このページでは武正公一衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。武正公一衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○武正委員 臨時国会の代表質問に新人の水島議員を配した民主党、各常任委員会で一年生議員どんどん質問をしろということで、今回質問の機会をいただきました。小平委員長初め委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 また、大臣、総括政務次官、政務次官、御就任おめでとうございます。今回、政府委員に対する質疑という形はやっておりませんので、明快な、そして活発な御答弁を期待したいと思います。 まず、我が国は、もう来年は二十一世紀ということでございますが、平たく言えば、この日本が何で飯を食っていくのかというのはもう二十年来の課題であったと思います。この二十年間にそれが準備できたのかどうかということが、例え……
○武正委員 民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。 本日は、委員長そしてまた建設委員各位におかれましては、質問の機会をいただき、心から感謝を申し上げます。また、先ほど来、扇建設大臣よりは本法案の思い入れをるる聞かせていただきまして、時宜を得た法律案であるということで敬意を表するとともに、以下、幾つかの点についてお伺いをさせていただきます。 まずは第一に、発注者責任の明記についてお伺いをさせていただきます。 もう既に同僚委員から御指摘がありましたが、まず第一に、官製談合、発注担当者が落札予定価格を教えている等、公共工事でこうした官製談合が行われている、行われていたという認識はお持ちで……
○武正委員 民主党・無所属クラブの武正公一でございます。 委員長初め委員各位に質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げる次第です。 今国会で重要法案とされました健保法改正、医療法改正は、遺憾ながら、委員会で強行採決により、参議院で審議中であります。本来そこでお尋ねしたかったのですが、かないませんでしたので、まず、医療法改正による基準病床数の算定式について伺わせていただきます。 当初、地域保健医療計画をつくった時点で、医療施設が足りない都道府県にとっては、この必要病床数が施設新設あるいは増床の歯どめになってしまったのではないかと私は考えております。算定式のたたき台がございますが、この分子……
○武正委員 民主党・無所属クラブの武正公一でございます。 きょうは、いわゆる自動車NOx法改正についての質問に立たせていただきます。質問の機会をいただいたことに、委員長初め委員各位に心から感謝を申し上げる次第でございます。 まず第一番目に、現行自動車NOx法でございますが、平成二年度を基準といたしまして、目標年度平成十二年度まで、窒素酸化物総量を特定地域全体で約三割減少させることを目標としたNOx法、これが平成九年の段階で十四万九千トンということで、わずか五千トンしか減らなかった、あるいは環境基準達成率が、一般環境大気測定局で七四・一%の達成率、自排局では三五・七%というような低い達成率、……
○武正委員 ただいま民主党・無所属クラブ佐藤委員から、まず、さまざまな角度から広範にわたってお話がございました。それを受けて、私、武正公一、質問をさせていただきますので、御答弁の方をよろしくお願いいたします。
まず、今回の日航機ニアミス事故でございますが、一月三十一日発生。大臣におかれましては、いつ、どこで、どのような内容で報告を受けられ、それに対してどういう指示をされたのか、御答弁をお願いいたします。
【次の発言】 そのときにどういう指示をされたか、お答えをいただけますでしょうか。
【次の発言】 事故発生は十五時五十五分ということでございます。時間がかなり経過をしているといった点でございま……
○武正委員 民主党・無所属クラブの武正公一でございます。 政治家がどういう言葉を自分の旨として活動しているかということで、私はよく先憂後楽という言葉を書かせていただいておりまして、まさにこの災害対策特別委員会はその任に当たる委員会ということで、その委員会での初めての質問の機会をいただいたことに、委員長初め同僚委員に心から感謝を申し上げます。 また、先ほど、内閣府に今回この災害対策が置かれた意義と、そしてまた防災担当大臣としての御決意を伊吹大臣から承りましたが、大臣、そしてまた副大臣、政務官の積極的な御答弁をお願いするところでございます。 さて、昨年三月三十一日に噴火した有珠山噴火災害につ……
○武正委員 民主党・無所属クラブの武正公一でございます。 大臣、副大臣、政務官の皆様には、御答弁よろしくお願いいたします。また、政府参考人の皆様にも、よろしくお願いいたします。 今、佐藤委員からお話がありましたように、私も県議会の方では五年間務めさせていただきましたので、そのときにいろいろと経験したこと、国と地方との関係についていろいろ感じたところを、体験を交えながら質問をさせていただきたいと思っております。 まず、地方財政需要額の算定方法についてでございますが、交付税の作成に当たっては、地財計画総額が決まって地方税や支出金を作成した後、その残りで決まってくると思われます。しかし、地方自……
○武正委員 私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律案に反対、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。 地方自治体は国民の生活に密着した福祉、医療、教育等の行政サービスを提供しており、この財政が破綻するということは、すなわち国民生活を直撃するということであります。このような事態を防ぐためには、国会が、今の仕組みで地方財政は大丈夫なのかという根本的な命題に正面から取り組むことが不可欠です。しかし、政府の提案は、対症療法、問題先送りの内容であり、社……
○武正委員 それでは、順次御質問をさせていただきます。 過日、NHKと全民放テレビ局により運営されている財団法人放送番組センターが運営する、昨年十月、横浜にオープンした放送ライブラリーを見てまいりました。DVD四千四百十枚をストックできる自動送出カートと、百時間容量のVODサーバーを連動させたものであり、導入したDVD、デジタルビデオディスクは、運用効率がよく、ランダムアクセスが可能で巻き戻しが不要、高画質で劣化がほとんどなく、サイズもコンパクトでスペース効率がよいと放送ライブラリーさんのパンフレットに出ておりました。また、大阪の放送ライブラリー、先ほど同僚委員から提言もありましたが、大阪の……
○武正委員 おはようございます。 火曜日に続きまして、本日、二日目の電波法改正に関する法律案質疑に立たせていただくことを、委員長、委員の皆様に感謝申し上げるとともに、大臣、副大臣、そして政府参考人の皆さんにおかれましては、火曜日も大変活発な質疑が行われたこと、電波法改正の趣旨が徐々に明確になってきているということで、本日も明確なる御答弁をお願いしたいと思います。 まず第一に、「我が国の電波の使用状況」ということで、総務省さんからこういうような資料もいただいておりますが、我が国において国、地方公共団体などの公共機関が使用している電波はどの周波数か、また、あいている周波数はどの部分か、これを例……
○武正委員 まずは、片山大臣、そして小坂副大臣におかれましては、小泉内閣におきましてまた大臣、副大臣に再任されたということで、心からお祝いを申し上げる次第です。 小泉首相の改革断行内閣にあって、余人をもってかえがたしということでの再任と考える次第でございますが、この二月二十七日に私も、同僚の民主党の委員ともども、片山大臣には、二兎論、一兎論ということを聞かせていただきました。すなわち、景気回復か財政再建かということでございまして、その折、私の質問に対して片山大臣は、「御承知のように二兎論と一兎論というのがございまして、今はやはり景気回復に軸足を置くべきだけれども、財政構造改革についてもそろそ……
○武正委員 民主党・無所属クラブの武正公一でございます。行政機関が行う政策の評価に関する法律案につきまして質問をさせていただきます。 まず、この評価ということでございますと、大臣の発言がやはり当然それぞれの省庁の政策を決定するといった意味から、ここのところ、二匹のウサギか一匹のウサギかということで大臣の方に何度か質問させていただいておりますので、冒頭、こちらからちょっと質問させていただきたいと思います。 私は、二月の二十七日に地方交付税法の改正で質問をしたときに、三年たてば景気がきっちりと自律的な回復軌道に乗る、その際は、国と地方の事務や権限の再配分に伴う地方税財源のあり方について、国と地……
○武正委員 民主党・無所属クラブの武正公一でございます。 まずは、委員長を初め委員各位におかれましては、質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げる次第でございます。また、大臣、副大臣におかれましては、小泉内閣の文部科学大臣、副大臣ということでの御就任、おめでとうございます。 さて、まず初めに、学教法改正についてお伺いをさせていただきます。 こちらに、「社会奉仕体験活動、自然活動等の体験活動の充実」という項目がございますが、社会奉仕体験活動ということでございまして、小学校の学習指導要領では「総合的な学習の時間の取扱い」で、「自然体験やボランティア活動などの社会体験、」というような記載。 ……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 まず、新宿・歌舞伎町ビル火災でお亡くなりになられた四十四名の方、そして御遺族に心から哀悼の意を表させていただきます。 今、既に田並委員から指摘がございました、消防法に基づいた、八条、十七条、こうした命令、あるいは五条の命令、四条の報告徴収命令、これがほとんど発動していないといったことについては既に御答弁がありました。こういった点がなぜ命令ができないのかということを以下の質問でお答えをいただければと思っておりますので、次に移らせていただきたいと思っております。 まず、民主党は既に九月一日に、民主党雑居ビル火災対策本部を立ち上げ……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 きょうは、九月一日の新宿雑居ビル事件につきまして、また、昨日、同じく歌舞伎町三洋ビルで火災が発生ということでございます。二名が亡くなり、五名がけがをされたということでございますが、亡くなられた方また御遺族に心からお悔やみを申し上げる次第でございます。 相次いでこうした新宿雑居ビルでの火事が発生をしているということでございます。報道によると、一月の新宿消防署の立入検査ではビル全体で二十一件の指摘があり、火元の五階部分は四件の指摘があった。共同防火管理事項一部未決定、消火・避難訓練の未実施、自動火災報知設備感知器未警戒、避難器具操作障害。三月、オーナ……
○武正委員 皆さん、おはようございます。民主党の武正公一でございます。 地方税法等の一部を改正する法律案について、質問に立たせていただきます。昨日も財務金融委員会で租税特別措置法改正案が審議され、議決されておりますが、これを受けての今回の地方税法の一部改正といったことでの質疑でございます。 私は、今の日本の経済状況において、やはりこの景気低迷を打破するかぎは、人や物やお金や情報、この流動性を高めることが肝要だと思っております。そして、そのための阻害要因はできるだけ減らしていく、ただし、例えば個人のプライバシーなどは守るといったことが原則というふうに考えております。 その中で、千四百兆円の……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。 今回の地方自治法改正の中で私がやはり一番問題と感じておりますのは、いわゆる住民訴訟を二段階に、訴訟体制、被告につきまして個人から機関へといった点がやはり非常に問題であろうというふうに考えております。きょうは、それにかかわる一連の質問をさせていただきたいと思います。 もちろん、地方六団体等からさまざまな御要望、御要請があるということは承知をしております。そういった御要望については、私は、いろいろなやり方で対応が可能であろう、その点もきょうの質問の中で明らかにしていきたい、このよ……
○武正委員 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました内閣提出の地方自治法等の一部を改正する法律案及び共産党提出の修正案に反対、民主党提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。 まず、私たちは、内閣提出法案に含まれている市町村合併に係る住民投票制度の導入、中核市の要件緩和、直接請求制度に関する要件緩和等については賛成です。しかし、本法案の最大の問題である四号訴訟の類型変更については賛成できないため、法案全体に対して反対を決めたわけであります。 この点について、私たちは政府に重大な反省を求めたいと思います。今回の法案は余りにもさまざまな内容を含んでおり、これらについて一……
○武正委員 民主党・無所属クラブの武正公一でございます。きょうは沖縄新法の質疑ということで立たせていただきました。 まず、新法の質疑に入る前に、先週金曜日に鈴木宗男衆議院議員の自民党離党の記者会見があったわけでありますが、尾身大臣におかれましては、沖縄担当大臣として、この会見についての、あるいは離党の申し入れについての御所見を伺いたい。 というのは、九九年度予算案概算要求の際、沖縄県内の米軍基地用地の賃借料について、鈴木氏の指導を受けて増額要求したという疑惑、これについては今防衛施設庁が調査を継続中でありますが、こういった点があること、また、民主党としても昨日から沖縄に調査団を派遣し、ある……
○武正委員 民主党・無所属クラブの武正公一でございます。沖縄振興法につきましての質疑をさせていただきます。 まず、金融特区でございます。第五十五条で「主務大臣は、」というような条文になっておりますが、観光振興計画、第六条、情報通信産業振興計画、第二十八条、特自貿地域活性化計画、五十二条、農林水産業振興計画、六十条等々、そういった振興計画を沖縄振興計画のもとつくることになっている中で、昨日も大臣からは、金融特区はそのまま指定をするんだ、まだ歴史的に浅いからというような答弁があったんですが、私は、この沖縄新法の目玉であるならば、やはり振興計画をきちっとつくって取り組むべしというふうに思うんですが……
○武正委員 おはようございます。沖縄新法の質疑も三日目ということで、最終日となりましたが、よろしく御答弁をお願いいたします。民主党・無所属クラブの武正公一です。 まず、過日、川口大臣は、就任後初めて沖縄を訪れ、さまざまな方々ともお会いになり、また、発言もされてまいりましたし、現地をつぶさに見てきたというお話でございますが、我々民主党も、二月に沖縄に調査団を派遣いたしまして、そのときに、グレグソン在沖米軍四軍調整官に在沖米軍の海兵隊のグアムへの分散といったことを求めてまいったわけであります。 何度となく調査団の団員から四軍調整官にはそのことを求め、やりとりがございました。ただ、調整官とすれば……
○武正委員 民主党・無所属クラブの武正公一でございます。きょうはどうぞよろしくお願いいたします。 北方四島の、支援委員会を中心に質疑をさせていただきます。 まず冒頭に、当委員会では、原口委員から要望がありました末澤支援委員会元事務局長の参考人招致について、これが先ほど理事会でも、委員長の方から、御本人から拒否の答えがあったという御報告がありましたが、これはまことに遺憾でございます。既に後任の高野事務局長が参考人に応じていることなどを含めまして、やはり末澤さんには、平成九年から十二年まで三年間お務めになっておられることもありますので、参考人として出ていただきたかったということを重ねて申し上げ……
○武正委員 民主党の武正でございます。参考人の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、小泉参考人にお伺いをいたします。 きょうお手元にこのような資料を配らせていただいております。「北方領土問題のこれまでの動き」ということでございまして、こうした文書を東郷局長の方から見せられたり説明を受けたことがおありになるかどうかをお聞きしたいと思うんですね。 これは、既に当委員会では参考資料として同僚委員が出しておりまして、特に三枚目の「日本側からの歩み寄り」、九八年と書いてありますが、「ウルップ択捉間に国境を確定しぎりぎりの平和条約を探求。」と。このぎりぎりとは何だ、あるいは日本側からの歩み寄……
○武正議員 おはようございます。民主党・無所属クラブ武正公一でございます。 ただいま議題となりました民主党提案の三法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 まず、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案についてであります。 官製談合は、発注者側が談合に関与するという、極めて悪質性の強い行為であり、我が党は、その根絶を図るため、発注者責任の明確化を図るべきことを従前から主張してまいりました。 今国会において、与党三党からも法案が提出されたところでありますが、与党案では、事業者による談合を知りながら、発注者側が黙認をしていた場合について何ら触れていないこと、公正……
○武正委員 民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。マンション建替え法につき質疑をさせていただきます。 まず、マンションは、言うまでもなく、敷地内に公園だとか、あるいはマンションの建物には通路、あるいはマンションの敷地のちょうど外縁部には街路灯など、それぞれの区分所有者の資産あるいは出資、出費によってかなり公的なスペースを補完しているというような指摘があるわけでございます。そうはいっても、税額上、マンションの区分所有者に何ら優遇されているところは見受けられないわけでございますが、マンションの所有者が公的なスペースをかなりの部分補っているといった件について、国土交通大臣の御所見をお伺いした……
○武正委員 地方税法、地方交付税法改正につきまして質疑をさせていただきます。民主党、武正公一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 もう既に総務大臣からはお話がございますが、まず第一に、平成十四年度予算で交付税特会からの借り入れをなくすというふうに、ちょうど一年前のこの地方交付税法の質疑で明言をされた総務大臣でございますが、今回、八分の一ずつ国と地方の借り入れを残した理由、これがいわゆる国債発行額三十兆円枠の堅持のためなのか。そして、そもそも交付税改革を三年以内で行うことを前提に、十三、十四、十五ということでの赤字地方債発行ではなかったのか。果たして、これで来年度、先ほども総務大臣は……
○武正委員 民主党・無所属クラブの武正公一でございます。 きょうは、電波について、海老沢会長の御所見をさまざまお伺いをさせていただきたいと思っております。 先ほど、同僚委員から、アナ・アナ変換に伴いまして、当初七百億強が二千億ぐらいになるだろうというようなお話のやりとりがございました。その財源はと言われれば、これは昨年の電波法改正で、御案内のように、電波利用料からというような形になっているわけであります。そうすると、では、七百億が二千億になれば、今後、この電波利用料をもっともっとふやさなければならないのかなといったことも議論として出てくるのかなというふうに考えるところでございます。 電波……
○武正委員 おはようございます。民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。 閣法、そして衆法ということで、消防法改正について質疑をさせていただきます。 昨年九月一日の新宿歌舞伎町ビル火災からはや七カ月が過ぎました。改めて、犠牲となられた四十四名の方々の御冥福をお祈り申し上げるところでございます。また、原因究明、そして再発防止策を願う御遺族の気持ちにこたえなければならない、これが立法府、行政府の責務であります。 昨年十一月二十八日、民主党が消防法改正案を出した理由は、既に趣旨説明で述べておりますが、一、命令の義務化、二、消防庁の取り組みの強化、この二点がポイントでございます。 昨年の火……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。
限られた時間でございますので、電波のようにてきぱきと行ったり来たり、よろしく御答弁をお願いいたします。
さて、今、電波の逼迫状況ということで、今般、電波法改正については、その理由が最大のものというふうに伺っておりますが、逼迫状況についても地域的、時間的偏在があるんではないかということでございますが、大臣の御答弁をお願いいたします。
【次の発言】 電波の利用状況の公表等に関する調査研究会報告、平成十三年十二月におきまして、時間別の占有時間率というのがございます。十五分刻みですから、二十四時間が九十六に分けられておりますが、三〇%を超えるものはわずか……
○武正委員 民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。 地方税法の改正について御質問をさせていただきます。 総務大臣におかれましては、片山試案というプランを先週発表され、地方への税財源の移譲、これが、当委員会においては、景気が上向いたら、経済が好転したらというようなことがよくまくら言葉に出てまいりましたので、今回の政府の景気の上向きという、そんな発言がこの提出の一つのきっかけだったのか。あるいは、何度も委員会でやっておりますように、地方交付税改革あるいは特別会計の見直し、こういったところについてやはり早急に手を打たなければならないといったところで出されているのかということも、またきょうの……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。
郵政関連四法案に対する質疑を行わせていただきます。
まず、冒頭、ちょっと質問通告にはございませんが、けさの新聞に、大臣の政治資金報告書の件の記事が出ておりました。地元の建設会社から、男性社員二十二歳を私設秘書として派遣、給与全額を負担していたことが二十四日わかったと。この新聞では、片山氏は、負担の事実を認めた上で、報告書の修正など措置をとると述べたと書いてありますが、この点について、事実の確認をお願いいたします。
【次の発言】 もう言うまでもなく総務大臣はこの政治資金規正法の所管大臣。その所管大臣が、政治資金規正法に基づく収支……
○武正委員 民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。郵政関連四法案並びに修正案に対する質疑を行わせていただきます。
まず、修正案提出者に伺いますが、郵便局のあまねく全国における設置の明記ということで修正案を出されておりますが、この郵便局には簡易郵便局も含まれるというふうに考えてよろしいかどうか、お答えをいただきたいと思います。
【次の発言】 簡易局も含めてあまねく郵便局を配置するということでの修正案でございますが、これまでのユニバーサルサービスということで来ました、全国津々浦々あるいはあまねくということでございましたので、郵便局をあまねく設置というのは、何か非常に違和感のある法案になって……
○武正委員 おはようございます。民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。
まず冒頭、竹中大臣には、先週の質疑の中で、本法案の提出に当たり、住民基本台帳法改正案の附則第一条第二項、これを理由に挙げられ、そしてまたIT化の進展ということを挙げられておりますけれども、情報公開法の制定もこの個人情報保護法提出の大きな理由になっているのではないかと考えますが、御所見を伺います。
【次の発言】 先週の委員会での質疑もございまして、金曜日に総理が出席して改めて政府の姿勢を問うといった形で委員会が組まれているように伺っておりますので、きょうは、行政機関の個人情報保護法を中心に、総務大臣に、そしてまた内閣……
○武正委員 民主党、武正公一でございます。 きょうも、御答弁は政治家にということでございますので、大臣、副大臣、政務官、それぞれお見えでございます。御協力に感謝を申し上げ、また、質問が終わりましたならばお引き取りいただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 この八月、私も初めてロシアのサハリンを訪れました。サハリン・フォーラム、日本の安保研と地元サハリン州との共催でございます。作家の上坂冬子さんも一緒に行かれ、そしてまた、日本側の団長は佐瀬昌盛さんということでございました。 ちょうどそのサハリン・フォーラムをやっているときに、先ほど来質疑がされておりますピースボートの国後島……
○武正委員 民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。 今、既に同僚委員からも御指摘がございました医療事故に関してでございます。 お手元には、委員長、理事のお許しを得て、民主党が昨年六月二十五日に衆議院に提出をいたしました、いわゆる医療事故防止法案にかかわる概要あるいは法案もお手元に配付をさせていただいております。当委員会での審議をぜひともしていただきたいという思いも込めまして、きょうは質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず冒頭、これは関係調達府省連絡会議、今政府が進めておりますe―Japan戦略そして電子政府、電子自治体ということで年間約二兆円、情報システムに関連……
○武正委員 民主党・無所属クラブの武正公一でございます。区分所有法について質問をさせていただきます。 まず、先ほど平岡委員も冒頭指摘をさせていただきましたが、前国会、私も官製談合防止法案の法案提出者として臨みました。当委員会の委員長の久保委員長も、公明党の担当者として精力的に法案成立に臨まれたことも承知をしております。ただ、民主党案と与党案との差というものは歴然としておりまして、それを附帯決議に盛り込んだところでございます。 法改正をやはりしなければならないということを改めて先ほどの質疑で認識したわけでございますが、公取さんからは、一月六日に法が施行されても法的措置はとれないという答弁があ……
○武正委員 民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。
皆さん、おはようございます。きょうは、大臣、副大臣、政務官にお見えいただきまして、順次、質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、文部政務官、週五日制が始まってもう半年を経過しておりますが、この半年間の評価をどのようにされているか、お伺いします。
【次の発言】 理事会のお許しをいただいて、お手元に二つの調査の資料を配付させていただいております。
一つは、平成十一年度と平成十四年度の週五日制に対する意識調査結果の比較、これは保護者に対するもので、埼玉県の教育局の指導部指導課がこの九月に取りまとめたものでご……
○武正委員 おはようございます。民主党・無所属クラブの武正公一でございます。 今、荒井委員からさまざまな質疑がございましたが、今回のこのワン切り法でございます。法的規制をということでございますが、検討会の方の報告書も見せていただきました。一番最後に書いてあります「おわりに」というところなんですが、一カ月の限られた時間の中でこの検討書を書いたということで、今後の課題として、今、荒井委員からもお話がありましたが、総合的な検討が必要だということも言っております。 ワン切りに限らず、多様なものが電気通信ネットワークへの脅威となる。今の出会い系サイトもそうでしょうし、とにかく、次から次に、迷惑メール……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。よろしくお願いいたします。 「正論」という雑誌の九月号に、財務省理財局国庫課長岸本周平さんが、「電子政府における情報システムの調達問題を解く」ということで書かれております。この中で三点ほど挙げておられる項目でございますが、一、役人レベルの現場の意識は行政の電子化に偏り過ぎている、二、電子政府の使命として、納税者の便益向上という視点が明確になっていない、三、人員と経費の削減を明確な目標にすべき、財務省の理財局国庫課長としての個人的な意見ということで、雑誌「正論」九月号に載っているところでございます。 この法案の審議に当たりまして、私は、民主党の部門会……
○武正委員 中村委員にお答えをいたします。 この八月五日に稼働いたしました住基ネットでございますが、野党四党共同で凍結案を出しているその理由、あるいはまた、さまざまな自治体で選択制あるいはネットワークへの連結というか結びつけることの拒否等が起きていること、これは、申すまでもなく、個人情報を保護する法整備が未施行であるからといったことでございますし、もちろん、特にプライバシー保護の観点あるいは個人情報保護、いわゆるセキュリティーについて非常に不安がある、こういったところがありまして、この住基ネットワークについてのさまざまな動きが出ているのでございます。 また、昨日も行われました個人情報保護法……
○武正委員 おはようございます。民主党・無所属クラブの武正公一でございます。 ことし三月に続いてまた、このNHKの今度は決算ということで、平成十一年度、十二年度、二年度の決算を行わせていただきます。 さて、まず両年度、NHK決算で示されておりますが、この支出のうち、いわゆる情報システム関連の支出は幾らになるのか。また、これは当委員会で私も指摘をしておりますが、政府関連の情報システム支出約二兆円、そのうちの約六割がいわゆる大手四グループが受注をしている、これについては入札制度の見直しを今政府も進めているところでございますが、NHKにあってはその受注企業にいわゆる大手四グループはどの程度を占め……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。
きょうは、この内閣委員会で構造改革特区について質疑を行わせていただきます。答弁は政治家の皆さんにお願いするということで、ことし、通常国会からそれぞれ皆様にお願いをしておりまして、きょうも、それぞれ各担当の大臣、副大臣、政務官の皆様にお力をしっかり御発揮いただくよう、よろしくお願いいたします。
さて、まず冒頭でございますが、規制改革三カ年計画の進捗状況、また、なぜこのたびこうした特区法案が出てきたのか、御説明をいただけますでしょうか。
【次の発言】 規制改革は、当初、やはり日米のそういった通商摩擦等からもアメリカからの強い要望も……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。
まず、きょう、アメリカ、イギリス、スペインがイラク安保理決議案を提出しておりますので、これは質問通告にはないんですけれども、外務大臣、この決議が採択されれば、米国等の武力行使は可能である、この決議が安保理で採択されれば、米国等のイラクへの武力行使は可能であるというふうにお考えになられるかどうか。これはもう当然、きょう提出されておりますし、あるいは事前に日本へもこの決議案について照会があったというふうに私は考えるわけでございますが、まず、冒頭、これについてお答えをいただけますでしょうか。
【次の発言】 国連での原口大使の声明等と、あるいは国会答弁との……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。
沖振法改正案につきまして質疑を行わせていただきます。
まず、本法案でございますが、電力の大部分を石炭火力に頼る沖縄の特殊事情があるとはいえ、石炭に係る石油石炭税の免税措置については、税の公平性の観点からいささか問題があるのではないか。電力構成の不均衡な状況がさらに悪化する可能性もある。これらの点を考えると、ゼロ税率ではなくて軽減税率にとどめる方が適当だと考えるが、沖縄大臣のお答えを伺います。
【次の発言】 あわせて、この石油石炭税が、石炭が追加された、新たに課税ということは、これまで石油課税に偏重していた税収構造の是正が目的で……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 質問をさせていただきたいと思います。 まず、五月二十九日付ロサンゼルス・タイムズの報道、米複数の高官によればということで、在沖海兵隊二万人のうち一万五千人をオーストラリアへ移動、これについて、オーストラリアンという新聞でも、オーストラリアは歓迎である、やはり雇用の面での効果が図れるというようなことも報道がありといったことでございますが、三十日の閣議後の会見で、川口外務大臣は、何も聞いていない、米国は否定をしている、そういう重要な問題について日本政府と相談なく話が動くということは全くないと。あるいは、同日の外務委員会でもそのような御答弁をされており……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 きょうは、政府そしてまた衆法提出者それぞれに御質問をさせていただきます。 まず政府案について、個人情報収集でございますが、収集方法や収集範囲などを制限する規定がなく、官僚にフリーハンドを与える内容になっており、個人情報保護の観点から見て極めて問題が多い、大きいと考えるわけでございます。また、個人情報の目的外利用の要件が緩やかで、行政の裁量幅が大きく、本人の知らない間に個人情報が流用されたりするおそれがあるということでございますが、個人情報取り扱いに際し、行政機関に裁量の余地を与え過ぎない方がよいと私は考えるのでございますが、この点について、まず政……
○武正委員 私は、民主党・無所属クラブを代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。 現在の交付税制度は、余りに複雑、不透明で、受益と負担の関係があいまいであり、地方の国依存の大きな要因になっています。よって、地方交付税を抜本的に改め、簡素、透明で、かつ地方の自立を進める形の制度への転換が必要であります。 政府も三位一体の改革を叫び、ことしは三位一体の芽出しをして変わったと主張していますが、交付税特別借り入れが続いていたり、後年度一〇〇%交付税措置の赤字地方債を加えれば対前年度比一兆一千六百億円余増等、それは見せかけにすぎません。 以下、どこが見せかけ……
○武正委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 地方税は地方公共団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方分権の進展に応じて地方公共団体がより自主的かつ自立的な行財政運営を行えるよう、地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小する観点に立って、課税自主権を尊重しつつ、税源移譲を含め、国と地方の税源配分の在り方を抜本的に見直し、地方税源の充……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 まず、海老沢会長にお伺いをいたしますが、平成十二年、二〇〇〇年三月十六日の衆議院逓信委員会で、会長はこのような御発言をされております。いわゆるCS百十度の件でございますが、データ通信に関してですが、「このCSの百十度のトラポンを使わせてもらって、そしてきめ細かい地図とか図形も使った情報あるいは番組広報、そういうものを、営利的でなくて公共放送にふさわしいものを少し幅広くやっていったらどうかということは私個人として今考えております。」と。 これについて、当時、小坂政務次官がこのように答えられています。その一連の流れの中でありますが、「テレビジョン放送……
○武正議員 ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案につきまして、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、提案の趣旨及びその内容の概要を御説明申し上げます。 近年、携帯電話や無線LANなど無線通信の需要が飛躍的に拡大し、周波数の逼迫が深刻化しております。各国でも、周波数逼迫へさまざまな対応策が検討され、周波数への課金やオークション制度の利用も図られております。アメリカ、イギリスでも、技術進歩から、免許付与でなく、自由に電波を利用させる見直しが始まろうとしています。我が国でも早急な対応が不可避であるにもかかわらず、対応策は場当たり的で、その効果をあらわし……
○武正議員 中村委員にお答えをいたします。 まず、前提といたしまして、衆法提出者は、地上波デジタル放送については、もちろんそれについては是である。あるいはまた、先ほど大臣が答弁されたように、景気回復といったことももちろん是である。そういった観点から、やはり土俵づくりについては第三者機関、あるいは公平公正な土俵をつくってもらった上で事業者がそこで事業を営む、こういった観点から衆法を提出しております。 今の御質問でございますが、電波利用料の額は、経済的価値が適切に反映されるような算定基準を総務大臣、設置後は通信・放送委員会、第三者機関が省令で定め、これによって決定することとしている。また、免許……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 地方独法等の質疑をさせていただきます。 平成十二年十二月一日、行革大綱閣議決定、これがあっての今回の独法の提出というふうに理解をするわけでございますが、この行革大綱では、第三セクター、地方公社、地方公営企業等の改革がまずありき。その内容とすれば、第三セクターに関する指針、土地開発公社健全化五カ年計画、残る二公社は外部監査人の導入、公営企業については平成十七年度までの見直しというのがずらずらずらと並んでおって、最後につけ足しで三行、地方独法も検討すべきということでございまして、私は、まず最初に、この行革大綱にうたわれている三セク、地方公社、公営企業……
○武正委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、災害等からの国民の生命、身体及び財産の保護という消防目的を達成する観点から、左記の事項について措置すべきである。 一 緊急消防援助隊の運用に当たっては、大規模災害等の発生時における人命救助活動等の重要性を踏まえ、市町村消防の原則を尊重しつつ、隊員の技術向上・部隊間の連携強化等が図られるよう、地方公共団体に対し助言及び支援を行うとともに、合同訓練……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 今、玄葉委員から触れておりましたこの郵政事業の民営化について、まず冒頭お聞きをしたいと思います。 大臣は、当初の記者会見では正直に難しいというような会見をされ、過日の予算委員会ではそれを訂正したというふうに私は理解をしておりますが、総裁選の公約を政権公約にすると明言をしている小泉首相、その政権公約では、平成十九年四月民営化をすると。来年の秋ごろまでに民営化法案をまとめ、平成十七年、通常国会に改革法案を提出する、これが総裁選の公約でありましたが、先ほど大臣言われたように、所信表明では「国民的議論を行い、」という文言が挿入をされておりまして、これはお……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。
ちょうど今、六者協議が開会されているわけでございますが、まず、先ほど来外務大臣が、拉致問題の解決というようなことを再三言われておりますが、拉致問題の解決として考えておられる項目、これを述べていただけますでしょうか。
【次の発言】 拉致問題の解決は、以上二点でございますか。
【次の発言】 外務大臣の今の細かいことというのは、やはり到底容認できない御答弁なわけですね。
小委員会では、この二十四日に、横田さん御夫妻、そして蓮池さんということで、参考人質疑を行いました。その中でも、拉致被害者の家族の八人の無条件の帰国、そしてまた、北朝鮮が死亡または入国な……
○武正委員長代理 次に、増子輝彦君。
○武正委員 民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。 サイバー犯罪条約に関し、民主党・無所属クラブを代表して、賛成の立場から討論を行います。 民主党が本条約への賛成を表明するに至った理由は、コンピューターシステム攻撃、あるいはコンピューターシステムを利用して行われるサイバー犯罪が出現する中、コンピューターシステムに対する違法なアクセス等一定の行為の犯罪化等を図ると同時に、コンピューターを利用した児童ポルノの規制も内容としており、そこに積極的な意義を見出したからであります。 しかし、日本国憲法二十一条、通信の秘密を侵すことなどがあってはならないことは申すまでもありません。 また、条約……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 三条約についての質疑を行わせていただきます。特に、日米刑事共助条約の質疑を中心で行わせていただきますが、ちょっと順番を変えさせていただきまして、まず、尖閣諸島の点について外務大臣にお話を伺いたいと思います。 今まで理事会を、三十分以上開会がおくれる形で進んでまいりましたのは、民主党から、本委員会で今回の尖閣諸島不法上陸に関しての案件の決議をすべきである、こういったことを与党側に求めてきた経緯でございます。 特に、先週金曜日夜八時以降に七名の活動家を強制送還させた。容疑を否認し器物損壊の疑いもある活動家を入管から帰してしまった。我が国の主権を侵さ……
○武正委員 おはようございます。民主党・無所属クラブ、武正公一です。 日米刑事共助条約に関し、民主党・無所属クラブを代表して、賛成の立場から討論を行います。 本条約の趣旨が犯罪の国際化の増加に対応しようとするものであり、日米両国が捜査、訴追等の刑事手続について共助を条約上の義務として実施しようとすることの意義を認めたいと考えます。そのための枠組みとして、従来の外交ルートから、日米双方の司法当局による中央当局が相互の連絡をとるという枠組みに対しても、積極的な意義を有しているものと考えます。 ただし、この条約の締結を受けて整備される予定の国内法において、今後しっかりとした議論がなされることを……
○武正委員 民主党の武正公一です。二条約についての質疑を行わせていただきます。
今、松原委員とのやりとりの中で、また拉致問題の定義について外務大臣から御発言があったんですが、再度確認をしたいんですが、私もこの委員会で大臣と何度か拉致問題の定義というか、やりとりがあったと思うんですが、拉致問題には、当然八名の方の帰国、そして十名の生存の確認、そしてそのほか三百名とも言われる特定失踪者、こういった方々のやはり生存の確認等ということで、ここまで含まれるんだというやりとりがあったと思うんですが、再度その点を確認したいと思います。
【次の発言】 ということは、今御答弁いただいたことを含めて拉致問題とい……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 まず、今、薮中局長が御答弁されておりましたが、外務委員会、五月二十五日、これはこのように答弁がございます、これは増子委員の質問に対してですが。 白紙に戻してという言葉というところでのやりとりなんですけれども、薮中さんが、 まず、北朝鮮側が直ちに調査を再開する、白紙に戻って本格的な調査を再開するということでございます。したがって、これはまず北朝鮮側の調査が行われる。その間に日本側からも資料を出す。既にもう百五十項目の質問事項も出しております。そして、またそれ以降も新しい材料も出てきております。そうしたものも相手に突きつける。そういう意味で、日本側……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 公債特例法並びに所得税法改正について、質疑を行わせていただきます。 まず、四月から実施をするいわゆる消費税の総額表示方式、私は、消費税導入からいわゆる外税として国民が認知をしてきたこの経緯、本体価格と別途消費税を支払うときに、しっかりとお店の方ともやりとりをしながら支払う、これは、非常に納税者意識が高くなる、タックスペイヤーとしても税の使われ方についても関心を持ってもらうという意味でも、あるべき消費税の表示方式だというふうに思うんです。 このたび、四月から総額表示方式の導入ということを決められて、実施をされようとしておりますが、なぜ消費税の外税……
○武正委員 質問をさせていただきます。 まず、お手元の方に、理事会の御了解を得て資料を配らせていただきました。まず、日銀金融研究所の二〇〇〇年十二月の、バブル期の金融政策座談会ということで、日銀の翁さん、白川さん、白塚さん、「資産価格バブルと金融政策 一九八〇年代後半の日本の経験とその教訓」ということで、その中から抜粋したものをお手元に配らせていただきました。 三名の方は個人の資格で書かれているということでありますが、全体の話を簡単に、大きな四、五というところを抜粋しておりますので申しますと、バブル経済は三つの要因によって起きた、一が資産価格の急激な上昇、二、経済活動の過熱、三、マネー、信……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。
政府案への質疑ということでさせていただきたいと思います。
お手元の方に……(発言する者あり)
【次の発言】 お手元の方に資料を配らせていただいておりますので、まず二ページ目をあけていただきたいと思います。
この二ページ目。これは帝国データバンクの、この四年間の大手行、地銀、第二地銀へのいわゆる大蔵、日銀等からの天下り、再就職の数字を出しているものでございます。
ちょっとこれは段落が一段ずれているところがございまして、九八―九九年の「他の公的機関」の一番右の「内代表権」「天下りなし」は、「第二地銀」のところに上げていただきたいと思います。
こ……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 きょうは二法についての質疑をさせていただきますが、前回の財務金融委員会の質疑で、お手元の方にきょうは委員長、理事等のお許しをいただいて資料を今配付させていただいておりますが、貯蓄率が近年下がっている、これについての御認識を竹中大臣、そして山本副大臣からいただきました。 きょうは財務大臣もお見えでございます。先般は副大臣からこのような御答弁がございました。「銀行のいわゆる投下資本あるいは融資資金となるような財源にも枯渇が見られるということになりますと、どうしても国債の金利を上げたり、あるいは国債の消化というものにまさに支障を来す事態があり得ないとも……
○武正議員 おはようございます。民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。 ただいま議題となりました電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案につきまして、提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 近年、携帯電話や無線LANなど無線通信の需要が飛躍的に拡大し周波数の逼迫が深刻化しており、早急な対応策が不可欠です。周波数資源の有効活用とそれに伴う産業の活性化を図るためには、これまでの電波政策の抜本的な見直しが必要であると考えております。 さらに、電波行政を含め、公正中立な通信・放送行政の確保、かつ、急速な技術進歩に見合う迅速な意思決定が強く要請されて……
○武正議員 まず、経済的価値をなぜ電波に認める必要があるか。先ほど昨年の片山大臣の御発言がありましたが、既に平成十三年四月十日、平成十四年四月二十五日、片山総務大臣は電波に経済的価値があることを認める発言をされております。しかるに、先ほどの総務大臣の発言は、総合的な判断ということで、私は後退したという印象を抱かざるを得ません。また、副大臣からも、公益性の方が大事、こういった発言も出たということで、総務省は、結局、電波に経済的価値を認めることすら後退し始めたと言わざるを得ないのであります。 電波の経済的価値を認めることとオークション制度の導入とは一体ではありません。オークション制度はそのうちの……
○武正委員 民主党の武正公一です。 きょうは一般質疑ということで時間をいただきましたが、四月十三日、本委員会で我が党の山花委員が取り上げました山形テレビの自民党山形県連の制作番組、広報番組ですね、この件について質疑をさせていただきたいと思います。 四月十三日、山花委員が総務大臣に、これは放送法上好ましくないのではないかということでお聞きをいたしまして、そのときに総務大臣の見解、今そろそろ二カ月になるわけでございます。その間、山形テレビからも、当委員会の理事会に事のてんまつあるいは番組審議会の意見等提出をされているわけでございますが、あのときの総務大臣の見解とすれば、次のように述べておられま……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 七法案三条約について、質疑を行わせていただきます。 お手元の方に、理事会、委員長のお許しを得て、資料を配付しております。ホッチキスでとめておりますが、前段は、これは内閣官房からいただいた危機管理のペーパーということで、既にこういったものは本委員会にも提出をされているものでございます。それから、後段の方は、総務省さんからいただいた我が国の電波の使用状況、これを大くくりの形で、ブロックのような形でお示しをしたものでございます。これらの資料をもとに質疑をさせていただきたいと思います。 まず、電波の方をお聞きしたいと思っておりますが、以前、これは当時、……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。
まず冒頭でございますが、九月二日、首相は、船から北方四島の視察を行い、元島民との交流集会で、四島の帰属が確認されれば一括返還にはこだわらないと発言したと報じられておりますが、茂木大臣は同席をしておられた御様子でございます。茂木大臣に、その事実を確認させていただきます。
【次の発言】 政府の姿勢は柔軟だというふうに言われましたが、私はちょっとそれは、政府の姿勢としてまだ確認をしておりません。二島先行返還かと思わせる首相発言ゆえに、その真意を確かめるべく、また、米軍ヘリ墜落事故にもかかわらず、稲嶺知事の十八日の面会要請を拒否するなど、二十五日夕方、よう……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。まず、拉致問題についてお伺いさせていただきます。 小泉首相が、参議院選挙中並びに日韓首脳会談後の記者会見でも、二度、一年以内の国交正常化ということに触れたのを、私は大変遺憾に思っております。一年以内に国交正常化ということは、すなわち拉致事件の問題の解決、これを放棄したも等しい発言ではないかというふうに思うわけでございます。もちろん、十名の行方不明あるいは死亡とされた方の確認、これをしっかりやっていく、これが今政府が最大力を上げていくところとは聞いておりますが、あわせて四百名に上る特定失踪者、この問題がもうほとんど幕引きという宣言にも似たもの、これが首……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 きょうは、国の安全保障に関する件、中国原子力潜水艦に関する領海侵犯事案について質疑をさせていただきます。 まず冒頭、防衛庁長官は日米防衛首脳会談をやってこられた、そして帰国後の初の委員会でございますので、それについて、若干、最初に聞かせていただきたいと思います。 まず、ミサイル防衛は、開発、生産段階に入れば問題が出てくるので、日米安保体制の効果的運用として武器輸出三原則の見直しを検討している、これはラムズフェルド国防長官との首脳会談で言われたというふうに報じられておりますが、この事実確認をしたいと思います。
○武正委員 民主党の武正公一でございます。
まず冒頭、私は外務大臣への質問を求めておりますが、外務大臣が不在でございますが、いつ戻ってこられるのでしょうか。ちょっとその点を確認させていただきたいと思います。
【次の発言】 ちょっと与野党の御協議もいただく必要があるのかなと思うのは、これは昨年三月二十日、イラク開戦の折に、当時、沖北の委員会で、あらかじめ、やはり外務大臣は当然沖北の委員会、難しいだろうという中で、副大臣、茂木副大臣御出席で答弁ということでございましたが、開戦の日に当たったので副大臣も来れない、政務官だというお話がございました。
やはり、その二十日の開戦に当たって、まして国連で……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 まず、昨日、香田さんの遺体と確認をされたことに、心から香田さんの御冥福をお祈り申し上げ、御遺族並びに関係者の皆様にお悔やみを申し上げる次第でございます。 民主党はこの事件発生後、二十七日七時半イラク日本人人質事件緊急対策室を設け、十時半対策会議、十六時緊急対策本部を、岡田克也代表のもと、本部を立ち上げました。そして、毎日のように本部を開催し、また人質解放の呼びかけを、アルジャジーラ・カタール本社あるいはイラク大使館等に出向き、そしてアルジャジーラでの報道、そして岡田代表もアルジャジーラで呼びかけるというような、さまざま民主党としてでき得る限りの手……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 午前に引き続き、質疑が午後からということで、質問に立たせていただきます。 午前中も、中国外交あるいは国連安保理等、大変中身の濃い質疑が外務委員会で展開されていると私は考えます。これから、米軍再編成あるいは武器輸出三原則見直し等々、午前中の同僚委員も指摘したように、外交案件山積というこの外務委員会の課せられた使命は大変重いものがあるというふうに考える次第でございます。 私も、米軍再編や武器輸出三原則等、議論を外務大臣と行いたいんですが、外交案件が山積でございまして、きょうはこれまでのまだまだ外務大臣と質疑をできていない米軍ヘリについて、そしてまた……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 三参考人、本日はまことにありがとうございました。 民主党は、これまでシビリアンコントロールということで大変こだわってまいりまして、今般、テロ特措法に基づく自衛隊の派遣延長、これについてはやはり反対という声明を出しております。テロ特措法で国会事前承認ということにこだわった過去からの流れでございますが、今回のミサイル防衛構想に基づく法案では国会報告ということが出ているんですけれども、やはり、シビリアンコントロールでも国会の関与のあり方ということで、それぞれ三参考人の御意見を伺いたいと思います。
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 きょうは、防衛庁設置法改正案について質疑をさせていただきます。 外務大臣もお見えでございますので、ちょっと質問の順番を変えて、冒頭外務大臣の方にお聞きをして、それでお帰りをいただくということで、順番を変えさせていただきます。 まず、二月の予算委員会で両大臣に質問をさせていただきました、昨年八月十三日の米軍ヘリの墜落事故、あの折に、米軍機体をアメリカのチェリーポイントに戻していた、こういった事実がわかったわけですけれども、予算委員会では両大臣とも、日時についてはわからないといった御答弁だったものですから、この場で、まず外務大臣に、いつ機体は米軍基……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 防衛庁設置法等を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 まず、五月十日、本委員会で、私から防衛庁長官に、この八十二条の二、一項、二項というところで、まず二項について、一項で命令が出され、おそれがあって命令を出したんだけれども、「おそれがなくなつたと認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、速やかに、同項の命令を解除しなければならない。」と。ただ、この間の報告は国会にしないということでありますので、この二項について、どうなんですかとただしましたら、「委員おっしゃるとおり、明確にここには書いておりません。しかし、やはり総理の承認になる、これは……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 旅券法改正について質疑をさせていただきます。 まず、その前に、今首藤委員も指摘をしておりましたが、米陸軍第一軍団司令部の座間移転ということでございます。私もきのう十四日朝、午前六時五十分、NHKのニュースを見ていますと、はっきりと、座間に移転をする米陸軍第一軍団というふうにアナウンサーが言うんですね。これはNHKでたしか一回聞いたことがあったんですね。きのう、確かに午前六時五十分のNHKのニュースで、するという明言をアナウンサーがしているんですね。 これは公共放送としてのNHKを初め、やはり放送できちっとそういったことを明言……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 条約の審議についてまず行わさせていただきます。 今回の組織犯罪防止条約の二つの議定書でございますが、そもそも組織犯罪防止条約、これが国内法のさまざまな改正を引き起こす条約であるということでございます。共謀罪の創設などの関連法、これはまた刑法、あるいは入管法、あるいはまた旅券法というような形での法改正ということでございますが、私は昨年からこの外務委員会に所属をさせていただいて、あるいは憲法調査会でも提起をさせていただいておりますが、我が国の条約の国会における審査、これはもっともっと行政当局に対して強くかかわりを持つべきであろうということを提起させて……
○武正委員 民主党の武正でございます。おはようございます。
それでは、今の三条約について質疑をさせていただきます。
まず、国際海上交通の条約締結についての承認を求めるの件でございますが、これは署名して今回承認を求めるについて四十年経過をしておりますけれども、なぜ四十年かかってしまったのかという理由と、それから実際に今政府が署名をしてまだ未締約の条約というのは幾つあるのか。また、それが、例えばILO関連などが多いということはもう既に当委員会でも指摘をされておりますが、その内訳についてお答えをいただけますでしょうか。
【次の発言】 ILO関連の条約は、たしか署名はしたけれども国会で承認を求めて……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 二条約について質疑を行わせていただきます。 先ほども大谷委員が指摘をいたしましたが、まずは、このアスベストについての被害をお伺いしたいということで、きょうは厚生労働政務官もお見えでございます。 早速でございますが、この尼崎の被害の実態、これについて御説明をいただくと同時に、特に悪性中皮腫対策について、具体的に治療の現状と政府としての取り組みはどうなのか、これを続けてお答えいただきたいと思っております。 この悪性中皮腫については、その原因の八割が石綿粉じんであると言われていること、悪性中皮腫対策は石綿関連疾病対策の中核に位置づけられるものであり……
○武正委員 民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。 石綿の使用における安全に関する条約の締結について承認を求めるの件について、賛成の立場から討論を行います。 統計のある一九九五年以来、厚生労働省の調べでは、六千人がアスベストを原因とする中皮腫で死亡し、うち二十八社三百八十二名が労災認定されています。潜伏期間が長いため認定が少ないと言われるゆえんです。さらに、被害の拡大は家族のみならず周辺住民に及び、被害は職場でとどまっていません。二〇四〇年までの中皮腫による死亡は十万人と言われております。 昭和六十一年、一九八六年、ILO総会で本条約は採択されましたが、翌年政府は、労働安全衛生法そ……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。
まず、大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、国連政策課から、「安保理改革に関するG4とアフリカ代表との外相会合等」ということでペーパーをいただいておりまして、二十二日、本日までに、いわゆるG4案とAU決議案、これをまとめることを目指すこととしというようなペーパーをいただいております。きょうがその取りまとめの期限ということでございますが、現状の見通しについてお伺いをしたいと思います。
【次の発言】 今協議中ということで、見通しについては言明ができないということだと思います。
お手元に、これは北米第一課に作成いただきまして、理事会……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 今通常国会での質疑ということで、この間もいろいろと当委員会でやりとりをさせていただきました。その中でやはりまだやり残したところというのでしょうか、引き続きがございますので、これをまたきょう質問させていただきたいと思います。 まず、前回の委員会で、ライス・小泉首相会談、この七月十二日のやりとりを取り上げさせていただき、ライス長官、そしてまた小泉首相、抑止力の維持・強化と発言したのではないかと。同席した町村外務大臣は、いや、記憶にない、速記録を精査してみよう、事務方は事務的なミスである、こう言っているのでありますからそういうことなんだろうと思いますが……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 電波法改正について質問をさせていただきます。 お手元の方には、理事会、委員長のお許しをいただきまして資料を配らせていただいておりますのは、これは総務省さんがおつくりになられた、この法案、電波法改正に関して、電波利用料をどのように算出していくのか、こういった資料でございます。これに基づいてまたお聞きをしたいと思っております。 特に、これでいきますと二ページ、表三というところになりますが、a群、b群ということで、経済的価値を考慮して算定したのが二百億円、従来どおりの方式で算定というのが四百四十億円。先ほど楠田委員からも、やはり全額経済的価値でいくべ……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 各大臣に御質問をさせていただきますが、官房長官が四十五分から記者会見ということで、また後でお戻りいただくというお約束でございますので、ちょっと順番を変えまして、日韓条約の交渉文書の公開について、これは官房長官も、一月十八日、日本も公開検討と、韓国が公開をされたことでございますので、記者会見でこのことに触れられておりますが、このことだけお答えをいただいて、また記者会見でお戻りをいただければと思うんです。 日韓国交正常化交渉、これは韓国側が文書を公開したんですね。この点について、よろしくお願いいたします。
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 大臣が就任されてちょうど一カ月になろうというところでございますが、民主党は、第三次小泉内閣のもと新大臣の所信表明も聞くべしということで、衆議院議長あてに臨時国会の開催要求を既に提出しておりますが、なかなか政府がそれに応ずるところがございません。与党にもそのことを求めておりますが、政府・与党、応ずる気配がないところでございます。 そうした中で、きょう、閉会中審査ということで、沖縄北方特別委員会が開かれておりますので、まず、ちょっと質問通告にはないんですが、外務大臣には、新しい外務大臣としての外交哲学というか、これをぜひ、端的にお話しいただければなと……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 本日は、万国郵便連合憲章にかかわる条約、そして約定の締結ということで二件一括での審議ということでございます。民主党は、両条約、約定については、技術的なものということで、賛成の方向で今この審議を行っておりますことをまず申させていただきます。 そこで、私からは、この条約、約定、広くそれにかかわるというところで、前国会からこの委員会で提起をさせていただいている交換公文からまず入らせていただきたいと思っております。 前国会でも、条約にかかわる交換公文を条約締結後国会に提出すべきであろうということでやりとりをさせていただいておりまして……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 テロ特措法改正案についての質疑を行わせていただきます。 まず冒頭、ハリケーン・カトリーナによって亡くなられた方、あるいはけがをされた方、また、パキスタン北部地震によって亡くなられた方、けがをされた方に対して、お悔やみと、そしてまた一日も早い御回復をお祈り申し上げる次第でございます。 特に、パキスタン北部地震については、民主党は、十月九日前原代表を本部長に対策本部を発足し、十一日にはパキスタン大使にお見舞いに伺い、そして同日調査団を自己完結型でパキスタンに派遣をし、ちょうどきょう帰国の途につくところでございます。 大使の方に……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 同僚の民主党議員のお許しを得て、きょう、またこうして質問に立たせていただきます。前国会と同じ電波法改正案、そして先ほど西村委員からお話あったように、電波法、放送法の改正案ということで、抱き合わせの法案への御質問をさせていただきます。 まず、電波法でありますが、昨年あるいは一昨年、民主党は、電波オークションを交えた通信・放送委員会設置法ということで、対案を二年連続出してまいりました。ことしはその対案は出しておりませんけれども、またこれは、前原代表のもと、対案を旨とする民主党として、また来年、通常国会に臨んでいくことになろうかというふうに思っておりま……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 きょうは、質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げます。 まず、十六日、北方領土海域において銃撃、拿捕され死亡した盛田光広さんに哀悼の誠をささげ、御遺族に心からお悔やみを申し上げる次第でございます。 そこで、きょうは長勢内閣官房副長官もちょうどお見えいただいておりますので、まず、十六日の事件発生後、首相及び官房長官、そして官邸、内閣官房はどのような行動をとったのか。とりわけ、総理、官房長官がこの事件についてコメントを公式に行ったのはいつか。また、日本漁船の被拿捕に関する情報連絡室を立ち上げた後に、これを例えば官邸連絡室への模様がえあるいは官邸……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 きょうは一般質疑ということで、以下、質問をさせていただきます。 先ほど来、日本の領土、領海を守る、あるいは防空識別圏についての変更ということで、大変大事な課題についても質疑が行われております。 外務大臣からは、どうしても島国ゆえ、そうした意識が薄いという嫌いがある旨の発言もありましたが、私は、それはやはり政府として、領土、領海を守るという責任をこれまでしっかりと果たしてこなかったということであって、決して島国ゆえの言いわけは許されないというふうに考えております。 既に当外務委員会では、例えば日本海の呼称、これを、韓国のソウ……
○武正委員 おはようございます。
いわゆる思いやり予算の改定協定についての質疑を行いたいと思います。民主党の武正公一でございます。
まず、ちょっと質問通告にはないんですが、ちょうど日中局長級協議が行われ、けさの報道では、いわゆる日中中間線の共同開発、日本側が提案したところ、中国側からは、拒否、そして新たな提案が出てきた、それは尖閣諸島周辺の共同開発ということが朝から報じられておりますが、この真偽について、外務大臣、お答えいただけますでしょうか。
【次の発言】 NHK初めすべて報じられておりますので、外務大臣から国会でこれに対して明確な答弁がいただけないというのは本当に残念であります。
や……
○武正委員 おはようございます。思いやり予算二日目の質疑ということで行わせていただきます。
まず、水曜日、八日のときに、ちょうど日中の局長級協議が終わった後でございましたので、外務大臣にその内容、そして伝えられるところの中間線両側での共同開発は拒否、そして新提案、尖閣諸島周辺での開発提案、これに対する所見を伺ったんですが、佐々江さんは午後帰ってくる、まだようわからぬということでの答弁でございましたので、再度、この内容、そしてそれに対する所見を伺いたいと思います。
【次の発言】 双方内容についてはということですが、きのうの報道では、中国の報道官が尖閣諸島周辺での開発について認めた、こういうよう……
○武正委員 質問をさせていただきます。
このたびの日米審議官級協議で、以下三点、お伺いをいたします。
アメリカ側が、移転経費百億ドルかかる、こういうふうに言っておりますが、この内訳。とりわけ住宅建設ほか訓練施設建設費も含まれているのか、二点目。そして特に、百億ドルのうち七五%を日本側負担とする、その七五%なる数字の根拠の説明は米側からあったのか。
以上三点、お伺いいたします。
【次の発言】 二番目の質問で、百億ドルの内訳に訓練施設の建設費も含まれているのかということをお答えいただけなかったんですが、それも詳細は答えられないということでしょうか。
○武正委員 民主党の武正でございます。 今、山口委員からの質問に続いて、グアムへの移転経費の問題について質疑をさせていただきます。 おととい、沖縄北方特別委員会で、百億ドルの負担の日本側の上限は五〇%は切りたいというような発言があったわけでありますが、今の山口委員の発言からも、昨年五月九日の二十九億ドルという米側からのグアムへの施設整備費、これがそれこそその後の最終報告で消えた経緯、これはやはり国会の場で、外務、防衛そして財務金融連合審査、これが改めて必要なことを今明らかにしたと思いますので、引き続き委員長にはこの点を提起したいと思います。
○武正委員 おはようございます。民主党の武正でございます。 きょうは、一般質疑ということでございますが、まず、官房副長官にもお見えをいただいておりますので、昨日、読売新聞の一面で出ました、「内調「機密流出の恐れ」 報告、首相に届かず 官房副長官は把握 上海領事館員の自殺 二か月後、現地調査」、この記事について伺わせていただきたいと思います。 この記事によりますと、二〇〇四年五月、上海領事館員の自殺、二カ月後に内閣情報調査室が現地に調査に入りまして、そのきっかけも、報道によれば、外務省の職員から政府関係者に、どうも口頭で中国側に文句を言っただけで不問に付すようだ、これはとんでもないことだとい……
○武正委員 民主党、武正公一でございます。質疑を行わせていただきます。 本日は資料を、委員長、理事会のお許しを得て、お配りをさせていただいております。また、総務省からも副大臣にお見えをいただいておりますので、まずは、お手元資料、地方税法四百八条に基づきまして、「市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少くとも一回実地に調査させなければならない。」この法律にのっとりまして、石垣市役所におきましては、尖閣諸島、これの実地調査、この要望がありということが、今回一月に当外務委員会が沖縄に視察に行きました折、直接市長から陳情がありました。 お手元の二ペー……
○武正委員 民主党、武正公一です。 日加社会保障協定について質疑を行わせていただきます。 もう既に同僚委員から同様の質問が出ておりますが、まず一問目は、社会保障協定締結の迅速化、これは私も求めておきたいというふうに思っております。特に、既に結びましたベルギーからの申し入れから署名に至るまで十九年ということで、もう既にひな形もできておりますので、迅速な締結を、これは要望として、もう既に各委員取り上げて、質疑で外務省もお答えをいただいておりますので、要望とさせていただきたいと思います。 そこで、外務副大臣にお答えをいただきたいんですが、我が国が本来締約国になっていない多数国間条約、国会の承認……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。日本・ユーラトム原子力協定について質疑をさせていただきます。 まず、ちょっと質問通告にはなかったんですけれども、けさの報道で、ジャワ島に対する日本政府の支援が報道されておりましたので、ちょっとそれをお答えいただけるところでお願いできればと思っております。 さきのジャワ島中部地震でお亡くなりになられた方、けがをされた方々に対してお悔やみを申し上げるとともに、一日も早いインドネシアの復旧、復興を、特に政府の支援も含めて日本として取り組まなきゃいけないというふうに思う次第でございます。 民主党は、この日曜日、二十八日、ジャワ島地震救援対策本部を立ち上げ……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。質疑を行わせていただきます。 まず、今の北朝鮮のミサイル発射に関する質問でございます。 民主党も、この発射を受けて、七月五日そして七月六日と、党の北朝鮮ミサイル発射対策本部、役員会あるいは会合を開き、政府に対して、迅速かつ強力な行動というものを鳩山幹事長名でメッセージを出す、そしてまたそうした会合を開くということで対応をしてまいりました。 私もちょうど発射二日後、北京におりました。これは超党派というか、未来政治研究会というグループによる訪中団でありましたので、私も中国側には、やはり日本側が受けたこのたびのショック、九八年のテポドンの発射とは比べ物……
○武正議員 お答えをいたします。 民主党は、民主党の憲法提言、あるいはこの四月、衆議院の行革特に提出した行革法案、それぞれ補完性の原理というものを骨子にしております。すなわち、身近な行政、これを地域のコミュニティー、特に基礎自治体、これが担って、それを県や国が補完をする。この考え方は、今回の民主党の法案でも基本的に踏襲をされております。 しかしながら、国に最終的な責任を置くというふうに明言をしたのは、やはり、ナショナルミニマムとして機会均等の保障と水準の確保、これはきちっと国が最終的な責任を持つ。具体的には、例えば対GDPの比率、これを教育予算でしっかりと確保するというのもこういったところ……
○武正議員 下村議員にお答えをいたします。 日本国教育基本法案第七条三項、「国は、普通教育の機会を保障し、その最終的な責任を有する。」についての御質問でございます。 この意味は、機会均等の保障と水準の確保をきちっと国が責任を持って行うということでございます。具体的には、前者は財政的支援、後者は学習指導要領などで基準を示すということで責任の所在を明らかにしたものでございます。 また、民主党の日本国教育基本法案は、補完性の原理を基本的に踏襲しています。行政は、国民に身近なコミュニティー、基礎自治体が担い、都道府県、国がそれを補完するという考え方のことでございます。ですから、十八条二項、教育行……
○武正議員 日本国教育基本法成立後、関連法案ということで、例えば地方自治法あるいは地方教育行政組織法などの改正の必要もございます。 関連法の改正など、やはり一年ぐらいはかかると考えておりますので、速やかに改正するということで、一年内ということを考えております。
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 行政改革関連法案、質疑を行わせていただきますが、今、菅委員の質疑の中でも出ました官製談合防止法案、これは、ちょっと私も、質問通告にはないんですが、引き続いてぜひ総理にお願いをしたい件がございます。 二〇〇二年、民主党も官製談合防止法案を提出いたしました。それに先立って、当時は与党が、特に公明党の久保哲司議員、残念ながらもう亡くなられましたが、大変熱心に官製談合防止法成立を目指していた。なかなか与党の調整がつかずに民主党が先に出した経緯があり、そして両案を衆議院でそれぞれ審議した経緯がございます。審議の結果、官製談合防止法、与党案が採決をされ可決を……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 行革関連法案、質疑させていただきますが、引き続き、独立行政法人、初日に質疑をさせていただきましたが、さらにそれを深めてまいりたいというふうに思っております。 まず、きょうも各省大臣おいででございます。私は、この間、国会での質疑は、大臣と、あるいは副大臣、政務官、政治家同士の質疑ということで行わせていただいておりますので、それぞれよろしくお願いをしたいというふうに思います。 まず、一問目でありますが、文科大臣もお見えでございます。一日目のときに、きょうもお許しをいただいて、出身省庁別の独法の役員内訳一覧をお配りしております。ご……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 それぞれ大臣、御出席をいただきまして、ありがとうございます。 先般、官房長官に、環境省の契約、総契約の九三%が随意契約である、こういう報道に接しまして、これについて資料をぜひ委員会の方に提出をということでありましたが、すぐさまお取り計らいをいただき、また委員長を初め理事のお力もいただいて、即日資料を提出いただいたこと、心から感謝を申し上げる次第です。 このように大部な、五年間にわたる、一件五百万円以上の全契約、これを御提出いただきました。これは聞いてみると、昨年秋にNHKが情報公開で要求をした資料ということでございますので、各省でこうした資料も……
○武正委員 民主党の武正でございます。 それでは、まず冒頭、きょうは環境副大臣の方に、臨時代理もお見えでございますが、まずお聞きをしたいのが、環境省、この五年間、随意契約二千七百六十四件、丸々すべて単独の業者の見積もりで済ませていた。既に報道では随契比率五年間九三%という報道があって、過日の当委員会でも質疑を行ったんですが、改めて、総理も出席いただいておりますので、なぜこの随意契約二千七百六十四件、予決令でいえば九十九条の六、相みつをとらなきゃいけない、にもかかわらず、五百万円以上の支出で相みつを一切、すべてとっていない、その理由をお聞かせいただけますでしょうか。
○武正委員 民主党の武正でございます。 各参考人におかれましては、本日は、まことにありがとうございます。 それでは、順次お伺いをさせていただきます。 まず、太田参考人におかれましては、先ほど来、今国会に提出の社団、財団の見直し法案、主務官庁が撤廃される、このことを大変評価されているわけなんですけれども、ただ、公益法人の白書を見ますと、現在、国所管六千八百九十四、都道府県所管一万八千八百三、このそれぞれの公益法人に、国の場合は、三三%、二千三百、それから、都道府県については三〇%の四千九百七十一、公務員出身の理事がいる。しかも、そのほとんどが所管省庁。これがやはり問題の根源だという認識でお……
○武正議員 北橋委員にお答えをいたします。 この随意契約、総理も先ほど来、随意契約に、必要なければ競争入札だ、こういうことを言っておられます。 そもそも会計法では、一般競争入札が原則である、こううたっているわけでございます。国民の皆様にも、随意契約というのはちょっと難しい言葉だなというふうに思われると思うのですが、要は、競争にしないで、それこそ、ある一社あるいは一団体、そこともう契約を結ぶ。そのときに、競争にしていないので、その価格が適正な価格なのかどうか、この判断が、果たしてだれがするのか、適正なそうした価格になっているのか、これが大変疑わしく思われるのが随意契約の一つ仕組みになっており……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。質疑をさせていただきます。 先ほど来、イラクの現状認識について、昨年の基本計画の変更に伴って、いわゆる政治プロセス、治安状況、多国籍軍の動向、復興状況、この四点の動向を見ながら一年間の派遣延長を決めたわけでございますが、先ほど来、現状認識についてはるる御説明をいただいておりますので、当初はこれをお聞きする予定でございましたが、次に質問を移らせていただきたいと思っております。 そこで、各国の撤退をにらんだ状況ということをお聞かせいただきたいわけでございます。 イタリアは、年末までに完全撤退をというようなことで、その段階的な縮小を……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 本日は、同僚委員のお許しをいただいて、また委員長初め理事の皆様には資料の提出も御許可をいただいて、質疑をさせていただきます。 お手元の方に資料も用意をしておりますので、先ほども質問があったところから、特にまた、きょうは、政治家の議論、これがやはり国会の委員会の本旨であるということで、ぜひ、まず大臣にお聞きをしたいんですが、三問ほどちょっとお伺いをいたします。 先ほども森本委員が聞いておりました、土木研究所と北海道土木研究所の統合ですね。理事長の任期四年は長くないか。 また、お手元の方に資料を用意しておりますが、一番上が、土木研究所の今の役員四……
○武正委員 民主党、武正公一でございます。質疑を行わせていただきます。
まず、今回の本来任務化に伴う自衛隊法の改正のイメージという資料も防衛庁からいただいておりますが、附則にテロ特、イラク特がそのまま残っておりまして、その説明として、時限立法であることは変えず、したがって、引き続き附則に規定、こういう説明が書かれておりますが、ということは、先ほども議論がございますいわゆる自衛隊の海外派遣恒久法、こういったものが制定された場合には本則に規定をされるという理解でよろしいのかどうか。
【次の発言】 私はやはり海外派遣恒久法については慎重な立場ということで、先ほど来防衛庁長官もそのような御答弁をいた……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 今回のこのJICAの法案についての質疑を行わせていただきます。 民主党は、政府系の金融機関を一つにするということには賛成をしておりますが、ただ、例えば、ODA部分については政府に移管せよ、そしてまた、四月の行革推進法案、この政府案への対案ということで提出をしまして、独立行政法人のあり方なども含め、政府案の行政改革、総人件費削減も、民主党はしっかりと二割削減をうたっておりますが、それもうたえないということで、やはり見せかけの行政改革である、こういうようなことをこの通常国会で展開をしたわけでございます。 その折、その政府提出法案……
○武正議員 鈴木委員の御質問にお答えいたします。 民主党の考えは、地域のことは地域で、地方のことは地方で決める、これが基本なんです。そして、なおかつ、この法案では、国民の学ぶ権利を保障して、その地方自治体の首長が権限と責任を有する、こういうふうにしているわけであります。 なおかつ、最終的な責任は国が負うとしておりますのは、先ほど来御指摘がありましたこの学習指導要領、そしてまた予算の確保、これをうたっているのであって、やはり責任の所在が現行法制あるいは今回の政府案では不明確である、こういったことから、まずは地方自治体の首長に権限、責任を、しかし、最終的な責任は国が負う、それは学習指導要領ある……
○武正議員 稲田委員の質問に答えます。 まず冒頭、先ほどの質問の関係ですが、ぜひ、イラク自衛隊派遣の根拠に首相が憲法前文、国際協調を挙げたということを想起していただきたいということをまず言っておきたいと思います。 さて、今の御質問でございますが、教育内容、これを決定するのは学校理事会ということで、一番生徒たちに近いところということでございます。その責任はというと、地方自治体の首長でございます。そして、その最終的な責任は国がとるということでございます。 先ほどの「何人も、」ということでありますが、それは、条文に書いてありますが、教育の目的を達成するためということがその形容詞としてあることを……
○武正議員 土肥委員にお答えをいたします。 利用者の利便性向上、公的施設の効率的利用、運営、これがやはり基本ということで、この指定管理者制度が進められております。そういった基本をしっかりと踏まえつつ、それぞれの地方公共団体の決定あるいは条例制定、そしてその中で今の原則をしっかり守っていくということで、その法案の趣旨とはそごがないというふうに考えます。
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 教育基本法の改正案について質疑を行わせていただきます。お手元には、理事会のお許しを得て、資料を配付させていただいております。 きょうは、大きく分けて二つの点で質疑を行ってまいりたいと思います。 一つは、いじめ、未履修の問題、その根源に、責任の所在が不明確である、これがあるのではないのかというふうに考えておりますので、教育基本法改正案を出されておりますが、やはりこの点が今改正案では解決し得ていないということを指摘すると同時に、特にそれは、民主党案が、各地方公共団体の首長さんに権限と責任を与える、いわば分権、一方、政府案は、引き続き中央集権、こうい……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。
両案に質疑を行わせていただきます。
まず、それぞれ提案説明でも、最近、知事の不祥事が続いていることを挙げられておりますが、何ゆえ福島、和歌山、宮崎と相次いでこうした官製談合による知事の不祥事が起きたのか、その背景について、与党そして民主党、それぞれ提出者から御見解を伺いたいと思います。
【次の発言】 ありがとうございます。
与党から示されました見解でありますが、私は、単なる首長の責任に嫁すべき事案ではない、やはり構造的な問題があるというふうに考えております。
地方と国の税収の比率は、国が五・五、地方が四・五、これを今五対五にということを地方六……
○武正委員 民主党の武正公一です。
テロ対策特別措置法改正案についての質疑を行わせていただきます。お手元の方に、理事会のお許しも得て、ACSAの部分と、それから週刊新潮の記事を配らせていただきました。
まず、このテロ特措法そしてまたイラク特措法における武器弾薬の提供について、これが行えるのか行えないのかについて、改めて官房長官から御答弁をいただきたいと思います。
【次の発言】 イラク特措法もあわせてお答えいただけますでしょうか。
【次の発言】 もし、武器弾薬の輸送についてお答えをいただけるとありがたいんですが。
提供はそれぞれ除かれている、行わないということですが、テロ特、イラク特、それ……
○武正委員 民主党の武正公一です。 本日は、大臣のあいさつということでありますが、大臣所信に対して質疑を行わせていただきます。 次の内閣という民主党の組織の中で、総務省の担当責任者として総務部門の取りまとめ役を仰せつかっております。そうした立場からも、きょうは、大臣、そしてまた厚生労働省の菅原政務官にもお見えいただいておりますので、政治家同士の議論をということで質疑をさせていただきたいと思います。 まず大臣に、これは通告していなかったので大変恐縮なんですが、これは今、それこそ各大臣に民主党としてぜひ確認をしたいということでお聞きをしたいと思っております。 それは、政府・与党の幹部あるい……
○武正委員 一般質疑ということで、移らせていただきます。 まず、午前中、我が党の森本委員も大臣に尋ねました件でございますが、聞くところによりますと、明日四時から四時四十五分、福島テルサにおきまして、市町村長各位ということで、自民党福島県連幹事長名で、菅総務大臣との懇談会開催の御案内ということで出ているようでございます。地位利用に当たらないように適切にやるんだと先ほど大臣言われましたけれども、そもそも選挙を所管する総務省、その所管大臣でありますので、選挙中にこうした形で、当該知事選挙が行われている地区に入って、市町村長を集めた場に懇談会ということで出ること、これはやはりいろいろな疑義が生じる可……
○武正委員 民主党の武正公一です。 地方分権改革推進法案の質疑を行わせていただきます。 ただ、法案の審議に入る前に、NHKの命令放送について聞かなければなりません。 再三、当委員会で慎重な対応を総務大臣には求めてまいりました。残念ながら、八日、答申が電監審から出され、そして即座に九日に命令を出されました。審議会ですので、特に電監審にあってはその答申内容に拘束されるということが大方の識者の分析でありますが、かといっても、やはり即出すというのはいかがなものかな、慎重な対応があってほしかったというふうに思わざるを得ないんですが、なぜ翌日出されたのか。また、再三、国会あるいはそれこそさまざまな関……
○武正委員 民主党の武正公一です。地方分権改革推進法案、総理出席のもと質疑を行わせていただきます。 この法案の四条には、「地方分権改革の推進に関する国民の関心と理解を深めるよう適切な措置を講ずるものとする。」こういう条文がございます。そういった条文を踏まえますと、きょう総理に出席をしていただいてこうして議論を行い、総理みずから先頭に立って、この第四条にうたうように、国民の理解増進のために地方分権改革を先頭に立って訴えていただきたい、まず冒頭、このようにお願いをしたいと思います。 本法案に入る前なんですけれども、実はこの総務委員会では、NHKに対する命令放送について累次質問をさせていただいて……
○武正委員 民主党の武正公一です。 きょうは、NHK橋本会長、御出席をいただきまして、ありがとうございます。また、民放連の渡辺小委員会委員長にも御出席をお願いし、御出席をいただいておりますことに感謝を申し上げる次第です。 さて、既に委員会で御議論をいただいておりますが、命令放送についての御見解、それぞれ、NHK会長から、また民放連の渡辺小委員会委員長からもお聞かせをいただきたいと思っております。 この命令放送が出される前からも、さまざまな議論が当委員会でもございました。その一番は、やはり放送法三条、番組自由編集に抵触するおそれありとの懸念でございます。ただ、残念ながら、電監審への諮問、そ……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 質疑を行わせていただきます。 お手元の方に資料を、理事会のお許しを得て、委員長のお許しを得て配付をさせていただいておりますので、そちらの方もごらんをいただきたいと思います。 まず、この二月、ロシアのフラトコフ首相来日時の話でございます。 昨年、日ロの間において特に不幸なことが二件あった。サハリン2をめぐる資本構成の見直しがまず一点。それから、第三十一吉進丸への銃撃、拿捕、そして五十年ぶりに死者を出したという痛ましい事件。この二件が、昨年の日ロ間をめぐる大変不幸なこと、あるいはあってはならないことであろうというふうに私は認識をしておるんですけれ……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 きょうは、経済産業委員会で質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 民主党提出の官製談合防止法関連法案、この早期成立を願う一人でございますし、これは二〇〇二年の七月十七日に最初民主党が提出をしたということも、官製談合撲滅、天下り根絶、そしてさまざまな税金の無駄遣いを徹底してなくしていく、これが民主党としての姿勢であることも改めて申し述べたいというふうに思います。 今、水門談合の、水資源機構のお話がございましたが、この後触れる独立行政法人に対する予備的調査でも、水資源機構に対して、十七年度の支出の内訳を出していただきました。全契約二千……
○武正委員 民主党の武正公一です。 テロ特措法に基づく基本計画の見直し、半年間の延長について質疑を行わせていただきます。 きょうは官房長官が出席できないという話で、官房副長官に法案について特にお答えをいただきますが、外務大臣、防衛大臣も御出席でございますので、この点については逐次両大臣に御所見も伺いたいと思います。その点を御容赦いただきたいと思います。 まず冒頭、きょうも、外務委員会でしたでしょうか、午前中、外務大臣に、これはちょっと質問通告にはなかったんですが、エリツィン前大統領の逝去に伴う質疑があったかと思うんです。日本からの特使派遣について、大使でしょうか、なぜ現地での対応になって……
○武正議員 ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。 我々は、昨今の政治資金の使途をめぐる問題を踏まえ、政治団体に係る事務所費その他の経費の支出の透明性を向上させるため、収支報告書の記載事項の拡大、領収書等の徴収及びその写しの収支報告書への添付の義務づけの範囲の拡大並びに会計帳簿等の保存期間等の延長の措置を講ずることとし、もって国民の政治に対する信頼の確保を目指すものであります。 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。 次に、この法律案の内容の概略について御説明申し……
○武正委員 ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する修正案について、提出者を代表して趣旨説明をいたします。 与党案は、資金管理団体による不動産の取得等の制限並びに資金管理団体による人件費以外の経常経費についての収支報告書への明細の記載及び領収書等の写しの添付の義務づけを行うものであります。しかし、対象が資金管理団体に限られること、不動産以外の株式等については取得等の制限を設けていないこと、また、収支報告書への明細の記載及び領収書等の写しの添付等を義務づける支出の基準額が五万円以上とされていることといった不十分な点があり、修正が必要であると……
○武正委員 山内議員にお答えをいたします。 先ほど来、政治資金規正法の一条、二条が何度となく当委員会で答弁あるいは質疑でも使われております。国民の不断の監視と批判のもと、そしてまた、二条では判断は国民にゆだねると。 ですから、判断材料をいかに我々は提供すべきか、こういったことできょうの審議も行われているものというふうに理解をしておりますので、事務の煩雑さとか、あるいは地方議員さんとか、いろいろな御指摘があるかもしれませんが、これは、今、国民の皆さんが納税努力を、個人事業主あるいは不動産を所有されている一般の方々がさまざまな手段で、例えば青色申告会とかいろいろな形で努力をされている、そういっ……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正でございます。 それでは、大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。 格差是正国会とうたわれております今国会、格差についての認識、総務大臣に伺いたいわけでございますが、とりわけ総務省、地方自治体の行政についての担当でございますので、いわゆる地域間の格差というものについて、大臣はどのように認識をされているのかを伺いたいというふうに思っております。 地域間の格差を示すような指標というのは数多くあろうかと思いますが、私、一つ注目するのは、厚労省のいわゆる有効求人倍率。この推移を見てみますと、ちょうど五年間、例えば十三年の十二月期、そして十八年の十二……
○武正委員 民主党の武正公一です。 平成十九年度のNHK予算案について質疑をさせていただきます。 まず冒頭、きょう午前中、衆議院の憲法調査特別委員会において、委員長職権で委員会が立てられ、二十二日の中央公聴会がまたこれも強行的な採決によって可決をしていることについて、改めてこの場で、与党の運営に対して、また、憲法調査特別委員会の委員長に対しても抗議を申すものでございます。 御案内のように、当総務委員会も、三月二日には地方税法等がわずか三時間で審議が打ち切られ、委員長による職権採決といったことが、ちょうどきのう、ようやく衆議院ではそうした意味では与野党の正常化成ったその舌の根も乾かぬうちに……
○武正委員 民主党の武正公一です。 地方税法、交付税法に関しての質疑、当初、法案可決前ということができませんでしたので、きょうこうして改めて質疑をさせていただきます。 さて、まず質疑に入る前に、ようやくというか、三月十三日提出と言われました放送法、これが先週金曜日に閣議決定されております。私は、三月十三日までということで衆議院の議運でも求めてまいりましたこの法案提出、それを過ぎたのであれば、今国会の提出は見送って、とりわけ参議院選挙もあって会期延長もできないわけですから、臨時国会以降に当然提出をすべきであろう、こういうふうに考えておりますが、先週提出をされております。 その法案が、きょう……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一です。 統計法全部改正ということで、逐条審査があってしかるべきぐらいの大変大事な法案という認識で質問に立たせていただきます。 まず冒頭、昨日の憲法特、それから安保委員会、それぞれ、まずは憲法特については、審議時間五十八時間ということでありますが、やはりもっともっと十分な審議時間を尽くすべきという野党の主張にもかかわらず審議が打ち切られまして、また、大変不正常な中で採決になったこと、甚だ遺憾でございます。 また、安保委員会は、米軍再編にかかわる法律でありますが、やはり二兆、三兆と言われる大変巨額な支出、しかも海外に米軍基地が移転する、これにつ……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 新機構法案の質疑をさせていただきます。 まず最初に、過日、地方選後半戦、二十二日に投開票が行われました。長崎の市長選挙、伊藤前市長が突然凶弾に倒れられたこと、本当に痛ましく、またあってはならないということは、これは総務委員会あるいは国会の皆さん、同様にそういうお気持ちを持っておられると思いますし、断固、そうした銃の使用あるいはそうした組織犯罪、これについて徹底した政府としての取り組みを求めたいというふうに思いますし、心からお悔やみを申し上げたいと思います。 そこで、過日、期日前投票についても総務大臣とやりとりもさせていただきました。投票券が告示……
○武正委員 民主党の武正公一です。新機構法案の質疑を行わせていただきます。 総務大臣もヨーロッパに行かれたようで、フランスでしたか、何か地方自治体に民間金融機関最大の融資を行っている代表者と会っておられた映像が出ておりましたけれども、この法案を踏まえてそうした予定も組まれたのかなというふうに拝察をしたところであります。その成果についても別途お聞きをしたいというふうに思いますし、また御披瀝もいただければと思います。 さて、まず本法案でございますが、融資対象が縮小していくという法案の設計。しかし、債券借換損失引当金として積み上げてきた三兆四千億円の自己資本が新機構に丸々引き継がれる際、総務相と……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。地公体再建法案の質疑を行わせていただきます。 民主党も、昨年の十二月二十五日、大臣が行かれるちょっと前でございましたが、鳩山幹事長を団長に十名の国会議員で夕張に行ってまいりましたことは、何度かこの場でお伝えをしたとおりでございます。私、やはり印象深かったのは、議長さんだったんですけれども、仕方がなかったんだ、こういうような言葉が出たことでありました。もちろん、その後、青年会議所理事長の、やはりおれたちが責任を持って立ち上がらなかったらいけないんだ、こういう一言でがらっと雰囲気が変わったこともお伝えしたとおりでございます。 きょうの質疑を通じて、なぜ……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。
消防法改正案について質疑を行わせていただきます。
まず、一月二十日でしょうか、宝塚市カラオケボックス火災、それをもとにした全国調査で、たしか七割以上消防法令違反があるという報告も以前受けたんですけれども、これがその後どうなっているのかという点と、あと、結局、この宝塚のカラオケボックス火災について、そうした意味での最終報告、これはいつぐらいに出されるのか、これをまず大臣の方にお伺いしたいと思います。
【次の発言】 大体いつぐらいに、めどとすれば報告書は出てくるんでしょうか。
【次の発言】 これは、消防庁本庁も原因究明の調査をしているということでよろ……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 政府案への質疑を行わせていただきます。 今、馬淵さんのやりとりを聞いて二つほどちょっと冒頭申し上げたいんですが、なぜ官僚出身の方が国会議員にということで馬淵議員がこだわられたかという一つの理由は、やはり日本は三権分立であるということがまず根底にございます。行政と立法府のチェック・アンド・バランス。そのときに官僚出身者が国会議員になる、それは職業選択の自由でしょう。ただしかし、時として選挙が、よく言われる省庁挙げての選挙などということがまかり間違って行われているとすれば、これはやはりこの三権分立からはあってはならない、こういう思いがあるということを……
○武正議員 後藤田委員の御質問なんですけれども、この後、馬淵委員からちゃんと補足というか、あろうかと思うんですが、二〇〇五年の七月一日現在で、非常勤の一般職国家公務員、これは特定独立行政法人を除くですが、約十三万四千人非常勤が働いていたんですけれども、その人件費は各省庁の庁費等から支出されて、実態は明らかでない。このいわゆる実態が明らかでないというところがたくさんあるわけなんですよ。今のコストという点については、もしかしたら与党もよくわからないところがたくさんあると思うんですね。 ですから、やはりこういった意味での実態把握、あるいは非常勤の国家公務員人件費、勤務実態を含めても、そういった情報……
○武正議員 やはり立法府の役割が何かということをぜひ委員には改めて御認識いただければと思うんですね。行政府の執行する税の使用状況、これを立法府としてしっかりと精査する、チェックする、これが与野党ともに立法府としての責務ということでありますので、特に民主党はこの点についてこうした形で問題視をし、そしてそれをこの法案の説明でしっかりとまず論拠にしたわけでございます。 独法を一つ取り上げますと、独立行政法人、幾つかありますが、今回、予備的調査でもやはり随契の比率は七割以上でした。ただ、私、先週ここで、農水省さんの予備的調査の調査票に委託金というのがずらずら並んでいて、これは随契ですよねと言ったら、……
○武正議員 今の新たな制度なんですけれども、私、総務委員会でこの法案に当たりましたのでよく承知をしておるんですが、公務員の自己研さんを積む一つの新たな制度ということで評価をし、賛成をしたものでございます。 また、このときにもう一つ法律があって、いわゆる育児休業について、例えば週三日とかいうような働き方みたいなものもあわせて法律も通りまして、そのときに、たしか定数を二人で一人みたいなカウントをしているので、これも一つのやり方だなというふうにあわせて評価をしているわけであります。 ただ、今委員が取り上げられた法案では、たしか号級制度は、特に、年齢の方ですから号ですか、二年間海外に行ってもそのま……
○武正議員 まず細野委員に申し上げますが、日本年金機構法第八条第七項では、今回の政府の提出法案、国家公務員法の「第百六条の二第一項の規定は、適用しない。」すなわち、日本年金機構の職員には、いわゆる政府の提出法案のあっせんの適用除外である、まずこのことを申し上げておきます。つまり、今回の政府案のあっせんの適用除外なんですよ、日本年金機構は。これがまず第一の問題点。 民主党は、いわゆる特殊法人からの天下りについても二年の規制をかけております。対象にしております。関連の深いそうした営利企業への天下りは、当然対象にしております。 また、もう一つつけ加えておきます。担当大臣は根絶、根絶と言いますが、……
○武正委員 民主党の武正でございます。
ちょっと順番を変えまして、人事院さんは来ておられますかね。今副大臣、大臣からも認可認可ということで、一体何の認可があるのかなということも明らかにしたいと思いますが、少なくとも、人事院の再就職の承認あるいは各省大臣による再就職の承認とその人事院への報告、この二年規制というのは現存しております。
そこで、まず人事院に、人事院規則の監査で、この五年間、再就職規制の人事院承認、各省大臣承認が是正されたものはそれぞれ何件あるのか、お答えいただきたいと思います。
【次の発言】 過日、これは財務省でしたかね、再就職違反があったということも明らかになっておりますし、……
○武正委員 民主党の武正公一です。
大臣所信への質疑を行わせていただきます。
高村大臣、外務大臣御就任おめでとうございます。よろしくお願いいたします。
まず、十月十九日の大臣記者会見から入らせていただきたいんですが、このときに大臣が、国際的に見ればまさに子供だましのことが要求されてしまっているから子供だましの議論に入ってしまったということもあるわけです、こういうように記者会見で述べておられまして、それが大きく報道されたところでございますが、この記者会見の真意をまずお聞かせいただけますでしょうか。
【次の発言】 米国がいら立っているという認識を持たれていることが確認できたことが一つ、私にと……
○武正委員 民主党の武正公一です。 質問項目に従って質疑を行わせていただきます。 まず、この外務委員会と同時並行でテロ特委員会が開かれておりますが、その中でも、いわゆる恒久法の議論というものも今週行われているように伺っております。これは質問通告にないので、私の恒久法に対する考え方を述べておきたいと思います。 私は、テロ特の委員会あるいは本委員会などでも、恒久法については慎重なスタンスをとってまいりました。それは、久間防衛大臣などもそういうような御意見だったというふうに認識をしておりますが、もちろん、国会の承認とか、自衛隊を海外に派遣する、それが特措法でない形で出す場合には、いろいろな縛り……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 質問をさせていただきます。 まず、今、近藤委員とのやりとりで外務大臣が、決議一七七六で、十五カ国中一カ国を除いてOEF・MIOに賛成したじゃないかということについては、やはり事実関係を訂正させていただければと思っております。 一七七六はISAFの一年延長が主体の決議でありまして、その中の前文のわずか一行のところに、OEFのMIOではなくてマリタイム・コンポーネントですね、MICか何か、そういうような形で書かれているわけでありまして、ドイツ大使のお話を伺っても、あの決議はやはりドイツ国内の、あるいは国会対応上急いで決議をまとめられたというふうに伺……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 質問項目に沿って質問をさせていただきます。 きょうは、ちょうど今、民主党の外務防衛部門会議を行いまして、これまで民主党は、この六年間の海上での給油活動等、その実態を明らかにしてほしいということで、もう十二回、関係三省庁に資料要求をしてまいりました。この中には、十月十日、防衛大臣が述べられた七百七十七回の悉皆調査、こういったものもあるわけですが、そろそろ一カ月を経てもまだ残念ながら出されない。これはやはり徹底した実態解明が、新法、当時は旧法延長、必要であろうということで臨んでまいりました。 と同時に、民主党としての考え方の取りまとめ、これも同時並……
○武正委員 民主党・無所属クラブの武正公一です。お手元の質問要旨に従って順次質問をさせていただきたいと思っております。 ただ、今ちょうど原口委員が、「ときわ」のペコスへの給油、ここをやっておりますので、ちょっと順番を入れかえさせていただきまして、四番の「補給艦燃料契約について」、これを先にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私の資料では、後から二枚配りました資料ですか、それから、最初に配った資料ではまず九ページをごらんいただきますと、これは、民主党の外務防衛部門会議では、この間七回にわたって今回のテロ特措法対応関連ということで資料要求をさせていただきまして、六回お……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 特別協定についての質疑を行わせていただきたいと思います。 まず外務大臣に伺いたいんですが、この特別協定、ちょうどこれから審議が、きょうから質疑が始まったんですけれども、前協定の期限が今月末で切れるということで、政府は、新たな特別協定を日米間で合意し、署名をし、国会に承認を求められたというふうに理解をいたします。ただ、三月三十一日という期限ということも報じられているわけなんですけれども、月末までにこの協定が国会で承認されない場合というのはどんな影響があるのか、お答えをいただければと思います。
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 午前中最後のバッターになりますが、順次質疑を行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 特別協定についてということで、三月二十六日も質問をいたしまして、この間も理事懇談会でお願いをして、外務省、防衛省、本協定にかかわる情報開示、資料提供、これを真摯に国会に対して御提出いただくようお願いをしてまいりました。 特に、平成十四年度以前、光熱水費の立てかえが行われているかどうか、これは何度も何度も伺ってきたんですが、現時点でそれが判明されたかどうか、防衛省、お答えをいただきたいと思います。
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 在外公館等法改正ということで質疑をさせていただきます。 お手元の方に資料を配らせていただきました。 まず、この法改正の中で在勤基本手当の改正、現地の物価あるいは為替変動に基づいてということでございますが、特に、一ドル百十三円で平成二十年度の在勤基本手当の見直しの基本の平価としております。きのう時点で百二円、あるいは九十九円ということも記録をしておりますので、やはり円高がこれだけ進展している中で、一ページに書いてあるような見直しが行われるにしても、何か工夫を手だてできなかったのかと疑問に思うわけであります。 二ページ目、過去、そうした急激な円高……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。質疑を行わせていただきます。
今、質問の中でも御指摘があった齋木さんにも御出席いただきまして、後ほどお話を伺いたいと思います。
先ほど閣議も行われたようでありますが、十三日に期限切れを迎える対北朝鮮経済制裁、これは閣議決定がされたんでしょうか。大臣、御報告をお願いいたします。
【次の発言】 民主党でも、外務防衛部門会議が開かれておりまして、過日は、拉致対策本部あるいは国土交通、経済産業等と合同部門会議を開きまして、政府の経済制裁延長への対応も協議をいたしました。
そのときには、中井本部長に対応一任ということになりましたが、そうした中で、複数の議員……
○武正委員 民主党の武正公一です。 条約についての質疑、主に日中刑事共助条約について行わせていただきます。 条約が日中間にかかわる案件でもございますし、今、近藤委員が指摘をしましたように、当外務委員会の理事懇談会で、本条約の質疑を早くすべきだ、こういうことがあったということも御紹介をさせていただきます。 それは当然、ギョーザ事件というものが発生をして、今なお捜査あるいは原因、真相究明、再発防止策の協議中、立案中ということでありますので、この共助条約の承認がそれに供するのではないかということからきょう審議になっておりますので、事件についても伺ってまいりますし、また、今大臣がおっしゃったよう……
○武正委員 民主党の武正でございます。 それでは、三条約についての質疑に移らせていただきたいと思います。 お手元の方に資料を配らせていただいております。きょうは、国土交通副大臣にもおいでいただきまして、ありがとうございます。 アデン湾における日本籍船への襲撃情報ということで、四月二十一日に発生した事案について、条約審議に入る前に伺いたいと思います。 お手元の資料は海上保安庁さんからいただいた資料でありまして、発生場所はイエメン沖、アデン湾、北緯十三度、東経四十九度七分ということであります。日本の「高山」というタンカー、十五万トンが攻撃を受けた、小型船舶から重火器らしいものを撃ち込まれた……
○武正委員 民主党の武正でございます。 三条約の質疑ということでありまして、特にまた同僚委員の方が社会保障協定もやっていただけるということもありますので、私は譲許表改正を中心に質疑をさせていただきたいと思います。 政務官もおいでいただきまして、ありがとうございます。 条約に入る前に、やはり日中首脳会談について外務大臣にお伺いをしたいと思います。 先般の日中外相会談が行われた折、当委員会で、その前も、外務大臣がおっしゃった、お互いにもう一山越えないとできませんので、お互いにさらに努力をしていくことを確認し合ったわけでございますと。これは日中ガス田協議についてでありますが、今回の日中首脳会……
○武正委員 民主党の武正でございます。 午前中二十分ということでありますので、全米熱帯まぐろ類委員会について質疑をさせていただきます。 ただ、冒頭、今、渡辺委員からも質疑があったこの中国への日本の取り組みの点についてちょっと確認をしておきたいんですが、一九八八年から二〇〇七年までの二十年を見ますと、国際緊急援助隊の派遣に関する法律施行以降ということでありますが、対中国では二度ほど人的援助をした例があるというふうに承知をしているんですが、この点についてお答えをいただけますでしょうか。外務省ですかね。わかりませんか。過去二回、人的援助を中国に対してしているということでありますが、お答えいただけ……
○武正委員 民主党の武正でございます。
きょうは一般質疑の機会をいただきました。
質問通告に入る前に、水曜日もお聞きをした人的な派遣、今、近藤委員からも触れてありますが、中国が人的派遣を受け入れたということで、私も高くそれを評価するわけで、現地で御努力を、救出に最大限当たっていただくのと、それをしっかりとまた政府もサポートいただきたいと思いますが、現時点で、国際緊急援助隊はどのような形で派遣をし、今後そういう形で派遣をしていくのか、御紹介をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
【次の発言】 たしかミャンマーの方も、木村副大臣でしょうか、現地にという報道も聞いておりまして、ぜひ両国の……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 二之湯総務政務官もおいでいただきまして、ありがとうございます。 まず、きょうも同僚委員から既に質疑がございましたが、ミャンマー、中国災害支援について伺わせていただきたいと思います。 国際緊急援助隊の最初の第一陣は、二回に分かれて六十一名派遣、そしてまた帰国の途につかれたということで、本当に大変なお働きをいただいた、心から敬意を表する次第であります。確かに生存者の救出にはつながらなかったとしても、大変な貢献を現地でいただいたことに感謝を申し上げる次第であります。 国際緊急援助隊の所管省庁は総務省ということでございますので、第一陣帰国ということに……
○武正委員 民主党の武正公一です。きょうは一般質疑ということでお願いをしたいと思います。 今、同僚委員からも指摘があったタクシーチケットのキックバック、大変遺憾なことでありまして、これでまたいろいろと事実が明るみに出てまいると思うんですが、これは例の公務員制度改革の関連法案のときに私も指摘をしましたが、やはり法律なり制度なり、まだまだ実は不備がある。 先ほど財務省主計局に頼んだと言いましたが、財務省が各省各庁の契約に横ぐしを入れられないという会計法の問題とか、あるいは、公務員が民間から考えてもおかしなことをしても罰せられない、予算執行責任者に関する法律の問題点とか、やはりそうした法律、制度……
○武正委員 民主党の武正でございます。 内閣委員会で質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げます。 それでは、通告の順番に従って質問をさせていただきたいと思います。今、お手元の方に資料を配らせていただいておりますので、それに基づいて質問をしたいと思います。 民主党の公務員制度改革に関する考え方、もう既にこの委員会でも同僚委員からお示しをさせていただいていると思います。縦割り行政の弊害の排除というのも当然のように入っております。ただ、やはり縦割り行政の原因の一つに、政府の方は人事というものをお考えのようでありますが、その人事、そしてまたいわゆる天下り、再就職、そしてそこに契約というも……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成十九年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論をいたします。 補正予算三案の討論を行う前に、一言申し上げさせていただきます。 昨日午後、国会内で与野党幹事長会談が開かれ、自民党幹事長の伊吹文明君より、租税特別措置などの一部の期限を延長するつなぎ法案なるものの要綱が示されました。平成十九年度補正予算案の審議中、平成二十年度予算案の審議も始まらないうちに、予算の根幹をなす歳入の一部を切り取った法案を提出しようとする動きがあること自体、当予算委員会の権威をおとしめるものであり、厳重に抗……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 予算委員会で質疑の機会をいただき、感謝を申し上げます。 まず、冒頭、午前中も中国製のギョーザについての指摘が、それぞれの民主党委員からありました。その初動にやはり問題があったという政府の認識も示されたわけでございますが、これについて一点触れさせていただきますと、近未來通信事件というのがありまして、近未來通信という案件が衆議院の総務委員会でも取り上げられました。私も平成十八年の十二月にこのことを総務委員会で質疑いたしました。近未來通信ですから総務省が担当なんだというようなことでありましたけれども、総務大臣は、利用者からの苦情はありませんということで……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。質問を行わせていただきます。 まず国交大臣に、先週の金曜日、資料の御提出をお願いいたしまして、二月八日でしたね、連休明けの十二日にはお出しをいただくということでございました。 中期計画五十九兆円の根拠となる平成十五年から十八年、お手元の一ページ目の資料、これをいただいておりますので、それのもとになる十五年から十八年の実績、事業名をお出しいただきたい。 国交大臣、よろしいですか。既にこれをお出しいただいたわけであります。これは二月八日以前であります。きのう出てきたのがこの資料でございまして、お手元二ページ目にありますような、五つの分野に関しては十五……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。
今、馬淵委員の質疑の中で、最後、総理は、需要推計あるいは交通センサス、こうした科学的な統計に基づいて、高速道路を含めた十年計画、五十九兆円、国民一人当たり五十万円、これに関連する法案が、きょう衆議院本会議で出される。その議論が、この予算委員会でも関連してずっと行われてきております。
その中で、BバイC、先ほどの総理の御答弁では、そうしますと、一・〇以下でもつくらなければならないということと受けましたが、そういうことでよろしいですか。総理の御答弁でございます。
【次の発言】 先ほど需要推計のところでも、総理は、政策判断だというふうにお認めになってお……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 まず冒頭、きょうのこの委員会、イージス艦・沖縄問題等集中審議でございますが、この後、締めくくり総括質疑そして採決ということが委員長職権で立てられたことは、極めて遺憾でございます。 その理由として、まず、昨日、道路問題の集中審議を行った折、私が、ちょうどこの一週間前、二十一日、この席で、国土交通大臣、そしてその前は総理とのやりとりでございました、テレビ入りで全国の皆さんが見ておられる中で、いわゆるBバイC、便益を費用で割ったもの、これが一・二を切った場合には、この中期計画、十年間で五十九兆円を使うというこの道路整備中期計画中は道路はつくらないんだ、……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 中曽根外務大臣、御就任おめでとうございます。外務委員会での質疑を行わせていただきたいと思います。 外務大臣も文部大臣御就任の経験もおありでございますし、まず、国連の人権規約の中での高等教育無償化条項、唯一、世界で三カ国だけ留保をしている。これについては、文部大臣当時もこのことは御認識があったというふうに思うんですが、一九七九年、七八年ですかね、この批准以来もう丸三十年を経過しても、依然この留保を外すことができない。 こうした中で、やはりこれは先進国、世界第二位の経済大国として非常に恥ずかしいことであるというふうに考えるわけですが、外務大臣にも御……
○武正委員 民主党の武正でございます。一般質疑を行わせていただきます。 まずは、質問にはありませんが、尖閣諸島の日本の領海に中国船が領海侵犯をしたということでけさも報じられておりまして、極めて遺憾であると私も考えます。これについては、この外務委員会で何度となく、日中局長会議、この日中中間線のガス田をめぐる質疑を行ってまいりまして、現総理、麻生外務大臣のときからも、中国側が尖閣諸島の北、中間線よりも東側での共同開発を提案している、こういうような報道もありまして、それについても再三、外務省、外務大臣等にもそういった事実があるのかということを確かめてまいりました。 こうしたこともかんがみますと、……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 麻生総理に、今の道路のこともあわせて、引き続いてちょっとお伺いしたいんですが、これはちょっと質問通告にないんですけれどもね。 私も福田総理とこの予算委員会でBバイCのことをいろいろと議論を、十回ぐらいやりとりさせていただきまして、中期計画はBバイCが一・二以上のものをつくる、こういうやりとりがあったんですけれども、それが、一・〇から一・二でも場合によってはつくる、こんなやりとりになりましたが、結局総理は、いや、場所によっては一・〇を下回るところも政治判断でつくる、こういうようなことを言い出して、それだったら一体何のための中期計画なんだ、何のための……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 海賊対処法案について質疑をさせていただきます。 所管大臣が海洋担当大臣ということでありますので、通告はそれぞれ大臣にしておりますが、時々に法案の条文についての解釈等、所管大臣にも伺いたいというふうに思っておりますので、適時適切、お答えを求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、最初からいきなり、ちょっと条文の解釈で恐縮なんですけれども、この二条七号でしょうか、いわゆる海賊行為、一から四、定義をしておりますが、その「海賊行為をする目的で、凶器を準備して船舶を航行させる行為」と。「凶器を準備して船舶を航行させる行為」というと、外か……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 引き続き、海賊対処法案の質疑をさせていただきます。 民主党からも、修正協議ということで、四点を中心にさらに二つを加え、提案をしているところでもありますが、やはり、この間の質疑を聞いておりますと、政府側のこの法案の説明、また、海上警備行動で今派遣をしていることの説明、非常に無理があるなということを思わざるを得ないわけであります。 まず、警察活動であると。しかし、公海上、旗国主義といっても、ソマリア沖・アデン湾まで警察活動なんだ、これはなかなか、やはり無理があるんじゃないのかなということ。 そしてまた、これまで、テロ特措法、イラク特措法、再三、政……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 ただいま議題となりました海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案に対する修正案について、民主党・無所属クラブを代表して、その提案の趣旨及び内容を御説明いたします。 国連海洋法条約では、旗国主義の例外として、すべての国に海賊取り締まりの権限が与えられています。主権の枠組みを超えて各国が連携して対策を講じる必要があるのであり、民主党は、国連海洋法条約に基づく国内法整備の必要性について以前から指摘してきました。 また、貿易立国である我が国にとって、船舶の主要な航路帯における海上輸送等の安全を確保することの重要性にかんがみ、第百六十八回国会に提……
○武正委員 民主党の武正公一です。 在外公館の法改正についての質疑を行わせていただきます。 昨年もこの同じ法案で質疑をさせていただいて、あのときは、為替の変動、これがやはり在外公館の手当の額にビビッドに反映されているのかどうか、こういったことを聞きまして、ことし、聞くところでは、財務省によると、まあ額を予算において確定する期間を二カ月に延ばしたんだというようなことも聞いておりますが、まだまだ改善の余地ありというふうにも考えております。 また、財政事情が厳しい中、研修員手当では、他国からの留学生や留学国で入学している学生との生活レベルの比較など、これは民主党の外務防衛部門会議でも指摘をされ……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 それでは、質疑を行わせていただきます。 お手元の方に資料を配付させていただいておりまして、昨年の五月十六日、当委員会でも行いました、尖閣諸島に対する政府としての対応ということで、再度、その後の経過も含めて、関係省庁、それぞれ政治家の皆さん、お運びをいただいておりまして、ありがとうございます。 これはもともと、お手元に資料がございますが、当外務委員会が平成十八年一月に石垣市長からお手元のような要請を受けたのがきっかけでございました。同年の四月二十八日に、やはり、当時麻生外相にこの委員会でこの問題を聞きまして、総務大臣の経験もあ……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 グアム協定について質疑を行わせていただきますが、その前に、既にオランダ・ハーグ、そしてまたイギリス・ロンドンで、外務大臣、そして麻生総理がそれぞれ外相会談、首脳会談で、あしたから北朝鮮が発射をすると言った人工衛星、飛翔体なるものに対して、それについての阻止を、そしてまた、発射された場合の国連決議といったことをそれぞれ求めてきたという報道がございます。 そこで、昨日のロンドンでの映像では、麻生総理が、記者会見でしょうか、あした、四月四日の発射ということを示唆した、こういう報道があるんですが、このことについての事実確認。 それから、国連決議、これが……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。
総理には、この後、外務大臣ともどもASEANプラス3への出発という話も承っておりますし、北朝鮮への決議、これを何としてもやはり国連で決議を通していくという働きかけもぜひASEANプラス3で進めていただけるよう、お願いを申し上げたいと思います。
そこで、今の質問の続きですが、それでは、総理はこのグアム移転協定、協定化ということを、総理になられていつ知るようになられましたでしょうか。
【次の発言】 いつかはちょっとはっきりしないということですが、総理になられてからということだと思うんですけれども、そのときにどのように思われたでしょうか。
我々は、や……
○武正委員 民主党の武正でございます。ありがとうございます。 それでは質疑を行わせていただきますが、お手元の方に、政府代表の谷内前外務事務次官の資料を配らせていただいておりますが、きょうは、このいわゆる北方四島の面積等分論でしょうか、これについての発言ということで、谷内政府代表に本委員会に出席をお願いしたわけでありまして、これは参議院の外防委員会でも同様の出席要請があり、その中で、外務大臣からは、外務大臣の指揮命令のもとにある谷内政府代表である、その出席要請もしているというような話も参議院でもあったわけですが、きょう、なぜ御出席いただけなかったのか、改めて外務省から御説明をいただくのと、同様……
○武正委員 民主党の武正でございます。
それでは、質疑に移らせていただきます。
まず、谷内政府代表の三・五島発言ということできょうも出席をお願いしたんですが、お出にならないということなんですが、その理由について御報告いただけますでしょうか。
【次の発言】 きのう、参議院の予算委員会には出席をされまして、そのとき民主党の峰崎委員から、これからも、政府代表でありますし、官邸に部屋を持っておられてさまざまな交渉に当たられるという、外務大臣の申し出により内閣の任命という立場から、このように答えておられます。
私は外務大臣のお申し出により内閣の方から任命されておりますが、内閣の方から出るようにと御……
○武正委員 民主党の武正でございます。 きょうは、三条約ということで質疑に立たせていただきたいと思います。 また、谷内政府代表におかれましては、お忙しいところ、御出席ありがとうございます。 それでは、政務官がおいででございますので、この日本・スイス経済連携協定をまず伺いたいと思います。 お手元の資料で、EUの緊急措置の内容、一ページ目、二ページ目ございますけれども、このたび、スイスの方に盆栽等、これを輸出した場合の関税撤廃、これもEPAの中で盛り込まれているということであります。ただしかし、ゴマダラカミキリ、これがヨーロッパで見つかったということで、お手元のような、特に二枚目に書かれて……
○武正委員 民主党の武正でございます。 四条約について質問させていただきます。 まずは、日・香港刑事共助条約に関してでありますが、これは既に日中の刑事共助条約が、本委員会でも審議をし、承認、批准ということになったわけでありますので、それに関連してということで、まず中国製のギョーザ事件について、その後の展開、ことしの日中首脳会談でも総理から触れておられますし、その後どのようになっているのか。 特に、ことしの四月には、これは報道ベースでありますが、北京の政府研究所で殺虫剤混入の裏づけ実験が行われたという報道があり、北京大使館を通じて中国政府に公式に照会をしたということもあるんですが、今の現状……
○武正委員 民主党の武正でございます。 それでは、質疑を行わせていただきます。 内閣官房副長官、それから総務副大臣、環境大臣政務官にも御出席をいただき、また海保並びにJICAさんからもおいでをいただいておりますが、まず、尖閣諸島上陸調査要請につきまして質疑を行わせていただきます。 お手元の資料一ページ目にありますように、去る三月三十一日に、石垣市長から、これは河野太郎外務委員長あての「石垣市による尖閣諸島への上陸実地調査について」という文書でございますが、同様の文書も外務大臣に出されたということであります。 それから、それを受けまして、去る四月二十一日、決算行政監視委員会第一分科会で、……
○武正委員 民主党の武正でございます。 条約について質疑を行わせていただきます。 お手元の方に資料を今配付させていただいておりますが、過去の、ここに一覧表がありますが、投資協定を、ベトナム、カンボジアと、それからタイでしょうか、と比較をする。今回、ウズベキスタン、ペルーということで、今言った三つと、あるいは日本の従来型の投資協定とどこが違うのかという一覧表であります。 この中で、上から七つ目の枠にありますのが汚職防止努力義務ということでありまして、自国の法令に従い、腐敗行為を防止するということで、今回のウズベキスタンについては第九条でしょうか、それからペルーについては第十条ということで、……
○武正委員 民主党の武正でございます。質疑を行わせていただきます。 お手元に資料を配らせていただきました。ミャンマーにおける長井健司氏死亡事件についての、外務省さんのおつくりいただいたペーパーでございます。 この点については、かねてより衆議院の外務委員会の理事懇談会でも取り上げてまいりまして、特に警察庁、現地に行っていただいて、また、ミャンマー政府とのやりとり、特にミャンマー政府の当局である内務省でしょうか、とのやりとりもしていただいたわけでありますが、今、現状どのようになっているのか。まず外務省、そして警察庁、それぞれお答えをいただけますでしょうか。
○武正委員 民主党の武正でございます。よろしくお願いいたします。 二条約の質疑ということでございます。お手元の方に資料も配らせていただきました。ブルネイ、カザフスタン両租税協定ということでございますが、特にカザフスタンについてちょっと議論を進めさせていただきたいと思っております。 お手元の方に、「日カザフスタン二国間関係」ということで、これは外務省ホームページをもとに衆議院外務調査室が作成した資料を配付させていただきました。 特に、この中には直接は記載はしていないんですけれども、つい先日、これはNHKのBSでしょうかね、カナダが作成したセミパラチンスクの核実験場での核実験、あるいはそれを……
○武正委員 民主党の武正でございます。 それでは、質疑を行わせていただきます。 まず、村田元事務次官の核持ち込み密約報道について伺いたいと思います。 村田元事務次官は、報道の中で、どういった内容がその封筒に入った紙一枚に書いてあったかという中で、このように述べております。核を搭載した米艦船の寄港及び領海通過には事前協議は必要ではない、こういったことが書いてあった、これを倉成、宇野元外相に伝えたということが述べられているわけであります。 私はやはり、この間政府が否定をしてきたこのいわゆる密約報道、先ほども既にやりとりがありましたが、いわゆるライシャワー発言、八一年、日米間口頭了解があるん……
○武正議員 葉梨委員にお答えをいたします。
今それぞれ挙げられた金額というものを、その他議員の比較をすることが今できないという段階で、お答えは差し控えたいというふうに思っております。
以上です。
【次の発言】 そもそも我々発議者は、法律、改正案に責任を持つ立場であって、個々の問題について答弁する立場にないということはお答えをさせていただきたいと思います。
ただ、鳩山代表についてでありますが、六月三十日、フリーランスや外国メディア、夕刊紙などを含むさまざまなメディアに対して、オープンな場で、オープンな形で記者会見を行った、質問を希望した三十数人の記者全員の質問に答えたと聞いております。また……
○武正副大臣 外務副大臣の武正でございます。 安住委員長初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げます。 我が国が平和のうちに繁栄するためには、日々積極的な外交努力を重ねていくことが一層重要となっております。我が国の安全と繁栄を確保するため、外交、安全保障上の諸課題に取り組むに当たり、岡田外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職務を全うするため、全力を尽くす所存でございます。 委員長初め委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手)
○武正副大臣 神風委員にお答えをいたします。
いわゆる密約問題については、本年九月十六日、内閣組閣の日のその夜、岡田外務大臣の命令で、十一月末を目途に、調査を開始するという指示をしたわけでございます。その作業の進捗状況は随時報告を受けているところでありますが、内容については、調査結果について予断を与えるおそれがあることから、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
【次の発言】 前国会でも公文書の公開法ということで成立を見ておりますので、今防衛大臣もお答えになりましたけれども、やはり国会における論議を踏まえて対応してまいりたいというふうに思います。
○武正副大臣 外務副大臣の武正公一でございます。 本委員会において扱われる沖縄及び北方四島に関連する問題は、我が国の外交にとって極めて重要な問題であります。 外務副大臣として、岡田外務大臣をしっかりと補佐し、沖縄及び北方問題に全力で取り組んでいく決意でございます。 山本委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手)
○武正副大臣 外務副大臣の武正公一でございます。 国民の理解と信頼に裏づけられた外交を実現するために、岡田大臣を補佐し、直面する外交課題に全力で取り組んでまいります。特に、担当の北米、中東、中南米諸国との関係や、国連外交、経済外交、文化外交を一層推進してまいります。 鈴木委員長を初め委員各位の御支援と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手)
○武正副大臣 中津川委員にお答えをいたします。
私も一緒に今回沖縄の方を訪問いたしました。今もお話のあった、知事、名護市長、嘉手納町長等地元自治体の首長の皆さん、また、ロブリング在沖縄四軍調整官等アメリカ側の関係者と意見交換をするとともに、キャンプ・シュワブ、それから普天間飛行場、ここでは宜野湾の伊波市長から説明を受けました。また、嘉手納飛行場を実際に視察をし、沖縄の現実を理解する上で非常に有益であったというふうに考えております。
【次の発言】 ちょうど、昨日、第一回の日米のワーキンググループがスタートいたしましたが、外相が発言もしておりますように、なぜ辺野古に決まったのか、その経緯、これを……
○武正副大臣 中野委員にお答えをいたします。 今、長谷川政務官の方からもお話がありましたが、到着料については、先進国と途上国との経済社会状況を踏まえて一定のバランスということで、途上国に対しては安い料率というお話があったわけでございます。 そもそも、万国郵便連合ということで、世界的に非常に歴史のある組織でありまして、日本も、前島密先生が始められた郵便制度、これは、やはり国内のみならず国外との関係で、その制度を世界的な了解のもと、共有のインフラ財産として築き上げてきた、そういう歴史がある中で、途上国にもそちらに参加をしていってほしい、そしてまた、その中でそのメリットを共有して、そしてそれぞれ……
○武正副大臣 穀田委員にお答えをいたします。 国連安保理決議の一八七四について、先ほどお話がありましたように、北朝鮮に対する禁輸措置、貨物検査に関連する措置、金融面での措置、自国領域内または自国民による禁止物品を輸送する疑いのある北朝鮮船舶への燃料供給等の禁止をすること、決議一七一八の措置のさらなる具体化及び本決議の実施、全加盟国に対し、北朝鮮国民の核・核兵器運搬システム関連の教育訓練を監視し、防止することを要請、これが措置ということでありまして、その中で、御指摘のように、貨物検査に関連する措置というところを受けて、具体的に本法案の第三条から第七条に規定をしております。 それで、もう既に日……
○武正副大臣 稲見委員にお答えをいたします。 拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図る方針である。諸懸案の一日も早い解決に向け、具体的行動を北朝鮮から引き出すべく、引き続き関係国と連携して最大限の努力を払っていくこと。また、先ほども大臣からお話がありましたように、鳩山総理を本部長とする拉致問題対策本部を設置し、すべての拉致被害者の生還を実現すべく、考え得るあらゆる方策を使いまして一日も早い解決を目指すということでございます。 今幾つか御質問がございましたが、ちょっと前後はいたしますけれども、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長の、二〇〇二年の平……
○武正副大臣 中谷委員にお答えをいたします。 抑止とは、一般的に言えば、侵略を行えば耐えがたい損害をこうむることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせることと考えております。 いわゆる拡大抑止とは、エクステンデッド・デタランスという英語の、政治、安全保障上の学術用語の定訳であり、その意味するところは、ある国が有する抑止力がその同盟国等他国に対する抑止の提供となることであると考えております。 地域的抑止について確たる定義があるとは承知しておりませんが、例えばある地域において、当該地域の安全保障のために提供される抑止力を意味していると考えております。
○武正副大臣 佐藤委員にお答えをいたします。 海洋国家、貿易国家である我が国は海上航行の安全確保は極めて重要である、この認識は、昨年、海賊対処ということで、私どももこの法案審議に臨むに当たって基本とさせていただきました。また、ソマリア沖・アデン湾における海賊事案は引き続き大幅に増加、昨年はおととしの倍以上ということも、国際社会にとって引き続き大きな脅威である。自衛隊による海賊対処行動やソマリア及びその周辺国への支援、これは、日本国民の生命及び財産の保護、海上輸送の安全確保の観点から重要な役割を果たしており、これらを継続ということが政府としての認識でございます。 特に、昨年の法案反対というこ……
○武正副大臣 中谷委員にお答えをいたします。
四月十二日月曜日の午前中に、中国・モンゴル課首席事務官から在京中国大使館参事官に申し入れを行いました。
【次の発言】 中国・モンゴル課首席事務官から在京中国大使館参事官に申し入れを行いました。それが十二日の午前中でございます。また、十二日の夜には、アジア大洋州審議官、また在中国日本大使館公使から中国外交部アジア司副司長に申し入れを行っております。
【次の発言】 八日に事案が発生をして、十二日の申し入れということになったわけでありまして、御承知のように、木曜日の後の、ちょうど土日を挟んでというタイミングであったということは事実としてあろうかというふ……
○武正副大臣 おはようございます。武正公一でございます。 平成二十二年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。 平成二十二年度一般会計予算において、外務省は六千五百七十一億八千五百五十四万円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、一・九%の減額となっております。 ODA予算は、外務省所管分として、対前年度比五・三%の減額の四千百三十三億七千七百九十九万円となっております。ODAのあり方については、本年夏までをめどに基本的見直しを行います。それによって、国民の理解と支持のもと、ODAをより戦略的かつ効果的に実施してまいります。 現実の国際社会の中で、私たちはさまざまな課……
○武正副大臣 平沢委員にお答えをいたします。
報道は承知をしております。このワシントン・ポスト紙とのインタビューにおける藤田議員の発言については承知をしておりませんが、我が国としては、各種情報を総合的に判断して、米国における同時多発テロはアルカイダにより実行されたものと判断しております。
【次の発言】 ちょうどことしは日米安保改定五十年ということで、一月に外相レベルでこの日米同盟の深化を合意し、外相あるいは局長、審議官、課長、さまざまなレベルでその同盟の深化についての話をしております。また、先ほど来ておりましたけれども、防衛省・自衛隊そして米軍の間でも緊密な連携をしっかりとっているということ……
○武正副大臣 空本委員にお答えをいたします。
在外公館については、外務省設置法第七条で、外国において外務省の所掌事務を行う旨規定をされております。
また、外務省設置法第四条に定められている外務省の所掌事務は多岐にわたりまして、そのうち、在外公館の主な任務としては、日本政府を代表して行う外交交渉、相手国との関係促進、情報収集、在留邦人の利益保護・増進、各種領事事務等が挙げられております。
【次の発言】 空本委員の御指摘、まさに正鵠を得ているというふうに思います。
在外公館の任務については、今指摘をしました設置法において、相当程度詳細に規定をされております。他方、やはり国際情勢は時々刻々変化……
○武正副大臣 平沢委員にお答えいたします。
キャンベル国務次官補の来日ということが、事前から御連絡をいただいておりました。それが、諸事情により来日は難しいという御連絡をいただいているところでございます。
ただ、当初から非常にタイトなスケジュールというんでしょうか、非常に短時間の来日ということを聞いておりましたので、そうした事情が発生したんだなというふうに拝察したところであります。
【次の発言】 私もメンバーということで、沖縄基地問題検討委員会、第八回ということで先週月曜日も開催をいたしました。そのときに、委員の案ということで、阿部さん、また下地さんということでの案ということも提示をされてい……
○武正副大臣 平沢委員にお答えいたします。 条約及び協定は、国家間の国際約束に一般に使われる名称でありまして、その効果、権利義務関係に影響を与えるものではないということでございます。 今回の条約と協定、名称が違うじゃないかということでありますが、刑事共助に関する国際約束では、一般に刑事共助条約の名称が使われることが多い。我が国が締結しているものの場合は、条約は三件、日米、日韓、日中、協定は一件、日・香港ということであります。 日・EU刑事共助協定については、EU側が域外国との間で通常、協定を使っている、締結している。我が国としても、単一の国とは異なり、国の連合体であるEUとの国際約束であ……
○武正副大臣 ちょっと今、資料の方を調べておりますが、委員御指摘のように、シーシェパードによる妨害行為、こういったものが近年非常に過激に行われているということは御承知のとおりでございます。
ことしについて言えば、一月六日、我が国調査船第二昭南丸とシーシェパード船舶アディ・ギル号との間で、また二月六日には第三勇新丸とボブ・バーカー号との間で、衝突事故が発生しております。
【次の発言】 浜本委員にお答えいたします。
先ほどのお問い合わせでございますが、シーシェパードの設立は一九七〇年代でありますが、日本船に対しては、二〇〇五年から二〇〇六年の漁期、秋から冬にかけてから、毎年妨害が行われていると……
○武正副大臣 お答えをいたします。 今、租税条約は、四十七の租税条約を我が国は締結しておりまして、その適用対象国は五十八カ国でございます。 我が国の税法では、租税条約の有無にかかわらず、我が国の居住者が外国で所得税または法人税を納付した場合、一定の要件のもとに、その納付分の一定部分を我が国の租税の額から控除することが認められております。しかしながら、国際的な二重課税を排除するためには、このような国内法の規定のみでは十分ではないことから、次のとおり、租税条約を締結する意義がございます。 まず第一に、企業等の所得に対する課税は、企業の居住地、本店所在地等のみならず、所得の源泉地、投資先の国な……
○武正副大臣 小野寺委員にお答えをいたします。 今御指摘の十日午後八時ごろ、海上自衛隊の第六護衛隊所属「ちょうかい」及び第五護衛隊……(小野寺委員「いや、事情を知っているかどうか」と呼ぶ)ええ、事情は承知しております。また、八日の件も承知しております。 一点つけ加えれば、今、今回特にというようなお話でありましたが、既にこれは昨年春ごろ、やはり四、五隻の艦艇が行動していたこと、あるいはまた、一昨年十一月ごろ、四隻の艦艇が津軽海峡、その一カ月前、十月ですかね、四隻の艦艇が通過するという事象など、過去からそうした中国海軍の動向というものは、特に防衛省の方で認識をしているということでございます。
○武正副大臣 一点目についてお答えをいたします。
二〇〇九年時点でバミューダに支店、駐在員事務所を有する日系企業数は十四社、進出分野としては保険業が大半を占めております。在留邦人数については、二〇一〇年三月時点で二十三人でありますが、今、富裕層というお話でしたが、個人の資産状況については把握しておりません。
【次の発言】 お答えをいたします。
租税条約の締結に当たって、投資所得に対する限度税率、限度でありますが、これを設けることが一般的でありまして、このことが投資促進効果を有することが認められております。
他方、租税条約の具体的規定内容については、両国の法制度、国内事情に応じて、交渉によ……
○武正副大臣 松宮委員にお答えをいたします。 松宮委員におかれましては、通産省御出身ということで幅広く知見を有されておられますし、また、外務省政務官としても御活躍ということで、改めて、ODAに対する対応、しっかり頑張れという励まし、そういった意味を込めての御質問ということで承らせていただきます。 最新の経済協力開発機構、OECD開発援助委員会、DACの統計、今御紹介ありましたように、二〇〇九年、暦年の我が国のODA支出純額は、九十四・八億ドル、日本円にしまして八千八百五十四億円、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリスに次いで第五位ということで、御指摘のように、九五年から二〇〇〇年にかけて第一……
○武正副大臣 小野寺委員にお答えいたします。 このゴールデンウイーク中の……(小野寺委員「短くお願いします」と呼ぶ)はい。政務三役の外遊について、官邸を中心に、やはりある面、戦略的にというような考えで臨もうじゃないかということが既に検討されていた、こういった背景の中で、それぞれ大臣、副大臣の外遊先がそれぞれの省庁の判断のもと決められていったというふうに理解をしております。 その中で、今のメキシコ、キューバ、コロンビアでありますが、メキシコとの間では、御案内のように、二〇〇五年にEPAが発効しておりまして、現在、協定上定められた品目等についての再協議を行っておりまして、互いに利益のある結論を……
○武正副大臣 木内委員にお答えいたします。 テレビでもマカオ特集なども行われているように、近年、我が国とマカオとの間での人的往来が増加しております。二〇〇八年も、日本からマカオには四十万人近くの方が行かれたということでございます。 こうした人的往来増加の中で、双方の国内法に基づく許可を得たチャーター便、あるいは定期的な航空便の運航が行われてまいりましたが、こうした人的往来増加の背景の中、昨年五月、日・マカオの定期国際航空業務を安定的に運用すべく、航空協定の締結交渉を実施いたしました。実質的に合意を見たことを受けまして、ことし二月、署名が行われました。 本協定は、日・マカオ間の定期航空路線……
○武正副大臣 お答えいたします。 標準化、これが日本の企業にとっても、あるいは日本の産業にとっても、あるいはまた先ほど阪口委員が述べた成長戦略等にとっても大変大事であるというのは、まさにその御趣旨、同感であります。 そういった標準化の試みを、日本政府としていろいろと試みているわけでありますが、今回の再生可能エネルギーの国際標準化の動きについては、我が国が有する水準の高い技術が活用され、それが関連産業の国際競争力の強化に資するよう、政府としてしっかりと関与をしていきたいというふうに思っておりますし、それが重要だというふうに思っております。 ただ、きょう、この提案のIRENAという関係につい……
○武正副大臣 宮本委員にお答えをいたします。 二月二十四日、二十五日にジュネーブにおいて、人種差別撤廃委員会による我が国政府報告に対する審査が行われました。 同審査において、二十四日、ロシアの委員から、高校無償化法案に関して朝鮮人学校を無償化の対象から除外するのかとの質問がありました。また、グアテマラの委員から、在日朝鮮人を排除しようとする態度を憂慮している、日本の新聞の社説がその態度を批判し、日本政府にもう一度見直しをするよう求めているとの発言がありました。 これに対し、二十五日、我が国政府代表団より、いわゆる高校無償化法案がことし一月閣議決定され、本国会に提出され、同法案において、外……
○武正副大臣 竹内委員にお答えをいたします。 北朝鮮の経済状況についてはさまざまな情報に接しておりますが、食料事情を含め、北朝鮮経済は依然として厳しい状況が続いていると承知しております。 制裁の影響に関しては、我が国の北朝鮮との輸出入禁止措置や北朝鮮船籍の入港禁止措置など、これまで実施してきた各種措置を通じて、我が国と北朝鮮の間の人、物、金の往来は相当程度縮小しております。北朝鮮の厳しい経済状況をあわせ考えた場合、北朝鮮に対して一定の効果を及ぼしていると認識しております。 北朝鮮は、昨年十二月一日よりデノミネーション措置を実施、ただし、北朝鮮当局は公式にはデノミ実施を対外発表しておらず、……
○武正副大臣 下村委員にお答えをいたします。 十一月三十日、外務省から、御引見の実現は不可能である旨を在京中国大使館に伝達いたしました。
○武正副大臣 そのとおりでございますが、その言った思いというのは、国民の税金、これを一円たりとも無駄にしてはいけない、そういう思いからの発露でございます。
○武正副大臣 古屋委員にお答えをいたします。 菅内閣発足後に行われた首脳会談や外相会談等においても累次において北朝鮮拉致問題を取り上げ、関係国との連携に努めておりまして、例えば二国間首脳会談ではG8サミット、G20サミットの際に行われた日加……(古屋(圭)委員「いや、だから、何カ国とやって、どれだけ言及したか、その数字だけでいいです」と呼ぶ)今例を挙げますが、日加、日英、日韓、日中首脳会談において取り上げられ、また、二国間外相会談においては日韓、そしてまた日・ラオス外相会談において取り上げられました。国際会議の場ではG8ムスコカ・サミット、またARF閣僚会合等の場において拉致問題を取り上げ、……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 補正予算について質疑をさせていただきます。 今回の補正予算、公共事業の前倒しを含めますと五兆五百億円という予算総額でございますが、一つの特徴として、昨年、政権交代以来、国、地方を合わせると一千兆円と呼ばれる財政の債務、これをやはり何としても政権交代後、民主党を中心とする政権は何とかしなきゃいけない、こういった思いがこの間もあったというふうに思っております。 そういったことが、この補正予算では借金をしないで財源を捻出したということは一つきちっと押さえておく必要があろうかと思います。やはり財政が大変厳しいこと、前年度であれば九兆円の税収が減であった……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 それでは、平成二十三年度予算案等、質疑を行わせていただきます。 まず総理に、この一年半、政権交代後を振り返っていただきたいと思うんですが、各種経済の数字、非常に上向きの数字が出始めているのではないかというふうに私は思っております。 例えば、マンションの販売額は、首都圏では六年ぶりに増、近畿圏でも三年ぶりに増。粗鋼生産額も三年ぶり増。日銀も昨年度の成長率を上方修正。 あるいはまた、有効求人倍率も平成二十二年年初から改善の一途をたどっておりまして、完全失業率も四・九%へということで、これはやはり政権交代前、平成二十一年八月、有効求人倍率〇・四二、……
○武正委員 第三分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、法務省所管の財団法人のあり方、平成二十三年度予算の経済効果、たばこ税制のあり方、成年後見制度のあり方、経済外交の強化、北方領土問題への取り組み等々であります。 以上、御報告申し上げます。
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。経済連携等について質疑をさせていただきます。 きょうは東日本大震災の発災以来ちょうど八カ月目ということで、衆議院で第三次補正予算案も可決をしたわけでございます。速やかなこの成立と、また、関連法案を成立させ、復旧復興、原発事故収束を進めていかなければならないということを期す次第でございます。 また、トルコでは地震が再度起きまして、その支援に当たっていた宮崎淳さんがお亡くなりになるということで、心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、けがをされた近内さんの御回復を心からお祈り申し上げたいというふうに思っております。 世界で、日本人……
○武正委員長代理 質疑時間がもう終わりですので、端的にお願いいたします。
岡田担当大臣。
【次の発言】 これにて三村君の質疑は終了いたしました。
次に、中島正純君。
○武正委員 おはようございます。武正公一でございます。 それでは、福島県に派遣された第一班の派遣委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、中野寛成委員長を団長とし、理事和田隆志君、伊吹文明君、西博義君、委員江端貴子君、岸本周平君、田嶋要君、田中美絵子君、早川久美子君、三村和也君、鴨下一郎君、田村憲久君、竹下亘君、馳浩君、高橋千鶴子君、斎藤やすのり君、中島隆利君及び私、理事武正公一の十八名であります。 昨日、福島市内のホテル辰巳屋において会議を開催し、まず、団長から派遣委員及び意見陳述者の紹介等を行った後、福島県白河市長鈴木和夫君、日本労働組合総……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 きょうは、総理、大臣、また衆議院の法律の提出者、それぞれ皆様に御質問をさせていただきたいと思います。 ちょうどきょうの集中審議、今から七時間二十分、これを終えますと、総審査時間が百二十六時間十九分、総質疑時間が百十六時間十七分となってまいります。七週間に及ぶ審議がこの間行われ、地方での公聴会、あるいは中央での公聴会、あるいは参考人質疑など、そしてまた、それぞれ与野党の各委員、また与野党の各質疑者、大変、深まる議論、慎重な審議、そしてまた丁寧な国民の皆さんへの説明も期すということで行ってまいりました。 そういった中で、まだまだ、国民の皆様の御理解……
○武正委員長 これより会議を開きます。
この際、一言御挨拶を申し上げます。
このたび、総務委員長の重責を担うことになりました武正公一でございます。
当委員会は、行政機構、公務員制度、地方自治及び情報通信、郵政事業、消防等国の基本的な仕組みにかかわる問題から国民の社会経済を支える問題まで、幅広く所管する委員会でございます。
私も、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
【次の発言】 去る六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事……
○武正委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官岡本全勝君及び総務省自治行政局長久元喜造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和嶋未希さん。
【次の発言】 次に、大泉ひろこさん。
【次の発言】 次に、橘慶一郎君。
○武正委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、本案に対し、逢坂誠二君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな及び公明党の四派共同提案による修正案が提出されております。
提出者より趣旨の説明を求めます。橘慶一郎君。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長久元喜造君、情報流通行政局長田中栄一君、国税庁課税部長西村善嗣君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君の出席……
○武正委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告いたします。
今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、新たな大都市制度である「特別自治市」創設に関する陳情書外七件、また、意見書は、新たな大都市制度の創設を求める意見書外三百十四件であります。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
まず、内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
○武正議員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 ただいま議題となりました法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 本法律案は、郵政民営化について、内外の社会経済情勢の変化等に鑑み、郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の再編成、郵政事業に係る基本的な役務の確保のための措置その他株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための措置を講じることにより、その見直しを図ろうとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、郵政民営化法、日本郵政株式会社法、郵便局株式会社法及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機……
○武正議員 奥野委員にお答えをいたします。 公益性、また地域性ということだというふうに思いますが、この点については、政府の提出をしておりました改革法の中でも盛り込まれていた点を、今回この民営化法の改正案に盛り込んだ点でございます。 郵便局ネットワークの長年にわたっての国民共有の財産として築き上げられた経緯、歴史を踏まえまして、広く国民全体の利益に資する形で、過疎地を含めた全国の地域に貢献することを旨としての利用者ニーズを踏まえ、例えば、住民票の写しの交付などの地方公共団体の事務の取り扱い、地域住民の利便の増進に資するよう幅広く業務が行われるようにすべきであるとの考えに基づきまして、この規定……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 新年度予算につきまして質疑をさせていただきたいと思います。 まず、先ほど来、政府に対しては豪雪対策ということで御要望を申し上げておりますが、今回の豪雪で亡くなられた方、また被害に遭われた方について、心から御冥福をお祈り申し上げ、お見舞いを申し上げたいと思います。政府にあっては速やかなる豪雪対策を進めていただきたいというふうに思っております。 新年度予算につきましては、総理が既に所信表明演説で述べておりますように、震災からの復興、また原発事故との戦い、そして日本経済の再生、この三つを最優先でということで、所信表明演説を受けた内容になっているものと……
○武正委員長代理 御静粛にお願いいたします。
○武正座長代理 それでは、永田陳述人、ちょっと手短にお願いを申し上げます。
【次の発言】 次に、高木陽介君。
【次の発言】 次に、塩川鉄也君。
○武正委員 おはようございます。 第一分科会について御報告申し上げます。 その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。 まず、内閣所管については、歳入庁創設の見通しなど、 次に、内閣府所管については、沖縄振興一括交付金のあり方、証券取引等監視委員会の調査のあり方、金融・証券税制の問題点、市街地の液状化対策への支援の必要性など、 次に、防衛省所管については、今後の防衛力整備の方向性、防衛装備品の適切な調達方法など、 次に、復興庁所管については、東日本大震災復興交付金の配分基準などでありました。 以上、御報告申し上げます。
○武正副大臣 財政当局といたしましても、被災地が真に必要とする予算はしっかりと手当てしつつ、それ以外については厳しく絞り込むとの方針のもと、ただいまの東日本大震災復興予算の使途に関する決議の趣旨を踏まえ、査定のあり方も含め、適切な予算編成作業に取り組む所存であります。
○武正副大臣 お答えをいたします。 十八条についてひもとかれましての御質問というふうに承りましたが、経済財政状況の激変に柔軟に対応する観点から設けられた規定でありますが、一項では、必要な措置を、二項でも、施策を検討、三項が、そうした激変対応の措置を講ずるといったことでの条文でございます。 ただ、当該規定に基づく措置を講ずる場合でも、その内容は、税率引き上げを停止するかも含め、その時点の経済財政の状況等を踏まえて適切に判断されるべきものでありまして、仮に消費税率引き上げを停止することとなる場合は、年金特例公債の償還も含めた社会保障の充実、安定化の財源をどのように確保するかについても、その時点……
○武正副大臣 このたび財務副大臣を拝命いたしました武正公一でございます。 財務副大臣としての重責を果たすべく、大臣の御指示を仰ぎつつ、大久保副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。 五十嵐委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○武正副大臣 斉木委員にお答えをいたします。 今、財政法四条、御紹介ございました。これはやはり財政の規律を保つということでの規定というふうに理解しておりますし、極めて重要な条文であるというふうに認識しております。 今の御提案については、財政法での予算と法律ということでの分離について、これを一体化したような形でできないかというような御提案だというふうに理解をしておりますが、やはりこれについては、これまでも特例公債法案の審議などで政府が示してまいりましたように、財政規律を守るための緊張感をしっかりと財政運営に当たって保っていくためにもやはり必要である、特例公債法案ということで毎年毎年提出をする……
○武正副大臣 お答えをいたします。
予算の上にキャップをというお話でありますが、過日、党首会談では、総理の方から幾つか提案がなされたものと承知をしております。
一つは、法案の本則を修正し多年度にわたる特例公債の発行を可能とする案、そして、来年度にそのような法案を提出することを法案の附則に規定する案、そして、予算と特例公債法案を一体的に処理することについて与野党間で覚書を交わす案ということでありまして、これが党首会談では提案をされたと承知しております。
【次の発言】 先ほどもちょっと議論がありまして、憲法の制定時に想定していたのかというお話がありましたが、過日、この委員会でも、戦前の公債の発……
○武正副大臣 小泉委員にお答えいたします。 今御指摘の点につきましては、十一月一日の財政制度審議会で、今、二十五年度予算編成に向けまして各分野の課題について審議をいただいておりまして、その中で、議論の参考として、平成二十四年度における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較したラスパイレス指数を財務省において試算をし、審議会に提出したものでありまして、審議会において議論がなされたと承知をしております。 地方公務員の給与水準は、各自治体において、各地域の民間給与水準や国家公務員の給与水準を踏まえて自主的に判断されるべきものである一方、十一月一日の審議会では、地方交付税により地方公務員の給与をど……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。よろしくお願いいたします。
きょうは、特に、今安住委員が指摘をした財政再建について、総理の御所見を中心に、本会議でも伺いましたが、伺ってまいりたいと思います。
まず、財務大臣に、この法律に関しまして一点お伺いしたい点がございます。
経済取引の国際化、社会保障と税一体改革に伴う税制改正への対応など、国税担当者の事務量が増大しております。これについて、国税職員の定員の確保についての御所見を伺いたいと思います。
【次の発言】 ありがとうございます。
さて、今、お手元に、理事会の御了承をいただきまして、資料を配付させていただいております。去る二月十五、……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 きょうは、一般質疑ということで、それぞれ政務三役の皆様にお伺いをしてまいりたいと思います。 お手元の方に、理事会のお許しを得て資料をお配りしております。一枚目は今般のドル・円相場の推移ということでありまして、二枚目には長期金利の推移等を掲げております。 特に長期金利の急上昇、これについて大変懸念を深めるところでありますが、まず、ドル・円相場の方から伺いたいと思います。 二八%の円安、またあわせて日経平均株価の七〇%の上昇、一方、やはりこの急激な円安が輸入物価の九・五%の上昇などを招いておりまして、経済好転、デフレ脱却は前政権時代からも取り組み……
○武正議員 民主党の武正公一でございます。 電波法の一部を改正する法律案、通信・放送委員会設置法案に関する提案理由説明を行います。 ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国民の財産である電波の移行、再編等を促進して最大限有効に活用し、情報通信のさらなる革新と利活用を進める観点から、私たちは、電波の有効利用を促す新たな方策が必須であると考え、本二法案を提出いたしました。 以下、その概要を申し上げます。 まず、電波法の一部を改正する法律案ですが、本法案は、競争による……
○武正議員 おはようございます。奥野委員にお答えをいたします。 今、原口委員が申し上げましたように、また大臣が答弁されたように、トラフィックが大変逼迫をしているということで、平成十九年から二十九年の十年間で二百二十倍になるということも既に情報通信審議会作業班は算出をしております。また、OECD参加三十四カ国中二十七カ国でオークション制度が導入されておりまして、実施されているのがうち二十四カ国ということでございます。 昨年の政府案との違いでございますが、以下の異なる点がございます。 対象免許の範囲については、政府案では、携帯電話基地局に限定しておりましたが、本法案では、放送を除き、全ての無……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。きょうは質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。 お手元の方に資料も配らせていただいておりますので、ごらんをいただきたいと思います。 特定秘密保護法案、NSC法案に続いての審議ということで、その中で、きょう特に取り上げたいのは、情報公開法あるいは公文書管理法など、これまで進めてきた流れが後退をするのではないのか、こういった懸念があるものですから、まずお伺いをしていきたいと思います。 いわゆる日米密約の解明の評価について、外務大臣にお伺いをしたいと思います。 これは、政権交代直後、平成二十一年九月の初閣議の夜に岡田外務大臣から外務省で指示が……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 特会法改正案、質疑に立たせていただきます。 もう申すまでもなく、この法案は、前政権時代、平成二十二年秋の事業仕分け第三弾、特別会計仕分け、その後、論点整理を経て、平成二十四年にこの法案が提出をされ廃案になった経緯がありますので、民主党とすれば、当然、この法案、ほぼ同じ内容でありますので、賛成の立場で質疑に立たせていただきます。 ただ、この後、玉木議員から、全く同じではなくて、附則の部分が実は抜け落ちている部分がありますので、この点については、同僚議員からただしてまいりたいというふうに思っております。 それで、まず、質疑に入る前に、ぜひ麻生副総……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 質問をさせていただきます。前原委員の質問を受けてということにもなろうかと思います、重複は避けますが。 冒頭、七―九月期のGDPについての御所見をそれぞれ伺ったわけでありますが、特に、雇用者報酬が七―九はマイナスということでございます。実質はマイナス〇・六、そしてまた名目はマイナス〇・二ということでありまして、変化率などでもやはりマイナスとか減ということでございます。 かねてより、政府は、デフレ脱却、そしてまた異次元の金融緩和と。そしてまた、日銀総裁も、全てのあらゆることを動員してという中で、雇用者報酬、給与、これを引き上げていくといったことをや……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 きょうは、四名の参考人の皆様へ参考人質疑をさせていただきます。きょうは、御出席をいただき、それぞれ意見の開陳をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 民主党は、平成二十一年三月、政府に先駆けて、平成十八年の附帯決議で示した国会の意思を、消費者団体訴訟法案として提出いたしました。 その内容は、消費者が悪質な商法により被害に遭いながら泣き寝入りしている状況を解決するために、適格消費者団体による差しとめ請求権に加えて、事業者が違法に得た利益を事業者から剥奪し、消費者の被害を迅速に回復するため、消費者団体が消費者にかわって損害賠償請求を行う制度……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 グアム協定の改正議定書につきまして質疑を行いたいと思います。 このグアム協定は、申すまでもなく、平成二十一年の通常国会に提出をされまして、私も当委員会の理事として審議に当たりました。非常に唐突に条約が提出されたという印象で、私どもはやはり、なぜこの時期にこの条約が必要なのかということで審議に臨んだわけでございます。 それが、特に大きな論点といたしましては、2プラス2以来進めてきたパッケージ、これが条約にもしっかりと明記をされるといったことがございまして、今回はこのパッケージが解かれるといった改正議定書になったということであり……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。おはようございます。 まず、質疑に入る前に、本委員会の立て方につきまして、いわゆる二階建てというんでしょうか、私も五期目を迎えておりますけれども、こうやって趣旨説明をして質疑というのは極めて異例であって、円満な審議をというふうに委員長が就任のときに御挨拶されておりますけれども、そうした中にあって、極めて遺憾であるということを申し上げたいと思います。 先週金曜日に、予算の二十八日採決を前提としているということで、まだまだ予算での審議は尽くされていないのに、まして、その予算関連のこの所得税法等の採決については、二十八日採決という予算を前提にというのはお……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 四名の参考人の皆様、きょうはどうぞよろしくお願いいたします。 まず、四名の皆様にお伺いをしたいんですが、やはり、各業界、団体の自主的な規制、自主的なそういう規制ルール、こういったものが、ある面、こうした今回の不当表示問題については大変大事だといったことが指摘をされております。 ただ、公正競争規約については外食、中食分野にはない、こういったことが言われておりまして、外食、中食分野でなぜこの公正競争規約がつくられなかったのか、できていないのか、このことをどういうふうにそれぞれ捉えられるのかが一点。 あと、やはり、外食、中食におけるアレルギー表示、……
○武正議員 お答えをいたします。 平成五年からこの電波利用料制度が始まり、当初七十五・六億円、平成二十五年七百四十一・三億円ということで、その使途が拡大をしてきた、必要最小限でいいんじゃないかというのが、そもそも衆法提出者の問題意識でございます。 今、新たな制度で電波利用料の額はどのように決めるのか。確かに、経済的価値は、十七年、二十年、二十三年と入れてはきておりますが、先ほど原口議員の根本的な考え方としては、取り入れられておりません。 新しい制度では、電波利用料の額は、周波数の帯域、空中線電力などを勘案し、電波の経済的価値が適切に反映されるような算定基準を総務大臣が省令で定め、これに基……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 ちょうど通常国会中に、当委員会で豊中市役所あるいは近畿財務局に行きまして、消費税引き上げ後の影響あるいは簡素な給付措置の事務状況を、これは特に豊中市役所でございましたが、つぶさに見てまいった後にこの財務金融委員会での質疑ということでございまして、きょうはそれからまず始めさせていただきたいと思います。 お手元に資料がございます。 簡素な給付措置の中で、臨時福祉給付金に五千円の加算をするといったことについて、このたび日本年金機構の方の処理について十万件ほど多く加算をしてしまった、結果、お手元にあるような形で一ページにありますが、対象者を変更したとい……
○武正議員 黒岩委員にお答えいたします。 今回、六党会派、そして野間健君ということで提出に至り、そしてまた、こうして審議に付されるということで、関係各位に心から感謝を申し上げたいと思います。 先ほど来お話があるように、この間、二〇〇〇年の衆議院憲法調査会の発足以来の十五年間の国会での議論が、昨年の国民投票法改正、施行につながっておりまして、そして、昨年の施行が今回の十八歳選挙権引き下げ法案につながっているということで、これは国民各般から、特に若い世代の皆さんから、選挙権年齢を十八歳に引き下げてほしいと、いろいろな団体もそうした活動をされてまいりました。そういったところが今回の法案提出に至っ……
○武正議員 福島委員にお答えをいたします。 今、まず中立というお話ですが、先ほど放送法のことも言及されました。放送法には、実は中立という言葉はないわけでありまして、第一条には自律ということで独立性をうたい、そして三条、四条では公平公正がうたわれております。これはもう委員も御理解いただいていると思います。 ですから、教育の政治的中立ということも、教育基本法の十四条二項には中立という言葉はないんですね。これを政治的中立だというふうに読み解いているだけであります。 そしてまた、教育二法、昭和二十九年のときに二法の改正が出て、そのときに、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 地方税法につきまして、質疑をさせていただきます。 まず、高市総務大臣、大臣就任おめでとうございます。 こうした質疑をするのは初めての機会となりますし、私も総務委員会の方は久しぶりに戻ってまいりましたので、質疑をさせていただくことに感謝を申し上げたいと思います。 まず、さきの衆議院選挙について、きょう籾井会長にもおいでいただいておりますので、その報道についてお聞かせをいただきたいと思います。 まず、総務大臣にぜひお聞きをしたいんですが、過日の衆議院選挙は、投票率が過去最低となっております。選挙を担当する大臣として、過日の衆……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。
NHK予算案、質疑を行わせていただきます。
籾井会長、お疲れさまでございます。
何度となく会長は放送法、放送法と言っておられますが、放送法も大変長い条文ですが、放送法のここの部分を特に重視しているということで、いつも言っておられると思うんですが、改めて御披瀝いただけますでしょうか。
【次の発言】 今お触れいただいたそうした言葉は、放送法一条、三条、四条、四条の特に二号、三号ということでございますが、今、会長、放送法の特に一条から四条というふうに触れられました。放送法四条四号には触れられなかったんですが、改めてこれについて、なぜ触れなかったのか、……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 電気通信事業法等の一部を改正する法律案について質疑を行いたいと思います。 きょうは、官房副長官もお見えいただいておりますので、先ほど近藤委員も取り上げました、先週金曜日、自民党の通信の委員会の方にテレビ局を呼んだ件、まず、これからちょっと伺いたいと思います。 三月二十七日夜、テレビ朝日系列「報道ステーション」で古賀茂明氏が、菅官房長官を初め官邸の皆さんからバッシング、非難を受けてきたというようなことを言っております。三月三十日、官房長官からは、事実無根、また、放送法という法律があるので、テレビ局がどう対応するか、しばらく見守りたいという記者会見……
○武正委員 皆さん、おはようございます。民主党の武正公一でございます。
それでは、一般質疑ということで行わせていただきたいと思います。
まず、宝くじの件で御質問をさせていただきたいと思います。
高市総務大臣も、宝くじは買われたことはあるでしょうか。まず冒頭、宝くじについてはどんなお考えをお持ちなのか、御所見も伺いたいと思います。
【次の発言】 私も購入したことがありますし、県会議員に最初に立候補して落選中などは、ここの宝くじで当たらないかななんて、そういう思いも持って買いましたが、そういう思いを持ってもなかなか当たらないというところであります。やはり多くの国民の皆さんは、夢をこの宝くじに……
○武正委員 民主党の武正公一です。 五次一括法案、国家戦略特区、構造改革特区改正法案、地域再生法改正法案ということで質疑を行わせていただきたいと思います。 大臣は御担当が国家戦略、それから諮問会議、また、地方分権、道州制ということで御担当でございますので、この間、地方分権、政府、そしてまた、政権交代後ももちろんでありますし、国会を挙げて地方分権というふうに取り組んできたわけでございまして、ある面、地方分権についての検証、総括、これは同時に進んでいるというふうに思っております。今回の五次一括法もいわゆるその一つというふうに認識をしておりますけれども、どのように、この地方分権について御所見を伺……
○武正委員 皆さん、おはようございます。民主党の武正公一でございます。 外務委員会、久しぶりに筆頭理事の役を仰せつかりましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 大臣にお伺いをしたいと思いますが、まずは、お手元の方にも、日韓外相会談の外務省資料、二ページでお配りをしております。総理も日韓新時代だというふうに言った、この日韓外相会談でありますが、私からすれば、ようやく振り出しに戻ったな、日韓で真摯にいろいろなことが進められる土台にようやく立ったなというふうに思うわけですが、この外相会談についての外相の評価、総括。また、今回の外相会談は非常に異例でして、合意文書もないし、会見では質……
○武正委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 我が国に未曽有の被害をもたらした東日本大震災から既に五年が経過した。この間、国際社会から我が国に対して多くの支援が寄せられた。これらの支援をこれまでの我が国の外交活動に対する評価の表れと捉え、一方、なお続く風評被害への対応を含め、我が国は引き続き積極的な外交活動を行う必要がある。また、我が国を取り巻く国際情勢は不確実性を増しており、とりわけ……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 防衛大臣も御出席をいただきまして、ありがとうございます。一時間という限られた時間ですが、外務大臣、防衛大臣、またそれぞれ、皆様よろしくお願いいたします。 お手元の方に資料を用意させていただきました。これは防衛省作成資料でございます。 これはもう朝からの質疑で何名もの同僚委員が取り上げていることでありまして、一枚目にありますように、今回の特別協定により、今度の協定が承認され、そして実行されれば、この労務費については、上限労働者として過去最大になるというのがこの一枚目の表でございます。二万三千百七十八人にふえるということでございます。 それから二……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。
きょう、三十分の質疑を行わせていただきます。
まず、HNSの議論に移る前に、きのうですか、シリアで安田純平さんが拘束されたという映像が流れておりますが、既に参議院の予算委員会の方で総理も答弁で触れておられると思うんですが、改めて衆議院外務委員会で、外務大臣から現状について、また政府の対応について御所見を伺いたいと思います。
【次の発言】 人命救出について、政府としての、そしてまた、国を挙げて関係機関さまざま、あるいは外国のさまざまな機関とも連携をとりながら、救出に全力を挙げていただくことをお願いしたいというふうに思います。
それでは、HNSにつ……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一です。 国際情勢に関する件、質疑を行わせていただきます。 理事会で御承認をいただきまして、お手元に資料を配付させていただきました。防衛省の資料ということで、防衛省からおいでいただければ結構なんですけれども、時間の関係もあって、この資料の配付で御説明をさせていただければと思っております。最近の短・中距離弾道ミサイル発射事案ということで、防衛省の資料でございます。 特に、ことしに入って、この三月十日、十八日と矢継ぎ早に弾道ミサイルが発射をされているのはもちろんですが、ことし一月六日の四度目の北朝鮮による核実験、二月七日の北朝鮮による人工衛星と称……
○武正委員 民進党の武正公一でございます。 質疑を行わせていただきます。 まずは、冒頭、さきの平成二十八年熊本地震、そしてまた大分での地震で亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げ、そしてまた、被災をされた皆様の一日も早い復旧復興を、また、お見舞いを申し上げたいと思います。 さて、三月九日、質疑で外務大臣とやりとりをさせていただきまして、それについて、きょう質疑を、そして、文科委員会も開催のところですが、文科副大臣にもあわせて御出席もいただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、日本海呼称問題について、三月九日の質疑で、外務大臣から、調査の仕方などにつきましてはぜひ……
○武正委員 民進党の武正公一です。質疑を行わせていただきます。 過日、平壌で六日、北朝鮮の国家方針を決める朝鮮労働党大会が始まったということでございますが、金正恩、今度は党の委員長就任ということで、また、基本方針では、並進政策、経済政策と核開発を並行でということ、あるいは世界の非核化に言及と報道があるわけですが、外務省として、今回の北朝鮮の党大会をどのように総括されているのか。また、この後触れるオバマ大統領の広島訪問を控えまして、核、ミサイル、拉致、これについて日本の対応、特にその中でも核あるいはミサイルということで、御所見を伺いたいと思います。
○武正委員 質問をさせていただきます。民進党、武正公一でございます。よろしくお願いいたします。 来週にはG7サミットということでございまして、ちょうど一週間後ということになろうかと思います。きょうは、安倍総理の欧州訪問、各首脳会談について伺いたいと思いまして、外務省の資料をお手元の方に用意させていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。 イタリア首相との間では、「機動的な財政出動が求められているとの認識で一致し、」ということで、金融政策と財政出動そして構造改革、この三つについて、今般、安倍総理はヨーロッパを訪問し、そして、特に機動的な財政出動が必要であるというメッセージを各国に……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 税法、交付税法についての質疑を行わせていただきます。 まず、税法の方でございますが、地方法人課税の偏在是正についてということで、今回法改正を御提案いただいております。 法人住民税の交付税原資化ということでありますが、これは、再三これまで総務省の皆様には、その影響を明らかにしてほしい、具体的に自治体にどの程度影響額があるのかということを求めてきているんですが、資料を出していただけません。 やはり関係自治体さまざまな影響がある。影響の多い自治体にあっては百億円ほどの影響が出てくるというようなことがありますので、まず、こうした影響を、やはりこの審議……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 引き続き、NHKについてお伺いをいたします。 まず、今の階委員のやりとり、特に子会社とNHKとの関係についてただしたところでございますが、今、会長は、会長としての責任は直接的にはない旨の答弁をされておりますが、放送法に基づく内部統制関係議決及び関連団体運営基準により、子会社を指導監督する責任を負う、これがNHKについて放送法で課せられておりますので、NHK会長については責任がないとは言えないわけでございます。また、内部統制関係議決、平成二十年三月二十五日については、会長がみずからその子会社についてさまざまな指導監督を負う責任が明示をされております……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。よろしくお願いいたします。 今、電波法をめぐるやりとりがございましたが、付言をしてまいります。 民主党はかねてより、通信・放送委員会設置法案、第三者機関としての国家組織法第三条委員会、この設置を求め、議員立法を何度となく提出しております。 また、高市大臣が今触れられました各国の例でありますが、例えばアメリカのFCCなどは、その委員については共和、民主両党について同じようなバランスでという、そうした形で中立性が担保されているということを冒頭付言しておきたいと思います。 それでは、質問に移りたいと思います。 まず、お手元の方に資料も配らせていただ……
○武正委員 おはようございます。民進党の武正公一でございます。 まず、このたびの平成二十八年熊本地震でお亡くなりになられた皆様に心から哀悼の意を表し、被災をされた皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧のために民進党も全力を挙げて政府に対してサポートをするということで、昨日も民進党代表が総理にお会いをして、そのことを申し上げたところでございます。 さて、行政機関の個人情報保護法の改正案の質疑をこの後行わせていただきますが、やはりその前提というものは国家公務員の守秘義務、ましてや、政務三役にあってはその国家公務員の指揮監督を行う立場ということで、それが厳しく求められようかというふうに思ってお……
○武正委員 民進党の武正公一です。 質疑を行わせていただきます。 NHK会長には、昨年の三月十二日でしょうか、同様の御質問をいたしましたので、まずそちらから入らせていただきます。 資料をごらんいただきますと、二〇一四年の衆議院選挙の公示日の夜の七時のニュース、翌朝七時のニュースの原稿を、テープ起こしというか、起こしたものを一枚目に、そしてまた、二〇〇五年の郵政解散の選挙時の公示日の夜のニュース、翌朝の朝七時のニュース、その原稿をもって、昨年の三月十二日、御質問をさせていただきました。ちょうど一年たっておりますが、御記憶だと思います。 私の趣旨は、一年半前の衆議院解散・総選挙の夜のニュー……
○武正委員 民進党、武正公一でございます。
法案につきまして質疑を行わせていただきます。
また、理事を初め委員各位の御了解を得て質疑に立たせていただくことに感謝申し上げたいと思います。
特に本法案の中の地方版ハローワークについて質疑を行いたいと思います。
既に求職情報の地方自治体、民間企業への提供、あるいはハローワーク特区、こういったものが実践をされておりますが、それぞれの成果と現状あるいは今後について、厚生労働省に伺いたいと思います。
【次の発言】 今お話がありました。
今お手元の方に資料を配らせていただきました。出先機関改革に関する提言ということで、旧民主党地域主権調査会として二……
○武正委員 民進党の武正公一でございます。 質疑を行わせていただきたいと思います。 今回の北朝鮮の核実験五度目に対する質疑、そしてまた、この後は委員会決議も予定をされて、閉中審査ということでの対応になったわけでございます。満身の怒りをもって、今回の北朝鮮による核実験、そしてまた累次の、二十一発の弾道ミサイルの発射、そして拉致被害者、特定失踪者への対応についてはストックホルム合意の破棄など、こうした一連の北朝鮮に対する毅然たる対応を政府に求め、また、本委員会を初め国会としても毅然たる対応を示す必要があろうかというふうに思うわけでございます。 そこで、資料の方も配らせていただきました。 今……
○武正委員 民進党の武正公一です。
公選法改正質疑をさせていただきます。倫選特でこういう機会をいただいたことに感謝を申し上げます。
まず、お手元の方に資料もつけさせていただきました。先ほど同僚委員からも質問がありまして、参議院選挙の投票率二二・四五%、在外選挙という資料でございますが、公館での投票や郵便投票、国内における投票、これはまだ集計中ということなんですけれども、大体いつぐらいにわかるのか、もしおわかりになればお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
【次の発言】 今回、この後ちょっと十八歳、十九歳を中心に議論を進めさせていただきますので、初めての大改正後の参議院選挙であ……
○武正委員 おはようございます。民進党の武正公一です。 法案についての質疑を行わせていただきます。 この税制の抜本改革の法案、総務省の法案をいただきますと、冒頭には、「世界経済の不透明感が増す中で新たな危機に陥ることを回避するためにあらゆる政策を講ずることが必要となっていることを踏まえ、」ということで、消費税についての延期二年半、これを法案の骨子として、それに伴う関連税制などが盛り込まれた法案であります。 総務大臣に伺いますが、この法案を御提出されておりますが、「世界経済の不透明感が増す中で新たな危機に陥ることを回避するため」、この現状認識はいかがなものか、伺わせていただきたいと思います……
○武正委員 民進党、武正公一です。 地方税法について質疑を行わせていただきます。 まず、今年度の税収見通しですね。 さきの第三次補正予算で、税収が下振れて、リーマン・ショック以来七年ぶり、約二兆円の税収減、三千億円の税収増があって、差し引き一・七兆円の税収減、当然、地方交付税も減額ということで、それを増額補正せざるを得なかったということでございます。政権がかわって四年を過ぎて、アベノミクスの評価といったときに、やはりリーマン・ショック以来七年ぶりの税収減、これは極めて重く受けとめなければならないというふうに思っております。 そこで、きょうは財務省も政務官がお見えでございますので、なぜ本……
○武正委員 民進党の武正公一です。 引き続いて質疑させていただきます。 まず、会長、御就任おめでとうございます。 そして、既に会長からも御発言があります放送法にのっとりということなんですが、放送法の一条二号「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」そして放送法三条「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」この一条、三条がやはり私は放送法の真髄ではないかというふうに思っております。 後にまたお聞きをする今回NHK予算に対する総務大臣の意見などでも、不偏不党というか公平原則、あるい……
○武正委員 民進党の武正公一でございます。 電波法について質疑を行わせていただきます。 過去、平成十五年、十六年、そして平成二十五年、二十六年と、当時民主党は、電波法の改正法案、いわゆるオークション法案並びに通信・放送委員会設置法、これを過去四回提出し、この総務委員会で大臣と並んで質疑を行ってまいりました。政権与党のときにも電波法の提出を目指したんですが、審議入りしないまま、閉会中審査となり、廃案となっております。 こうした中、今国会では、民進党としての対案、これを関係各位の御尽力も得て提出させていただきました。 ただ、内容については若干変えております。すなわち、オークションについては……
○武正委員 おはようございます。民進党の武正公一でございます。 地方自治法改正について質疑を行わせていただきます。 お手元に資料がありますが、これは平成十三年自治法改正ですね。ですから、もう平成二十九年ですから十六年前、この総務委員会で私も質疑に立ちました。そのときの法改正について改めて検証をし、今回の改正、特に、長、職員の住民訴訟について中心で質疑を行いたいと思います。 平成十三年当時、お手元一ページにありますように、それまでは、先ほど土屋委員からあったように、長個人を住民が訴えるという類型でございました。それについては、濫訴、すなわち、原告勝訴率が大体七%、つまり、十三件に十二件は勝……
○武正委員 民進党の武正公一です。 きょうは、山本大臣そして萩生田官房副長官、御出席をいただきましてありがとうございます。 まず、今回、特区についてお話を伺いたいというふうに思っております。 既に他の委員会でも大臣も答弁をされておりますが、加計学園の獣医学部の設置認可、これは今回の国家戦略特区、広島県・今治市において、五十年間新設が認められなかった文部科学省の告示が、ことし一月四日には内閣府文部科学省告示第一号ということで変更されるという規制緩和、規制改革、これによって四日から十一日まで公募、加計学園一校のみ手を挙げるということで決定を見たわけであります。 加計学園に獣医学部設置を認可……
○武正委員 民進党の武正公一です。 国家戦略特区法改正案について質疑を行います。 質問に入る前に、過日、この法案の趣旨説明の際に、山本大臣から滋賀県の地方創生セミナーでの発言について謝罪、撤回があったわけなので、どうしてもこれはちょっと先にお聞きをしなければならないなと思っております。ちょっと質問通告にはなかったんですが、過日、この場で謝罪、撤回をされましたので、御答弁をお願いしたいと思います。 まず、やはり、四月十六日は滋賀県地方創生セミナーという場で行われましたので、この後の質疑にもかなり関係してくるのではないかと私は考えております。 そこで、やはり大臣の真意をお聞きしたい。特に、……
○武正分科員 予算委員会の分科会で質問をさせていただく機会をいただきましたことを、委員長を初め皆様に感謝を申し上げる次第です。また、大臣、副大臣、政務官ということで、御答弁をいただくことを感謝を申し上げる次第です。 まず、昨年十一月に、私も厚生委員会の方で救急医療について質問をさせていただきました。その後の経過も含めてお伺いをしたいと思っております。 まず第一点に、最近、ヘリコプターを使った救急搬送、これはたしか厚生労働省さんの平成十三年度ドクターヘリということで、新しく事業もお始めになるというふうに伺っておりまして、大変画期的なすばらしい事業であるということで高く評価をするとともに、ぜひ……
○武正分科員 この分科会で質問の機会をいただくことができまして、まずもって委員長初め皆様に感謝を申し上げる次第です。 それでは、私、昨年初当選でございますし、地方議会の方に、五年ほど県議会におりまして、いわゆる総合経済対策時に地方財政の逼迫というものを目にしてきた、そういった経験を持っておりまして、そんなところも含めて質問をさせていただきたいと思います。 まず、昨日、バブルがはじけた後の最安値を株価が記録したということで、これについてはもう財務大臣もいろいろな機会にそれぞれの事情を申し述べておられると思います。ただ、私は、今の日本の状況がやはり危機的な状況にある。財政しかり、あるいはまた景……
○武正分科員 おはようございます。きょうは、国土交通省さん、そしてまた防衛庁さんに御質問をさせていただきます。 大臣には、早朝から御苦労さまでございます。昨日朝六時から、あのTBSの番組も拝見をさせていただきました。いろいろと大臣のこともより詳しくわからせていただきました。連日、早朝から御苦労さまでございます。 きょうは、まず新宿雑居ビル事件についてお伺いをさせていただきます。 既に消防法改正ということで、消防庁としては、九月一日、四十四名の犠牲を出したこの雑居ビル事件について、二度とこうしたことのないようにという取り組みを今回の法改正でしたわけでございますが、附帯決議もつき、特にまた国……
○武正分科員 民主党の武正公一でございます。 きょうは、キャリアカウンセリング、また、男女共同参画の視点から共学校ということが一部推進をされる向きがございますが、私は、公立には男子校、女子校、それぞれのよさ、選択肢があってよいのではないか、こういった視点から質疑をさせていただきます。 まず最初に、この四月十二日に厚生労働大臣が記者会見で、厚生労働省として五万人目標でスタートしたキャリアカウンセラーをキャリアコンサルタントと名称変更をしたということでございます。 昨年、民主党では、私も法案提出者として、臨時国会に、小学校から各学校に進路指導を目的とした相談員を置ける、そうした学教法の改正を……
○武正分科員 おはようございます。民主党の武正でございます。よろしくお願いいたします。 まず、一般職業紹介状況の就職率ということでございますが、昨年十二月分で二六%ということを厚生労働省は発表しております。この数字は、いわゆる新規求職者数で職についた方を割った数字でございますが、十二月分の有効求職者は二百四十六万人ですから、本来の就職率というのは、就職件数十三万人ですから五・三%になるんではないかというふうに考えるのですが、なぜ新規求職者数で割るのか、その理由をお聞きするとともに、私は、実態をあらわすという意味では、職を求めている方の数で職についた方を割る、これをしっかりと就職率として出して……
○武正分科員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。よろしくお願いいたします。また、きょうは、文部科学大臣、副大臣、そしてまた総務副大臣にもお出ましをいただいております。よろしくお願いいたします。
さて、まず、平成十二年度、高校の中退率二・〇%、大体毎年〇・一ずつ、上がったり、同じだったり、微増、変わらずといったところでございますが、その中退率を見ますと、一年時の中退者が五三・六%を占める。これは、やはり中学校での進路指導がうまくいっていないんではないかというふうに考えますが、まず大臣の御所見を伺います。
【次の発言】 一番大きな理由で、別な高校に移った、三六%、これを文部科学大……
○武正小委員 民主党の武正公一でございます。 きょうは、参考人、御出席をいただきましてありがとうございます。 先ほど、我が党の増子委員から、三月二日、三名の韓国拉北者をこの小委員会に招き発言を求める旨の御紹介がありました。この三人には、鳩山由紀夫団長以下、韓国で会ってまいりまして、拉致された日本人は十五人程度でなく、五、六十人にも上る、必要な人間は必ず外に出さず、死亡したと公式に発表している、こうした発言がございました。 先ほど、横田参考人からはファン・ジャンヨプ書記についての御発言もありました。また、横田めぐみさんを見かけたという安明進さんと横田早紀江さんが会ったときに、安明進さんの家……
○武正小委員 民主党の武正公一です。 ファン・ジャンヨプ元書記が、日本に来て証言をしてもいいと言っております。ファン・ジャンヨプ元書記は、北朝鮮でどのような役割を果たしていたのか、皆さんがいらっしゃったときに名前を聞いたことがあったり、どういう影響力を持っていたか、おわかりになる方、お答えいただけますか。お一人でお願いいたします。
○武正小委員 民主党の武正公一でございます。 オレンジ色のこのポスターで、上から六段目、右から三番目の藤田進さんは、私の高校の四つ先輩に当たります。この襟元にあるバッジはスポーツ関係で賞をとるともらえるバッジでありますし、右側には校章があるわけであります。田口八重子さんの実家の川口で、周辺に住んでおられる藤田さんほか五名の方がやはり失踪者であるということも、四月四日、大宮で、日本再生フォーラムの場で家族の方からお話を伺った次第でございます。 私は、この小委員会に横田滋さんが来られたときにお伺いをしたお話、すなわち、昨年の夏に家族会は政府と約束をしたと。すなわち、五名の家族の方が帰ってこられ……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 まず、イラク自衛隊派遣の一つ説明とされます国際協調と日米同盟の両立ということでございますが、現憲法の前文に日米同盟という明記がないのでございまして、そもそもこの両立というか、それぞれの概念が違うわけであります。国際協調が上位概念と言ってもいいわけでございます。譲って、両立でも、今回のイラク自衛隊派遣はやはり日米同盟ありきといったことが指摘をされるわけでございます。もちろん、小委員会の中でも、日米安保の極東の安全と平和という、そのことの指摘もありました。 さらに、今イラクまで自衛隊を派遣されておりますが、今後全世界にこの日本の自衛隊は出ていくのかど……
○武正委員 民主党の武正公一です。 先ほど議論の中で、東アジアでエネルギーのある面話し合い、あるいはある面の相互の協力関係についての議論があったと思うんですけれども、今、これは石油ショックのときにかなりこのアジアで石油価格が高騰をしたということの反省に立って、ヨーロッパで原油の備蓄の相互依存ということが既に行われていることを踏まえて、この東アジアでそれぞれやはり原油備蓄を進めようという動きと、そしてその中で相互協力体制いかにということの話し合いが始まっているというふうに伺っておりますので、これは一つつけ加えさせていただきたいと思います。 そして、過日のツェプター大使の御議論の中で、EUとN……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 非常事態と憲法ということでの小委員会の委員長報告がございました。 私も外務委員会の理事もしておりまして、当調査会にもその理事の方もいらっしゃいます。先般、尖閣諸島への中国人活動家による不法上陸に関しまして、私、民主党として、安保委員会の決議はあったれども、やはり、強制送還遺憾ということで外務委員会でも決議をすべし、こういった主張を理事会でもさせていただきましたが、残念ながら、与党の御理解を得られず、外務委員会では決議ができなかったわけであります。 その外務委員会での、今回の強制送還の判断、外務大臣に、関係各省庁あるいは沖縄県警等、相談はありまし……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 条約優位説についてなんですけれども、条約が国内法を規定する、条約を結んだことによって国内法の整備を図る、こういったことを憲法七十三条第三号ということで、内閣の事務としているところでございます。 例えば、今国会でサイバー条約というものが批准をされたわけでございます。これについて、四カ国が既に批准をして五カ国目が批准をしたことでようやく発効する。ヨーロッパから発議があったサイバー条約について、欧米が、非常に人権あるいはまたプライバシーの侵害、通信の秘密を侵害するおそれありということでためらっているこのサイバー条約に、日本がいち早く署名そして批准をした……
○武正委員 民主党の武正公一です。 この調査会で何度となく私も提起をさせていただいた点が、今般のイラクへの自衛隊派遣をめぐる首相の御説明でございました。すなわち、日米同盟と国際協調の両立というようなことを言われたことを、憲法調査会的に私自身皆様にも提起をさせていただきました。 すなわち、憲法前文には、国際協調は書かれているが日米同盟は書かれておりません。つまり、日米同盟と国際協調は概念が違う、国際協調が日米同盟の上位概念である、これが両立というのはそもそもおかしいのではないかということを申し上げさせていただきました。 日本の地理的、歴史的な特殊性をかんがみますと、やはり国際協調重視という……
○武正小委員 民主党・無所属クラブの武正公一でございます。 まず、中谷委員にお伺いをしたいんですが、よく首相が国際協調と日米同盟の両立というふうに言われるんですけれども、民主党あるいは私も、やはり日米同盟が先行している、国際協調というものがどうも後になっているという認識を持っております。 そもそも、憲法の前文というのも首相はよく持ち出されますが、憲法の前文は国際協調でありまして、その後、日米安全保障条約というものを締結していった経緯でございますので、国際協調のもとに、日米同盟や、あるいはまた日本の外交三原則である国連中心外交、あるいはまた地域的な経済協力関係などが横並びであるんではないかな……
○武正小委員 民主党の武正公一でございます。 きょう大使から、EUとNATOとの政策の整合性をいかに確保するか、こういった御苦労も、あるいは前向きな取り組みも御説明をいただいたわけなんですけれども、これは、ドイツ出身ということもあるわけなんですが、過去、ドイツの連邦軍のNATO域外への派兵について、ドイツでは、連邦憲法裁判所に提訴がされ、それについて判決が出された。 その中で、派兵に際しては、事前に連邦議会の個別の同意が必要であるという判示がされているわけでございまして、これはやはり大変参考になるところでありまして、いわゆる我が国においての国会の事前承認か事後承認かといったことにおいても、……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 本日は、三名の公述人の皆様、それぞれお考えをお述べいただきまして、こうしたやりとりをさせていただくことになりましたが、心から感謝を申し上げる次第でございます。 私が今回、お三方のお話を聞いての私自身の感想というか、考え方を三点、まず冒頭述べさせていただきたいと思います。 私の問題意識として、まずは、日本が今、安全保障について日米安保が基軸であることは変わらないというふうに思っております。ただ、日米安保における極東条項などを含めて、今、国会において議論がされている、日本とアメリカ、自衛隊と米軍との役務、物資の相互の提供、ACSAと申しますが、その……
○武正小委員 民主党の武正公一でございます。 齊藤参考人にまずお伺いをしたいのが、条約は国内法に優先するという学説についてでありますが、今、政府もこういった考え方に立っているように見受けられております。ただ、いろいろこれは、留意する点あるいは条件があるのではないかというふうに考えております。 というのも、今、日本国政府が未批准の条約が二百六十以上あり、そして、署名しながら未批准の条約が、昨年十一月末現在、十二あるということでございまして、先ほど来触れられております国際人権規約、B規約の第一選択議定書もその未批准の条約の一つでもあります。人権関連の条約が未批准ではないかという指摘を我が党もし……
○武正分科員 きょうは、予算委員会分科会、国土交通部門ということで、質疑をさせていただきます。 きょうは、主に第三セクター鉄道に関する国の支援に関して、特に私の地元でもあります埼玉高速鉄道を中心に御質疑をさせていただきます。 それぞれ、北側大臣、そしてまた山崎副大臣、江崎副大臣、西田政務官と御出席をいただいております。政治家との議論をということを心がけておりますので、国会質疑の活性化ということで、御出席いただきまして本当にありがとうございます。 まず、お手元の方に、理事会のお許しを得て資料を配らせていただきました。ちょっとお目通しをいただければと思いますが、埼玉高速鉄道の概要ということで……
○武正委員 民主党の武正公一です。 公述人の皆様、きょうはどうもありがとうございます。 私は、平成七年に県議会議員に初当選をして、埼玉でございますが、二期目、五年経過をした平成十二年に衆議院に初当選をいたしまして、今三期目でございます。 立谷公述人も同じく平成七年の四月の福島県議会議員当選ということでございまして、ちょうど同じ時期に県議会に籍を置いておりました関係もありますので、まず立谷さんにお聞きをしたいんですが、あのとき、私も県議会に籍を置いていますと、平成三年なり、バブル崩壊後でございましたので、国の総合経済対策ということで、地方に対して有利な地方債、具体的には地域整備総合債でしょ……
○武正分科員 民主党の武正公一でございます。 官房長官そして政務官、お運びいただきましてありがとうございます。 早速、官房長官には、昨年の十月八日ですか、予算委員会、このときに私、質疑に立ちまして、政府が、公益法人のいわゆる再就職規制、これを進めたんだというふうなお話なんですけれども、お手元の資料一ページにありますように、国所管法人、所管官庁出身常勤理事が常勤理事の三分の一を超える法人というのは千七百ある、そして、見直しで、常勤、非常勤含めて三分の一以下にしましたよ、このようにお話があったんですけれども、うち二百七十ですか、それが常勤理事で見れば三分の一以上ということもあって、やはり、常勤……
○武正副大臣 五年前のあの検討会議で最終合意を達成できなかった、このことを繰り返してはならない。こういった中で、日本政府として臨んでおりますこのNPT運用検討会議、今、菅川委員の、選挙区広島ということからも、これまで取り組んでこられたさまざまな経験、あるいは先ほども「Yes!キャンペーン」のお話もありましたし、そうした思いを込めた質問ということで承りました。 今御指摘のように、福山副大臣が日本政府を代表して演説を行う。これまでも岡田外務大臣が、オーストラリアの外務大臣との合意なども含めて、このICNNDのさまざまな取り組み、こうしたものを生かした、また、あるいは先ほどの「Yes!キャンペーン……
○武正副大臣 緒方委員から、巷間言われているということで御指摘がございました。 そういった事実があるということを外務省として一々承知はしていないというのが回答でありますが、そういったことが言われているとすれば、やはりそういう可能性は未然に防がなければならないというふうに思っております。 今、そうした途上国の要請という仕組み、これが一つあるにせよ、それぞれの途上国のそうした書類作成など、あるいは案件を要請するための能力、これは、日本のODAとして、それぞれの国のキャパシティービルディングということで、さまざま、国をガバナンスする能力の向上といったことにも相通ずるわけでありますから、日本が目指……
○武正副大臣 低空飛行訓練について、小宝島及び薩摩半島で目撃されたとの情報が寄せられたことを受けまして、外務省から米側にこの事実関係を照会した結果、米側からは、米軍機による飛行ではあるが、米側としては日米合同委員会合意に定められた最低安全高度基準を守っていたと認識している旨の回答がありました。 我が国政府としては、在日米軍が低空飛行訓練を実施する際には、安全性を最大限確保し、地元住民に与える影響を最小限にするよう引き続き求めていく考えであります。 また、ローアプローチ……(赤嶺委員「ローアプローチは後で聞きます」と呼ぶ)いいですか。はい。
○武正副大臣 山内委員にお答えをいたします。
外務省として、生活に困窮する難民認定申請者に対する生活費、住居費、医療費の支給を実施するとともに、難民認定者のうち希望者に対する定住支援プログラムを実施しております。
難民支援の現場においては、迫害を逃れて我が国に来た難民の背景、特殊性を考慮し、心理カウンセラー、日本語教師、職業相談員、通訳等を初め、長年難民支援の経験を積んだ専門家が連携して業務を実施しております。
今後も広く専門家やNGOの知見や経験をかりながら難民支援を進めていきたいと考えております。
【次の発言】 第三国定住は、自発的帰還及び第一次庇護国への定住と並ぶ難民問題の恒久的解……
○武正協議委員 動議を提出いたします。
議長には中井洽君を推薦いたしたいと存じます。
【次の発言】 動議を提出いたします。
副議長には中川正春君を推薦いたしたいと存じます。
○武正委員長代理 ありがとうございました。
次に、冨士公述人にお願いいたします。
【次の発言】 ありがとうございました。
次に、駒村公述人にお願いいたします。
○武正主査 これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算及び平成二十三年度政府関係機関予算中法務省所管について、政府から説明を聴取いたします。江田法務大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
ただいま江田法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を……
○武正副大臣 このたびのさまざまなこの小委員会あるいは委員会での取り組みについて、心から敬意を表する次第でございます。 今、和田委員からのお尋ねの中で、被災地に行かれたというお話がありましたが、私もちょうど同日に、岩手から宮城ということですが、回ってまいりました。今、この間の一年半の取り組み、まだまだ課題があるわけでございますが、しかしながら、やはりそれぞれの地域で、力強く地元の方が中心となって復旧から復興に取り組んでいるさまをしっかりと見てまいりました。また、いろいろと今回御指摘の点についても御要望をいただいたところでございます。 今の中では、今回の法案あるいは方針ということが予算案とと……
○武正委員長代理 これにて三村君の質疑は終了いたしました。 次に、馳浩君。
○武正協議委員 動議を提出いたします。
議長には中井洽君を推薦いたしたいと存じます。
【次の発言】 動議を提出いたします。
副議長には鉢呂吉雄君を推薦いたしたいと存じます。
○武正主査 これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算及び平成二十四年度政府関係機関予算中内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
政府から説明を聴取いたします。藤村内閣官房長官。
【次の発言】 以上で説明は終わりました。
内閣官房長官以外の大臣は御退席くださって結構でございます。
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 日本国憲法第一章天皇につきましては、我が党もこの間、二〇〇二年、二〇〇四年、二〇〇五年と党としての考え方をまとめるに当たって、第一章についてももちろん議論をしてまいりました。ただ、先ほど大島委員が述べたように、それを取りまとめるに当たっては、あえて紙にまとめるというような形にはしておりません。これは、現憲法をある面容認するといった立場からかというふうに考えるところであります。 ただ、我が党の基本的な考え方は、二〇〇五年の憲法提言をまとめて以来、既に八年を経過しておりますので、党の憲法調査会も改めて始動をし、また、現憲法の検証といったことも党として……
○武正委員 民主党は、二〇〇五年、憲法提言の中で、この章につきましては、まずは人間の尊厳を尊重するという点では、生命倫理、また、あらゆる暴力からの保護、犯罪被害者の人権擁護、子供の権利の保障、外国人の人権保障、信教の自由の確保、政教分離原則の厳格維持、あらゆる差別をなくし、実質的な人権保障を実現する規定の検討、人権保障のための第三者機関の設置といった規定を置くこととしております。 また、共同の責務については、人権、環境の維持向上のための共同の責務の明確化、公共のための財産権の制約の明確化。 また、新しい人権ということについては、情報社会に対応するプライバシー権の確立、情報社会におけるリテラ……
○武正委員 首相の地位ということでございますが、今の小選挙区制度導入以来、衆議院選挙については、首相を選ぶ選挙ということが標榜されております。そしてまた、マニフェスト選挙、これについては各党捉え方が異なりますが、さきの政権、三年三カ月の間では、国民が国民主権の名のもとに政権与党のマニフェストを一つ一つチェックする、そういったことができたというふうに考えるところであります。 もちろん、政党の法的な位置づけを明確にするといったことも大事だというふうに考えておりますが、そうした中、内閣総理大臣のリーダーシップ、これをやはり発揮すべきというのが我が党の考えでございます。 その際、内閣に予算編成権あ……
○武正委員 民主党の武正でございます。 民主党のそれぞれの委員が述べたとおり、違憲立法審査権の強化が必要であり、我が党とすれば、憲法裁判所を提起しておりますが、それを含めて広範な議論をということを言っております。当然、現憲法下においての最高裁における憲法部の設置なども含めて違憲立法審査権の強化も必要であろう、選択肢の一つというふうに考えるわけであります。 そういった意味では、司法消極主義の転換というものが今司法には求められているのかなというふうに思っておりまして、累次の今回の違憲判決については、昨年、衆議院選挙を終えた身とすれば、ここで違憲、そしてまた無効ということは、今回の司法の判断とい……
○武正委員 民主党の武正でございます。 財政民主主義につきましての意見ということでありますが、日本でも財政資金対民間収支という統計が毎月発表されておりますが、これについては、財政活動に伴う民間との資金の受け払いが金融市場に与える影響を明らかにすることを主眼としておりまして、財政民主主義の成熟が一九七四年の議会予算法で確立をした米国の月次財政収支とは明らかに異なる報告でございます。国の財政状況について、毎月、より明らかにしていく必要があろうというふうに私は思っております。 昨年、ちょうど財務副大臣をしていた折に、いわゆる復興予算が被災地以外に使われている、こういったことが決算行政監視委員会で……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 先ほど大島委員が述べましたように、民主党は、連邦制はとらず、単一国家ということをまずうたった上で、補完性の原則、これを憲法上もしっかり明記をしていくべきだという立場でございます。 そうした中で、二〇〇九年、分権調査会という、党の方でまとめた中でも、基礎的自治体重視の地域主権を推進するという立場から、都道府県の役割を五年―十年後には現在の三分の一―二分の一に縮小していくというような方向性を出しております。 その後、そうしたことの検討もしつつ、政権を担う中で、まずは一括交付金化、これを平成二十二年度、二十三年度と予算措置をいたしました。当初は都道府……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 憲法とは、公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範であるという近代立憲主義に立つということが、まず基本的な我が党の考え方であります。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像やみずからの重視する伝統や価値をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではないと考えます。 党綱領では、「憲法の基本精神を具現化する」と項目を立て、「私たちは、日本国憲法が掲げる「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の基本精神を具現化する。象徴天皇制のもと、自由と民主主義に立脚した真の立憲主義を確立するため、国民とともに未来志向の憲法を構想していく。」と記しま……
○武正委員 民主党の武正でございます。 まず、九十八条につきましては、我が党はA2の立場と三日月委員の方から申し上げました。 これの論拠となりますのは、これは二〇〇九年の国会図書館の調べでありますが、未締結、未批准の条約が三百六ございます。うち、二百七十九条約は戦後制定をされた条約でございます。そのうち一番多いのはILO関連の条約で九十八条約、うち、戦後、八十七条約が締結をされております。 こういった労働関係、そして特にまた人権関係の条約などの未批准が多いということが、我が党がこうしたことを挙げる背景の一つにございます。条約の批准、そして締結、これを進めるべし、あわせて国内法の整備という……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 現憲法の検証を憲法審査会は進めてまいりました。特に一章から四章については、この通常国会が始まる前、昨年行われておりましたので、一章から四章についてもおさらいをする中で、現憲法についての検証を先週で一通り終えたという中でございます。 きょうについては、これまでの検証をする中で、足らざる点、あるいはまた再度深掘りをする点、こうした点を行おうという中で、先ほどは緊急事態法制について、そして今御説明があった司法と立法府の関係、弾劾裁判所あるいは裁判官訴追委員等についての議論の深掘りということになっております。 また、会長から今、そのほかということであり……
○武正委員 民主党の武正でございます。 十八歳、国民投票の投票年齢については、民主党が主導してきたというような形で、この憲法審査会でも、あるいは特別委員会でも議論がかねてよりされてきたというふうに考えております。 そういった中で、先ほど船田委員からお話のあったような、自民党さんの方でも十八歳投票年齢というような形で歩み寄っていただき、この十八歳、憲法改正国民投票の投票年齢が施行されたというふうに考えております。 これは、本審査会あるいは特別委員会、そしてまた憲法調査会で、現憲法九十六条の衆参両院三分の二以上の発議要件、これを前提に、この十三年間丁寧な議論を積み重ね、真摯な議論を重ねてきた……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 民主党が、国政の重要問題、一般的国民投票も含めるということで提案をしたのは、やはり、その考えの基本に国民主権というものがあるからでございます。 先ほど橘さんから御説明があったように、直接民主主義の制度は、憲法では七十九条二項、九十五条、九十六条の場合に限定されているということで、衆憲資七十五号一ページの方にも記載をされているとおりでありますが、しかし、やはりこの国民主権については、間接民主制そしてまた直接民主制、さまざまな形で主権者の意見を表明する場があってしかるべきというふうに考える中、ただ、残念ながら、例えば地方自治特別法、九十五条については……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 連合審査ということで、本法案の持つ重要性、それに鑑みて、各委員長、また委員会の理事の皆さんが合意をされて連合審査に至ったことに心から敬意を表する次第でございます。 前政権時代も、社会保障・税一体改革を進め、そのときに、このマイナンバー法案、極めて、所得の少ない方々への消費税導入時の対応といったことからも必須であるといったことから法案が提出をされましたが、審議はされずに、今国会、新政権からの提出ということでございます。 そこで、今も小川委員が麻生財務大臣とやりとりをさせていただきました。 お手元に、先ほど来お話がございますe―Taxの利用件数と……
○武正分科員 民主党の武正公一でございます。 田村大臣、厚生労働大臣御就任おめでとうございます。また、副大臣、政務官の皆様にも、どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは、まず、一月の六日に起きました、埼玉県久喜市在住の七十五歳男性の、二十五病院、合計三十七回照会後、茨城の病院で受け入れられ、亡くなられたという大変痛ましい事故が起きまして、救急医療体制の充実、並びに搬送、そしてまた受け入れ、役所でいえば総務省、消防庁、そして厚生労働省、この連携、こういったところがこの間もずっと進められてまいったわけでございます。 御記憶のように、奈良で、妊婦さんが搬送先が見つからず、たしかあれは大阪でし……
○武正分科員 民主党の武正公一でございます。 まず、新藤大臣、総務大臣御就任おめでとうございます。お隣の選挙区でございますし、埼玉県から総務大臣ということで、特に、地方の所管、また、この後触れる電波、あるいは消防、そしてまた、新政府にあっては地方分権、我々は地域主権と言いましたが、そのほかさまざまな案件を所管する総務大臣、その手腕、埼玉県選出の国会議員としても大変御期待を申し上げたいというふうに思っております。 きょうは、電波のオークション、あるいはまた一括交付金、国の出先機関の見直しと、前政権時代取り組んできたところについて、大臣の御所見、また方向性を伺えればというふうに思っております。……
○武正委員 今回の欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団において副団長を務めさせていただきました、民主党の武正公一でございます。 私からは、訪問した各国における具体的な調査の内容について、訪問した順番に従いまして、その概要を御報告させていただきます。 まず、最初の訪問地であるドイツのカールスルーエでは、憲法裁判所を訪れ、シュルッケビアー裁判官のほか調査官三名の方から御説明を受けるとともに、意見交換をいたしました。 以下、その概要について御報告をいたします。 ドイツの憲法裁判所は、立法権を尊重しており、議会によってつくられた法律により基本的な権利が侵害されている場合を除いては、無駄な干渉……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 憲法改正国民投票法改正案、今回、国会に提出ということになりました。 七年前の現行法の成立に当たっての三つの宿題の問いを解くということで、八党派が合意、衆議院には七党が提出ということで、特に十八歳投票年齢の実現ということが、この法案の趣旨として、四年以内のことがはっきりしたわけでありまして、この間の、それぞれ八党、七党の特に提出者の皆様の御尽力に感謝を申し上げたいというふうに思います。 特に、十八歳投票年齢については、七年前の成立に当たっても、民主党がその成立の主導的な役割を担ったというふうに承知をしておりますが、枝野法案提出者に伺います。 今……
○武正委員 民主党の武正でございます。 それでは、各政府参考人にそれぞれ伺いたいと思います。 まず総務省に伺いますが、先ほど法務省の方から見解が出されまして、公選法の改正でしょうか、二点行えば、この十八歳、十九歳、少年法適用対象年齢は引き下げる必要はないということでございます。 お手元の方には、あわせて法務省作成の資料、三ページの方にも書かれておりますが、少年院送致等一定の保護処分がなされた場合には一律に公民権停止、連座の対象とする、二点目、家庭裁判所が一定の場合に公民権停止に関する決定をするなどの規定を置けばということでありますが、これについて総務省の御見解を伺いたいと思います。
○武正委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 一 選挙権を有する者の年齢については、民法で定める成年年齢に先行してこの法律の施行後二年以内を目途に、年齢満十八年以上の者が国政選挙等に参加することができることとなるよう、必要な法制上の措置を講ずること。 二 政府は、国民投票の投票権を有する者の年齢、選挙権を有する者の年齢、成年年齢等が「満十八年以上」に引き下げられることを踏まえ、国民に対する周知啓発……
○武正分科員 民主党の武正公一でございます。
きょうは、第一分科会、南スーダンでの弾薬一万発の提供について、それぞれ各省からお話を伺えればというふうに思っております。
資料の方もお配りをしておりまして、これは内閣府、外務省、防衛省作成資料ということで、今回の物資協力についての、政府がお使いになっている一連の資料でございます。
まず、南スーダンで弾薬一万発をUNMISSを通じて韓国軍へ提供した経緯について防衛大臣にお伺いをしたいと思います。
【次の発言】 お手元の資料五でありますが、UNMISSから弾薬提供要請文が自衛隊宛てに届いたということを聞いておりまして、民主党の外務・防衛部門会議で……
○武正分科員 民主党の武正公一でございます。 きょうは、国交大臣、副大臣、政務官とおそろいでございますが、御質問をさせていただきたいと思います。 今国会には、高速道路無料化を延長する法案が既に閣議決定され、提出というふうに伺っておりますが、小泉内閣のときにスタートで取り上げた道路公団民営化、四十五年たったら高速道路は無料にするんだ、郵政民営化を掲げた小泉内閣にあって、まず最初の主要テーマとして華々しくそれを打ち上げ、そして国会でもそのことにかなりの時間を割いて議論をしたことを覚えております。 これが笹子トンネル事故などを経て、大規模改修にはやはりお金がかかる。三会社で三兆二百億、首都高で……
○武正委員 おはようございます。副団長を務めました武正公一でございます。 御報告をさせていただきたいと思います。今回の欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団の御報告でございます。 各国における具体的な内容については、訪問した順番に従いまして、その概要を報告させていただきます。 まず、最初の訪問地であるギリシャのアテネでは、ミツォタキス行政改革大臣やアテネ大学法学部のツァキラキス教授のほか、最高行政裁判所ではシャープ長官代行を初め裁判官の方々と、教育・宗務省ではキリアジス次官など、さまざまな方とお会いし、御説明を受けるとともに、意見交換をいたしました。 以下、その概要について御報告をいた……
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 今後の憲法審査会で議論すべきことということで述べさせていただきたいと思います。 二〇〇〇年、憲法調査会設置以降十四年を超える議論の経過、これを、当審査会とすれば、尊重し、継承していくというのがまず基本と考えております。 この間、与野党議員による丁寧な進め方、合意形成に努めてきたのは、衆参両院の三分の二以上での発議要件があったからであり、その間、第一次安倍内閣、第二次安倍内閣での憲法改正をめぐる発言と強引な国会対応、九十六条改正の発言などがあったにせよ、与野党議員の真摯で冷静で前向きな対応により、さきの通常国会における改正国民……
○武正委員 おはようございます。 団長にかわり、派遣委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、保利耕輔会長を団長として、幹事船田元君、幹事中谷元君、幹事馬場伸幸君、委員浜地雅一君、委員西野弘一君、委員三谷英弘君、委員笠井亮君、委員鈴木克昌君、それに私、武正公一を加えた十名であります。 なお、現地において、階猛議員が参加されました。 地方公聴会は、十一月十七日、盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡ニューウイングにおいて、「改正国民投票法の施行を受けて、これからの憲法審査会に望むこと」をテーマとして開催し、まず、保利団長から、これまでの本審査会の活動経過及び今回の地方……
○武正委員 動議を提出いたします。
会長の互選は、投票によらないで、保岡興治君を会長に推薦いたします。
【次の発言】 動議を提出いたします。
幹事の員数は九名とし、会長において指名されることを望みます。
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 本憲法審査会につきましては、与野党の合意形成を前提に、この十五年間、丁寧な議論を積み重ねてまいりました。その伝統にのっとって本憲法審査会が運営されるということが、過日、会長の発言でも確認をされたところでございます。 ただ、その議論を進めるに当たりまして、二点、前提として確認を行う必要があると考えております。 まず第一点は、立憲主義でございます。 昨年七月一日、政府は、憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行いまして、それを受けての安全保障法案の閣議決定が間もなく行われるとされております。四月末には、日米のガイド……
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 本憲法審査会は、十五年の歴史を有し、与野党の丁寧な議論を積み重ねてまいりました。ただ、第一次安倍内閣のときに、総理が憲法改正を声高に唱える中で国民投票法が強行的採決という形をとり、いわゆる三つの宿題についても、昨年、ようやく憲法改正国民投票法の施行ということを迎えております。また、その間、第二次安倍政権でも、同じく総理が九十六条改正などをまた持ち出し、この審査会もそうした影響を審議の中で受けたということがございます。 今般、立憲主義、制定の経緯あるいは改正の限界、そしてまた違憲立法審査というテーマを決めて、参考人質疑、そしてきょう自由討議に至って……
○武正分科員 民主党の武正でございます。 久しぶりに大臣とこうして委員会でお目にかかって質疑をさせていただきます。 今、お手元の方に資料を配らせていただきました。民主党政権時代から、中古住宅市場の活性化、そして住宅の評価を適正に行おうということで成長戦略に位置づけ、また、政権がかわってからも、日本再興戦略にも位置づけられていると承知をしております。 大臣は金融担当大臣でもありまして、分科会は別な分科会ということなんですが、兼ねてもおられますので、金融庁さんもこのラウンドテーブルに御参加をいただいて、もう間もなく最終報告が取りまとめられるというふうに伺っております。きょう、お手元の方には、……
○武正分科員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 きょうは、国土交通省また総務省ということで、大臣初め政務三役にお伺いをさせていただきたいと思います。 まずは、ちょうど今週の土曜日でしょうか、北陸新幹線開業ということで大きくニュースに取り上げられておりますが、実は、私の選挙区であるさいたまにとっては上野と東京が結ばれるというのが非常に、特に私の住んでおります浦和にとっては大きなニュースでございます。 ミッシングリンクの解消は政府が取り組んで久しいわけですが、やはり、つながっていない路線をつなげていく、これが大変大事なことというふうに認識をしておりまして、この後触れます埼玉……
○武正分科員 民主党の武正です。 三十分質疑の方をよろしくお願いいたします。 大臣には、たしか国会サッカー議連でも御一緒したことがあったかなというふうに思うんですが、実は、埼玉スタジアムで今アジアチャンピオンズリーグが行われておりまして、きのうはシドニーFCと浦和レッドダイヤモンズの試合があり、二―〇で浦和レッズが勝ったんですが、この後触れる地下鉄七号線、南北線、そして埼玉高速鉄道の終点が、今、浦和美園駅ということで、そこから徒歩十五分から二十分で埼玉スタジアムがあるわけでございまして、その埼玉スタジアムの前を通って、岩槻そして蓮田までの延伸をかねてより要望させていただいております。埼玉県……
○武正分科員 民進党の武正公一です。 文科省についての決算行政監視委員会、質疑を行わせていただきます。 まず、大臣、御就任おめでとうございます。大学奨学金、貸与型から給付型への転換など、積極的な発言をされている大臣に御期待を申し上げたいと存じます。 それで、まず、お手元の資料にございますが、高等学校等支援事業補助金について質疑をさせていただきます。 一ページの資料、予算額が計上されておりますが、海外の日本人高校生への支援については、平成二十七年度で六十一名が対象ということでございまして、ごらんのような七校、日本法人設立の高等部、高等学校、そしてまた上海日本人学校、これも高等部が唯一存在……
○武正委員 動議を提出いたします。 会長の互選は、投票によらないで、森英介君を会長に推薦いたします。
○武正委員 民進党衆議院議員、武正公一でございます。 民進党を代表して、憲法の制定経緯と公布七十年を振り返って、意見表明をさせていただきます。 いわゆる八月革命説から大日本帝国憲法の改正という手続をとった日本国憲法でありますが、大日本帝国憲法は、立憲君主制のもと、国会開設を目指した自由民権運動、アジア初の憲法制定、そして、大正デモクラシーや普通選挙法などの民主主義の実現という成果を上げる一方、天皇大権を利用した軍部などの台頭を抑えることができず、報道の自由などもないがしろにされ、明治憲法体制の全面的崩壊現象が昭和二十年に起きたと考えております。 日本国憲法制定の前提はポツダム宣言の受諾に……
○武正委員 前回私の方から申し述べました立憲主義につきまして、もう一度、なぜかということで繰り返させていただきます。 近代立憲主義とは、権力を制限し、個人の自由、権利を守るものであるとの認識について、憲法改正の限界として、日本国憲法の三原則は守るべきであるということなどが、共通の土俵として、認識が衆参両院の憲法審査会で共有されることが三分の二以上の発議の大前提となるのではないかと考えますということでございまして、当然、九十七条、基本的人権の由来特質でも、特に三原則の中で基本的人権については再度現憲法では触れているということもお伝えをさせていただきます。 今、立憲主義については、当然、権力分……
○武正分科員 民進党の武正公一です。 昨年の十一月二十一日に続いて、当分科会で質疑をさせていただきます。 同日、文科大臣には既に御質問しておりますが、主権者教育、これは平成二十七年、十八歳選挙権施行後、文科省、そしてきょうは総務大臣政務官もお見えでございますが、総務省を中心に、副読本の作成等、十八歳、十九歳を中心に、高等学校での主権者教育、あるいは大学も含めてということで取り組みをいただいたわけでございますが、昨年の十一月二十一日の当委員会においても質疑をさせていただきまして、文科省としても、昨年の参議院選挙の結果を踏まえて、主権者教育がいかに高等学校等で行われているかの検証に努めるという……
○武正委員 このたびの参政権の保障をめぐる諸問題ということは、昨年、臨時国会で一年五カ月ぶりに再開をいたしました折、おととし六月四日、憲法保障をめぐる諸問題の後にこうした参政権の保障をめぐる諸問題、これをやろうじゃないかというようなやりとりがあったところを受けて、今回、こうしたテーマが設定されたものと理解をしております。 そういった意味では、一年五カ月のブランクを経て再開をした、そうしたことはやはり、さきおととしの憲法解釈変更、集団的自衛権行使容認の閣議決定、そしておととし強行採決された安保法といったことを受けての一年五カ月ぶりの再開ということを改めて肝に銘じ、丁寧な与野党の議論、これを進め……
○武正委員 民進党の武正公一です。 きょうの審査会を迎えるに当たり、まず冒頭、会長所感にあるように、憲法審査会の目的は三つ、そして、発議権はあくまで国会にあること、また、当憲法審査会は与野党の丁寧な合意形成に努めることが確認をされました。特に、憲法審査会の目的三つは、憲法及び基本法制の調査、そして改正の発議、そして国民投票法制の審査と、当審査会の目的が三つであることを改めて確認したいと思います。 また、当審査会を開く前の幹事会において、中谷自民党筆頭幹事は、五月三日の総理発言はあくまで自民党総裁としての考えを自民党に向けて示したもの、また、二〇二〇年施行について、衆議院憲法審査会の具体的ス……
○武正委員 民進党の武正公一です。 先週、憲法審査会は、森会長所感、そして先立つ幹事会で中谷自民党筆頭幹事の発言、これで五月三日の首相インタビューあるいはビデオメッセージにおける憲法審査会における混乱を解消してスタートいたしました。 ただ、この一週間を見ると、今、中谷委員も言及した総理の民放ラジオ番組での発言、また一昨日の統幕長の発言、こうしたことでは、やはり大きな波紋が広がっていることは否めません。 会長所感では、外部の影響を受けない旨の趣旨でありましたし、中谷筆頭幹事からは、あくまで党内向けの発言である、二〇二〇年に縛られるものではないと。審査会は審査会でというようなことが、しっかり……
○武正委員 民進党、武正公一です。 本日、憲法第一章が取り上げられる経緯についてお話をさせていただきたいと思います。 五月十八日、会長所感でも確認されたように、当憲法審査会の目的は、憲法及び憲法にかかわる基本法制の調査、改正の発議、それから国民投票にかかわる審査、この三点でございます。 そういった意味では、憲法及び憲法にかかわる基本法制ということで、昨年、今上天皇のお言葉に端を発し、臨時国会、今国会と、政府そして国会でも議論を行っている皇位継承についての議論も、この憲法審査会、憲法第一章ということでやはり取り上げるべきではないかということで提案をしてきた経緯がございます。 また、各国憲……
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