このページでは小泉龍司衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。小泉龍司衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○小泉(龍)委員 おはようございます。 本日は、四人の先生方、大変お忙しい中、当委員会にお越しをいただきまして貴重なお話を承りました。まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。 先週来、今回の二法案の審議を当委員会で行っているわけでございますけれども、この議論を集約していきますと、大きく四つの論点があろうかというふうに思っております。 一つは、法制全体の枠組みの適否の問題。この中には、環境事業団を活用することの是非、あるいは、民主党の方から出ています、PFIの手法を活用すべきだという議論もあるようでございます。 二番目に、処理技術の確実性、安全性の問題でございます。この中に……
○小泉(龍)委員 おはようございます。自由民主党の小泉龍司でございます。 きょうは、四人の先生方、大変お忙しい中お越しをいただきまして、また、貴重なお話をちょうだいしましたこと、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。 私は、質問に当たりまして、どういう質問をしようかと先生方のプロフィールを一生懸命勉強させていただきました。その中で目にとまったのが、羽山先生が書かれました包括的な生物多様性保全制度の設計図、アプローチの方法、大変すばらしい論文だなと心にとまりました。きょうそのお話が出るかと思いましたら、十分なお話がその点ありませんでしたので、私からその問題について三つほど絞って御質問を……
○小泉(龍)委員 自由民主党の小泉龍司でございます。 なかなか質問のチャンスがめぐってきませんので、きょうは両大臣にゆっくりお話を聞きたいと思ったんですけれども、十時から参議院の本会議が入るということで、質問の順番を変えまして、一問だけ塩川大臣にお話を伺いたいと思います。 この法案は、証券決済システムの整備に関する措置のほか、弾力的な国債管理政策に関する措置として、ストリップス債の導入、国債の買い入れ消却の実施、金利スワップの導入、個人向け国債の発行、こういう措置が盛り込まれております。 マーケット自体がグローバル化する中で、国債市場についても発行あるいは流通市場の効率化を図る、あるいは……
○小泉(龍)委員 自由民主党の小泉龍司でございます。 大変お忙しい中、きょうは、四人の参考人の方々にお越しをいただきました。心から御礼を申し上げます。 この一カ月、我が国の金融行政は大きく変動いたしまして、まさに金融行政そのものの構造改革が行われたような感がございます。その中で、いろいろな問題に四人の参考人の方々は直面をしておられると思いますけれども、なかなか竹中大臣には十分話を聞いていただけなかったようでございまして、きょうは、そういう思いも含めて、忌憚のない率直な御意見を賜れればありがたいと存ずる次第でございます。 今回の金融再生プログラムは、繰り延べ税金資産の取り扱いをどうするか、……
○小泉(龍)委員 自由民主党の小泉龍司でございます。 四人の先生方、早朝から、お忙しい中お越しをいただきまして、本当にありがとうございます。厚く御礼を申し上げる次第でございます。 今回の法案は、先生方の御指摘にもありましたように、諸外国に類例はない、前例がないわけでございます。また、何人かの先生がおっしゃいましたけれども、国民の保険制度そのものに対する信任、こういうものに動揺を与える、非常に重要な法案であろうかと思います。 保険制度というのは、言うまでもなく、国民生活のまさにセーフティーネットでございまして、このセーフティーネットがあらかじめ変更されることあり得べしということを行政が、政……
○小泉(龍)委員 おはようございます。自由民主党の小泉龍司でございます。早朝から御苦労さまでございます。 このたびの件は、さまざまなディテール、細かい説明をたくさん聞けば聞くほど、その本質がよくわからなくなってくる。質問の直前まで、私も、珍しく頭の整理がなかなかつかなかったんですけれども、そういう中で、さまざまなリアクションがございます。 一番先鋭的なリアクションは、栃木県の福田知事、三十日の会見で、監査法人の豹変ぶりには納得がいかない、監査法人に何らかの圧力がなかったのか司法の力で調べてほしい、ここまでおっしゃっているわけでございます。私も、よもや、金融庁が直接監査法人に圧力をかける、直……
○小泉(龍)委員 自由民主党の小泉龍司でございます。 三人の先生方、答弁大変御苦労さまでございます。大臣、副大臣も御苦労さまでございます。 この法案の趣旨につきましては、冒頭に御説明もありました、また、村越議員の議論にもありました。私も、趣旨は理解をいたします。しかし、方法論という観点からこの法案は作成されたわけでございまして、方法論という点でこの法案を見ますと、やはり大きな問題があるというふうに申し上げざるを得ないと思います。 それは、概括的に申し上げますけれども、確かに中小企業金融については、今我々が本気で取り組まなければならない政策課題がいろいろあると思います。その政策課題の中のこ……
○小泉(龍)委員 小泉龍司でございます。 ちょうど十四年ぐらい前になるんですけれども、私も財務省から出向の形でニューヨークのコロンビア大学に留学をしておりました。ちょうど竹中大臣も、私も客員研究員だったんですけれども、同じ客員研究員で、机を並べたというほど近くはありませんでしたけれども、同じ時期にアメリカというものを見てきたわけでございます。竹中大臣は当時から流暢な英語をしゃべられた。私は英語が大変苦手でしたから、そこから道が分かれるんですね。 きょうは、正反対の立場から、こうして十四年ぶりに、もちろん日ごろ対面はしておりますけれども、議論をさせていただくことになった。どうしてこういうふう……
○小泉(龍)委員 第六分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、農林水産省及び環境省所管について二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。 その主な質疑事項は、新食料・農業・農村基本計画策定に向けた取り組み状況、農林水産物の輸出振興策、米国産牛肉の輸入再開等BSE問題、間伐材の利用促進等林業活性化策、農林水産関係公共事業のあり方、都市農業の振興策、ダイオキシン類による健康被害問題、産業廃棄物処理及び循環型社会形成推進策、地球温暖化対策、水俣病問題の解決に向けた取り組み状況等々であります。 以上、御報告申し上げます。
○小泉(龍)委員 国守の会の小泉龍司でございます。 私が伺いたいのは単純なことです。今回の事故は天災なのか人災なのか、その一点です。この公の場で、日本の最高の頭脳を持った原子力の専門家の方々がどういうふうに言われるのか、これは人災だったというのか、いや、天災で想定外だったというふうに言われるのか、その一点でございます。 代表で班目委員長のお答えをいただいて、追加でもう一つだけ。 甘かったと言いましたね、安全審査の指針が甘かった。五・七メートルに対して十四メートルの津波が来たんです。何で甘くなったんですか、どうして甘くなったんですか。住田先生もおっしゃいました、この辺に不安があったんだと。……
○小泉(龍)委員 これより会議を開きます。
衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
これより委員長の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの和田義明君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 異議なしと認めます。よって、井上英孝君が委員長に御当選になりました。
井上英孝君に本席を譲ります。
○小泉(龍)委員 これより会議を開きます。
衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
これより委員長の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの和田義明君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、手塚仁雄君が委員長に御当選になりました。
手塚仁雄君に本席を譲ります。
○小泉(龍)委員 これより会議を開きます。
衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
これより委員長の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの和田義明君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、手塚仁雄君が委員長に御当選になりました。
委員長手塚仁雄君に本席を譲ります。
○小泉(龍)委員 これより会議を開きます。
衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
これより委員長の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの小林史明君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、下条みつ君が委員長に御当選になりました。
委員長下条みつ君に本席を譲ります。
○小泉(龍)委員 本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法は、大規模自然災害等に備えた国土強靱化の推進に関し、その施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的として、平成二十五年に議員立法により制定されたものであります。同法に基づき、国土強靱化に関する施策の基本となる国土強靱化基本計画が策定され、同計画等により総合的な国土の強靱化に向けた取組が進められてきました。 また、近年の自然災害の頻発化・激甚化等を受け、……
○小泉国務大臣 この度、法務大臣を拝命いたしました小泉龍司です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 武部委員長を始め理事及び委員の皆様方には、平素から法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、改めて申し上げるまでもありませんが、法規範とそれを遵守する国民の意識が我が国の社会におけるあらゆる営みの基盤となっています。国民が互いを信頼し合える社会をつくり、維持することこそ、今日、国民が法務行政に求める最も大きな課題であると考えます。 この大きな使命を念頭に置き、時代の変化を踏まえ、何が国民の幸せにつながるのかという視点から、法務省設置法三条一項に掲げられ……
○小泉国務大臣 御質問の冒頭、柿沢副大臣の辞職について御指摘をいただきました。 今般、副大臣が辞任する事態となりましたことにより、国民の皆様に不信感を与えてしまったことは大変遺憾でございます。法務大臣として厳粛に受け止めております。また、衆議院法務委員会において所信の御挨拶を申し上げる前という段階においてこのような事態となりましたことについて、委員長を始め理事及び委員の皆様方にも大変御迷惑と御心配をおかけしたものと承知しております。心からおわびを申し上げる次第でございます。 十月三十一日の参議院予算委員会において、柿沢前副大臣が出席を要請されていたにもかかわらず出席しなかった件については、……
○小泉国務大臣 今日は大変すばらしい視点からの御指摘、御示唆をいただきまして、ありがとうございます。法務省にとって一番大事な問題点の一つだと思います。 我々は、これから共生社会をつくっていく、国を開いていくという一番重要なスタートラインに今立っているわけでありますし、また、その中には、ウクライナの難民支援といった問題も当然入ってくるわけでございます。また、司法外交、これも、委員おっしゃったように、基本的人権あるいは法の支配、それが揺らぐ中で支えていくという大きな課題に直面していますが、そういう問題に対応していくことができる、担える職員のやはり厚みを持たなければ、それは言葉だけで終わってしまう……
○小泉国務大臣 法務大臣といたしまして裁判所の判断の在り方について答弁することは差し控えたいと思いますけれども、以下、一般論として申し上げたいと思います。 まず、民事保全法においては、財産を保全するに当たって、保全されるべき個別具体的な請求権の存在及び額のほか、保全の必要性の疎明が必要とされております。 一方で、会社法上の保全処分でございますけれども、これは個別の権利の実現を目的とする民事保全とは性格を異にするものでありますとともに、これまでに適用された例を承知しておらず、どのように運用されるかを的確に予測することは困難であります。 ただ、これも一般論として申し上げますと、会社法上の保全……
○小泉国務大臣 御指摘の性同一性障害特例法に関する最高裁判所の違憲決定については、これを厳粛に受け止める必要があると考えております。
政府といたしましても、立法府の皆様とも十分に連携して、立法府にも様々な御意見があると承知しております、立法府の皆様とも十分に連携して、適切に対応してまいる所存でございます。
【次の発言】 性同一性障害者の性別の取扱いの変更のための要件等について規定する性同一性障害特例法第二条は、性同一性障害者について、心理的には生物学的な性別と別の性別であるとの持続的な確信を持つこと等を要件としております。その上で、この要件について、診断を的確に行うために必要な知識及び経験を……
○小泉国務大臣 先生御指摘の点は、個々の訴訟の内容によって変わってくるとは思います。 しかし、信託の仕組みの中には、その濫用、今おっしゃった濫用を防ぐ、そういう措置も織り込まれておりますので、これをしっかりと我々は意識をして、認識をして取り組みたいというふうに思っております。
○小泉国務大臣 ただいま御決議のありました、外国人材の定着を促そうとしている自治体への支援につきましては、政府としては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、地方公共団体等と連携協力し、その実現に向けた取組を進めております。その中には、多言語翻訳技術の高度化や日本語教育環境の整備のほか、外国人受入環境整備交付金による地方公共団体への支援等、様々な施策が盛り込まれております。 政府としては、地方公共団体と連携協力し、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえながら、外国人との共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
○小泉国務大臣 武部委員長を始め理事及び委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につき格別の御理解と御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 最初に、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対して深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。 法務省としても、例えば、地方公共団体と連携の上、金沢地方法務局輪島支局が入居する輪島地方合同庁舎において、被災した方々の受入れに対応するなど、できる限りの支援を行ってまいりました。引き続き、被災した方々に対し、法テラスにおいて、適切な相談窓口等に関する情報提供や、資力の状況にかかわらない無料法律相……
○小泉国務大臣 御指摘のとおり、法の支配に基づく国際社会の維持強化に向けて我が国がリーダーシップを取っていくこと、これは非常に重要なことであると認識しております。法務省としても、司法外交という活動としてこれを総括し、強力に進めてきています。 中身は二つあると思うんですよね。一つは、理念の共有です。これは、法の支配、基本的人権の尊重といった価値をできるだけ多く国際社会に発信をし、浸透させ、これを国際社会のフレームワークとしていく、価値観のフレームワークとしていくという意味での理念の共有に向けた我が国のリーダーシップが求められており、その中の法務省のリーダーシップが求められている。これが一点目で……
○小泉国務大臣 法務省では、令和四年の三月、法曹の質に関する検証結果を公表いたしましたが、その後の附帯決議を踏まえ、更なる検証に向けた検討を進めております。 具体的には、法曹養成制度改革連絡協議会において、法曹の質の検証に当たっての調査の視点、方法の参考とするために、企業や公認会計士、その他様々な分野における能力評価の在り方などについて有識者から意見聴取などを行っております。 現在は、この検証が充実したものとして実施できるよう調査方法等を検討している段階ではございますけれども、これらの検討を踏まえて、できる限り速やかに調査検討を実施していきたいと考えております。
○小泉国務大臣 稲田委員が今おっしゃいましたこと、最近、大変多くの方々の意識の中にあって、様々な議論が行われています。再審制度については、そういった御議論ももちろん含めて検討していくべきものだとは思います。ただ、あらかじめ申し上げておきたいのは、確定判決による法的安定性の要請と、個々の事件における今先生がおっしゃった是正の必要性、この両方の調和点を求めていくという問題の構造は基本的なところに横たわっているわけであります。 そして、様々な観点から慎重に検討すべき、様々な観点の中には今稲田委員がおっしゃったそういう問題ももちろん含まれております。そして、それに関わる検討、協議が今始められようとし……
○小泉国務大臣 貴重な質疑、大変ありがとうございました。 まず、性犯罪、性暴力、これは、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大なものであり、これを許さない社会を構築する、これが出発点だと思います。 加えて、子供は非常に弱い存在であります。何としても子供たちを守らなければいけない、そういう観点に立って、政府は、令和五年に性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針及びこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ、これを取りまとめました。そして、これに基づいて性犯罪、性暴力対策を進めているところでございます。 この政府方針には、法務省関連施策としては……
○小泉国務大臣 何が子にとって利益であるか、これを一概にお答えすることは困難でございますけれども、一般論としては、その子の人格が尊重され、その子の年齢及び発達の程度に配慮されて養育され、心身の健全な発達が図られることが子の利益であると考えております。
また、父母の別居後や離婚後については、養育費の支払いや適切な形での親子交流の実施も含めまして、父母双方が適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことは、子の利益にとって重要である、このように認識しております。
【次の発言】 本改正案では、父母の責務として、子の人格を尊重する、このことを規定しております。これは、ただいま事務局から御説明しまし……
○小泉国務大臣 現行の民法によれば、養育費の支払いを具体的に請求するためには、父母の協議又は家庭裁判所の手続による養育費の取決めが必要であります。しかし、例えば、DVなどの事情により、離婚の際に養育費に関する協議や家庭裁判所に対する手続の申立てをすることが困難な場合があるとの問題、この指摘がございました。 こうした問題点を踏まえ、また御党からいただいた御提言も踏まえ、法定養育費制度の創設は、こうした養育費の取決めが困難な場合に子に不利益が及ぶことを避けるため、養育費の取決めを補完する趣旨から設けることとしたものであります。 本改正案においても大変大きな意義のある、改正の柱の一つであると認識……
○小泉国務大臣 養育費の履行確保、これは子供の健やかな成長のために非常に重要な課題であると認識しております。
そこで、本改正案では、親権の有無や婚姻関係の有無や、更に言えば親子交流の有無にかかわらず、父母は子が自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならないこと等を親の責務として定めております。
法務省としては、施行までの間に、こうした点を含め、本改正案の趣旨が正しく社会一般に理解されるよう、適切かつ十分な周知、広報に努めてまいりたいと思います。
【次の発言】 今回の法改正は、子供の利益を確保するためのいわば骨格でございまして、これに肉づけをしていく必要がある、御指摘のと……
○小泉国務大臣 父母の離婚に直面する子供の利益、これを確保するためには、父母が離婚後も適切な形で子供の養育に関わり、その責任を果たすことが重要であります。 その中で、父母の離婚後に子の身上監護をどのように分担するか、これはそれぞれの事情により異なってまいります。そのため、離婚後の父母の一方を監護者と定めることを必須とするとの規定を設けることは相当ではないと考えております。 監護者を定めることを必須とした上で、その定めがなければ離婚の届出を受理できない制度を設けることについては、協議離婚が困難となる事案を生じさせ、かえって子の利益に反するとの懸念もあり、慎重に検討すべきと考えます。
○小泉国務大臣 本改正案、これは、子供の利益を確保する観点から、父母の離婚後の子の養育に関する民法等の規定を見直すものでありますが、他方で、本改正案に対しては、DVや子の虐待の懸念など、様々な御指摘があることも承知をしております。 こうした点を踏まえて、本改正案が成立しました際には、まず、一人親家庭支援、共同養育支援、裁判手続の利便性向上といった様々な支援策や体制整備を図るとともに、DV及び児童虐待等を防止して安全、安心を確保する、こういった措置を取ることがまず優先されるべきだと思います。 それに加えて、法改正の趣旨を国民に周知、広報していくことも重要な課題であり、さらに、委員御指摘のよう……
○小泉国務大臣 総合法律支援法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 犯罪被害者等は、その被害の実情等に応じて、被害直後から、刑事、民事関連を始めとする様々な対応が必要となりますが、精神的、身体的被害等によって自ら対応できない上、その被害に起因するなどして経済的困窮に陥ることにより弁護士等による援助を受けられない場合があるため、犯罪被害者等の支援に関する施策を一層推進する観点から、こうした犯罪被害者等に対し、必要な援助を行うための施策を実施することが強く求められています。 そこで、この法律案は、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要なサービ……
○小泉国務大臣 本制度の円滑かつ充実した運用のため、本法成立後も、本制度の運用に必要な法テラスの業務システムの構築、質、量共に充実した本制度の担い手となる弁護士の確保等、様々な課題がございます。 まず、業務システムの構築でありますけれども、業務内容の細部を詰めて、それを業務フローに落として、それをシステム化するという段階を踏んでまいります。極力、作業を短縮化して、コンパクトに、早期にこの作業を進めたいと思っております。 また、担い手の弁護士の確保でありますけれども、これは日弁連や各弁護士会等、関係機関、団体としっかりと連携し、継続的に粘り強く、短期決戦ではなくて粘り強く検討作業を進めていく……
○小泉国務大臣 DVとは、一般には、配偶者など親密な間柄にある者からの暴力をいい、しばしば、身体的暴力のほか、精神的暴力、性的暴力等も含んだ意味で使われるものと承知しております。
DVは、被害者に深刻な精神的苦痛や肉体的苦痛をもたらすとともに、その尊厳を傷つけるものであり、決してあってはならないものであると認識しております。
【次の発言】 共同親権でありながら単独親権にするというケースのその分かれ道は、両親が共同で親権を行使できるかどうかというところが分かれ道であります。それは、できるかどうかはかなり主観的な、心理的な要素というものは当然ですが入ってきます。
したがって、過去にDVがあった……
○小泉国務大臣 移民という言葉は様々な文脈で用いられておりまして、明確に定義することは困難ではありますが、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策を指して、いわゆる移民政策と表現することがございます。しかし、政府としては、そういった政策を取る考えはありません。 ただ一方で、委員御指摘のように、近年の我が国における労働力不足の深刻さ、国際的な人材獲得競争の激化、こうした状況に鑑みますと、我が国は魅力ある働き先として選ばれる国になる必要があるということも事実でございます。 こうした観点から、一定の技能等を持っ……
○小泉国務大臣 私も、技能実習、介護の現場に伺い、また、そこで働く方々と意思疎通、意見交換をすることができました。 そこで気がついたのは、当面、目先の賃金の高い低いはありますけれども、やはり、その職場が自分たちに与えてくれるスキル、そして、その背景にある日本という社会の仕組み、国民性、そういったもの全体に憧れる、それを自分の国に持ち帰りたい、そういう強い意欲を持っていらっしゃるということがよく分かりました。その中で、やはりキャリアアップをしていく明確な道筋を示してあげることも、賃金を引き上げることと同じように重要だというふうに考えるに至りました。 今回の技能実習制度は、よく御承知のとおり、……
○小泉国務大臣 育成就労制度における監理支援団体、これは多種多様な役割を果たすことを期待されております。雇用契約の成立のあっせんから始まって、育成就労の実施に関する監理、入国後の講習の実施、転籍の申出があった際の連絡調整などなど、いずれも身近で実情に応じてきめ細かく、相手が生身の人間でありますので、きめ細かく対応する必要がある、そういう業務が種々多様なものが予定されております。 したがって、これを公の機関で担えるかというと、非常に大きな負荷がかかってくる。あくまでやはり民間の監理支援機関に担当してもらうことが合理的であると我々は考えているところであります。 仮にこれを国や公的な機関が担うと……
○小泉国務大臣 まず、御理解をいただきたいのは、外国人との共生社会、これを実現するためには、我が国に在留する外国人にも、責任ある社会の構成員として、公的義務の履行など、我が国で生活する上で最低限必要なルールを守っていただく必要がある。まず、これが基本的な出発点であります。 この点、現行入管法上は、永住者については、永住許可後に在留期間の更新といった在留審査の手続が存在していないため、永住者全体について網羅的に税金等の納付状況を把握することが困難であるという状況にありますが、その中で、地方自治体を中心に、永住者の一部において公的義務を履行しない場合があるといった指摘がございます。また、入管庁に……
○小泉国務大臣 委員おっしゃいましたように、我々が利用可能なテクノロジー、そういったものが日々進化をしているわけであります。
したがって、裁判の効率性あるいは真実追求性、そういったものにそういう新しいスキルが資するならば積極的にこれを取り入れるべきだと思いますが、そのときに、客観性というものを担保すること、国民の主観的な、ある意味で国民の主観において、信頼されている、司法への信頼が損なわれない、そういった点についてもしっかり配慮した上で新しいテクノロジーを有効に生かしていくというのは大事な視点だと思っております。
【次の発言】 能登地域の復興のためには、まず、今ある損壊した建物を一度取り壊し……
○小泉国務大臣 再審法の改正問題は、よく我々も申し上げますが、司法制度の基盤に関わる問題ではありますね。したがって、様々論点があり、相当専門的な深い議論を重ねていく必要があると思いますが、しかし、結局、全体としては個々の論点によって構成されている一つの問題でありますから、個々の論点に下りていって、そこをしっかりと議論をし、また、コンセンサスが必要ならば理解を求めていく、あるいは制度を編み出していくという、個々の論点に下りた具体的な努力の積み重ねの中で、おのずと答えが出てくるべき問題だと思うんですね。 こういう国会の場とか様々な公式の場で、なかなか個々の論点に下りた議論ができませんけれども、今……
○小泉国務大臣 お尋ねの件、まさに個々の事案における捜査活動の内容にわたる御質問でございます。 捜査機関が法と証拠に基づいて判断すべき事柄であり、法務大臣としてお答えすることは差し控えますが、その上で、あくまで一般論として申し上げますと、捜査機関においては、個々の事案の真相、全体の真相を明らかにするために必要な事項については全て捜査を尽くすものと承知しております。
○小泉国務大臣 お尋ねは、個別事件に関わる事柄であり、また、法務省内部におけるやり取りではありますが、検察当局の捜査活動の公平公正に疑念を抱かれることがあってはならないという観点から申し上げますと、法務大臣の職責上承知しておくべき事柄については、適時適切に報告を受けております。
今回の事案に関して申し上げますと、検察当局から法務当局を通じ、起訴ないし不起訴の処分の実施の前に適時適切に報告を受けております。
【次の発言】 昨年の十二月二十日に私は志帥会から退会いたしましたが、その前に、退会の前に、志帥会会長である二階俊博議員に対して、国民の誤解を招くことがないよう志帥会を退会したい旨を伝え、二……
○小泉国務大臣 委員御指摘のとおりでございまして、養育費の履行確保は子供の健やかな成長のために非常に重要な課題であると考えております。 お尋ねの民法改正については、法制審議会で現在審議中でありますけれども、同審議会においても、この養育費履行確保の問題は非常に重要なテーマとして熱心な御議論をいただいております。 その途中経過でありますけれども、同審議会家族法制部会で取りまとめられました要綱案には、養育費に係る債権の履行確保に向けた重要な改正項目が含まれております。具体的には、先取特権の付与、法定養育費の導入、そして、そもそも子供の養育は親の責務だという基本原則も改めて織り込もうとしているとこ……
○小泉国務大臣 捜査機関の活動内容に関わる事柄でありますので、基本的にはお答えを差し控えたいと思いますが、今般の事案に関し、検察当局自身は、法と証拠に基づき適正に処分を決したこと、現時点で処理すべきものは処理したことなどを表明しております。
その上で、あくまで一般論として申し上げますと、検察当局は、法令上、個別の事案に関し、公訴時効が完成するまでの間は、捜査を遂げた上で、起訴すべきものがあれば公訴を提起できるものと承知しております。
【次の発言】 それは個別の捜査内容に関わる事柄でございますので、法務大臣として答弁は差し控えたいと思います。
○小泉国務大臣 会社法の問題についてでございますが、委員御指摘のとおり、会社による政治献金については、客観的、抽象的に観察して、会社の社会的役割を果たすためになされたものと認められる限りにおいて、会社の定款所定の目的の範囲内、ひいてはその権利能力の範囲内の行為であると考えられていると承知しております。 また、取締役の行為が会社法上の忠実義務違反を構成するか否か、これは個別具体的な事案において判断されるべきものでありますけれども、一般論として申し上げれば、御指摘のとおり、会社の役員等が会社を代表して政治献金をするに当たっては、その会社の規模、経営実績その他社会的経済的地位及び寄附の相手方など諸……
○小泉国務大臣 これはいろいろ御議論があろうかと思いますので、私の個人的な考え方、感想でございます。あくまで個人的な見解でございますけれども、ルールの公平性、ルールの執行の公正性、こういったものが担保されていることが、やはり大きな遵法精神の、法秩序の源泉になっているというふうに常々感じているところでございます。
【次の発言】 法務行政の最高責任者として、法務行政の執行に必要な範囲において検察庁等から報告を受けていることは事実でございますが、個別の事案については一切関与しておりません。
【次の発言】 報告は受けております。
【次の発言】 個別の案件については、お答えを差し控えたいと思います。
○小泉国務大臣 御質問ありがとうございます。 法務省としまして、今国会において入管法と技能実習法の改正を、是非国会の御審議をお願いしたいと今準備をしているところでございます。 今、ですから、政府方針の段階でございますけれども、その段階で申し上げるわけでありますけれども、まず、外国人に選ばれる国になる必要があるという観点、そこから、人材確保、育成を目的とする育成就労制度を創設します。そして、特定技能一号の水準の人材を育成するため、特定技能制度と育成就労制度の範囲を一致させます。また、自由意思に基づく転籍制限の緩和、これも講じてまいります。 総じまして、長期にわたり産業を支える人材を確保する……
○小泉国務大臣 個別事案に関わる捜査機関の活動内容でございますので、法務大臣としてのお答えは差し控えますが、あくまで一般論として申し上げれば、検察当局は、厳正公平、不偏不党を旨として、個々の事案の真相を明らかにするために、必要な事項について捜査を尽くした上で、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものは取り上げる、適切に対処しているものと承知しております。
【次の発言】 組織的犯罪処罰法第二条第一項において、今御指摘がありましたけれども、「「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるものをいう。……
○小泉国務大臣 御指摘のとおり、少年法制度の基礎は、少年のまさに可塑性であります。改善更生しやすいだろう、成長途上だということでございます。 今御指摘がありました統計上の数字は、昨年から我々も把握しております。成人の再犯率が一六・七%、殺人罪の前科。また、同じく殺人罪の前科がある裁判時少年の再犯率は四九・六%。三倍ある。 しかし、これは分解していきますと、在所期間の違い、あるいは刑務所を出てから後の人生の長さの違い、こういった個々の要素がかなり影響してくる数字でございますので、御指摘も全部否定するわけではありませんけれども、しかし、これだけで可塑性を否定するということはできないと我々は考え……
○小泉国務大臣 昨年の六月に成立いたしました改正入管法の施行日ですが、一部を除いて、公布の日から起算して一年を超えない範囲内、つまり、今年の六月十五日までに政令で定める日と規定されております。 これを踏まえて、現在、施行準備を速やかに進めておりますけれども、改正項目が非常に多岐に及んでいて、重要な施策もあまたございます。また、入管庁のみならず、他の行政機関に関わる事項も数多くあります。下位の法令のみならず、運用の在り方も丁寧に検討する必要がある、そして、制度の周知期間を設ける必要がある。こういった事情がございますので、急いではいるんですけれども、どうしても施行までに一定の時間は必要だというこ……
○小泉国務大臣 様々な案件があるというのは、その主張自体が失当ではないものとか、同じ理由で繰り返し再審を請求される方も大勢いらっしゃいます。それに対して、裁判所が職権主義で、これはもう前に却下していますよねとさばくわけですよね。手続が細かく決まっていれば全部その手続を踏む必要が出てまいりますけれども、裁判官が、これは前にやった案件、これは中身が失当だとさばける。全体としてのパフォーマンスがむしろ上がる要素もあります。 ただ、先生が御指摘のように、手続法がなければ、今度は逆に、うんと延びてしまうということに対する歯止めが弱くなりますよね。その裏腹な関係というのが常にございます。 だけれども、……
○小泉国務大臣 現行の民法におきましては、子及び直系尊属がいない場合には兄弟姉妹が相続人となるとした上で、その兄弟姉妹が先に死亡していた場合には、その子であるおい、めいが代襲して相続人となる旨を規定しております。その理由でございますが、一つ、被相続人が相続の基礎となるような交流を持ち得るのが通常おい、めいまでと考えられること、また、相続人が存在しなくなると、相続財産が国庫に帰属することになってしまう、こういった点を考慮したものでございます。 その上で、生前に疎遠であったおいやめいに財産が承継されることを避けたい場合には、本人がその旨遺言をするという方法もあるわけでございます。 委員御指摘の……
○小泉(龍)委員 おはようございます。自由民主党の小泉龍司でございます。 四人の公述人の先生の方々、早朝から御出席を賜りまして、大変貴重な御意見をいただきました。厚く御礼を申し上げます。 二十分しかありませんので、できる限り全員の方にお話を伺いたいと思いますけれども、最初に、田近先生、地方交付税について大変本質をついた御指摘をなさったというふうに私も思います。三位一体改革というのは、今回の予算の大きな柱でございますけれども、税源移譲と国庫補助金の削減は密接に結びついている、二者一体だということは国民の目にも明らかでございます。また、具体的な姿もはっきり示されております。しかし、最後の、一番……
○小泉(龍)分科員 自由民主党の小泉龍司でございます。 竹中大臣、伊藤副大臣、大変長期間の衆議院予算委員会の御審議、御苦労さまでございます。あとしばらくでございますから、しばらくのはずでございますから、頑張っていただきたいと思います。 来年の春のペイオフの完全解禁を控えまして、金融行政にとってやはり一番大きな問題は、地域金融機関のあり方。大手については、大分不良債権比率も下がってきた、めどがついてきた。地域経済が悪いということも含めまして、この地域金融機関のあり方というのが、恐らく今年度の金融庁の一番大きな課題であろうと思います。 予防的な公的資金の注入等につきましては、別途財務金融委員……
○小泉(龍)委員 おはようございます。自由民主党の小泉龍司でございます。 四人の公述人の先生方におかれましては、大変早朝からお越しをいただき、また、大変貴重な、御示唆に富むお話を賜りました。厚く御礼を申し上げます。 私、ちょっと風邪を引いておりまして、ふだんもう少しいい声なんですが、お聞き苦しい点がありましたらお許しをいただきたいと思います。 それぞれ大変興味深いお話でありまして、どなたにというふうに思いましたけれども、やはり三位一体改革の議論を経て、今国会、予算案ができ上がっておりますので、梶原公述人に、地方分権のあり方について、素朴な、また率直な疑問点を三つほど順次お聞きしたいという……
○小泉主査 これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算及び平成十七年度政府関係機関予算中環境省所管について、政府から説明を聴取いたします。小池環境大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
ただいま小池環境大臣から申し出がありました環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要施策につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
○小泉(龍)分科員 国守の会の小泉龍司でございます。 無所属の議員二人で構成する会派でありまして、なかなか質問時間がいただけません。本来であれば、きょうもこの三十分という時間はいただけないわけであります。各党の皆さんの温かい御配慮に、まず心から感謝を申し上げたいと思います。 連休中、ギリシャの財政破綻問題がマスコミをにぎわわせました。連休明け、すかさず菅大臣は、十一日の記者会見だというふうに思いますけれども、来年度の新規国債発行額を今年度の発行額までに抑えます、四十四兆三千億以下に抑えるという目標を明示されました。参議院選挙のマニフェストが議論されている折でもあり、また、ギリシャの問題が飛……
○小泉(龍)分科員 小泉龍司でございます。よろしくお願いを申し上げます。 国債マーケットにおける長期金利の動き、大臣もお気にとめていらっしゃることだと思いますし、おとといですか、財務金融委員会に黒田総裁もお越しになって、議論がありました。四月四日の金融緩和前には〇・五%近辺であった長期金利が、一旦〇・三あたりまで下がったんですけれども、五月下旬にはまた一%をつけて、今〇・八%台で高どまりをしている。まあ、絶対水準から見ればまだまだ低い水準なんですけれども、一方で毎月七兆円余りの国債を日銀が購入しまして、イールドカーブに対して強力な下方圧力をかけ続ける中で、上がってきた、やはりこれは非常に不可……
○小泉国務大臣 令和二年度法務省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 歳入につきましては、歳入予算額は九百六十九億一千四百八十五万円余であります。 これに対しまして、収納済歳入額は九百二十四億三千九百四十四万円余であり、歳入予算額に比べますと四十四億七千五百四十万円余少なくなっております。 次に、歳出につきましては、歳出予算現額は八千九百六十九億九千四百四十三万円余であります。 これに対しまして、支出済歳出額は八千二百十四億一千百四十八万円余であり、翌年度へ繰り越した額は五百十九億五千五百九十六万円余であり、不用額は二百三十六億二千六百九十八万円余であり……
○小泉国務大臣 御指摘のように、これまでの技能実習制度と特定技能制度、目的が違いました。したがって、その分野も違う。接続はしているんですけれども、そもそもの制度の趣旨が異なるというところから出発しておりましたので、必ずしも十分な接続性を明確に示せるものでもなかった。そういう反省に立って、外国人材に明確にキャリアアップの道筋を示してあげよう、そういう考え方に基づいて、この二つの制度の接続性を高めるということが、今回の改正の一つの大きなポイントになっています。 まず、対象分野をそろえる方向で調整していこうということでございます。小学校を出たら、附属小学校を出たら行く中学校がなかったということにな……
○小泉国務大臣 令和六年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様の安全、安心な生活を守るとともに、時代の変化を踏まえた新たな政策課題に取り組む必要があることから、公正で公平な社会の実現に向けた所要の予算の確保に努めております。 法務省の一般会計予算額の総額は八千百三十三億三千三百万円であり、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百四億七千九百万円、また、デジタル庁所管として計上されております法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百五十六億五千三百万円、国土交通省所管として計上され……
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