供給の両立を図っていかなければならない、さらには、サプラ……
○岸田内閣総理大臣 委員の御指摘は、先日の本会議での私の発言についての御指摘かと思いますが、あの私の答弁、発言の趣旨は、あらゆるライフステージにおいて、リスキリングということについて希望する方があれば、それに対応するような環境整備を行うことが重要であるということを申し上げました。 よって、育休において、男性であれ女性であれ、ただ、育休の間、大変厳しい状況にあるということは十分理解いたしますが、それでも希望する方があれば、そういった希望には対応していくことも考えていかなければならない、このように申し上げました。現実にそうした希望があるかどうか、これは御本人の判断であると考えております。
○岸田内閣総理大臣 今、委員の方からウェブ3について様々説明がありました。 こうしたウェブ3という技術を使うことによって様々な可能性が期待されるということで、例えば、DAOということを考えましても、同じ社会課題に関心を持つ人々が新しいコミュニティーを組成する、そういったことができるのではないかとか、それから、NFTについてもお話がありましたが、クリエーターの収益を多元化するとか、あるいはロイヤリティーの高いファンの維持、取り込みが可能であるとか、様々な期待があります。 これを、おっしゃるように、クールジャパンですとかそれから地方創生に活用する、クールジャパンや地方創生に向けて強力なツールに……
○岸田内閣総理大臣 二月六日、トルコ南東部において発生した地震によりお亡くなりになられた方々及びその御家族に対し改めて心から哀悼の意を表するとともに、負傷者の方々にお見舞いを申し上げます。 そして、地震発生当日の六日、私からエルドアン・トルコ大統領に対してメッセージを発出し、亡くなられた方々に心からの弔意を表し、被災された方々へのお見舞いを伝達するとともに、トルコが必要とする可能な限りの支援を行う用意があること、これを伝達させていただきました。 そのような支援の一環として、既に日本政府としてトルコへの国際緊急援助隊救助チームを派遣したところですが、引き続き、現地のニーズを踏まえ、被害を受け……
○岸田内閣総理大臣 様々な御指摘をいただきました。 まず、冒頭、田中元総理のお話を挙げられ、世代が替わり、時代が変わる、だからこそ今を生きる我々の責任は大きいという御指摘がありました。私もそのとおりだと思います。 今、世界はポスト冷戦期が終わったという時代認識が盛んに言われています。また、グローバル化を進めれば私たちの世界は幸せになると信じていた時代、これに対しても、経済安全保障の議論等において様々な疑問も呈されている、こういった時代を迎えています。そして、国連の安全保障理事国であるロシアがウクライナを侵略するということによって国際秩序が問われている。そして、今、東アジアにおいても、急速な……
○岸田内閣総理大臣 まず、委員御指摘のとおり、この十年間における経済政策によって、デフレではない状況をつくり出し、GDPを高め、そして雇用の拡大を実現しました。 しかし一方で、日本を新たな成長軌道に乗せていくためには、急速な少子高齢化による国内市場の縮小、そして労働市場と企業組織の硬直化、そして既存の市場におけるシェア重視の経営体質など、日本経済の様々な構造問題を背景とする設備投資や人への投資の遅れといった課題に正面から取り組む必要があるとも認識をしております。 こうした長年の構造問題を解決するため、新しい資本主義では、気候変動などの社会課題を成長のエンジンとし、民間だけに任せるのではなく……
○岸田内閣総理大臣 まず、賃上げは新しい資本主義の最重要課題であると申し上げております。まずは、この春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、政策を総動員して、そして環境整備に取り組みます。 これから春闘のピークを迎えるに当たりまして、既に大企業を中心に賃上げの力強い動きが出てきていると承知をしていますが、今後、御指摘のように、中小企業あるいは地方の春闘が本格化してくる中で、これらの企業にも波及させていくことが重要であると考えています。 政府としても、今御提案がありました政労使での会議を含め、労使とのコミュニケーション、これを取りながら、賃上げの動きを経済全体に広……
○岸田内閣総理大臣 北朝鮮による度重なるミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、政府の最も重要な責務として、国民の命、平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空、これは断固として守り抜かなければなりません。 今回の防衛力強化の検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行いました。率直に申し上げて、現状、十分ではないと認識をしています。 このシミュレーションを踏まえた最優先課題として、可動率向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化、スタンドオフ防衛能力の強化、そしてミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせた統合防空ミサ……
○岸田内閣総理大臣 私は、五月十九日から二十一日まで、G7広島サミットを議長として主催いたしました。その概要を報告いたします。 国際社会が歴史的な転換期にある中で開催された今般のG7広島サミットでは、G7の揺るぎない結束を改めて確認することができました。そして、今回のサミットの狙い、すなわち、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくとの強いメッセージを示すこと、そして、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めること、これらについて当初の狙いどおりの成果が達成できたと考えております。 加えて、食料、エネルギー問題を含む世界経済はもちろん、さらには、気候変動や開発、国際……
○岸田内閣総理大臣 経済対策について、ポイントを随分たくさん御質問いただきました。 少しお時間をいただきますが、まず冒頭、委員がおっしゃったように、日本の経済、長年にわたってデフレで苦しんできました。その間、リーマン・ショックを始め様々な経済危機にも見舞われ、賃金が上がらない、物価が上がらない、投資が伸びない、こうしたデフレの悪循環に悩んできた、こうした日本経済でありました。 だからこそ、アベノミクスによってデフレ脱却を目指し、また、ここ二年間は、官民の協力によって、賃上げ、そして投資、この部分に力を入れてきた、こうした取組を続けてきました。そして、おっしゃるように、ようやく明るい兆しが見……
○岸田内閣総理大臣 まずALPS処理水については、風評払拭という点について、科学的見地に基づいて引き続き丁寧に発信をしなければならないと思います。それに加えて、今委員御指摘のように、一千七億の政策パッケージを用意をして、国内での消費拡大、海外への販路拡大、そして国内の様々な設備の充実、こうした水産業を支援する対策をしっかり進めてまいります。 そして、東電がもし必要になった場合には最終的にしっかりと補償するという体制で臨みますが、国としましても、こうした全体の枠組みをしっかり進めることによって、水産業を始め、関係者の不安払拭に全力で取り組んでいきたいと考えております。
○岸田内閣総理大臣 まず、御指摘の、辞任が続いている等、政治に対する信頼が揺らいでいるという点については、まずは謙虚に、こういった御指摘、批判を受け止めなければならないと思います。任命責任者として重く受け止めているところです。 そして、その上で、政府一丸となって信頼回復に努めなければならないわけですが、政治の役割は、課せられた課題に対して、国民の皆さんの声を丁寧に聞きながらも、最後は自ら決断し、そして結果を出すことであると思います。 今、政治に課せられた課題、物価高騰を始め、国民生活に係る大きな課題が突きつけられています。こうした先送りできない課題に対して、臆することなくしっかりと判断をし……
○岸田内閣総理大臣 自由民主党の各派閥の関係政治団体において、政治資金パーティーに関し政治資金収支報告書の訂正があったなどの報道があったと承知をしております。 今回の御指摘の件については、各政治団体において政治資金収支報告書について所要の訂正を行っているものと聞いております。各政治団体がそれぞれの責任において、今後このようなことがないよう、必要な対応を行うべきものと認識をしております。 私からは、具体的な訂正内容等について、各政治団体において適切に説明をできるだけ速やかに行ってもらうよう、幹事長に指示をいたしました。 党としても、国民から疑念を持たれることのないよう努めてまいります。
○岸田内閣総理大臣 我が国経済、長年にわたって、賃金が上がらない、物価が上がらない、あるいは投資が進まない、デフレの悪循環と言われる状況が続いてきたわけですが、委員御指摘のように、賃金を上げよう、また、成長と分配の好循環を回していこう、こういった努力を続けてきた結果、ようやく明るい兆しが出てきた、こういった状況にあります。 大事なのは、これを来年以降も続けることができるか、つなげることができるか、これであると思っています。 現状は、外生的な物価上昇、これが急激に発生しています。物価上昇に賃金がなかなか追いつかない、こういった状況の中にあります。その中にあっても、来年に向けて、民間に協力をい……
○岸田内閣総理大臣 自民党の各政策集団の政治資金パーティーについて様々な指摘を受け、結果として国民の政治に対する信頼が揺らぎ、自民党全体に対しても厳しい目が注がれている。これは、党全体の問題として強い危機感を持って、一致結束、対応していかなければならない課題だと認識をしております。 一昨日、十二月の六日ですが、党の幹部に対しまして、私から改めて、この問題、強い危機感を持って、一致結束、対応していく、こういったことを指示したところであり、第一歩として、こうした政策集団の政治資金パーティーについては、信頼回復への道筋が明らかになるまでこれは自粛をする、また、年末年始の政策集団の行事についても自粛……
○岸田内閣総理大臣 まず、今回、令和に入って最大級と言われる災害に当たりまして、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。 その上で、委員御質問のインフラの復旧ですが、これに際しましては、今回の能登地震発災当初から、政府として、幹線道路の緊急復旧を自治体に代わって行うなど、インフラの応急的な復旧に全力を挙げてきたところですが、インフラの本格的な復旧にはまだかなり時間がかかる、こういった見通しであります。 そういったことから、被災者の皆様の円滑な二次避難を行っていただくためにも、また未来に向けて希望を持っていただくためにも、道路、上下水道等のインフラ、あるいはライフラインの復旧、いつ頃になるの……
○岸田内閣総理大臣 まず、質問の冒頭で委員が示された問題意識、要は、我が国が人口減少が進む中にあっても、国民が豊かな生活を維持できる、こうした見通しや予見可能性を示すことが大事だという指摘、全く思いを共有いたします。明日の日本は今日よりよくなると信じられるような姿を政治が示さなければいけないということで、新しい資本主義ですとか、あるいはエネルギー改革ですとか、さらには子供、子育て政策、こうしたものに取り組んできました。 そして、その中で、水道事業について御指摘がありました。水道事業については、先ほど来議論の中にも出ておりましたように、上下水道事業が持続可能なものである、こういった観点から、水……
○岸田内閣総理大臣 まず申し上げなければならないことは、今回のこの一連の政治資金制度改革の議論の発端、これは我が党がつくったということであります。 その中で、我が党は、今般の一連の事案の真摯な反省の下、御党との協議も行いながら、この原因をつくった立場として、何よりも実効性のある再発防止策、改革案、これを提案しなければならない、そういった思いで取り組んでまいりました。 政治資金については、政党の成り立ちや支援の広がりによって各党様々な立場があり、具体的な制度の在り方については極めて難しい調整となっていたところでありますが、与党として長年パートナーを組んできた、そして、政治改革のビジョンをいち……
○岸田内閣総理大臣 今回の公式訪米に際しましては、世界が歴史的な転換点にある中にあって、日本とアメリカ、グローバルなパートナーとして、どのような未来を次の世代に残そうと考えているのか、そして、そのために日米は何をしなければならないのか、こういった点について、未来に向けてのメッセージを国の内外にしっかり示したい、こういった思いで臨んでまいりましたが、日米首脳会談、あるいは連邦議会での演説等を通じて、そういった思いを国の内外、世界に向けて発することができたと感じています。 あわせて、今回は、日本の総理大臣として九年ぶりの国賓待遇での訪米ということでありました。非公式の夕食会、公式晩さん会、歓迎式……
○岸田内閣総理大臣 既に党の方から発表させていただいておりますように、昨日、外部の有識者を含めた党紀委員会において議論を行い、党所属国会議員三十九名、処分をいたしました。 その判断基準等が分かりにくいという御質問でありますが、その議論の中で、長年にわたり集団として不記載が行われていたとされる派閥について、派閥の幹部等の立場にありながら適切な対応を取らないことによって、結果として、長年にわたって不記載という慣行を放置することになった、こういった大きな政治不信を招いた、この責任を党として厳正に処分したわけでありますが、今回の事案を見たときに、長年続いてきた不記載の慣行を是正する立場にあった者、そ……
○岸田内閣総理大臣 予算の確保についての御質問ですが、御審議いただいておりますこの食料・農業・農村基本法、成立させていただいたならば、これは、食料・農業・農村基本計画、これを策定するとともに、スピード感を持ってこの基本法に定める施策、これを進めていかなければなりません。 そして、そのために必要な予算、これは適切に措置しなければならないわけであります。基本法に位置づけております食料安全保障の確保ですとか、あるいは環境と調和の取れた食料システムの確立、さらには生産性の向上と付加価値向上による農業の持続的な発展、これらを実現するために必要な予算、適切に措置するよう、政府としても全力で取り組んでいき……
○岸田内閣総理大臣 外国人材の受入れのメリット、デメリット、さらには国家戦略について御質問いただきました。 我が国への外国人材の受入れについて、委員御指摘のような労働市場改革という点についての影響については、一概に申し上げることは難しいと思いますが、しかし、少なくとも、一般論として申し上げるならば、外国人材の受入れの拡大、これは、深刻化する人手不足の解消、あるいは我が国の経済、産業自体の活性化、こういった点においてメリットがあるということは十分考えています。 他方で、外国人材の受入れを拡大した場合、本人や家族の社会保障等に係るコストの増大、あるいは言語、生活習慣の相違に起因する日常生活上の……
○岸田内閣総理大臣 自民党の政策集団の政治資金をめぐる一連の問題で国民の皆様方の信頼を損ねる大変深刻な事態を招いていることについて、まずもって、自由民主党総裁として、心よりおわびを申し上げます。 また、この問題に関連して、昨年、臨時国会閉会後の十二月十四日、閣僚四名、副大臣五名、大臣政務官一名等から職を辞したいとの申出があり、年末の極めて重要な時期に国政に遅滞を生じることがないよう、これを承認し、直ちに後任の閣僚等を任命したところです。こうした事態を招いたことについても、私自身、任命責任者としての責任を重く受け止めております。 こうした事態に対して、自民党として、国民の皆様方の信頼を取り戻……
○岸田内閣総理大臣 今般、高齢化が著しく進み、そして、半島という地理的制約からコミュニティーの再生が乗り越えるべき課題となる能登地域六市町を中心に、新たな交付金制度、これを設けることといたしました。具体的には、住宅が半壊以上の被災をした高齢者等のいる世帯を対象として、家財等の再建支援に最大百万円、住宅の再建支援に最大二百万円、合計最大三百万円を目安に、地域の実情に応じた支援が可能となるよう、制度設計を進めてまいります。 他方、新たな交付金制度の対象とならない世帯についても、若者、子育て世帯を含め、過疎地が多い能登半島からの人口流出を防ぐ観点から、被災地に住み続けていただくことが重要であり、遜……
○岸田内閣総理大臣 自民党においては、旧統一教会及び関連団体との関係、過去を点検し、それぞれ接点があった場合には説明責任を果たす、そして、その後追加で指摘をされたことについては説明責任を尽くしていく、そして、未来に向けて関係を絶っていくことを徹底していく、これが基本的な考え方であります。
今申し上げた方針を、自民党としても、そして内閣としても徹底してまいります。いま一度、今の方針を徹底、確認いたします。(長妻委員「再確認するんですか」と呼ぶ)今申し上げた方針を閣僚に対してもいま一度確認いたします。
【次の発言】 決意ということにつきましては、度々申し上げておりますが、今回、政治と金の問題に関……
○岸田内閣総理大臣 御指摘のように、子どもの学習・生活支援事業等について、必要な方が利用しやすくなるよう周知を行う、こうした努力は重要であると考えます。 そのため、各自治体において、事業の対象世帯を明示せずに広く周知した上で、支援が必要な生活困窮世帯等に対して、学校等の関係者とも連携しながら、戸別の訪問等のアウトリーチにより利用勧奨する、こういった工夫をしていると承知をしております。 国としても、地方自治体に対し、事業の周知方法の好事例を共有する、またアウトリーチの促進等を行う、こういったことを通じて、引き続き、支援を利用しやすくするよう取組を進めていきたいと考えております。
○岸田内閣総理大臣 今回の地震による農林水産業に係る被害状況は、現時点で、農地や水路等の損壊が三千八百か所以上、畜舎の損壊等が四十五件以上、山地災害が三百六十か所以上、漁船の転覆、沈没、座礁が二百五十九隻以上、漁港の損壊が七十三漁港以上と報告を受けており、基幹産業である農林水産業に甚大な被害が発生しています。特に漁港については、海底地盤が隆起するなど、前例のない深刻な被害が生じています。 こうした被害からの復旧、再生に向けて、先月二十五日に取りまとめた被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づき、漁港など生産インフラの復旧や機械等の再建、金融支援等の各種支援を重層的に講じてまいります……
○岸田内閣総理大臣 政治資金規正法上の政治資金監査制度ですが、これは、外部性を有する第三者が国会議員関係政治団体の全ての支出をチェックすることで、政治団体内部のみで処理されることによって生じ得る誤りを防ぐことなどを目的としていると承知をしております。 そして、その国会議員関係政治団体の範囲については、平成十九年の法改正に向けた六党間の協議の中で実務者協議において議論が重ねられ、その結果、御指摘のように、いわゆる政策研究団体、自民党で言うところの派閥でありますが、これは国会議員関係政治団体の範囲には含まれない、このようになったと承知をしております。 他方で、適正な会計処理、報告を通じて政治資……
○岸田内閣総理大臣 まず、避難所の環境整備を進めることによって、自分らしいそして人間らしい生活を確保する、こうした取組が重要である、これは言うまでもありません。 そして、御指摘のスフィア基準でありますが、これについても、内閣府における避難所運営ガイドラインの中にあっても、参考にすべき国際的な基準であるという形で紹介をし、自治体の取組を促している、こうした形でスフィア基準についても我が国として大いに参考にしている、こういった現状にあります。 そして、委員御指摘のように、被災した際にまずは住民の方々に最も身近な立場にある自治体が避難所を運営するわけでありますが、その避難所を国としてどれだけ支援……
○岸田内閣総理大臣 GPIFにおける年金積立金の運用実績ですが、二〇〇一年度に自主運用が開始しています。そこから二〇二三年十二月までの累積で申し上げますと、収益額はプラス百三十二・四兆円、そして収益率はプラス三・九九%となっており、長期的に見て、運用収益は着実に積み重ねていると認識をしています。こうした積立金運用による運用収益の増加、これは将来の受給者の給付水準の改善に資するものであると認識をしています。
引き続き、効率的かつ安全な積立金の運用が行われるよう、GPIFと連携して取り組んでまいりたいと考えております。
【次の発言】 給付の部分については受給者にとってプラスに働いていく、こうした……
○岸田内閣総理大臣 私自身、委員長に対して何か直接指示をしたということはありません。
【次の発言】 私自身の政倫審への対応については、政倫審が開催形式等の調整がつかず見通しが立たない、こういった状況にある中で、私自身は、政倫審というこの議論の場は、説明者の意思が尊重されるべきである、本来のルールに従って行うべきだということを申し上げてきたわけではありますが、あのままでは国民の不信をますます増長させてしまう、そういったこと、また私自身も説明責任を尽くすべきであると申し上げてきたこと、これらを踏まえて、私自身が政倫審にマスコミオープンの形で出席をし、説明することが必要であると判断した、こういった次……
○岸田内閣総理大臣 四月二十日夜、伊豆諸島東方の洋上で、訓練中の海上自衛隊の哨戒ヘリコプター二機が墜落し、計八名の搭乗員のうち、七名が行方不明、救助した隊員一名の死亡が確認されています。現在、自衛隊及び海上保安庁の艦船と航空機が、現場周辺海域において行方不明者の捜索に全力で当たっているところです。既に事故機のものと見られるフライトレコーダーが近接した場所で回収されていることから、二機が衝突して墜落した可能性が高いと報告を受けております。 こうした重大事故の発生を重く受け止め、自衛隊機の安全な運航に万全を期してまいりたいと考えております。 また、任務遂行のための厳しい夜間訓練のさなか大切な隊……
○岸田内閣総理大臣 自民党においては、今回の事案を真摯に受け止め、反省をし、そして政治と金の問題に対する抜本的解決策を示さなければならない、こうした思いで議論を行い、今委員からも紹介がありましたように、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはオンライン化による透明性の向上等、従来から申し上げてきた取組に加えて、政策活動費の透明性の向上、また、政治団体間の資金のやり取りの透明化、さらには、政治資金パーティーにつきましても、購入者の公開基準額の引下げ、あるいは銀行振り込みの徹底、これは幅広く取組を示しました。 そして、こうした改革の方向性については与党においても合意ができており、実効性のある……
○岸田分科員 私は、自由民主党、広島一区選出、岸田文雄でございます。本日は、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 まずもって、文部政務次官におかれましては、政局多難の中、政務次官に御就任になられましたこと、まことに御苦労さまでございますが、しっかりとした文教行政のため、ぜひお力添え、御努力いただければとお願い申し上げる次第でございます。 本日、文教関係の質問でお時間をいただいたわけでございますが、何しろ三十分という短い時間でございますので、ちょっとテーマを私なりに絞らせていただいて質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 その絞らせ……
○岸田分科員 自由民主党の岸田文雄でございます。 本日は、奥田文部大臣、お忙しいところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。私は、本日は公立高等学校の転編入というテーマでひとつ質問させていただきたいと存じます。 日本の企業社会におきましては転勤はつきものだと言われております。その結果、単身赴任が大変多いということ、こういった指摘がされております。しかし、この単身赴任というもの、家族がばらばらに生活するということになるわけでありますから、青少年の心身の育成にとりまして決して好ましいものではないと私は考えるわけです。そして、この単身赴任の原因でありますけれども、いろいろな原因が挙……
○岸田分科員 自由民主党の岸田文雄でございます。 本日、私は、スピーチセラピスト、略してSTと言わせていただきますが、STの資格化問題につきまして、多くの関係者の皆様方のお話を聞かせていただき、私も自由民主党の有志でこの問題を勉強してきた一人といたしまして、当委員会におきまして質問をさせていただきたいと存じます。 この問題は、皆様方御案内の方も多いかと思いますが、昭和三十八年から実に三十数年間にわたりまして、この資格化を求める要望が関係者の中から続いてきておるわけであります。この仕事の重要性の認識が高まり、あるいはこのSTの援助を必要としている方々が二百万人いると言われておるわけであります……
○岸田小委員長 これより遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会を開会いたします。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 先般、小委員長に就任いたしました岸田文雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本小委員会は、消費者側の立場から、遺伝子組み換え食品問題につきまして、特に表示問題を中心に調査するために設置されたものであります。 今日、この問題は、消費者にとりまして重大な関心事となっておりまして、その安全性に対する不安や表示に対する要望は、ますます大きくなっているものと感じております。このようなことから、本小委員会に課せられた責務はまことに重大であると考え、幅広い調査と……
○岸田小委員長 これより遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会を開会いたします。 遺伝子組換え食品の表示問題等に関する件について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として社団法人日本植物油協会理事浜島守男君、太子食品工業株式会社代表取締役社長工藤茂雄君、生活協同組合コープかながわ常任理事有田芳子君及びカゴメ株式会社取締役総合研究所長石黒幸雄君に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本小委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のな……
○岸田小委員長 これより遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会を開会いたします。 遺伝子組換え食品の表示問題等に関する件について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として日本生活協同組合連合会常務理事片桐純平君に御出席をいただいております。 この際、片桐参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本小委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本件につきまして忌憚のない御意見をお述べいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 なお、議事の順序でございますが、まず参考人に四十五分程度御意見をお述べいただき、その後、小委員の質疑……
○岸田小委員長 これより遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会を開会いたします。 遺伝子組換え食品の表示問題等に関する件について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として弁護士神山美智子君に御出席をいただいております。 この際、神山参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本小委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本件につきまして忌憚のない御意見をお述べいただきますよう、よろしくお願いいたします。 なお、議事の順序でございますが、まず参考人に四十五分程度御意見をお述べいただき、その後、小委員の質疑に対しお答えをいただきた……
○岸田小委員長 これより遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会を開会いたします。
遺伝子組換え食品の表示問題等に関する件について調査を進めます。
この際、組換えDNA技術応用食品・食品添加物の安全性評価指針について、政府から説明を聴取いたします。厚生省生活衛生局食品保健課長堺宣道君。
【次の発言】 これにて政府の説明は終わりました。堺課長は御退席いただいて結構でございます。
【次の発言】 これより小委員による自由討議に入ります。
なお、議事整理のため、御発言は、挙手の上、小委員長の指名によりお願いいたします。また、御発言は着席のままで結構でございます。
それでは、御発言のある方は……
○岸田委員 おはようございます。自由民主党広島一区選出、岸田文雄でございます。 本日は、公述人の皆様方、大変お忙しいところ貴重な御意見を聞かせていただきまして、まことにありがとうございます。ぜひ委員会質疑にこれをしっかりと使わせていただきたいと思う次第でございます。 まず最初にお伺いいたしますことは、先ほど来、与党案にあります十一項目の活動についてという議論がありました。門戸をどれだけ開くかというお話もありました。その議論につきましてちょっと整理してからお話を伺いたいと思うわけです。 今回のNPO法案、三つの議員立法が出ているわけですが、与党案と新進党案は民法の特例法という形をとっている……
○岸田委員長代理 次に、中野清君。
【次の発言】 次に、吉井英勝君。
○岸田小委員長 これより遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会を開会いたします。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。先国会に引き続き、小委員長に就任いたしました岸田文雄でございます。よろしくお願いいたします。 昨年小委員会が設置されて以来、遺伝子組み換え食品の表示問題等につき精力的に調査を行い、さきの臨時国会においては一応の報告も行ってまいりましたが、この問題が解決されたわけではなく、国民の要望は依然として大きいものがあります。消費者保護の役割の一端を果たすため、本小委員会に課せられた責務は重大であり、今後とも活発な調査と議論を尽くしていかなければならないと考えております。 小……
○岸田主査代理 これにて北脇保之君の質疑は終了いたしました。
次に、福留泰蔵君。
【次の発言】 これにて福留泰蔵君の質疑は終了いたしました。
次に、奥山茂彦君。
【次の発言】 これにて奥山茂彦君の質疑は終了いたしました。
以上をもちまして総理府所管中環境庁についての質疑は終了いたしました。
【次の発言】 次に、農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。島村農林水産大臣。
【次の発言】 これにて大畠章宏君の質疑は終了いたしました。
次に、木村太郎君。
【次の発言】 これにて木村太郎君の質疑は終了いたしました。
次に、川内博史君。
○岸田主査代理 これにて桑原豊君の質疑は終了いたしました。 次に、上原康助君。
○岸田政務次官 有料道路の夜間割引につきまして御質問をいただいたわけですが、先生御案内のとおり、有料料金制度というものは、建設等にかかりました費用をその利用者からの料金収入によって償還していく、こういった制度であります。 したがいまして、この有料道路料金を夜間割引するということになりますと、まずもって、有料道路事業の採算に与える影響を検討しなければいけませんし、また、どういった利用者を対象として割引が行われるのか、こうした公平性の問題もありますし、また、夜間ということでありますから、その周辺の騒音等の影響、こういったものも検討しなければいけない等々、こういった問題を総合的に検討していくことに……
○岸田政務次官 電気供給設備の費用負担につきまして、公営住宅についてどうかという御質問を受けたわけですが、御指摘の公営住宅における費用負担については、従来より、電力会社との間で修繕費用について十分協議するように事業主体に対して指導をしてきたところでございます。 先生のお話の中で、公団の場合と違いますのは、公営住宅の場合は事業主体が都道府県ですとか市町村でありますので、直接事業ができる公団の場合と違いまして、公営住宅の場合は、こうした事業主体、都道府県や市町村に対して指導するという立場に立つわけであります。 公団と電力会社との間で費用負担の見直しが行われている、こういった結果、成果も見ながら……
○岸田副大臣 幾つ財団法人を持っているかという御質問でありますが、この帝京大学の報告によれば、帝京大学の沖永荘一氏またはその親族が理事を務める財団法人、こうした定義でグループの財団法人というふうにとらえたならば、法人数、十二法人あると認識しております。文部科学大臣所管が一法人、他省庁所轄が二法人、そして都道府県所轄が九法人、以上十二法人と認識しております。
【次の発言】 御指摘のように、指導力不足の教員に対する対応、児童生徒の人生の中で大切な時期を担当する教員でありますから、迅速に対応するということ、これは大変なポイントだと認識しております。
そして、どのようにそれを把握するのかということで……
○岸田副大臣 今大臣から申し上げましたように、これまで大学みずから社会的責任を果たすべく促してきたところでありますが、結果として社会の要請にこたえられるような報告書が出てこない。この状況に対しまして、文部科学省としましては、まず現地調査を行いまして、そのことによって、報告書の中身、さらには報告書に盛り込まれていない内容を検証するというところからまず調査を進めて、しかるべき厳しい対応をとりたいと考えております。
【次の発言】 先生御指摘のように、報告書の中身、到底社会が納得できるような内容ではないと文部科学省も認識しております。
ですから、まず、先ほど申しました現地調査にしましても、文部科学省……
○岸田副大臣 もう一点、先生の方から、進路指導にかかわる人材の質の向上についての御質問がございましたが、まず、進路指導担当教員の資質向上がまず重要だというふうに考えております。この点につきましては、文部科学省において、全国規模で進路指導講座等の研修を行っているところでありますし、各都道府県におきましても、各種の研修、講習が行われているというような形で、各段階でこうした進路指導担当教員の資質向上に努力しているところであります。 加えて、学校いきいきプランですとか、あるいはキャリア教育実践モデル地域指定事業等々の事業を通じまして、外部の人材をキャリアアドバイザーとして活用しているわけでありますが……
○岸田副大臣 今先生から御指摘いただいた点ですが、愛知県教育委員会によりますと、高浜市教育委員会においては、本年四月から、現在教育委員会が行っている幼稚園教育、生涯学習、文化、スポーツなど、小中学校教育に関する事務を除いたすべての事務を市長部局に担当させる方向で今検討しているというふうに聞いております。これは、地方自治法第百八十条の七に基づき、市長部局の職員に補助執行をさせるという方向で検討しているというふうに聞いております。 このことにつきましては、そもそも教育委員会の制度は、教育行政における中立性、安定性の確保が極めて重要であるという認識のもとに、首長から独立した合議制の執行機関を設ける……
○岸田副大臣 先生御指摘されました起業家精神を持った人材というもの、そうした人材の育成、我が国におきましては現在のところ十分ではないという認識をまず持っています。 今の日本の現状を示す一つの話として、この間、こんな話を聞いたことがありました。ある人材獲得会社、ヘッドハンティング会社の幹部の話ですが、今、この就職難にあって、一つのある職種に至っては大変な引っ張りだこ、大変な人気があるという職種があるんだそうであります。それは何かといいますと、社長業なんだそうであります。要は、社長にふさわしい人材、みずから方向性を決めて、そしてみずから判断していく、そして最後に責任をとれる人材、こうした人材が引……
○岸田国務大臣 新制度につきましては、ことし十二月のスタートを目指して今準備が進んでいるわけですが、昨年は政令ですとか内閣府令を整備し、そしてこのたびはガイドラインにつきましても決定をしたところでございます。こうした準備を進めていきながら、関係者の皆様方におかれましては、この準備状況を見ながらそれぞれの準備を進めていただいているという現状でございます。 それぞれのガイドラインあるいは政令、内閣府令、こういったものを見ながら関係者が準備を進めているわけですので、我々としては、まずはこうした基準をしっかりと明確化して、そしてこうしたものをしっかりと御説明を申し上げる、そして予定されたスケジュール……
○岸田国務大臣 まず、沖縄戦につきましては、さきの大戦における国内最大の地上戦であり、極めて悲惨な戦いであり、多くの県民の方々が犠牲になられ、そしてつらく悲しい経験をされたということ、これは常に忘れてはならないと思っております。そして、歴史の教訓を風化させることがないように、こうした沖縄県民の皆様方の思いを重く受けとめて、そして子供たちに教えていくということ、これは大変重要なことだと認識をしております。 今委員御指摘になられました平和教育ツアー、そして全国で平和教育の特別授業を行う、こうした御指摘につきまして、全国での平和教育という部分につきましては、直接は文部科学省の検討が必要だというふう……
○岸田主査代理 これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。
【次の発言】 次に、内閣府所管について審査を進めます。
内閣府本府について質疑の申し出がありますので、これを許します。下地幹郎君。
○岸田国務大臣 平成二十一年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 歳出予算現額は一兆百三十三億二千四百七十万円余でありまして、支出済み歳出額は九千三百五十九億九千九百八十六万円余、翌年度繰越額は六百十億六千六百七十万円余、不用額は百六十二億五千八百十四万円余であります。 歳出予算現額の内訳は、歳出予算額九千六百二十二億百二十一万円余、前年度繰越額五百十一億二千三百四十九万円余であります。 以上、平成二十一年度の外務省所管一般会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。 何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、平成二十二年度……
○岸田国務大臣 平成二十五年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。 平成二十五年度一般会計予算案において、外務省は六千八十二億五千九百五十一万九千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、一・五%の減額となっております。 他方、ODA予算は、外務省所管分として、対前年度比〇・七%の増額の四千二百十一億五千六百八十五万一千円となっております。一般会計予算案における外務省所管ODA予算は、三年連続の増額となる予算を計上しております。 私は、外交の責任者として、日本と世界の平和と安定を脅かす危機や脅威から我が国を守り、平和と繁栄を確保していく外交を推し進めていくとともに、基……
○岸田国務大臣 まず、個別的自衛権と集団的自衛権。これは、論理上は自国に対する攻撃があるかないかという明確な線引きがありますので、この点につきましては明確に区別されているものであります。 他方、これを厳密に区分して、そして制限をしている、こういった国があるかどうかという御質問につきましては、我が国としまして網羅的に把握しているものではありませんが、例えば、永世中立国であるスイスやオーストリア、これは、集団的自衛権を行使することはそもそも想定していない、こういった国であるというふうに承知をしていますし、また、コスタリカ、これは、集団的自衛権の行使を妨げる法的根拠は存在いたしませんが、そもそも軍……
○岸田国務大臣 平成二十六年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。 平成二十六年度一般会計予算案において、外務省は六千六百六十億八千二百七十九万九千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約九・五%の増額となっております。 ODA予算は、外務省所管分として、対前年度比〇・四%の増額の四千二百三十億五百三十二万七千円となっており、四年連続の増額としております。 私は、国際協調主義に基づく積極的平和主義を推進し、世界の平和、安定及び繁栄の確保に外交力を最大限活用してこれまで以上に積極的に取り組んでいく所存です。 平成二十六年度予算案の作成に当たっては、こうした考えを踏……
○岸田国務大臣 まず、このたびの日豪EPAですが、我が国がこれまで署名した二国間EPAの相手国のうち、最大の相手国とのEPA署名となります。 このことによって経済的な意義があるということ、これは当然のことでありますが、そもそもこのオーストラリアという国、基本的な価値観ですとかあるいは戦略的利益を共有する、この地域における戦略的なパートナーであります。こういった国との関係を強化するという意味においても大きな意義があると存じます。 それに加えて、内容としましても、貿易、投資、知的財産、競争、政府調達など幅広い分野が含まれていること、また、ともにアジア太平洋地域における経済連携を推進する日本とオ……
○岸田国務大臣 平成二十七年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。 平成二十七年度一般会計予算案において、外務省は六千八百五十四億三千九百九十六万四千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約二・九%の増額となっております。 ODA予算は、外務省所管分として、対前年度比〇・二%の増額の四千二百三十八億千四十三万八千円となっており、五年連続の増額としております。 私は、国際協調主義に基づく積極的平和主義を具体的に実践する外交を引き続き展開していく所存です。 平成二十七年度予算案の作成に当たっては、こうした考えを踏まえつつ、以下申し上げる五本の柱を掲げ、めり張りをつけ……
○岸田国務大臣 平成二十八年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。 平成二十八年度一般会計予算案において、外務省は七千百四十億一千百四十七万円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約四・二%の増額となっております。 このうち外務省所管のODA予算は、対前年度比約二・四%の増額の四千三百四十一億八千六百八十四万九千円となっており、六年連続の増額となっております。 平成二十八年度予算案の作成に当たっては、国際協調主義に基づく積極的平和主義を具体的に実践する外交を引き続き展開していくとの考えのもと、G7伊勢志摩サミットの開催等を見据え、以下申し上げる四本の柱を掲げ、めり張……
○岸田国務大臣 平成二十九年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。 平成二十九年度一般会計予算案において、外務省は六千九百二十六億千七百五十万五千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約三%の減額となっております。 このうち外務省所管のODA予算は、四千三百四十三億二千九百一万九千円となっており、七年連続の増額となっております。 平成二十九年度予算案の作成に当たっては、国際協調主義に基づく積極的平和主義を具体的に実践する外交を引き続き展開していくとの考えのもと、国際的な取り組みや議論を主導するべく、一層積極的な外交を展開するため、以下申し上げる四本の柱を掲げ、めり……
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